優利加の「生涯現役のトレード日記」
相互に関税を引き上げる「チキンレース」の先にあるものは・・・
03月10日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +222.64@42,801.72, NASDAQ +126.96 @18,196.22, S&P500 +31.68 @5,770.20）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が659に対して、下落銘柄数は928となった。騰落レシオは92.61%。東証プライムの売買代金は4兆1743億円。
TOPIX -8 @2,701
日経平均 +141円 @37,028円
先週金曜日の米国では、2月米雇用統計が予想していた以上に悪化したので米国の景気減速懸念が高まった。非農業部門雇用者数（NFP）は15.1万人増（＜予想16.0万人）、失業率は4.1%（＞予想4.0%）、平均賃金は前月比＋0.3%（＜前月＋0.5%だが予想通り）で前年比では＋4.0%（＜予想＋4.1%）だった。パウエルFRB議長は7日の講演で、追加利下げについて「急ぐ必要はない」と強調した。これにより過度な警戒感が和らぎ、株価は売りが優勢となった後下げ止まり、押し目買いにより反発した。主要3株価指数は揃って上昇して終えた。
本日3月10日の東京市場では、先週末の米国株の反発の流れを受けて、半導体関連銘柄を中心とた買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。好決算を発表した台湾積滞電路製造（TSMC）に触発されて、アドバンテストやレーザーテックなどの関連銘柄が買われて急騰したが、相場全体としては強いとは言えない。
国内債券市場では、日銀の追加利上げ観測と国債需給の悪化を背景に、長期金利（＝新発10年物国債利回り）が1.575%まで上昇して来た。これは2008年10月以来、16年5カ月ぶりの高水準である。また、トランプ米大統領が米FOXニュースのインタビューで米景気後退の可能性を明確には否定しなかったため、時間外取引で米株価指数先物は下げて推移している。これが日本株にも影響を与えた。さらに、中国政府は10日、対米報復関税の第2弾を発表した。米国から輸入する大豆やトウモロコシなどに最大15%の追加課税を発動した。12日には米国は鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を発動する予定である。報復関税の応酬がこのまま続けば、世界経済は成長に急ブレーキがかかり、最悪の場合、後退局面に陥り、世界大恐慌になる。1930年代のように。そうなる前に、相互に関税を引き上げる「チキンレース」を辞めなけらばならないのだが。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で終えたが、ザラバ安値を更新した。本日を含めた6営業日の日足チャートを見ると、非常に珍しい罫線となっていることに気付く。はらみ線が3回連続で続き、ザラバ安値をすこしずつ更新している。安値を更新している限り、まだ下げ止まったとは仮判断すらできない。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、鉄鋼（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
昨年8月初旬の急落前夜と非常に似て来た！
03月07日
昨日の米国株式相場は再び大幅下落した（DJIA -427.51 @42,579.08, NASDAQ -483.47 @18,069.26, S&P500 -104.11 @5,738.52）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は459に対して、下落銘柄数は1,133となった。騰落レシオは96.77%。東証プライムの売買代金は4兆9212億円。
TOPIX -43 @2,709
日経平均 -818円 @36,887円
米国では、トランプ政権の予測不能の関税政策に振り回される中、エヌビディア（5.7%安）やブロードコム（6.3%安）をはじめとする半導体関連銘柄が下落し、相次いで弱い経済指標が出て来たため景気減速懸念が高まった。人工知能（AI）向けのカスタム半導体（ASIC）を手掛ける半導体のマーベル・テクノロジーは四半期決算を発表したが、売上高の過半を占めるデータセンター向けの売上が不振となり、株価は19.8%%も急落した。テスラは5.6%安。翌日に発表される2月雇用統計が弱い数値が出て来るのでなないかとマーケットは身構えた。5日に発表されたADP全米雇用リーポートでは非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ったため、2月雇用統計が気になる。マーケットは景気減速を感じ取り、株は売り優勢となった。主要3株価指数は揃って下げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.53%急落した。ナスダックは昨年12月に付けた史上最高値から10.4%下落したので分水嶺とされる10%超の下げとなり「調整局面」入りした。
本日3月7日の東京市場では、米国株安、特にハイテク株安と円高ドル安進行のため、幅広い銘柄が売られて下落した。東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均の下げ幅を大きくした。トランプ米大統領は4日に発動したメキシコ・カナダに対する25%の追加輸入関税は大規模な救済措置を認めると発表したが、他方、自動車産業に対する救済措置は短期間になるとも警告した。このような状況では、もし日本時間の今夜発表される2月米雇用統計が事情予想よりも悪かった場合、株売り円買いドル売りがさらに進むとマーケットは警戒している。
また、日銀の追加利上げに対する警戒感も高いままである。3月6日に連合が発表したデータでは、傘下の労働組合が25年の春闘で要求した賃上げ率は平均6.09%と6％を上回った。これは1993年以来32年ぶりの高水準である。もし、これが実現すれば、或いはこの要求に近い水準が実現すれば、日銀の追加利上げの可能性はますます高くなる。トランプ米大統領は日本が通貨安（＝円安ドル高）を誘導してきたと問題視する発言をして対日貿易赤字に苛立っている。日銀は利上げすることで自らの金融政策を遂行するだけでなく、この外圧をかわすこともできるので一石二鳥の政策となる。この見方を反映して、長期金利（新発10年物国債利回り）は一時、2009年月以来の1.530%を付けた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、さらに下げて陰線で終えた。2月28日安値@36,840円、3月4日安値@36,816円を少しだけ更新する36,813円まで下げて来た。株価チャートのずっと左領域を見ると、この水準は昨年4月19日の安値@36,733円とほぼ同水準であり、その後の戻り相場では下値支持線だったことに気付くはずだ。そして、昨年8月2日と5日のがけ崩れのような急落は2日のザラバでこの下値を突き破って下げたから起こった。その背後にあった原動力は急速な円高進行だった。今現在の株価位置に急速な円高進行が加われば、また昨年8月のトラウマが蘇りかねない。今回は昨年8月初旬の相場にはなかった悪い材料がもう一つある。それは予測不能な動きをするトランプ関税である。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、電気機器（2位）、精密機器（3位）、保険（4位）、証券（5位）となった。
USMCA内の自動車に対する25%の関税の発動は1カ月延期されたので・・・
03月07日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +485.60 @43,006.59, NASDAQ +267.57 @18,552.63, S&P500 +64.48 @5,842.63）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,291に対して、下落銘柄数は319となった。騰落レシオは100.69%。東証プライムの売買代金は4兆9162億円。
TOPIX +33 @2,751
日経平均 +287円 @37,705円
米国では、3月4日に発動した対メキシコ・カナダの25%の関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）内の自動車への適用は1カ月猶予すると発表した。さらに、ホワイトハウスのレビット報道官がトランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープンであるとの見解を示した。これによりトランプ政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、株価の上昇に弾みが付いた。さらに、米サプライマネジメント協会（ISM）が3月5日に発表した2月非製造業（サービス業）景況感指数が改善した（53.5＞予想52.9、前月分52.8）。ダウ工業株30種平均は直前の2日間で1,300ドル超下げていたが、反発して一時は614ドル高まで上げた。主要3株価指数は揃って上げて終えた。ただ、関税の影響が大きい消費関連株は弱いままだ。
本日3月6日の東京市場では、米国で関税を巡る警戒感が和らいだことで株高となった流れを受けて、幅広い銘柄が買われて日経平均は上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買いが一巡するとさらに上値を追いかけて買う動きは乏しく、伸び悩んだ。メキシコに工場を持つ日産とマツダなど自動車株が上げた。また、ウクライナ情勢の緊迫化や防衛費のさらなる増額を将来的には避けられないとの見方から三菱重工など防衛銘柄が上げた。三菱重工は分割考慮後で史上最高値を更新した。
国内債券市場で、10年物新発債利回りが1.515%を付けた。これは2009年6月以来、15年9カ月ぶりの高さである。ウクライナ情勢の変化を反映して国防費を増強するためドイツは国債を増発して財政拡大をする。財政規律の緩みを危惧してドイツ国債利回りが急騰した。欧州諸国の財政拡張と国債増発が欧州の長期金利を上げ、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。さらに、日銀が追加利上げすることはほぼ確実で、不明なことはそのタイミングのみとなってきた。その結果、日本の長期金利は上昇し、日米金利差が縮小して円高ドル安が進んだ。
地銀は従来から20年債など超長期債に投資してきたが、長期金利の上昇に伴い、保有する債券の含み損が増加していたため、超長期債からより満期までの期間が短い債券に乗り換えて、デュレーション（債券に投資した場合に投資元本を何年で回収できるかを示す指標、及び債券の金利変化に対する感応度）を短くしている。この乗り換えの過程で、長期債は売られるため、利回り（長期金利）に上昇圧力がかかる。10年債は幅広い投資家が買うが、20年債は主に地方銀行が買い、30年債は保険会社が主に買う。地銀の負債サイドのデュレーションは2〜3年であるので、資産サイドも同じく2〜3年であるのがALMの観点からは望ましい。しかし、超低金利が長く続きすぎたため、資産サイドをかなり長期にしないと利ザヤが確保できないためやむを得ず20年債に投資していた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短めのひげを引いた短陽線で反発した。ただ、本日を含めて過去4営業日の株価の動きはすべて2月28日の陰線ローソク足の上下の範囲内の動きである。「相互関税」を掲げるトランプ政権の関税政策にまだまだ振り回されると覚悟しておきたい。少なくとも4月初旬まではなんども揺り戻しがあると見ている。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、パルプ・紙（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
米長期金利「4.1%の壁」が盾のように株式相場を守った
03月06日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -670.25 @42,520.99, NASDAQ -65.03 @18,285.16, S&P500 -71.57 @5,778.15）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,090に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは98.73%。東証プライムの売買代金は4兆8623億円。
TOPIX +8 @2,718
日経平均 +87円 @37,418円
米国では、トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税を、中国に対しては10%の追加関税を4日深夜に発動した。相手国も報復関税で対抗する姿勢を示したことで、貿易摩擦の激化がやがて貿易戦争へ発展し、それに伴う世界経済の縮小と米経済の悪化が懸念された。主要3株価指数は揃って大きく下げた。
本日3月5日の東京市場では、米国株の大幅安にもかかわらず、先行して下げていたため自律反発狙いの買い圧力が強くなり反発する銘柄が多かった。日経平均は小幅高となった。米政権はカナダとメキシコに対する関税について「関税の軽減に向けた道筋を5日にも発表する可能性がある」と報じられたことも功を奏した。外為市場でも円高ドル安の動きが一服したため、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄が買われた。日本の立会時間中に米国ではトランプ米大統領が施政方針演説を行ったが、株式相場にはほとんど影響はなかった。関税を巡っていくつかの国を名指しで非難したが、日本については言及されなかった。中国では、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開幕し、2025年の経済成長について「5%前後」と昨年度と同じ水準を掲げたが、不動産不況の出口が全く見えない中、マーケットはその実現性に懐疑的である。ファナックや安川電機など中国関連銘柄は売られて下げた。
米債券市場では、足元で米国債買いが進行して10年債利回りは低下を続けていた。これに対してスタグフレーションを予想しているマクロ系ヘッジファンドを中心に米国債の売り持ち残高を増加させてきた。3月4日も米国債買いが優勢となり10年債利回りは低下を続けて一時4.1%台まで下げた。そのタイミングでマクロ系ヘッジファンドが売り増しで仕掛けて流れを反転させた。長期金利は反発し始め、円相場は円高ドル安の動きが止まり、日経平均先物は1,100円以上下げていたものが切り返し始めて410円安で済んだ。米金利の上昇と下げていた株価の反転が同時に起きた。これは何を意味するか。米国の景気悪化を織り込み過ぎたとマーケットは解釈したようだ。米国金利先物は既に3回の利下げを織り込む水準まで下げているが、実体経済がそこまで悪いという経済統計はまだない。米長期金利と米株価の反転の動きは、即、日経平均先物の動きに反映されて急速に買い戻された。本日の日本市場が開く前にこのような力学が働いていた。但し、この見方はあくまで昨夜限りの短期的な見方・解釈である。まだ当分の間はトランプ米大統領の打ち出してくる高関税政策に世界中の株式相場は振り回されるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長い下ひげを引いた陰線に本日の上下にひげを引いた短陽線が続く「はらみ線」となった。その2日間前も「はらみ線」を形成しており、これで2重の「はらみ線」となり、且つ、安値を更新していない。非常に弱い相場の場合、安値を更新して行くのだが、今回は粘っている。しかも安値圏で4日連続で長めの下ひげを引いており、下げるとすぐに強力な押し目買いが入っている。いつになるかは正確には分からないが、早晩、関税問題は消化されて相場に織り込み済みとなる。つまり、嵐は通り過ぎる。その時、今回の相場全体の大きな下げでも、理由があってほとんど下げない銘柄群があるが、嵐が過ぎ去った後、それらの銘柄群がどう動くか、容易に想像できるだろう。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、輸送用機器（2位）、繊維製品（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
トランプ政権による高関税の発動と地政学リスクの急速な高まりにより・・・
03月04日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -649.67 @43,192.24, NASDAQ -497.09 @18,350.19, S&P500 -104.78 @5,849.78）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が513に対して、下落銘柄数は1,069となった。騰落レシオは100.51%。東証プライムの売買代金は4兆8665億円。
TOPIX -19 @2,710
日経平均 -454円 @37,331円
米国では、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対して予定通り3月4日から25%の関税を課すと発表した。さらに、対中国は現在の10%から20%へ引き上げると発表した。当初は交渉を有利に運ぶためのブラフだと思われていたが、有言実行した。中国は報復関税として、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに15%の追加関税を課すと発表した。再び貿易摩擦の激化が懸念され、ハイテク株や自動車をはじめとして幅広い銘柄が売られた。エヌビディアの先端AIチップは貿易規制を潜り抜ける裏口ルートで中国に輸出されていると報道されると8%以上急落した。米サプライマネジメント協会が発表した2月製造業景況感指数が市場予想に届かず米景気減速懸念が高まった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.01%急落して、マーケット・センチメントは大幅に悪化して、主要3株価指数は大きく下落した。
本日3月4日の東京市場では、米国のウクライナに対する軍事援助の停止による地政学リスクの高まり、トランプ米大統領が予告していた高関税の発動、円高ドル安の進行などが悪材料として意識されて日経平均は大きく下げた。トランプ米大統領は、中国とともに日本も通貨安を誘導して来たと問題視する発言をした。トヨタ自動車やホンダなど自動車銘柄は直撃を受け、前場では下げ幅は1,000円に迫る勢いだった。非鉄金属、石油関連、鉱業など海外景気に業績が左右されやすい銘柄群も真っ先に売られた。ただ、地政学リスクの高まりにより、三菱重工やIHIなど防衛関連銘柄の一角は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で終えた。2月28日のザラバ安値@36,840円を一時下回る36,816円まで下げた後、切り返して下げ幅を縮小した。チャートだけを見ると反発しそうだが、日米で株価が急落したその原因である地政学リスクの急速な高まりやいよいよ激化し始めた従来のように2国間で収まらない世界的な貿易摩擦という問題は消化するのに時間がかかる。そのため、一時に反発したとしてもすぐに売り圧量が高まり、なかなか上げ基調にならいないと見ておきたい。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、石油・石炭製品（5位）となった。
自律反発狙いの買いが優勢となり「はらみ線」
03月03日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +601.41 @43,840.91, NASDAQ +302.86 @18,847.28, S&P500 +92.93 @5,954.50）。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,407に対して、下落銘柄数は202となった。騰落レシオは106.15%。東証プライムの売買代金は4兆1858億円。
TOPIX +47 @2,730
日経平均 +630円 @37,785円
先週金曜日の米国では、米1月個人消費支出（PCE）価格指数が予想と一致した（前月比+0.3%となり12月から横ばいだが事前の予想通り、前年比+2.5%＜12月+2.6%となり予想通り）。特に米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視するPCE価格指数がマーケットの予想通りだったことで利下げ期待が高まった。その結果、米10年債利回りは前日の4.287%から一時4.193%まで低下した後、4.210%で終えた。月末の持ち高調整やリバランス目的の買戻しが活発化して買い優勢の内に終わった。
本日3月3日の東京市場では、自律反発狙いの買いが活発化して日経平均は大きく反発した。米エヌビディアが反発したことで相場のセンチメントが改善した。先週に大きく下げたトヨタ自動車やホンダなど自動車株や機械株、三菱UFJや東京海上など銀行・保険株に加えて、米国とウクライナの首脳会談決裂を受けて三菱重工・川崎重工・IHIなど防衛関連銘柄が目立って買われた。しかし、アドバンテストなど半導体関連銘柄の一部は戻りが弱い。トランプ米大統領は3月4日からメキシコ・カナダに対して追加関税を課すと明言しているので、その影響を警戒している。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で反発したが、まだ前日の長大陰線の実体部分を上抜け出来ていない。形としては「はらみ線」となった。明日、この陰線を上抜けして終えることができれば、「はらみの上抜け」となり、上方向への弾みが付く。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、証券（4位）、卸売（5位）となった。
トランプ関税の嵐が吹き荒れ、長大陰線で急落した
02月28日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -193.62 @43,239.50, NASDAQ -530.84 @18,544.42, S&P500 -94.49 @5,861.57）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は312に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは98.42%。東証プライムの売買代金は6兆2109億円。
TOPIX -54 @2,682
日経平均 -1,101円 @37,156円
米国では、トランプ大統領が1カ月間延期した対カナダとメキシコに対する25%の輸入関税を予定通り3月4日に発動し、中国に対しても10%の追加関税を課すと発表した。さらにEUに対しても25%の高関税を課すと発表した。これらの関税が本当に発動されれば、高い輸入関税により米国内のインフレ圧力が高まり、個人消費を減退させることにより米経済が後退するとの懸念が高まった。エヌビディアは3%近く上げて始まったが、その後は売りに押されて8%超下げた。景気指標では、新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため米景気が悪化していると受け止められた。これらすべての悪材料により主要3株価指数が大きく下げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も6.09%下落し、株式相場のセンチメントは大幅に悪化した。
本日2月28日の東京市場では、米国での株安、特にハイテク株安の流れを受けて半導体関連銘柄を中心にが大きく売られた。さらにトランプ政権の関税政策の不透明感により自動車株も大きく売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落し、昨年10月初旬から続いていた保ち合い圏の下限を明確に割り込んで下抜けした。一時37,000円をも突き破って下げ幅を拡大して36,840円まで下げた。移動平均線は下から順番に10日、25日、60日の各移動平均線が走っているが、すべての移動平均線は下向きに転じており、株価はそれらすべての移動平均線の下に沈み込んでいる。株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲任△襦�昨年9月9日に付けた35,247円が次の下値支持線としてい意識される。これだけ急落すると、自律反発狙いの買いが入りやすくなり、米国株の下げが一旦でも止まれば、来週月曜か火曜には反発する可能性は高い。しかし、一気に元の水準まで戻すことはほとんどなく、弱い戻りの場合は下げ幅の3分の1戻し、平均的には半値戻しくらいを目途に見ておきたい。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、電気機器（3位）、輸送用機器（4位）、サービス（5位）となった。
エヌビディアの成長鈍化が鮮明となってきたので・・・
02月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -188.04 @43,433.12, NASDAQ +48.87 @19,075.26, S&P500 +0.81 @5,956.06）。ドル円為替レートは149円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,222に対して、下落銘柄数は380となった。騰落レシオは106.16%。東証プライムの売買代金は4兆3399億円。
TOPIX +20 @2,739
日経平均 +114円 @38,256円
米国では、トランプ大統領がEUに対する輸入関税を課す計画を閣議で示したため、株式相場の重しとなっただけでなく、米景気の悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.298%から4.256%へ低下した。
引け後に2024年11月〜1月期決算を発表したエヌビディアは売上高と利益（EPSは0.89ドル＞予想0.85ドル）は市場予想を上回った（25年2〜4月予の売上高見通し：前年同期比65%増の430億ドル前後＞予想421億ドル）。しかし、企業規模が大きくなったため成長は鈍化しマージンは悪化するとの懸念により株価は時間外取引で方向感なく上下した。
生成AIに対する投資家の期待は鈍化しつつあるようだ。エヌビディアの増収率は1年前には250%を超えていたが、今では前年同期比78%と4半期連続で鈍化した。投資家の期待の低下が見て取れるのは予想PERの変化である。2021年のピーク時には60倍を超えていたが、足元では30倍を割り込み、ウォルマートの36倍よりも低くなった。中国DeepSeekの登場でエヌビディアに対する期待はさらに下がった。生成AIの開発には高価なGPUが不可欠だと信じられていたが、その「神話」が崩れ始めたからだ。
今後数年先へ向けて、生成AI相場の中心が半導体製造（エヌビディアとAMD）から、プラットフォーマー・インフラ（アルファベット、マイクロソフトなど）へ、さらにサービス・ソフトウェア（アマゾン、メタ）へ移行して行くとの見方がある。また、巨額のAI投資が結果的には思ったほど成果を出せず、それまで膨らんで来た期待が幻滅に一気に変わる「幻滅の谷」となる可能性も忘れてはいけない。
米債券市場では、財務省証券（TB）3カ月物利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が約2カ月ぶりに発生したため、米景気の減速がより懸念される。逆イールドは「炭鉱のカナリヤ」のように景気が後退局面に入ると発生することが多いからである。
本日2月27日の東京市場では、これと言った買い材料はない中、自律反発狙いの買いが入り、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。しかし、米景気の減速懸念や円高円安進行を背景に上値は抑えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日保ち合い圏の下限まで届き、且つ、非常に長い下ひげを引い寄引同事線となり翌日の反発を暗示していたが、本日はその通りの動きとなった。本日も長い下ひげを引いた十字線となり、チャートだけで判断すれば、明日も高くなる可能性が高い。ただ、株価を動く真の力は業績見通しの変動であり、さらにその業績見通しの変動は米国経済・世界経済の見通しに対する投資家の期待の変化により引き起こされる。その肝心な世界経済の見通しがトランプ関税により大きく揺れ動いているため、先行き不透明感が強い。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、その他製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
下方向には動きたくないという相場の「意思」を示した
02月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA+159.95 @43,621.16, NASDAQ -260.54 @19,026.39, S&P500 -28.00 @5,955.25）。ドル円為替レートは149円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下落銘柄数の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が619に対して、下落銘柄数は948となった。騰落レシオは103.43%。東証プライムの売買代金は4兆5360億円。
TOPIX -8 @2,716
日経平均 -95円 @38,142円
米国では、トランプ政権の高関税政策による貿易摩擦が世界経済と米国経済を縮小させるとの懸念が根強い中、2月消費者信頼感指数が予想以上に弱かった（98.3＜予想102.5、前月分105.3）。これにより米景気悪化懸念が強まり、ハイテク株売り・ディフェンシブ株買いの流れとなった。米長期金利は前日の4.393%から一時4.283%まで低下した後、4.296%で終えた。
本日2月26日の東京市場では、トランプ政権は対中半導体規制を強化するとの観測を背景に米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、東京エレクトロンやディスコなど値がさ半導体銘柄を中心に売られた。さらに、米長期金利の低下により一時1ドル＝148円台までの円高ドル安が進行し、株売りが加速して日経平均の下げ幅は一時500円を超え、一時心理的な節目となる38,000円を割り込んだ。しかし、大引けにかけて、株価指数先物で買戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮小して終えた。26日に画像処理半導体大手の米エヌビディアが決算発表をするため、生成AI関連に強い銘柄を中心に警戒感が高まった。中国DeepSeekが安価に生成AIを開発して以来、AI向け半導体の大規模投資が本当に必要なのかという疑問が湧いてきている。エヌビディアの成長率の伸びの鈍化程度により一波乱があるかもしれない。エヌビディアの決算というイベントを無難に通過すれば、あく抜け感が出るため、上に振れやすくなる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一時37,743円まで下げて、昨年10月初旬を起点とした保ち合い圏の下限まで下げた。この水準は強い下値支持線であり、今日のところは明確に弾き返された。非常に短い上ひげと非常に長い下ひげを引いた寄引同事線となり、下方向には動きたくないという相場の「意思」を示した。今夜のうちに米国でよほど大きな悪材料が出てこない限り、明日の寄り付きは高く始まると見ている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、食料品（2位）、海運（3位）、陸運（4位）、医薬品（5位）となった。
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