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終身旅行者PT 資産運用、ビジネス、居住国分散――国家の歩き方徹底ガイド

たちまち3刷!

終身旅行者PT
資産運用、ビジネス、居住国分散――国家の歩き方徹底ガイド

著者 木村昭二
定価 本体2,800円+税
A5判 ソフトカバー 448頁
2012年9月発売
ISBN 978-4-7759-9118-3 C2033



著者紹介 | 目次 | 関連書籍

終身旅行者という究極の人生設計

【購入者限定 電子書籍】

本書の巻末で紹介された
終身旅行者プレミアムレポート
Vol.1 と 2 は無料でダウンロードいただけます。

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購入特典
Vol.1 資産運用を行う国

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目次 (23ページ)
1.はじめに
2.新興国・フロンティア国への投資
3.定義別新興国・フロンティア国
 (1)新興国、新興国市場(Emerging Market)
 (2)フロンティア国、フロンティア市場(Frontier Market)
4.日本人でも郵送で口座開設が可能な有望な新興・フロンティア国
 (1)ベトナム
 (2)モンゴル
 (3)ラオス
 (4)カンボジア
 (5)エジプト
 (6)ミャンマー


Vol.2 モナコ

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目次 (14ページ)
1.はじめに
2.モナコの概要
 入国および滞在
 モナコの産業
 会社設立 SARL(LLC)
 社会保険など
 税制
 モナコの相続税税率
 モナコの銀行
 ・モナコの銀行
 ・外国銀行支店
 ・外国銀行駐在員事務所
 不動産保有
 知的所有権保護
 治安・安全性


読者限定販売
Vol.3 スイスプライベートバンク

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目次 (24ページ)
1.はじめに
2.Wegelin & Co の閉鎖までの経緯
3.Wegelin & Co 閉鎖に見るスイスの事情の様変わり
4.スイスプライベートバンク
 メンバーのプライベートバンクの概要
 ・Pictet&Cie
 ・Lombard Odier Darier Hentsch & Cie
 ・Bordier & Cie
 ・Mirabaud & Cie
 ・La Roche & Cie
 ・Baumann & Cie
 ・E.Gutzwiller & Cie Banquiers
 ・Gonet & Cie
 ・Landolt & Cie
 ・Mourgue d'Algue & Cie
 ・Rahn & Bodmer
 ・Reichmuth & Co. Private
5.実際の資金管理先としてはどうか?
 スイスプライベートバンクの問題点
 プライベートバンクの魅力

※終身旅行者プレミアムレポートは書籍をお求めいただいた読者限定の電子書籍です。ご購入には書籍巻末のアクセスキーが必要になります。


月刊「BIG tomorrow」2012年12月号
で掲載されました


[画像を拡大する]

用途別に6つ以上の国を使い分け、様々なリスクを分散するPTのライフスタイルは、節税のみならず、テロや政治暴力、経済危機、自然災害、人的災害などのあらゆるリスク回避を可能にします。

  あらゆる危険が降りかかってくる現在のような状況下において、終身旅行者はその危険を国家単位で回避・分散するのに最も有効な方法のひとつです。今、個人が国家を選び用途によって複数国を使い分ける時代が到来しています。

  第一章ではまず、世界からみた日本のリスク(自然災害や、国家債務ほか原発リスク)を、多数の資料から考えてみたいと思います。その国に生まれたからというだけで、一国にすべてをゆだねてしまうことがいかに危険なことかが分かることでしょう。日本一国だけに住居や金融資産、ビジネスを集中していることの危険性(卵を一つのカゴに盛った状態)をご理解いただけるはずです。

  第二章では激動の世界で生き残るためのさまざまな分散について見ていきます。居住や、事業、財産の分散を考えた場合、個人個人程度の差こそあれ、日本以外の海外を利用する様々なメリットをご理解いただけるはずです。大事な卵は複数箇所に分散した方が安全です。

  第三章ではPTの実例と、分散する国として利用価値の高い国々の事情を見ていきます。皆様の分散先としての、国籍を持つ国、ビジネスを営む国、居宅(居住権・永住権・市民権)を持つ国、資産運用を行う国、余暇を過ごす国、寄付をする具体的な国々がきっと見つかるでしょう。

  そして第四章では、いよいよ実践に向けてお話をしていきます。終身旅行者になるにあたっての各種手続きについて、実例をもとに具体的に解説していきます。ここまでくれば、読者は真に自由な終身旅行者の人生へと、羽ばたいていくことができます。

  私たち日本人は、これまでは一生懸命に働きさえすれば、ある程度安定した豊かな生活を享受することができました。しかし、その時代はもはや遠い過去のものです。 これからはあらゆる面で非常に厳しい
環境の中で、一人ひとりが知恵を振り絞って生き残っていかなければなりません。

  このような時代に私たち日本人がすべきことは、日本一カ国に自分や家族の運命をゆだねずに、国家の運命と自分や家族の運命を切り離すことです。つまり大事な卵を複数のカゴに分けて盛り、リスクを分散することです。そして自由な終身旅行者の人生に向けて自ら行動を起こしましょう。

  本書で提案するのは個人が国家を選ぶ新しいライフスタイル(生き方)です。それは「究極の人生設計」といえるでしょう。



◆終身旅行者(Permanent Traveler)とは?◆

終身旅行者は、通常、母国を含めて5から6カ国を使い分けます。
たとえば、蒸し暑い夏は涼しくて過ごしやすいカナダのバンクーバーで過ごし、寒い冬は南半球のオーストラリアかニュージーランドで過ごし、春になり暖かくなってきたら日本で過ごすというサイクルを繰り返すライフスタイルです。
ある国の居住者になれば、当然、その居住国において納税の義務が発生します。
そこで、節税目的で6カ月や1年ごとに居住する国を替えて、税務上、どこの国の「居住者」にも属さない「非居住者」=「終身旅行者」になることを、実行する人たちがいました。
しかし、近年このスキームは単純な節税目的のみならず、日本での地震や津波、原発や放射能被爆のリスクから逃れたいという人々の間でも大きな注目をあつめています。


◆本書で分かること◆

●日本の非居住者となるメリット
●5+1のフラッグによる国家の使い分け
●PTにとって重要な国際税務とビザの問題
●主要45カ国・地域のタックス・ヘイブン、居住権・市民権、不動産事情
●タックス・ヘイブンとの「租税情報交換協定」の動き
●出国で事前に検討すべき問題
●非居住者を巡る裁判事例に見る微妙な問題点
など、いまの時代に合わせたPTのあれこれが分かる


著者 木村昭二

東京生まれ。慶應義塾大学卒業、オックスフォード大学 サイードビジネススクール、Oxford Global Investment Risk Management Programme 終了。 複数の金融機関、シンクタンク等を経て現在はPT(終身旅行者)研究家、フロンティアマーケット(新興国市場)研究家、マジック(奇術)研究家として調査・研究業務に従事。日本におけるPT研究の第一人者。 フロンティアマーケットについては、90年代初頭よりロシア、インド、タイ、インドネシア、カザフスタン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーを始めとする新興国市場の研究を続ける。 著書に『税金を払わない終身旅行者』(総合法令出版)、訳書に『オフショアマニュアル&ダイレクトリー日本語版』『セカンド・パスポートを合法的に手に入れる方法』(共にオルタ・インベスト・コム)、漫画原作に『マンガ終身旅行者PT』(パンローリング)などがある。

著者ツイッター:https://twitter.com/kimura_shoji
[木村昭二のどんとこい!フロンティア投資](橘玲×ZAI ONLINE):http://diamond.jp/category/zt-shinkou



目次

はじめに

第1章 想定外による崩壊と潜在的リスクの露呈

想定外と正規分布
将来を楽観シナリオ、標準シナリオ、悲観シナリオの「3つのシナリオ」で見る
現実は予想を遥かに超える一例、10年後のインドネシア調査
1995年時点の10年後のインドネシアの予想標準シナリオ
トリガー(引き金)による悲観シナリオ
現実のインドネシア1995〜2005年は?
インドネシアの10年予想と現実の結果的な乖離
万全ではないが利用できる「3つのシナリオ」手法
多くの自然災害に見舞われた2011年の日本
世界の中での日本のリスクの度合い
地震リスク
津波リスク
原発リスク
台風リスク
洪水リスク
土砂災害リスク
火山災害リスク
干ばつリスク
自然災害の複合リスク
日本は元々脆弱な国土
日本はリスクが凝縮された国家
その他のリスク
国家債務リスク
テロ・政治暴力リスク
核リスク
生活習慣病リスク
年金リスク
日本のリスクの高まり

第2章 激動の世界で生き残るには

震災や津波で価値観の変化
極力逃げる、全てを分散する
居住、事業、財産は決して一箇所に集中しない
居住、事業(所得)、資産(財産)の分散方法
居住の分散
リスクの高い日本の不動産を保有する優位性はあるのか?
日本以外の国に居住場所は
事業(所得)の分散
成熟期を迎えた日本ではもはや安定はない
資産(財産)の分散
資産として日本の不動産は?
日本株を持つことは?
大量に持ち運べない重い金を持つことは?
日本を避けて海外の銀行に資金を預けるのは?
絶対的リターンのヘッジファンド運用は?
安全なスイスの銀行での運用は?
大事な資産運用は人任せでなく自分で運用
もはや金融機関は運用を任せる場所ではなく、単なる保管場所
震災直後時点の「悲観シナリオ」を考慮した資産分散法
原発爆発事故直後の悲観シナリオ
流動性(現金)の確保は常に必要
海外口座は必須
クレジットカードは?
今後の資産分散
今後の日本の最悪な「悲観シナリオ」
向こう数年のトリガー
向こう数年の「悲観シナリオ」
向こう数年の「悲観シナリオ」を前提とした金融資産分散
「悲観シナリオ」の金融資産分散ポートフォリオは?
「悲観シナリオ」の金融資産分散ポートフォリオの例
海外銀行口座の必要性、香港、シンガポール、グアム
金融資産の保守的運用部分
金融資産の積極運用部分
成長センターのアジアは魅力的
アジア域内での新興国、フロンティア国
アジアフロンティア国の株式の例、モンゴル株
今後の期待ができるニューフロンティア国
資産としての不動産の扱いは?
オフショアカンパニーを使った資産の間接保有
終身旅行者PTの活用

第3章 生き残るための終身旅行者PTの活用法

PTとは?
目的別PT
1. 徴兵回避目的のPT
2. 自然災害、人的災害回避目的のPT
3. 節税目的のPT
4. 事業目的のPT
5. オリンピック出場目的のPT
6. 子弟の教育目的のPT
7. 老後のリタイアメント目的のPT
PTの歴史
PTのメリット
PTの原理の概要「5つのフラッグ理論」
第一のフラッグ:国籍を持つ国
第二のフラッグ:ビジネスを営む国
第三のフラッグ:居宅(居住権・永住権・市民権)を持つ国
第四のフラッグ:資産運用を行う国
第五のフラッグ:余暇を過ごす国
筆者独自の「5+1のフラッグ理論」
第六のフラッグ:寄付をする国
PTにとって重要な国際税務とビザの問題
国際税務
「日本の非居住者」とは?
「日本の非居住者」のメリット
日本の租税条約等
タックス・ヘイブンとの「租税情報交換協定」の動き
日本の税務行政執行共助条約の署名
日本のタックス・ヘイブン対策税制
国外送金等調書制度
国外財産調書制度
米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA:Foreign Account Tax Compliance Act)
活用ツールの1つのタックス・ヘイブン
OECD締付け以降の現状
タックス・ヘイブンの種類
ビザについて
居住権、市民権
PTのビザ・永住権、市民権について
主要45カ国・地域のタックス・ヘイブン、居住権・市民権、不動産事情
アンドラ(Andorra)
アンギラ(Anguilla)
豪州(Australia)
オーストリア(Austria)
バハマ(Bahamas)
バルバドス(Barbados)
ベリーズ(Belize)
バミューダ(Bermuda)
ボリビア(Bolivia)
ブラジル(Brazil)
英領バージン諸島(British Virgin Islands)
カナダ(Canada)
ケイマン諸島(Cayman Islands)
チャネル諸島(Channel Islands)
ジャージー(Jersey)
ガーンジー(Guernsey)
クック諸島(Cook Islands)
コスタリカ(Costa Rica)
キプロス(Cyprus)
デンマーク(Denmark)
ドミニカ共和国(Dominican Republic)
ドバイ(Dubai)
ジブラルタル(Gibraltar)
香港(Hong Kong)
アイルランド(Ireland)
マン島(Isle of Man)
リヒテンシュタイン(Liechtenstein)
マレーシア(Malaysia)
マルタ(Malta)
モーリシャス(Mauritius)
メキシコ(Mexico)
モナコ(Monaco)
オランダ領アンティール諸島(Netherlands Antilles)
ニュージーランド(New Zealand)
パナマ(Panama)
パラグアイ(Paraguay)
ポルトガル(Portugal)
セーシェル(Seychelles)
シンガポール(Singapore)
南アフリカ(South Africa)
セントクリストファー・ネヴィス(St. Christopher and Nevis)
スイス(Swiss)
タイ(Thailand)
タークス・カイコス諸島(Turks&Caicos Islands)
英国(United Kingdom)
ウルグアイ(Uruguay)

世界唯一、投資による市民権短期取得制度がある、ドミニカ国とセントクリストファー・ネヴィス
ドミニカ国(Commonwealth of Dominica)国の概要
Economic Citizenship制度
ドミニカ国の税制
セントクリストファー・ネヴィス(St. Christopher and Nevis)国の概要
Citizenship-by-Investment制度
セントクリストファー・ネヴィスの税制

第4章 PTの実践に向けて

5年後にPTになるために
まずどこから始めるか?
5+1のフラッグの優先順位

ステップ1、金融資産を一部海外に移す
世界金融センター指数
海外銀行口座の開設
フロンティア国の証券口座開設例
ラオスの証券口座
カンボジアの証券口座

ステップ2、日本の非居住者になる
自分に合った国を探す
子供の教育は?
具体的に5+1のフラッグは?
リーマンショック、震災後の5+1のフラッグは?
出国で事前に検討すべき問題
米国の出国税問題に関連して
非居住者を巡る裁判事例に見る微妙な問題点
ユニマット事件
武富士事件
裁判にならないための対策
非居住者となるための積み上げ証拠と手続き
各種証拠と手続きの解説
住民票、確定申告、健康保険、年金手続、公共料金、携帯電話、 インターネットプロバイダー、郵便、銀行口座住所、 証券口座、クレジットカード、生命保険、401K 確定拠出年金、 県民・都民共済、運転免許証、自動車、在留届、国籍、海外渡航日数、資産割合、 不動産、会社役員、同居家族、国外居住、国内帰国時の滞在

ステップ3、PTになった後の問題
運転免許証の更新は?
パスポートの更新は?
日本の選挙に投票する場合は?
年金の受取は?現況届

おわりに
付録:PTに必要な日本の税務法令(各法令より抜粋)

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台風危険地域 危険度別分布 ※本書50ページに掲載



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