新証券税制とは

　2003年から、新証券税制がスタートしました。その主な柱は次の3点です。

• 申告分離課税に一本化（源泉分離課税の廃止）
  　従来個人投資家でしばしば利用されていた源泉分離課税制度が廃止され、申告 分離課税に一本化されました。 一応、申告分離課税について簡単に説明しましょう。申告分離課税とは、他の証 券取引との利益や損失と通算して、確定申告をする方法です。給与所得や配当所 得などの他の所得とは「分離」して「課税」されます。 毎年1月から12月分の株式売買について、原則、投資家が自分で税額を計算し、 翌年3月15日までに確定申告しなければならないということです。 例えば、年間の株式取引の損益を通算して、利益が出た場合、現時点では、その 10%が徴収されます。当然、通算して損失の場合は、税金はかかりません。

• 基本税率が20%。当面は2003年1月から2007年12月末までの期間限定の10%
  　証券取引に対する基本税率が従来の26%から20%に引き下げられました。さらに その20%も、2003年1月から2007年12月末までの期間限定で、10%（所得税7%・住 民税3%）となっています。2008年からは基本税率に戻り20%（15%・5%）となる予 定です。

• 特定口座制度の開始
  　源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化されたことで、個人投資家に とっては年間で利益が出るとわざわざ税務署に確定申告に行かなくてはならなく なります。そこで、そうした納税の利便性を上げるため、証券会社が納税を代行 することができる制度が特定口座です。 個人投資家は一般口座と特定口座を選択する必要があります。とは言え、改めて 特定口座の申し込みをしなければ一般口座となり、基本的に株式投資で利益が出 ると確定申告の必要があります。特定口座を申し込むと、従来と同様に税の売却 時に源泉徴収ということもできるのです。

新証券税制のもとでの優遇措置

• 譲渡損失の繰越控除
  これは2003年年1月からの恒久措置で、年間の株式譲渡益との通算で損失が出た 場合、その損失を翌年の譲渡益から差し引きことができます。確定申告を条件に 翌年以降3年間にわたって可能となります。 例えば、1年目に100万円の損失が出て、2年目に50万円の利益とすると、2年目は まだ50万円の損失として計算され、2年目単独では利益が出ていてもこの措置を 利用すれば未だ損失が出ているものとして税金はかからないということです。

• 購入額1000万円までの非課税措置
  2001年11月30日から2002年末までの間に購入して継続保有し、2005年〜2007年末 までの3年間の間に譲渡した場合、購入額（取得対価の額。手数料等が含まれな い）が1000万円となるまでのものの譲渡益は非課税となります。 購入額が1000万円を超える部分に対する譲渡益は課税されます。期間限定の暫定 措置です。一度購入した株式を最低でも2年超保有することが条件となります。

• 一般口座でのみなし取得費の特例
  2003年1月〜2010年末までの8年間の譲渡が対象となる期間限定措置で、2001年9 月30日までに取得した上場株式等を上記期間に譲渡した場合の取得費の額を、納 税者の選択により2001年10月1日における終値の80%とすることが可能です。 こ れにより、実際の取得費と2001年10月1日における終値の80%で税金上優位な取得 費を選択することができるようになりました。

• 上場株式等の配当（大口株主以外）
  上場株式等の配当金への課税方法は源泉徴収方式に一本化され、20%に統一され ました。確定申告が不要となるとともに、その20%については、2003年4月から 2008年3月末までの期間限定で、10%として優遇されることになりました。ただ し、個人の大口株主（発行済株式総数5%以上を所有している株主）については、 20%の源泉徴収後、確定申告が必要です。

正誤表

92頁 14行目
(誤) 20万円
(正) 15万円

221頁 9行目 Q12
(誤)「このケースで委託保証金を現金で80万円預け入れたとき、許容できる評価損」
(正)「このケースで委託保証金を現金で60万円預け入れたとき、許容できる評価損」