優利加の「生涯現役のトレード日記」
エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードが・・・
11月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA -55.39 @43,389.60, NASDAQ +111.69 @18,791.81, S&P500 +23.00 @5,893.62）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,080に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは91.10。東証プライムの売買代金は3兆8060億円。
TOPIX +18 @2,710
日経平均 +194円 @38,414円
米国では、新型人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」が使用中にオバーヒートしたとの報道があり、エヌビディアは一時3.39%まで下落した後、下げ幅を縮小して1.01%の下落となった。他方、トランプ次期政権が自動運転の規制緩和を検討すると報道されると、テスラは5%超上昇した。米経済が想定以上に好調なため、12月の米連邦公開市場委員会では追加利下げを見送るのではないかという観測も浮上して来た。
本日11月19日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、国内でも半導体関連銘柄が買われて日経平均が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、エヌビディアの2024年8〜10月期決算発表を翌日の11月20日に控えてるため、様子見ムードが高まり伸び悩んだ。また、加藤勝信財務大臣が午前の閣議後の記者会見で円安ドル高進行に関して「極めて高い緊張感をもって注視するとともに、行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」との述べドル高円安傾向を牽制した。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にほぼ同じくらいの長さのひげを引いた寄引同事線、つまり、十字足となり、昨日に続き本日も売り買いの力が拮抗した。ほぼ水平の60日移動平均線の少し上に留まった。このまま反発を続けると三角保ち合いを形成しそうだ。三角保ち合いの先端に来る頃にはエネルギーが蓄積され、早晩、上下どちらかに放れるのがよくあるパターンである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、輸送用機器（4位）、証券（5位）となった。
米追加利下げ観測が後退したため・・・
11月19日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -305.87 @43,444.99, NASDAQ -427.53 @18,680.12, S&P500 -78.55 @5,870.62）。ドル円為替レートは154円台半ばの先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は861となった。 騰落レシオは85.93%。東証プライムの売買代金は3兆7718億円。
TOPIX -20 @2,692
日経平均 -422円 @38,221円
米国では、10月の米小売売上高（前月比+0.4%＞予想+0.3%）や11月のニューヨーク連銀製造業景況指数（31.2＞予想値）など、予想以上に強い経済指標が相次ぎ、インフレ圧力が根強いことを示した。前日にはパウエルFRB議長が利下げを急ぐ必要はないと発言し、この日はコリンズ米ボストン連銀総裁が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げするかどうかは未定であると発言した。さらに、シカゴ連銀のクールズビー総裁は米CNBCの番組で、物価上昇率がかなり高いと語った。これらより追加利下げ期待が後退し、株価は大きく下落した。米長期金利は一時、6月以来の4.50%まで上昇した。長期金利が上昇すると理論上PERが下がるが、その影響は高PER銘柄ほど影響を受けるため、ハイテク成長株の下げが大きくなった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％下落した。
本日11月18日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に売り優勢となった。日銀の植田和男総裁が名古屋での金融経済懇談会で、追加利上げについては、「毎回の会合で利用可能なデータ・情報から判断する」と述べた。これを受けて円相場はドル＝153円台から155円台へ円安ドル高方向へ動くと、買戻しが増加して、朝方は500円近く下げていた日経平均は一時下げ幅を100円弱に縮小する場面もあった。足元では、1月に就任するトランプ次期大統領の関税強化をはじめとする経済政策が日米の経済に与えそうな悪影響と米中対立の激化を懸念して、さらに国内企業の業績見通しの上方修正が鈍化していることを反映して、戻り売りの圧力が強い。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげと短い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となり、少し上昇すれば売り圧力が増加して押し戻される地合いを再確認することになった。11月13日から既に10日及び25日移動平均線を割り込んでおり、今日は60日移動平均線に接するところまで続落して引けた。10月28日安値@37,757円が現在の下値抵抗線として意識される。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
明確な理由があってメガバンク株の強さが目立つ
11月16日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -207.33 @43,750.86, NASDAQ -123.10 @19,107.64, S&P500 -36.21 @5,949.17）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数は813に対して、下落銘柄数は768となった。騰落レシオは85.25%。東証プライムの売買代金は4兆6014億円。
TOPIX +10 @2,712
日経平均 +107円 @38,643円
米国では、10月生産者物価指数（PPI）がやや強い結果となった（前年比＋2.4%＞予想2.3%、9月分修正値は＋1.9%）。これを受けてパルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要がなくなったと発言したため、利下げ観測が後退し、株価は売り優勢となり小幅反落した。米10年債利回りは前日の4.451%から一時4.483%まで上昇した後、4.441%で引けた。
本日11月15日の東京市場では、円安ドル高の進行を好感して自動車や機械など輸出関連銘柄が買われた。オランダの半導体製造装置大手ASLMホールディングス（最先端の露光装置の生産を手掛ける唯一のメーカー）が2030年の売上目標を据え置き、強気の姿勢を示した。露光装置の生産が
増えるなら日本企業が得意なその他工程への投資も増えるはずとの見立てから、日経平均寄与度が大きいディスコなどの半導体株も買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、大引けに向けて売られて上げ幅を縮小した。
国内金利が上昇しており（新発10年債利回りは1.07%台へ）、収益拡大が期待される銀行と保険が着実に上げている。特にメガバンク株の上昇が目立つ。メガバンク3行合計の4〜9月期連結純利益は前年同期比36%増の2兆5495億円と最高益となった。通期業績見通しの上昇修正に加えて、配当引き上げ期待、自社株買い期待の3点セットを背景に、メガバンク株には追い風が吹いている。特に16年ぶりに自社株買いを発表したみずほファイナンシャルグループは6％を超える大幅高となった。日銀の追加利上げ観測も銀行株には好材料である。しかし、追加利上げはその程度次第では景気を冷やしてしまい資金需要を減少させる効果もあるので、諸手を上げて歓迎できるものではない。さらに、米国でトランプ次期大統領が来年1月に就任すると、公約している関税引き上げ政策が本当に対日でも実施されると日米両国の経済に悪影響を及ぼすことになる。その結果として米経済が減速するようになれば、長期金利が短期金利よりも速く低下するためイールドカーブはフラット化する。すると、短期の低金利で資金を調達し、長期のより高い金利で運用して儲けるという銀行のビジネスモデル上、利益が縮小することになり、銀行株は売られる。こういうロジックも頭の隅に置いておく必要もあるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陰線で終えた。これで4日連続陰線となり、とくに本日は長い上ひげを引いたことから、上値では売り圧力がとても強いことを示した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、輸送用機器（5位）となった。
3連続陰線で下げている・・・
11月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +47.21 @43,958.19, NASDAQ -50.66 @19,230.74, S&P500 1.39 @5,985.38）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が528に対して、下落銘柄数は1,075となった。騰落レシオは85.78%。東証プライムの売買代金は4兆6150億円。
TOPIX -7 @2,701
日経平均 -186円 @38,536円
米国では、トランプ・ラリーが一服した。10月消費者物価指数（CPI）は予想通り（前月比+0.2%、前年比+2.6%）で、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げがあるとの期待が高まった。米10年債利回りは前日の4.433%から4.451%へ上昇して終えた。
本日11月14日の東京市場では、1ドル＝156円台まで円安ドル高が進むに連れて海外短期筋中心の先物買いが入り、日経平均は朝方、一時300円超上げたが、その後は利食い売りが優勢となり押し戻された。多くの銘柄は下げたが、トヨタ自動車やマツダなどの自動車株の一角は上げた。「トランプ・ラリー」は終わったと見られ、ここからの上昇は企業業績による自力が必要だろう。
米国では大統領選、上院選に次いで下院選でも共和党の勝利が確定し、「トリプル・レッド」が実現した。これでトランプ次期大統領の政策が実現されやすくなるが、インフレを再燃させることが必至の経済政策を掲げているため、米長期金利が上昇し、それを反映してドル高・他通貨安となり、日本の国内長期金利も上昇した（1.055%）。ドル高円安による輸入物価の上昇を背景に、日銀は12月には追加利上げを決めるとマーケットは見ている。日米の長期金利上昇を好感して、三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク株は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で3日連続下げたので、次に悪材料が出てくると下方向に過剰反応し易い。4〜9月期国内企業決算では最終減益・赤字となった企業の割合が4年ぶりに4割を超えて来たことを念頭に、チャートが「三羽ガラス」に準じた下落となっているため要注意である。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。
利益確定売りが優勢となり反落
11月13日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -382.15 @43,910.98, NASDAQ -17.36 @19,281.40, S&P500 -17.36 @5,983.99）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が587に対して、下落銘柄数は1,012となった。騰落レシオは83.24%。東証プライムの売買代金は4兆9077億円。
TOPIX -33 @2,708
日経平均 -654円 @38,722円
米国では、米大統領選挙後のトランプ・ラリーで株価は大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は2,000ドルほど上昇していたため、この日は利益確定売りが優勢となった。米債券市場では、トランプ氏が掲げる経済政策がインフレ再燃及び財政赤字拡大へとつながるとの見方から、米10年債利回りは前日の4.3%台から4.4%台へ上昇したため、円相場は1ドル＝155円台の円安ドル高となった。そろそろ日本政府・日銀による介入警戒感が高まって来た。また、トランプ氏が唱えている「石油をもっと掘れ」政策は原油相場を押し下げている。
本日11月13日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、売り優勢となり日経平均は大きく反落して心理的節目の39,000円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。米長期金利の上昇を反映して、円相場はドル高円安方向に振れたため輸出関連銘柄の一角は買われたが、国内長期金利も一時1.035%まで上昇したため、日経平均が700円近くまで下げた割にメガバンク株をはじめとする銀行株は下げが相対的に小さかった。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で下げて10日移動平均線及び25日移動平均線を割り込んだ。これで今回の株価サイクル��の局面は短命で終えた。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、その他金融（4位）、医薬品（5位）となった。
11月7日以来ほぼ横ばい相場が続いているが・・・
11月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +304.14 @44,293.13, NASDAQ +11.99 @19,299, S&P500 +.5.81 @6,001.35）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は784となった。騰落レシオは88.87%。東証プライムの売買代金は5兆158億円。
TOPIX +2 @2,742
日経平均 -157円 @39,376円
米国では、ベテランズデイのため債券市場・外為市場は休みだったが、株式市場ではトランプ氏の大統領当選の波に乗る「トランプトレード」が続いた。イーロンマスク氏ののテスラは9%上昇し、規制緩和期待を背景に金融株も上昇した。ダウ工業株30種平均は一時497ドル高まで上昇した。他方、米商務省が台湾電路積滞製造（TSMC）に対して中国向け出荷を停止するよう命令したことを受けて、半導体関連銘柄は軒並み売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.54%と2日続落した。
本日11月12日の東京市場では、米国による対中輸出規制強化への懸念が高まり、半導体関連銘柄が軒並み売られて日経平均を押し下げた。後場には先物主導で日経平均は400円近く下げる場面があった。9月の日銀短観によると、2024年度の大企業・製造業が想定している為替レートは1ドル＝144円96銭である。現在の1ドル＝153円台なので上ぶれ余地がある。但し、与党が衆院選で大敗を喫し、政治の安定度が下がっており、これが予想PERを押し下げるので株価のマイナス要因となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陰線となり、昨日の短陽線と併せると「包み線」となった。11月7日以来ほぼ横ばい相場が続いているが、株価サイクル��となっており、上方向へ振れやすい。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、建設（3位）、サービス（4位）、鉱業（5位）となった。
チャートでは株価サイクル��（着実な上昇局面）入りした！
11月12日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +259.65 @43,988.99, NASDAQ +17.32 @19,286.78, SS&P500 +22.44 @5,995.54）。ドル円為替レートは153円台半ばの先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は909となった。騰落レシオは91.98%。東証プライムの売買代金は4兆2256億円。
TOPIX -2 @2,740
日経平均 +33円 @39,533円
米国では、次期トランプ政権が減税や規制緩和を実施するため景気回復するとの期待が継続しており、さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げが決まったことなどが背景となり、株価は上げた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。経済指標では、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が73.0（＞前月分70.5、予想71.0）と強い結果となった。米10年債利回りは前日の4.343%から4.306%へ下がった。
本日11月11日の東京市場では、「トランプ・トレード」の神通力に陰りが見え始め、米国株式指標は史上最高値を更新しているのに日経平均は節目となる40,000円を目前になかなか上へ抜けられない。米国商務省は半導体製造世界大手の台湾積滞電路製造（TSMC）に対して、人工知能（AI）に使用される半導体の中国顧客向け出荷を11月11日から停止するよう命じた。これを受けて東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が売られて日本株相場の頭を抑えた。11月8日までに決算を発表した東証上場企業全体（2月期、3月期本決算）では、自動車関連銘柄が苦戦し第2四半期の純利益が前年同期比12.9%となった。しかし、金利高局面に入り、銀行の業績見通しは良くなるはずであり、実際に決算数値でそれが示されると銀行株全体が動意づくと見ている。
トランプ次期政権が掲げる経済政策は日本にとって好悪両材料を含んでおり、関税強化策による悪影響を気にし始めている。米大統領選挙では激戦7州の全てでトランプ氏が勝利し、上院も共和党が過半数を確保した。下院は開票作業中で、まだ過半数となる218議席に達していない。大統領・上院・下院のすべてを共和党が勝利する「トリプル・レッド」「レッド・ウェーブ」が実現しそうな勢いである。米国の平均所得は日本に比べると遥かに高く、平均所得の金額だけを見ると羨ましく感じるかもしれないが、物価上昇のスピードの方が速く、大多数の庶民の暮らし向きは急速に悪化しており、ホームレスが急増している。トランプ陣営の大勝利は庶民のこの目の前の経済的困窮を改善すると訴えたマーケティングの勝利と分析されている。飢えた人間は一番望むのは民主主義や女性の権利というイズムより、今日生き延びるための食事と住む家の方が重要ということにエリート層が多い民主党が気付かなかったということだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、2連続陰線の後、本日は短陽線で小幅高となった。株価は上向きの10日移動平均線で推移しており、10日移動平均線は上向きの25日移動平均線の上に浮上して来た。一番下には上向きの60日移動平均線が走っている。これで形としては株価サイクル��（着実な上昇局面）入りとなった。ただ、株価を動かすのは株価チャートではなく、業績見通しの変化とその背景の変化・楽観悲観の変化である。さて、明日以降、どのように動くか？米国は11月11日はベテランズデイのため債券・外為市場は休場となる。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、化学’（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。
トランプ・トレードの賞味期限は来週も続くか？
11月09日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA -0.59 @43,729.34, NASDAQ +285.99 @19,269.49, S&P500 +44.06 @5,973.10）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は971となった。騰落レシオは97.64%。東証プライムの売買代金は5兆2651億円。
TOPIX -1 @2,742
日経平均 +119円 @39,500円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利がマーケットの見立て通り0.25%の追加利下げが決まった。これで政策金利のFF金利は4.5〜4.75%となった。因みに日本の政策金利は0.25%なのでその差は4.5%であり、2022年11月以来最小となった。
パウエルFRB議長は今後の追加利下げについてはデータ次第であると語った。米10年債利回りは前日の4.426%から4.333%へ下げた。12月のFOMCでも0.25%の追加利下げがあるとマーケットは見ている。政策金利（＝フェデラル・ファンドFF金利）の追加利下げにより、10年債利回りは前日比で下げたがそれでも9月の利下げ実施前よりも0.7%高い。つまり、政策金利は下がったが、長期金利は寧ろ上がっている。それはトランプ次期政権が掲げる経済政策がインフレと財政悪化を招くような内容だからである。
追加利下げ、次期政権による減税や規制緩和期待を背景にアップルやエヌビディア、メタなどのハイテク株が買われたが、前日に急伸した金融株は利益確定売りで下げた。S&P500は史上最高値を更新した。
本日11月8日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上昇したことを受けて日経平均は前場で400円強上昇したがその後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。米長期金利が低下したことを反映して円高ドル安方向に円相場が振れたため、トヨタ自動車など輸出関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き本日も陰線となったが小幅高で終えた。9月27日の戻り高値@39,829円と10月15日の戻り高値@40,257円を目前に2連続陰線で上値を抑え込まれている形となっている。この辺りの価格帯には戻り待ちの売りがうじゃうじゃいる。もし、近日中にこれらをすべて一気に買い抜けると2024年3月22日の戻り高値@41,087円までは上値抵抗線となるような邪魔なものが見当たらない。トランプ・トレードの賞味期限は今週で終ったか、或いは来週も続くか？
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、その他金融（2位）、情報・通信（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
国内長期金利が節目となる1%を超えて来たので・・・
11月08日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +1,508.05 @43,729.03, NASDAQ +544.28 @18,983.46, S&P500 +146.28 @5,929.04）。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は353となった。騰落レシオは93.98%。東証プライムの売買代金は6兆594円。
TOPIX +27 @2,743
日経平均 -99円 @39,381円
米国では、トランプ前大統領が当選確実となったことで減税と規制緩和により米景気が拡大するとの期待から米国株式相場は大幅高となった。連邦議会選挙では上院は共和党が過半数を占めた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。上げ幅は2020年4月以来の大きさだった。ただ、財政悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.291%から4.431%へ上昇した。トランプ前大統領を支持したイーロン・マスク氏のテスラは14.75%急騰した。規制緩和期待で暗号資産も上昇し、ビットコインは76,000ドルを上回り過去最高値を更新した。
本日11月7日の東京市場では、米国株の大幅高にも拘わらず日経平均は小幅安で終えた。前日に大幅高となっていたこともあり、日経平均は400円ほど高く始まったが利益確定売りが優勢となり下げた。日経平均の下げ幅は一時450円を超えた。次期大統領に返り咲きが確定したトランプ前大統領は中国からの輸入には60%、その他すべての輸入に10〜20%の関税を課すと明言しており、実施されれば日本企業の業績を大きく引き下げることは必至である。これも本日の下げ要因となった。また保護主義的なトランプ前大統領は就任すればドル安円高を望むはずであり、この視点から見ても日本株売り要因となる。
米長期金利が4.4%台まで上昇し、国内長期金利も節目となる1％を超えて来たため、銀行株・保険株は続伸した。大統領と上院は共和党は支配することが確定したが、下院の議席ももう直ぐ確定する。もし下院も共和党勝利となる（＝トリプル・レッドとなる）と、財政悪化懸念がさらに高まるため米長期金利はさらに上昇する可能性が高い。もしそうなると国内長期金利も上昇するはずであり、来年1月に日銀が追加利上げに踏み切れば国内長期金利は1.2%くらいまでは上げそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の米国株の大幅高を受けて高く始まったが、利益確定売りに押し戻されて陰線で終えた。前日の長大陽線を陰線で被せる「被せ線」となった。被せ線の翌日は約9割の確率で下げるが、今回はどうなるか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、保険（2位）、建設（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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