|
|
|
|
12／15に、発表された日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋26から＋22へと７四半期ぶりに悪化した。新聞やテレビですでにご存知かと思うが、今回の結果をもって、日本景気に減速感が強まった、という印象が強まったと思われる。なぜなら日銀短観の業況判断ＤＩは、日本景気との連動性が高いからだ。
右図1は、景気後退局面を水色で、景気拡大局面を白で示し、その上に日銀短観・業況判断ＤＩをプロットしたものである。ご覧のとおり、白いエリアから水色のエリアに変わる直前に業況判断ＤＩはピークアウトしている。今回悪化した業況判断ＤＩがこのまま悪化が続くと想定し、さらに過去の経験を機械的に当てはめれば、2002年1−3月期にスタートした今景気拡大局面は、2004年10−12月期に終了したことになる。
では、我々が注目する株価と景気の関係はどうだろうか。景気の２局面における日経平均株価をプロットしたものが右図2である。
一般に株価は景気に６〜９ヶ月程度先行すると言われている。たしかに2000年の3月に株価はピークを打っているが、景気が後退した（白色エリアから水色エリアになった）のは2000年10月であり、株価は景気に7ヶ月先行したことになる。 だが、景気拡大期（白色のエリア）である93年10月から97年5月をみると、株価は94年5月にピークをつけた後、95年6月にボトムをつけ、96年6月に再びピークをつけている。そして97年5月では、株価ピークのタイミングと景気後退入りが合致している。こうした事実を確認すればするほど、株価は景気の関係は、一般に言われているほど単純ではないことがわかる。 では、次にTOPIXの業種（セクター）別株価と景気の関係を見てみよう。右図3では、「あるセクター」の株価の推移を示している。景気後退に入った直後の97年6月と2000年12月に注目してほしい。（右図4） これまた一般的に言われていることだが、株価は景気後退期に「下落する」とされている。しかし右図4で見る限り、この「あるセクター（業種）」は景気後退期が株価上昇のチャンスとなっている。
なぜ、景気後退期にもかかわらず、この「あるセクター」の株価は上昇したのであろうか。それは、景気後退期にみられる金利低下と所得の減少が、この「あるセクター」の利益拡大に貢献するためである（詳細については1月29日に改めて紹介する予定）。言い換えれば、この「あるセクター」にとって、景気拡大は必ずしも喜ばしいこととはいえない。 景気変動は、金利、所得、雇用、物価、生産、マインドなどなど、様々な経済変数に影響を与える。ただ経済変数の変化は、セクターによって異なる影響を与える。さきほどの例のように、あるセクターでは金利低下が株価に好影響を与える場合もあるが、他セクターでは逆に金利低下が株価に悪影響を与える場合もある。 米国では、こうした「景気の変動→経済変数の変化→株価の変化」の関係に注目した研究が多数実施されている。そして、これら分析結果の集大成は、株式投資家の間では「セクターローテーション」として一般的に知られている。 セクターローテーションとは、景気の局面に応じて各セクターの買い時／売り時を判断する、というコンセプトをベースにしている。セクターローテーションの結果は、基本的には、いくつかの経済指標や過去の株価データをもとに記述されるが、一般の個人投資家にとっては、やや難解に見える。 そこで拙書「景気予測から始める株式投資入門」では、セクターローテーションを直感的に理解していただくことを目的に、米国のセクターローテーション（買い時）を右図5のように示した。 ただ、右図5の結果はあくまで米国の例であり、日本の場合とは必ずしも合致するわけではない。例えば、米国では景気のピーク時に建設セクターが買い時だと示されている（上図の�А法�しかしバブル経済崩壊後の日本の建設セクターは、景気変動に関わらず株価がダウントレンドで推移してきたのは有名な話だ。 では日本では、セクターローテーションの技法が使えないのだろうか？そんなことは決してない。たとえ日本の企業（そして社会も）が、世界的に見て特異な存在とはいえ、日本企業が景気変動という強力なパワーから逃れることはできない。表面上の結果は、米国の場合と異なることがあっても、基本的な原理原則はどこであろうと同じである。ただ、これまで誰もが、日本におけるセクターローテーションについて個人投資家に開示しなかっただけである。1月29日に皆様の前で、日本のセクターローテーションについて話をすることを今から楽しみにしている。 |
 図1  図2  図3  図4  図5 |
用語解説
日銀短観
日本銀行が公表する「全国企業短期経済観測調査」のこと。
2ヶ月に1度（年に4回）公表される経済統計で企業経営者に景況感などをアンケート形式で調査したもの。
DI
日銀短観などで用いられる指数の単位。
日銀短観の業況判断の場合業況が「良い」と回答した企業の割合
から業況が「悪い」と回答した企業の割合を差し引くことでDIが算出される。
セクター＝業種
鈴木一之／講師コメント
昨年の今ごろは、株価の上昇があらゆる株式投資家に幸福感をもたらしていた。そんな年末はITバブルに沸いた1999年以来、4年ぶりのことなのだが、とても4年ぶりとは思えないほど、ずいぶんと久しぶりのことだったような気がする。この間の株価下落がそれだけひどかったということなのだろう。昨年から実施された新証券税制の納税額が、わずかばかりの心配事だけだった。
そんな年末だったから、株式投資家は来たる2004年という年も、2年続きの豊作を誰もが予想した。年明け早々から、相当な期待と楽観を込めてマーケットの力強い上昇を待ち焦がれていた。新春株式講演会が全国各地で盛んに開催された。素材セクターは引き続き中国ブームに沸く、昨年夏からのデジタル家電ブームは向こう3年間は続く、今年はアテネ・オリンピックでさらに売上が伸びる、設備投資も久しぶりに復調する、景気はますます拡大する、海外からはスティールパートナーズに続く敵対的TOBが吹き荒れる・・・。
数えきれないほどの相場のテーマが近年になく噴出し、そのどれもが説得力を持ってキラキラと輝き、結論として「今年もかなりイケル」と明るい気分に包まれた。
12月もあと半月を残すだけとなって、今年の結果もほぼ固まりつつある。株式投資家は年初に抱いた期待値の高さとは裏腹に、今年はかなりの苦戦を強いられることになった。春先まではまだよかったが、4月末に日経平均が高値をつけては、日経平均は6月を除いて5月〜11月まで月足で陰線を記録し続けた。一昨年までのマーケットに逆戻りしたような雰囲気である。
まさにデイトレード全盛の感がある。書店の株式コーナーに並ぶ新刊本は、デイトレードやスイングトレードに関するものであふれかえっている。そしてそれらがよく売れている。実際にテレビや雑誌で紹介されるトレードの達人諸氏の技術と実績には、ただひたすら感嘆するとともに、瞬間に賭ける眼力と勇気には畏敬の念すら覚える。各方面で「2004年のヒット商品番付」が発表されているが、韓流や芋焼酎、「世界の中心で、愛をさけぶ」、コエンザイムよりも、私は「デイトレード」を一番にあげたい。2004年はそんな年だった。
しかし、それでも人には得意・不得意というものがある。株式投資を通じて、個人が自分の資産を大きく増やすという夢を追求する時に、デイトレードしか方法がないというわけではない。たいせつなのは自分に合った方法を見つける、ということである。2003年と2004年が相場の上で性格が大きく異なっていたように、2004年と2005年との間にもまた新たな差異が生じるかもしれない。同じかもしれないが違うかもしれない。
ひょっとしたら、今は片隅に押しやられている感のある（そんなことないかな）伝統的なファンダメンタル分析に基づく中長期投資が、市場の平均値を大きくアウトパフォームするかもしれない。その可能性は誰にも否定できない。ウォーレン・バフェットが好んで使うように、「ノアは雨が降り始めてから、箱舟を造ったわけではない」。準備は常に怠らないようにしておかなければならない。2005年1月29日（土）、トレーダーズショップの「ご愛顧特別感謝祭2005」では、魔術師のひとり、ウィリアム・オニールの投資手法に基づいて、大化けの可能性を秘めた銘柄を探してゆきたい。
（そのためのデータ集めがたいへんなのです。おそらく正月休みはすべてそれでつぶれるでしょう。ご来場の際は、データ集めの苦労話をぜひとも聞いてください。）
株式投資は100％、常に成功するとは限りません。常に意識することは、(1)銘柄を発掘すること、(2)自分のマネーポジションをしっかり管理すること、(3)株価の下落リスクに細心の注意を払うこと、以上の3点を常に心がけていなければなりません。成功した投資家は一人残らずこの点を忠実に守っています。
1958年に投資の世界に足を踏み入れたウィリアム・オニールは、今も「ウォール街で最も成功した投資家のひとり」として語り継がれています。1980年代の10年間も年率で40％以上にのぼる利益を上げました。
株式投資におけるきらびやかなオニールの成功も、上記の3点を忠実に守ることによってもたらされました。しかもオニール自らが1950年代からの膨大なデータ分析を行って、独創的な銘柄発掘法を編み出したことで知られています。それが「CANSLIM」と名づけられた7項目にわたる選定基準です。「CANSLIM」によってオニールは、それまでの株式市場では疑うことも許されないほど広く知られた投資の常識を次々と否定してゆきます。すなわち、低いPER、高い配当、売られ過ぎの状態で投資すること、これらをオニールは強く排除します。当セミナーでは、入手可能なデータに基づいて「CANSLIM」の基準を現在の日本の株式市場にあてはめ、実践的に投資にふさわしい銘柄を可能な限り探してみようと試みます。
「2004年はどんな年だったのか」
人は1年に3度、我が身を振り返って来し方行く末に目を向ける。新学期（新年度）の4月、誕生日、それと新たな年を迎える年末年始・・。
クリスマスソングが街に流れ、あと半月で今年も終わる。華やかなイルミネーションの裏側は、セカセカとあわただしくて、なんとなくやり残したことがあるような後ろ髪の引かれる思いのする、いつもと同じような年の瀬。今年の相場をひとり静かに省りみる。
とりわけオリンピックの興奮が終わった8月以降は、日経平均の値動き自体が１日で100円にも満たないまでに縮小し、大崩れもない代わりに大幅高もないという状況が続いた。
こうなると元気なのはデイトレーダーだけ、という状況になってくる。相場全体の値動きが膠着の度合いを強めていくのにつれて、逆に一握りの銘柄だけは変動率が一段と激しくなった。出来高集中の度合いも増しており、発行株数が2600万株のトウペが1日で8000万株を超える出来高をこなした。株価の高騰ぶりも驚くほどで、ジャスダックのローヤル電機は2週間で株価が8倍になった。これまでの市場の経験や常識などは通用しない領域に入っている。