優利加の「生涯現役のトレード日記」

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +331.37 @39,387.76, NASDAQ +43.51 @16,346.26, S&P500 +26.41 @5,214.0）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が902に対して、下落銘柄数は701となった。騰落レシオは108.18%。東証プライムの売買代金は5兆3172億円。

TOPIX +15 @2,728
日経平均 +155円 @38,229円

米国では、週間新規失業保険申請件数が23.1万件（＞予想21.5万件、前週改定値20.9万件）となり、昨年8月以来の高水準となり、労働市場の過熱感が緩和され、労働需給が緩んで来たことを示した。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半には利下げに動きやすくなるとの見立てから、米10年債利回りは前日の4.49%から4.45%へ低下し、米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は7日続伸した。昨年12月には9日連続した記録があるが、この連騰記録を更新するかどうかに注目している。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて上昇して始まり、日経平均は一時上げ幅を600円以上に拡大したが、上値では戻り待ちの売りに押し戻されて上げ幅を縮小した。現在、国内企業の決算発表が大詰めを迎えているが、全体としては期待していたほどは良くないとの印象が主流なようである。米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアが3日続落し、フィラデルフィア半導体株指数が下がり、国内半導体関連銘柄の重石となった。今期の業績見通し（純利益）が市場予想を下回ったスクリンは大幅安となった。

今年1〜3月の株価上昇局面で裁定買い残が積み上がったがその解消売りが進んでいる。裁定取引に伴う現物株式の買い残高は5週連続で減少している。これは投資家の上値追いをしようとする姿勢が弱っていることを示すが、半面、株価の将来の売り圧力が低下していることも意味する。他方、主に個人が利用する信用取引では、信用倍率（＝信用買い残÷信用売り残）は6倍台後半まで上げており、かなり高水準となっている。これは相場の下落過程では個人投資家がナンピン買いをする傾向が強いため相場全体だけでなく、個別銘柄でも起こる現象である。株価が下げ基調の時に信用買い残が増加すると潜在的売り需要が増すため「自重」で株価はなかなか下げ止まらないが、信用買い残の増加が止まると反転し始める（「生涯現役の株式投資トレード技術」82~83ページ） 。

少し前まで中国株が売られてその資金が日本を含む他の株式市場へ流れる動きが続いた。つまり、中国以外なら何でもOKという意味で"ABC Trade"（Anything but China Trade）が流行り、中国株売り・日本株買いの動きが顕著だった。しかし、その潮目が少し前から変化しつつあり、上海総合指数も香港ハンセン指数も回復してきている。ただ、深刻な不動産不況の出口は全く見えておらず、中国もデフレ経済に向っているため、国全体としての企業業績見通しは決して明るくはない。中国株回帰の流れが止まり、反転するとその資金の一部はまた日本株へ向かう可能性はある。

日経平均の日足チャートを見ると、大きく反発して始まり上値を追う展開となったが、途中で失速して長い上ひげを引いただけでなく、陰線で終えた。その結果、未だに下向きの25日移動平均線の下で推移伊しているため、株価は上方向よりも下方向へ振れやすい状態である。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、鉱業（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +172.13 @39,056.39, NASDAQ -29.79 @16,302.76, S&P500 -0.03 @5,187.67）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,081に対して、下落銘柄数は519となった。騰落レシオは101.59%。東証プライムの売買代金は4兆5012億円。

TOPIX +7 @2,713
日経平均 -128円 @38,074円

米国では、米10年債利回りが4.46%から4.49%へ上昇したが、ダウ工業株30種平均は6日連騰した。

本日の東京市場では、日銀の利上げへの警戒感される中、国内長期金利が上昇したため、成長株である値がさハイテク株が売られた。4月25〜26日の金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、「金利のパスは市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」と指摘されており、日銀の追加利上げへの警戒感が高まり、長期金利が上昇した。そのため外為市場では円相場が1ドル＝155円台前半前まで上昇する場面があった。今日は、長期金利の上昇と円高・ドル安への警戒感が株式相場の頭を抑えた。

3月22日には日経平均が史上最高値を付けた時、予想PER17倍まで上昇したが、翌期は10%程度の営業増益を期待して株価は上げていた。東証の時価ベースで半数の企業が2024年3月期の決算発表を済ませたが、2025年3月期業績見通しは営業利益がQUICKコンセンサスベースの予想2.9%増に対して、集計してみると前期比8.1%減となった。足元のドル円為替レートは155円前後に対して、今期の想定為替レートは中央値で145円ほどであり、保守的な見通しとも言えるため、実際にはもっと良い結果になる可能性はある。それでも、近い将来に最高値を更新するには熱量が不足気味だろう。日経平均の史上最高値更新に「黄色信」号点灯と言える。

5月2日時点での裁定買い残（現物買い・先物売りの残高）が分った。5週連続で減少している。裁定解消売りに伴う現物売りが増加しているために日経平均は調整しているが、積み上がり過ぎていた裁定買い残が減少することは身軽になることも意味し、相場が好転した時に上昇しやすくなる。

米国債券市場で長期金利が中短期金利を下回る「逆イールド」が1年10カ月も続いており、第2次世界大戦後では最も長く続いている。逆イールドは景気後退と株安の前兆とされる。戦後、逆イールドは11回起こっており、その内10回は景気後退と株安が続いたからだ。

通常は期間が長くなるほど金利が高くなる「順イールド」である。中央銀行が政策金利を上げる局面では、さらなる上昇を見込んで短期金利は上昇するが、長期では景気後退を見込んで逆に金利は下がる。その結果、逆イールドとなる。今回の逆イールド発生のきっかけは2022年3月に米連邦準備制度理事会（FRB）が高まるインフレを抑え込むために利上げを開始したことである。2023年7月まで矢継ぎ早に11回利上げをした。2024年3月には1978年8月から1980年5月までの約1年8カ月の最長記録を更新した。新型コロナウィルス対策で多額の現金給付を実施したために家計に余剰貯蓄が大量にあるため、消費は衰えず、インフレがFRBが目標とする年率2％以内へなかなか収束しない。しかし、金融引き締めの期間が長くなりすぎると、その後の景気後退を引き起こすので、さじ加減が難しい。1979年に就任したボルカーFRB議長はインフレを抑え込もうと金融引き締めを急激に行い、且つ、長くし過ぎたために1980年には米国経済は景気後退に陥った一方（ボルカ―・ショック）、1980年代前半は今のような急激なドル高となった。そのお蔭で、日本から米国への輸出は急増し、特に自動車の輸出が日米貿易摩擦が激化し、1985年10月のプラザ合意へ繋がった。他方、米国の高金利政策とドル高の副産物によりラテンアメリカ諸国がドル建て対外債務を支払えなくなり、次々とデフォルトを起こした。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落したが短陰線で引けており、下方向のエネルギーはかなり小さくなったと言える。但し、上向きの10日移動平均線を僅かだが割り込んだので要注意ではある。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、金属製品（4位）、銀行（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +31.99 @38,884.26, NASDAQ -16.69 @16,332.56, S&P500 +6.96 @5,187.70）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が466に対して、下落銘柄数は1,130となった。騰落レシオは93.78%。東証プライムの売買代金は4兆6972億円。

TOPIX -40 @2,706
日経平均 -633円 @38,202円

米国では、株式相場は高安まちまちとなったが、労働市場のひっ迫感が緩和してきたため今年後半には利下げが始まるとの利下げ期待が再び高まり、米10年債利回りが低下して（前日4.48%から4.46%へ）株式相場全体を下支えした。ダウ工業株30種平均は小幅続伸して5営業日続伸となった一方、ナスダックは4営業振りに小幅反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.73%下げた。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株の反落の流れを受けて、値がさハイテク株を中心に売り優勢となり、日経平均は大きく反落して昨日の上昇幅をほぼ帳消しにした。本日の上海総合指数やハンセン指数など他のアジア株も軟調であり、且つ、不安定な為替相場の中、日銀の為替介入を警戒して急に円高・ドル安に振れた場合に備えて売りが増えた。

日経平均の日足チャートを見ると、よくあるパターンだが下向きの25日移動平均線に弾き返されるように反落した。10日移動平均線は上向きなので短期の下方向へのエネルギーは出尽くしたと見ることができる。したがって、大きな売り材料がまた飛び出して来ないことを前提に、ある程度下げたら、例えば反発幅の2分の1とかで下げ止まり、再び上方向へ戻りを試す動きになるのではないだろうか。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、ガラス・土石（2位）、保険（3位）、卸売（4位）、電気機器（5位）となった。

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +176.59 @38,852.27, NASDAQ +192.92 @16,349.25, S&P500 +52.95 @5,180.74）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株相場全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は487となった。騰落レシオは102.46%。東証プライムの売買代金は4兆6830億円。

TOPIX +18 @2,746
日経平均 +599円 @38,835円

米国では、パルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が先週、利上げの可能性を否定したことに加えて、先週末に発表された4月の米雇用統計が予想よりも弱い結果（非農業部門の雇用者数：17万5千人増＜予想24万人増、失業率3.9%＞3月3.8%）となったことで、一旦遠のいた利下げが少し早まるのではないかという期待が高まった。さらにハマスがイスラエルとの休戦案を受け入れることを表明した。これらすべてのことが株式相場の追い風となり、ダウ工業株30種平均は4営業日続伸した。ナスダックもS&P500も上昇して終えてどちらも3営業日続伸した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.21%高となり、3営業日続伸した。

日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOM）の重要イベントが無難に通過したことでマーケットには安心感が出て来た。さらに、連休明けの外為市場では、1ドル＝154円半ばで落ち着いてきた。政府・日銀による「覆面介入」が急速な円安への動きから円相場を少し円高方向へ戻すことに成功し、4月の株安の不安要因の一つを押さえ込んだ。しかし、日米金利差というファンダメンタルズが原因の円安基調が転換したわけではなく、外需株には追い風だが、内需株には向かい風であることには変わりない。

本日の東京市場では、日本の連休中に米国株式相場、特にハイテク成長株が上げた流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなど半導体関連銘柄を中心に上昇した。ハイテク成長株が上昇した背景には米長期金利の低下がある。金利が低下すると遠い未来のより大きくなる期待キャッシュフローを現在価値に換算した場合の縮小幅が小さくなり、遠い未来までのすべての年度のキャッシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）が大きくなるため株価は上昇しやすい。他方、もともと遠い将来の期待キャシュフローが現在と比べてそれほど成長しないと予想されるバリュー株は長期金利が下げても将来のキャシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）はそれほど上がらない。したがって、長期金利が低下する局面では成長株が買われ、バリュー株（例えば、銀行、総合商社など）は上がらないか売られることが多い。本日はこのパターンとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースで25日移動平均線の上に僅かだが再浮上して来た。ここからが正念場となる。戻りの力が弱いと、25日移動平均線前後が戻りの限界となり、戻り売りに押されて3分の1戻し後、再下落するからだ。3月22日高値@41,088円から4月19日安値@36,733円までの下落幅（4,355円）の3分の1戻しは38,185円であり、この水準は既に達した。標準的な戻りは半値戻しくらいは戻るが、今回の場合、半値戻しの水準は38,915円であり、後76円で達成する。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +83.37 @37,903.29, NASDAQ -52.34 @15,605.48, S&P500 -17,30 @5,018.39）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が645に対して、下落銘柄数は936となった。騰落レシオは93.83%。東証プライムの売買代金4兆2068億円。

TOPIX -1 @2,729
日経平均 -38円 @38,236円

米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれた。これで6会合連続の据え置きとなった。量的引き締め（QT）の減速方針も決まった。パウエル議長はFOMC後の会見で次の一手は利上げではないだろうと述べ、警戒されていた利上げの可能性は低いことを示した。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.68%から4.63%へ下げ、ダウ工業株30種平均は一時533ドルまで上げたが、その後は上げ幅を縮小させた。

本日の東京市場では、前日の米国株式市場でハイテク株を中心に売られた流れを受けて、日経平均は下げて始まった。下げ幅は一時300円を超えた。売りが一巡すると買戻しが優勢となり、結局、陽線で終えた。日本が連休中の5月3日には4月の米雇用統計の発表を控えているため、ポジションを大きく一方に傾けることは躊躇われた。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続落したが、3日連続陽線となっており、10日移動平均線の傾きは下向きだったものが本日はやや上向きに転じた。良い兆候である。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、倉庫・運輸（3位）、化学（4位）、銀行（5位）となった。

昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -570.17 @37,815.92, NASDAQ -325.26 @15,657.82, S&P500 -80.48 @5,035.69）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が439に対して、下落銘柄数は1,160となった。騰落レシオは99.21%。東証プライムの売買代金は4兆7091億円。

TOPIX -14 @2,792
日経平均 -132円 @38,274円

米国では、1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果（前期比+1.2%＞予想1.0%）となった。インフレの長期化懸念が高まり、米10年債利回りは前日の4.61%から4.68%へ上昇した。これを嫌気して株価は大きく下げた、主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、米国株の大幅反落を受けて、ハイテク株を中心に売り優勢となり下落した。日経平均は一時300円超下げる場面があったが、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小させて陽線で終えた。

日本時間の今夜判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と5月3日発表の米雇用統計を世界中が注目している。真打の前の「前座」とも言うべき「雇用コスト指数」が予想以上に強かったことで昨日の米国株は大幅に下落した。雇用統計が予想以上に強かった場合、米株式相場はもっと大きく反応するだろうか、それとも、既に昨日の下落で織り込み済みとなっただろうか。インフレがほぼ確実に終息したとFRBが感じられない限り、米長期金利は高止まりし続け、早期の利下げを織り込みながら大きく上昇してきた株価は売られやすい。また、米長期金利の高止まりは世界中から資金を米国へ吸い寄せるのでドル高・他通貨安を進行さ、新興国危機に繋がり易い。私が直接経験して記憶している1980年以降に限っても何度も起こった。1980年代前半はレーガン大統領の時代で、高インフレを抑え込むために現在と同じように高金利政策を取り、1ドル＝270〜280円だった。その煽りを受けて南米の多くの国が対外債務を支払えなくなりデフォルトが多発した。その力学は今も変わらない。インドネシアは通貨防衛のため6カ月ぶりに利上げに追い込まれた。

日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが、切り返して陽線で引けた。昨日以来、下向きの10日移動平均線の上で推移している。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、鉄鋼（5位）となった。

昨日の米国株式相場は金曜日に続いて続伸した（DJIA +146.43 @38,386.09, NASDAQ +55.18 @15,983.08, S&P500 +16.21 @5,116.17）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,374に対して、下落銘柄数は247となった。騰落レシオは103.52%。東証プライムの売買代金は5兆678億円。

TOPIX +57 @2,743
日経平均 +471円 @38,406円

米国では、テスラが中国で完全自動運転の暫定承認が得られたとの報道を受けて15%高となった。アップルはアナリストが投資判断を引き上げたことで2.5%上げた。米10年債利回りが前週の4.7％台から4.6%台へ低下したことも株式相場に追い風となり、主要3株価指数は2日続伸した。しかし、週内に雇用統計の発表があるため、積極的な買いは控えられた。

本日の東京市場では、米国市場でハイテク株を中心に上げたことを受けて、半導体関連銘柄を中心に買われた。26日まで開いた日銀の金融政策決定会合で金融政策の緩和的な現状維持が決定され、円相場は当面、円安・ドル高基調が続くとの見通しからも株が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。

日本が休日の4月29日の外為市場では、1ドル＝160円台まで円安が進んだが、午後から急速に円高・ドル安方向へ6円も揺り戻しが起った。ほぼ確実に、日本政府・日銀が為替介入に動いた（5兆円規模）ためだろうが、為替介入は大方の予想通りの展開であった。政府・日銀がドル売り・円買いの市場介入をすると市中銀行が日銀に持つ当座残高が減少する（円売りだから）一方、その分だけ国庫の当座残高が増加する。直物取引は2営業日後に決済するので、29日に介入していれば5月1日の残高に反映されるが、既に5月1日時点の当座預金残高の見通しが発表されており、その数値の変化から概算は計算できる。正確な金額は財務省が1カ月毎に公表しており、5月31日には判明する。

商船三井は市場予想を上回る業績見通しを発表したことで急騰し、郵船と川崎汽船も連れ高となった。大型連休の谷間なので、市場参加者は普段と比べると少なく、5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、3日には米雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードが強く、利益確定売りが出る一方、上値を買い上がる動きは少なかった。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線に上に再浮上して来た。これにより、日経平均は下げ止まったと仮判断して良い。逆に言えば、下向きの10日移動平均線の下で推移している限りはまだ下げ止まったとは仮判断すらできない。ただし、25日移動平均線は下向きなので、ある程度反発してくると戻り待ちの売りが強くなり頭を抑えられやすくなり、なかなか上方向へ振り切ることが困難になるため、より強力な好材料が必要となってくる。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、医薬品（3位）、機械（4位）、輸送用機器（5位）となった。