たけぞうの50億稼いだ男のメルマガ <たけぞうの50億稼いだ男のメルマガ>【地銀】11/13(水) 11/13(水) ●地銀間の早期出資容易に 危機の芽排除へ金融庁方針。 金融庁は将来の存続が厳しい地銀に対し、他の地銀が出資などの資金支援をしやすいように規制 を緩和する。金融危機などで金融機関を救済する際に認めていた特例を2020年にも、まだ破綻の危 機にない地銀への出資に適用する。今は一定の健全性があっても、先行きの経営リスクが高い地銀の 早期支援を促す。地銀の統合・合併を促す新法制定とあわせて再編を後押しする。 今年6月から始めた【メルマガ】で何度も今年のテーマに【地銀再編】を書かせてもらった。 きっかけは今年6月の【未来投資会議】の議題に経営環境が厳しい地方銀行は10年間で集中的に再編を 促す方針が盛り込まれていた事だ。 未来投資会議後には様々な報道がなされたにも関わらず、株価は低迷していた。 しかし、その後の地銀株の動きは目を見張るものがある。 今日だけのニュースと捉える事ではなく、長い目で見てもらえると投資のヒントになっていると思う。 数ヶ月前の記事など見返しす事をお勧めしたい。 (例)8/29のメルマガ参照 ●金融庁、地銀改革へ政策硬軟両様。統合へ特例法や預金保険料下げ 今年度の行政方針。 金融庁は28日、2019事務年度(19年7月〜20年6月)の金融行政方針を発表した。収益環境の厳しい地方 銀行に対して統合や合併など経営改革を促すため、硬軟両様で政策対応する。統合しやすくする特例法の制定 や、預金保険料の引き下げなどをめざす。 上記の自動車業界のニュースと見比べて見ると、金融庁の指導で動かざるを得ない状況になる銀行業界、民間 主導で大変革期を乗り切ろうとする自動車業界との違いに驚くしかない。低金利は今後も続き地銀各社も改革 の時期にあるはず。あまりに数の多い銀行再編は今後の課題だろう。 (例)9/3 メルマガ参照 ●業種別チャートからその他金融業や証券業に比べて銀行の戻りが非常に悪いが、先月金融庁が地銀再編を促す報道 があっただけに地銀株の動きを長い目で見ていきたい。 (例)9/6 メルマガ参照 ●SBI、島根銀に出資へ「地銀連合構想」が始動。 SBIHDと島根銀行は6日、資本・業務提携すると発表した。SBIが島根銀に25億円を出資する。島根銀の 増資分をSBIが引き受け、グループ全体の出資比率は34%となる見通し。SBIは全国の地方銀行と資本提携 する「連合構想」を掲げている。今回はその第1弾で、地銀再編の呼び水となる可能性がある。 メルマガに先週辺りから地銀注目と書いていたが、金融庁の地銀再編を進めている印象を受ける。依然、地銀を含め 日本の銀行の数は多すぎる。赤字を出す地銀も出始めており、淘汰が進むと考えられる。 SBIは今後も地銀再編の為に出資を考えているようだが、地銀のお客様を株式に取り込む事も想定される。 株式活性化に一役買って頂きたいと思う。 (例) ●福島銀、SBI出資受け入れ 苦境地銀が異業種に活路。 福島銀行はSBIHDから出資を受けると発表した。島根銀行に続き、異業種のSBIとの提携で 生き残りを探る。地銀は低金利と人口減で経営が厳しく、有力地銀すら出資を伴うリスクの ある再編には動きにくい。事業拡大を目指すSBIを受け皿に地銀ネットワークができつつあ るが、再生の道筋を描けるかは未知数だ。 何度かメルマガで取り上げているが、【地銀再編】は金融庁が主導していると考えられる。 今夏から日経新聞も地銀再編の報道がされている。マイナス金利政策が続き収益が上がらない 地銀に総合金融業を狙うSBIHDが出資し、M&Aや住宅ローンなどの商品・サービスを提供 する。また、将来は基幹系を含めた地銀のシステム運用まで手掛ける構想もある。先に提携 した島根銀を含めて協業先が広がれば、経費削減の効果はより大きくなる。 証券会社から見て地銀の預かり資産は非常に魅力的であり、今後もSBIHDだけではなく出資や 統合など期待がされるだろう。 ■ バックナンバー http://www.panrolling.com/seminar/takezo/mailmag/ ■ お問い合わせ E-mail member@panrolling.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【免責事項】 記載されている売買手法の著作権はたけぞうに帰属します。 ブログ、HP、情報商材、雑誌、講習会等での無断使用は固く お断りいたします。 本サービスはお申し込みされた会員様のみご利用頂けます。 メルマガ購読など必ずご本人様のみでご利用ください。 当該資料は客観的情報の提供を目的としており、 投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。 利用者がこれらの情報を利用して行なう判断の一切についてらら 責任を負いかねます。 発行:パンローリング株式会社 |