第１章　クレジットの理論・起源・歴史

1.1　クレジットスプレッドとは
1.2　クレジットスプレッドの構成要因
　　1.2-1　市場のちがいによる要因
　　1.2-2　信用力による要因
　　1.2-3　流動性による要因
　　1.2-4　投資家動向等の需給要因
　　1.2-5　発行団体（銘柄）・業種による要因
　　1.2-6　単価による要因（カレントプレミアム）
1.3　序列
1.4　時代ごとの構成要因影響度の変化
1.5　スプレッドサイクル
　　1.5-1　景気回復期
　　1.5-2　景気後退期

2.1　「スプレッド」ってどこの言葉？
2.2　「流動性市場拡大」
2.3　「複利利回り登場」と「スプレッドという概念の確率」
2.4　「流動性による銘柄間格差細分化」と「神話」
2.5　「神話崩壊」と「クレジットリスク認識」
2.6　 NCBショックから始まったクレジットリスク

3.1　教科書的クレジットスプレッドの常識
3.2　株価とクレジットスプレッドの相関関係
3.3　クレジットイベントとスプレッド

4.1　理論的な考え方
4.2　実際のトライアングル
　　4.2-1　85年３月から96年６月
　　4.2-2　96年６月から06年12月
4.3　理論的トライアングルの修正

5.1　スプレッド比率とは
5.2　スプレッド比率の推移
5.3　景況感・金利変動によるスプレッド比率の変化

第２章　市場規模・発行制度・決済制度

1.1　発行残高
　　1.1-1　Cash Credit全体
　　1.1-2　政府系機関の発行する債券
　　1.1-3　地方自治体の発行する債券（地方債）
　　1.1-4　特別な法律に基づく債券（金融債）
　　1.1-5　一般事業法人の発行する債券（社債）
　　1.1-6　非居住者の発行する債券（円建外債・サムライ債）
1.2　売買高
　　1.2-1　国債売買高（利付債）
　　1.2-2　Cash Credit売買高（利付債）
　　1.2-3　全体売買高に占めるCash Creditシェア

　２　発行の仕組み・形態と状況

2.1　発行市場の概要
2.2　発行の形態
　　2.2-1　公募と非公募
　　2.2-2　募集発行と売出発行
　　2.2-3　直接応募
　　2.2-4　間接応募
2.3　発行市場の構成
　　2.3-1　構成
　　2.3-2　参加者
2.4　償還の種類
　　2.4-1　定時償還・均等償還
　　2.4-2　抽選償還
　　2.4-3　任意償還（繰上償還）
　　2.4-4　買入償却
2.5　各銘柄の発行
　　2.5-1　政府保証債
　　2.5-2　地方債
　　2.5-3　利金債
　　2.5-4　社債
　　2.5-5　円建外債

　３　振替決済制度

3.1　目的
3.2　対象債券
3.3　構造
　　3.3-1　多段階の階層構造
　　3.3-2　残高管理に基づく振替制度
　　3.3-3　発行から償還まで
3.4　定時・均等・抽選償還
　　3.4-1　ファクター管理方式
　　3.4-2　実質記号番号管理方式
3.5　利金の取り扱い
　　3.5-1　元金利支払の方式
　　3.5-2　利金の算出方法
　　3.5-3　端数処理と差額の取り扱い
　　3.5-4　既発債を振替債へ移行する場合の取り扱い
3.6　社債登録制度との相違点

　４　公社債税制

4.1　国内法人
　　4.1-1　国内一般法人
　　4.1-2　国内非課税法人
4.2　国外法人
　　4.2-1　非居住者または外国法人に対する課税制度
　　4.2-2　源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額
　　4.2-3　租税条約による課税の特例
　　4.2-4　租税条約に基づく軽減または免除を受けるための手続き
　　4.3-5　源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
　　4.3-6　租税条約により定められている税率

　５　会社更生法と民事再生法

5.1　倒産を規定する法律（倒産５法）
5.2　会社更生法
5.3　民事再生法

第３章　各種債券のリスクプロファイル・特性・歴史

1.1　発行体と債券種
1.2　リスクプロファイル
1.3　銘柄間格差
1.4　スプレッドヒストリー
　　1.4-1　決算対策による動き
　　1.4-2　スプレッドの推移

　２　財投機関債

2.1　発行体と債券種
2.2　リスクプロファイルと銘柄間格差
2.3　スプレッドヒストリー
　　2.3-1　スプレッドの推移
　　2.3-2　政治リスクプレミアム
　　2.3-3　特殊債とのスプレッド格差

　３　財投機関債　住宅金融支援機構ＲＭＢＳ

3.1　ＲＭＢＳとは
3.2　ＲＭＢＳの仕組み
　　3.2-1　一般的な民間金融機関のＲＭＢＳ
　　3.2-2　住宅金融機構のＲＭＢＳ
3.3　支援機構債の概要と特徴
　　3.3-1　超過担保の設定
　　3.3-2　裏付資産である住宅ローン債権の均一化と差し替え
　　3.3-3　期限前償還率を示すＣＰＲとＳＭＭ
　　3.3-4　発行
　　3.3-5　償還
3.4　リスクプロファイル
　　3.4-1　クレジットリスク
　　3.4-2　裏付資産のリスク
　　3.4-3　流動性リスク
　　3.4-4　ＣＰＲ変動リスク
3.5　価格変動リスク
3.6　ＣＰＲ変動特性
　　3.6-1　経過日数と期限前償還率の関係
　　3.6-2　市場金利と期限前償還率
　　3.6-3　全銘柄平均償還率
3.7　標準期限前償還（ＰＳＪ）モデル
　　3.7-1　目的
　　3.7-2　定義
　　3.7-3　問題点
3.8　各種計算
　　3.8-1　ファクター
　　3.8-2　期限前償還率
　　3.8-3　キャッシュフロー
　　3.8-4　予想ＣＰＲに合わせたキャッシュフローの計算
3.9　売買の実務
3.10スプレッドヒストリー
　　3.10-1　スプレッドの推移

　４　特殊法人債

4.1　発行体と債券種
4.2　リスクプロファイル
4.3　銘柄間格差
4.4　スプレッドヒストリー
　　4.3-1　スプレッドの推移
　　4.3-2　石油公団・関西空港公団・本州四国連絡橋公団

5.1　発行体と債券種
5.2　リスクプロファイル
5.3　銘柄間格差
5.4　償還の種類
　　5.4-1　定時定額・均等償還
5.5　定時・均等償還の売買
　　5.5-1　平均残存年限のスワップスプレッドでの売買
　　5.5-2　スワップアセットでの売買
　　5.5-3　記番号分解での売買
　　5.5-4　売買上の問題点
5.6　抽選償還
5.7　地方財源とその見方
　　5.7-1　財源
　　5.7-2　財務状態を示す指標
　　5.7-3　用語集
5.8　スプレッドヒストリー
　　5.8-1　スプレッドの推移
　　5.8-2　スプレッドの格差
　　5.8-3　公募・非公募　スプレッド格差

　６　利付金融債・銀行社債

6.1　発行体と債券種
　　6.1-1　利金債
　　6.1-2　銀行社債
6.2　銘柄間格差
6.3　利金債の生い立ち（日本クレジット市場の成長過程）
　　6.3-1　「幼児期」
　　6.3-2　「少年への変革期」
　　6.3-3　「少年期１」
　　6.3-4　「少年期２」
　　6.3-5　「青年期」
6.4　スプレッドヒストリー
　　6.4-1　スプレッドの推移
　　6.4-2　スプレッド格差

　７　銀行劣後債

7.1　リスクプロファイル
7.2　銀行の自己資本比率
　　7.2-1　ＢＩＳ基準
　　7.2-2　自己資本比率の算出
7.3　発行体と債券種
　　7.3-1　期限付劣後債（Lower Tier2）
　　7.3-2　短期劣後債（Tier3）
　　7.3-3　永久劣後債（Upper Tier2）
　　7.3-4　優先出資証券（Tier1）

　８　生命保険会社の発行する債券

8.1　発行体と債券種
8.2　基金債
　　8.2-1　基金の性質
　　8.2-2　基金の利払いと償却の財源
　　8.2-3　破綻時等の処理
8.3　リスクプロファイル
8.4　スプレッドヒストリー
　　8.4-1　スプレッドの推移
　　8.4-2　生保基金と銀行劣後

　９　社債

9.1　発行体と債券種
9.2　スプレッドヒストリー
　　9.2-1　スプレッドの推移
9.3　財務諸表分析

　10　投資法人債（Ｊ-ＲＥＩＴ）

10.1　不動産投資信託
10.2　不動産投資信託の種類
　　10.2-1　会社型投信
　　10.2-2　契約型投信
10.3　投資法人
　　10.3-1　性質
　　10.3-2　法人の種類と投資方針
　　10.3-3　地域別・運用資産別分類
10.4　米国のＲＥＩＴ市場
　　10.4-1　ＲＥＩＴ
　　10.4-2　市場規模
　　10.4-3　ＲＥＩＴとＪ-ＲＥＩＴの違い
10.5　不動産鑑定評価
　　10.5-1　不動産鑑定評価方法
10.6　地震ＰＭＬ
　　10.6-1　定義
　　10.6-2　地震ＰＭＬ決定要因
　　10.6-3　保有資産全体の地震ＰＭＬ管理
10.7　発行体と債券種
10.8　スプレッドヒストリー
　　10.8-1　　スプレッドの推移

　11　円建外債（サムライ債）・ユーロ円債

11.1　発行体と債券種
　　11.1-1　円建外債（サムライ債）
　　11.1-2　ユーロ円債
11.2　売買上の注意点
　　11.2-1　利子税制
　　11.2-2　決済方法
11.3　リスクプロファイル
11.4　スプレッドヒストリー
　　11.4-1　スプレッドの推移

　12　ハイイールドボンド

12.1　ハイイールドボンド市場
12.2　クレジットイベント後のスプレッドの動き
12.3　実例
　　12.3-1　ケース１:雪印乳業社債
　　12.3-2　ケース２:日本ハム社債
　　12.3-3　ケース３:武富士社債
　　12.3-4　ケース４:アイワ社債
　　12.3-5　ケース５:マイカル社債
　　12.3-6　ケース６:いすゞ社債

第４章　公社債マニュアル

1.1　公社債計算の前提
　　1.1-1　期間の考え方
　　1.1-2　経過利息の計算
　　1.1-3　初期、終期利金の求め方
　　1.1-4　売買上の注意点
　　1.1-5　各計算における端数処理一覧
1.2　利付債権の計算
　　1.2-1　直利（直接利回り）
　　1.2-2　単利（最終利回り）
　　1.2-3　所有期間利回り
1.3　割引債券の計算
　　1.3-1　源泉税率
　　1.3-2　割引金融債
1.4　平均年限利回り
1.5　現先取引 　　1.5-1　割債方式
　　1.5-2　利付債方式
　　1.5-3　現先計算方式まとめ