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阿部俊之


現在タイ国内で独立して、タイの経済情報をリサーチするインベスター。 3年ほど前からタイの経済の発展を信じ、タイ株投資を始める。早稲田大学商学部卒業。大学では日本とタイのFTAを研究する。その後勢い良く海外で働くことを決意して来タイ。英語、タイ語、中国語を駆使しながら富裕層へ高級車を販売する。 3年ほど前からタイの経済の発展を信じ、タイ株投資を始める。寄稿中のブログ「アジア株(タイ株)海外投資ロングスティ」はタイ株関連ブログではナンバー1を誇る。

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阿部俊之の「タイ株投資日記」
2011/10/30 22:41 更新

ユナイテッド証券会社がUOBカイヒアン証券へ

タイ UOBKH

タイのユナイテッド証券(US)の日本企業側株主が
UOBカイヒアン証券(UOBKH)へ売却することに
合わせて、日本語サポートサービスも終了する運びになりました。

日本語スタッフも別の証券会社へ移籍することが決定されています。


UOB KAY HIAN (UOBKH) は2011年5月、
日系投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)傘下の
証券会社ユナイテッド・セキュリティーズ(US)
の買収をおこなうと発表していました。

今回日本語サポートサービスが移籍される予定なのは
BFIT証券(BSEC)を買収完了したOSKインベストメント証券
となっています。

本社はシーロムですが、今後本店をサトーンへ移転する運びになります。

UOBカイヒアン証券(UOBKH)はシンガポール系UOB銀行の傘下企業で
2010年度の業績は売上6億0400万バーツで 純利益では1億400万バーツでした。


また今後UOBKHで取引を行うのか、
OSKで取引を行うのかは各投資家の判断に委ねることになるそうです。

タイ BSEC

2011年4月、
タイの金融会社の Bangkok First Investment Pcl(BFIT)の.証券会社
タイのBFIT証券(BSEC)はマレーシアのOSKインベストメント銀行(OSK)
の傘下OSKインベストメント証券が
買収することを決定したと発表しました。

CEOの Vorakit Srangsriwong代表がコメントしています。

BFITの持つ株式、48.8%、3億9900万株式を売却していくとしています。
BSECの事業は
1)  証券仲介事業 Securities Brokerage
2)  証券トレーディング Securities Trading
3)  投資アドバイザリー Investment Advisory
4)  引き受け事業 Underwriting
その後、BFIT証券は社名変更、証券コードの変更があり、2011年9月、
旧社名 BFIT SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED (BSEC)が
新社名 OSK SECURITIES (THAILAND) PUBLIC (OSK)になっています。

UOBカイヒアン証券 タイランド のページ




OSK証券(タイランド)のページ

 









2011/10/27 21:57 更新

10月27日木曜日現在のタイ・バンコクの状況

ご存知のようにタイの大洪水の影響で
バンコクにも洪水が押し寄せています。ただスクンビットエリア、
シーロムエリアでは
現時点(27日時点)洪水は押し寄せていません。

しかしながら
バンコクの半数の地区が浸水しているとの報道もあって
すでにバンコク中が水浸しになっているかの印象を受けますが、
この時点ではまだ大都市エリアは浸水していないのが現状です。

明日、明後日以降、バンコクにも洪水が押し寄せる報道が大半ですが・・。


一番わかりやすいタイの洪水の状況・背景


またシーロムエリアを通ってBTSシーロムラインを越えると
現在ウォンイアンヤイ駅まで進むことが出来ます。


チャオプラヤ川の水位も上がっています。
(BTS側から撮影)












2011/09/19 21:17 更新

アセアン経済の概要です。その13

JFA様の転載記事の最終号です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回で このアジア新興国シリーズは最終回となります。

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。


わたくし阿部俊之が海外で初めて訪れた国がタイでした。

当初は父の駐在が大学時代と重なったのもあり、大学の長期休みを利用して

東南アジアの各国を回ってみたのが、現在のアセアンジャパンの始まりでもあり、

アジアで会社を創業し、ベンチャーとして成長させたいと思ったそもそものきかっけです。

それまではタイ語はおろか、英語もきちんと話せませんでした。

人間、危機的状況に陥るとなんとかなってしまうものです。

2006年のクーデターの現場にも遭遇し、2008年の空港閉鎖にも遭い、

紆余曲折を経て、タイ経済関連の書籍を出版し、タイと日本、また他国を行き来しながら 

と言う生活を送っています。

一方で失われた10年、15年といわれる日本経済を横目で見ながら

どんどん変化する東南アジア各国の様子を視察したり、

何もなかった草原のような広大な土地が、あっという間に巨大商業施設へ変わったり、

拡張する工場の現場を見たり、わずか数ヶ月で変わり行く街並みを見ながら、

あらためてこの数年間の東南アジア各国の成長を感じています。





● 日本経済の混迷振りを見て

2011年度に入り、ますます混迷を極めている日本ですが、

わたくし本人としては今後時代やシステムが大きく変わろうとしている中で

チャンスであると感じている一人です。

確かに日本の政治・経済の現状ですが、相当厳しい・・・と感じています。

2010年 日本の国と自治体の長期債務は総額約900兆円にも達していて、1000兆円を越え

るのも時間の問題です。

さらに加えて若い人たちには希望が無いと言われていて、

2011年から始まる超就職氷河期は、基本的に改善するのは困難であると

分析する方も増えてきました。





そもそも日本においては、満足いくサービスがあふれ過ぎていて、

仕事も効率化が進んでしまい、仕事より人が多くなってしまいました。

内需だけで成長できたのはこれまでは正しかったものの、

今後は内需だけでは厳しい時代になっています。

若い人たちには正社員としての仕事は与えられず、

贅沢はよりしない方向へ進むと見られていますし、

あらゆる製品、商品、サービスが低価格化の方向へ向かっていて、

日本国内1億人が方向性がわからなくなり、動けなくなっていく時代になってしまってます。









●実感するアジア各国の成長ぶり

ただし ひるがえってアジアはいま凄いことになっています。

わたくしは現在バンコクをメインに活動してますが東南アジア各国の経済の成長は、

ここ数年非常に伸びています。

数字だけでは判断しにくいものもありますが、

表に出ない数字がアジア各国の中間層の所得を増やしています。

シンガポール では

優秀な人材の囲い込み、投資家を呼び込んでいる。カジノ、リゾートなどの施設も誕生。    
タイ・バンコク では

自動車産業、電子部品産業を伸ばしている。またアジア全体のインフラプロジェクトの中心部となり成長中。

マレーシア・クアラルンプール では

イスラム金融が成長。

インドネシア・ジャカルタ では

内需が拡大中。今後2.3億人のマーケットが目覚めつつある。

タイでは政情不安のニュースが圧倒的でよく心配されるものの

バンコク中間層の所得、輸出産業、インフラ面ではかなり良くなっています。

(と言うか日本より便利になってきた気がします。)

インターネット環境も当初バンコクに来たときは

電話回線の56Kのスピードで画像一枚送るのに四苦八苦していましたが

この原稿を書いている今はスターバックスでWiFiを使っています。

日本よりも快適な空間で打ち合わせや仕事を進めることが出来るようになりました。


またタイの人が使う携帯電話でも3G回線サービスが始まり、

iPhone、ブラックベリーが飛ぶように売れています。

自動車販売も急回復。ハイブリッド車の売上も好調で

「カムリ・ハイブリッド」や「プリウス」がタイで売れています。

日産のマーチもメイド・イン・タイに。

自動車はもはや日本のクオリティがタイで生産できるようになってしまいました。

モーターショーも日本の自動車ショーとは対照的に大変な人気。

毎回160万人〜170万人の来場者で、ものすごい集客力を誇っています。

日本の幕張の
モー
ターショーよりもはるかに熱気があります。

まさに日本が過去たどって来た「中間層が大きく伸びていく時代」が到来しているのです。





● 日本が生き残る戦略はあるのか???

わたくし個人としては 

『日本ブランドは2011年時点でまだ通用する、

積極的に日本の製品、サービスをこれらアジアの中間層へ売り込みをかけて、

日本の中小企業の売上を伸ばし、海外で展開できる実力をつけてもらう方向に投資すべきだ』

と考えています。

日本国内における、移民受け入れ、消費税増税、法人税引き下げ、

日本という国を積極的にPRするのも手段の一つでしょうが

それ以外にもたくさんの手段と打つ手はあります。

例えばアジア新興国ではこれから初年度の生命保険の契約を結んだり、

カードローンを申し込んだり、新車を初めて買ったりする時代に来ています。

そしてアジア全般に共通することでは

女性向け商品(化粧品、ダイエット、美白関連)などが非常に盛り上がっています。

働く女性が多い国では、女性の所得が増えていくと同時に、関連商品の消費マーケットが

増加しています。

これまでは綺麗にメイクする方法を知らなかったり、商品自体に手が届かなかったのが

毎週、大手の化粧品メーカーが次々と化粧品の使い方講座、

新商品発表会をおこなっています。

一方で安い粗悪品が出回ったり、「1ヶ月で10Kg以上やせる!」

「あなたも芸能人のようにすぐなれる」などの過剰な宣伝文句をうたう会社も増えて来ました。

いずれ、このような商品にも規制がかかるのでしょうが、現時点では飛ぶように売れているようです。

そのマーケットを逃すのはもったいない。

日本語の「ひらがな」が入っているだけで、製品クオリティが上がっているように見えると言うことを
知っている日本の中小企業がどのくらいいるでしょうか。

また
雪と言うものがほとんどない東南アジアの国々では、「北海道」「雪」と言った言葉に
あこがれを抱く人々が多数いることをご存知でしょうか。


そして最後になりましたが
東南アジアの各国が今後、どのような枠組みや発展を遂げていくのかを予想するのに役立つ情報の一部を特集します。

●東南アジア自由貿易協定 AFTA

2010年1月より 東南アジア自由貿易協定の本格的な導入が始まっています。また、
アセアンの関税ゼロ化へ向けた動きは、
世界一の人口13億人の国中国とも自由貿易協定を結び、
アセアン中国自由貿易協定The Asean-China Free-Trade Agreement (ACFTA)により、中国企業との貿易額も増加しています。

アセアン域内では、2010年より 中国がASEAN加盟10か国から輸入する
91.5%の製品についてゼロ関税が実施されることなりました。

人口規模では総人口"19億人"となる巨大なアジアマーケットが誕生しています。
(※日本の人口の15.8倍と言う巨大マーケットです)

2002年、ASEAN加盟10カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、
フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー」
と中国とのFTAが調印されています。

アセアンは同様にオーストラリア、NZとの経済連携も進んでいて、
オーストラリア、ニュージランドの自由貿易協定(FTA)が2010年1月3日、発効しています。

ASEAN 「5億5000万人市場」
ASEAN=オーストラリア・NZ     2020年までに関税99%撤廃   対2500万人市場
ASEAN=中国            2010年1月より関税90%撤廃  対13億2500万人市場
ASEAN=韓国             2010年1月より関税80撤廃   対4800万人市場
ASEAN=インド            2016年までに関税80%撤廃   対11億3900万人市場

となっているのです。



●アジア インフラプロジェクト

また東南アジアのみならず、この地域を中心としたインフラ開発プロジェクトも進んでいます。

日本を含む東アジア首脳会議(サミット)のメンバー16カ国が取り組む「アジア総合開発計画」の
最終プログラムが2010年に発表されています。

2020年を目標に東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国側、インドの南アジア側を結ぶ
一帯をインフラ整備していきます。
貿易港、高速道路、工業団地、電力開発、通信インフラ事業など総案件数で650件となり、
2000億ドルを越える事業になるとされています。

タイのNational Economic and Social Development Board :NESDB
国家経済開発委員会では国家間の連携、輸送システム構築に注力し、経済発展を促進させるとしています。
ASEANをひとつの窓口とし、経済共同体の枠組みとなるのが2015年。
製品、サービス、投資、労働者の自由化が開始されます。


5つの戦略エリアがあり、ビジネスロジステイクス:貿易システムの改善、輸送ネットワークの適正化、
輸送サービスの連絡整備、貿易港インフラの整備、熟練者の育成を挙げています。


インドネシアでは
2010年1月直嶋正行経済産業相(当時)がジャカルタを訪れ、官民連携(PPP)で産業と
インフラを包括的に開発する「インドネシア経済回廊」プロジェクトの協力で合意しています。

また前原誠司前外相が来訪した2010年12月は、
日イ両国政府がMPAの協力覚書を締結し港湾や空港、道路網、
大量高速公共交通システム(MRT)の建設などのマスタープランの策定や事業化調査を共同で進めるコトに合意しています。


ここにもインフラ事業と言う大きな金額が動き出し始めます。

これらの事業では、
実は日本の技術力を活かせるチャンスだったりするのです。






●アセアン証券取引所

『アセアンリンケージプロジェクトの誕生』

アセアンリンケージプログラムはアセアン株式のクロスボーダー化を図るプログラムで
東南アジアの地場証券会社を通じて、アセアン域内投資が可能になります。(まずは上位30社から。)
2012年からアセアンリンケージプロジェクト(アセアン証券取引所の前身組織)が誕生します。

シンガポール証券取引所(SGX)、マレーシア証券取引所(BRUSA)、タイ証券取引所(SET)から
スタートし、遅れて、
フィリピン証券取引所(PSE)、インドネシア証券取引所(IDX)、ベトナムのハノイとホーチミン2市場が参加予定です。

各国の上位企業30社は
今後、アセアン6カ国でかなり活発に取引される可能性が高いわけです。
また
流動性が高まることで、取引が増え、時価総額もこれまでは「小さ過ぎる」と評価されていたものが、
大きく変わる可能性もあります。当然、株価にも良い影響が出る可能性があります。

アセアンの中心企業、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの各証券取引所、
大型株を今後注目していく時代に来ています。

また大型企業のETFも取り扱いされるようで、こちらも指数連動型として、どんな企業が組み入れられているのかを知ることも
重要になってきます。
ますます成長していくアセアンのマーケットを今後、注目していただければ幸いです。




●最後になりますが・・・・。

アジアでのビジネスは、外側からでも内側からでも
魅力的であるし、伸びる市場に身を置くことは”なんて楽しいことだろう” と感じてます。

よほど特殊な企業で無い限り、あらゆる業態で、グローバルにチャンスを求めない会社はダメになると見ています。

「○○ができないから挑戦できない」と否定されてきた世代を変えるには
面白い、成功できるビジネスモデルを創り上げた日本人のヒーローをアジアで数人生み出していく必要が出てくるでしょう。

そうしなければ、
今後多くの若い層はどんどん貧乏になり、かつての日本の成長を経験したことのある世代は「昔は良かった」を繰り返す。
今まで以上に暗い時代が来そうな予感がします。


日本からアジアへ展開するビジネス、
アジアから日本で展開するビジネス、この両方に大きな可能性を感じていますが、
2011/09/15 21:12 更新

アセアン経済の概要です。その12

JFA様からの転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、
人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイ・マレーシア、インドネシアの不動産事情に関してです。

海外ロングスティという言葉も出てきていますが、

ここまで航空券が低価格化してくると、

どの国にいても、自由に行き来できる時代がもうすぐそこまで来ている気がします。

さらには知的産業の発達化によって、製造業や農業とは違って

インターネットの環境さえ整えば、日本国内にいようが、海外にいようが 

自分がどこにいても仕事が出来るスタイルが確立されようとしています。



さてその場合、海外ではホテルに住み続けると言うのも一手段ですが、
今回は東南アジアの不動産に関して
解説していきます。

※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
   勧誘する記事ではありません。
 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
   また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
 
実際に購入できる不動産のタイプ
(一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、

 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



● タイの不動産事情に関して

東南アジア各国の経済は回復してきており、

不動産を営む企業も、リーマンショック以前よりも

より積極的に開発案件を増やしています。

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなども

2008年のリーマンショック前の水準までほぼ回復してきていて、

首都圏を中心にして開発が進んでいます。

香港やシンガポールの不動産価格が大幅に上昇する中で、

飛行機でわずか2時間の距離の地域である

タイの首都バンコクでも不動産の関心が高まっています。

タイは日本人がおよそ4万人も在住しています。(外務省発表の統計では47000人以上)

その中でも首都バンコクは日本人が多く在住していて、コミュニティも多く、

日本食レストランも豊富で物価が安く暮らしやすいとして知られています。

多くの日本人は駐在員が多く、住まいは賃貸が多いですが、

一戸建ては購入できないものの、

分譲マンションレベルは区画所有が可能であるため、

長期滞在者では購入するケースもあります。





もちろん欧米の外国人も多く、街中では普通に多国籍なエリアが数多くあり、
様々な国々のレストランが楽しめます。

バンコクの街並みも開発によってかなり綺麗になりつつあり、
大量輸送機関の開発も進んでいるため、
年々街の中の風景も変貌を遂げています。


2000年から開業している高架鉄道BTSはこれまで
スクンビットライン、シーロムラインの2路線で延伸工事を進めていて、

シーロムラインは2010年に延伸事業が一部完成。チャオプラヤ川を越えて駅が完成、
スクンビットラインは2011年内にバンナー地区の方まで延伸事業が完成します。

また2010年度は空港までの高架鉄道「エアポートリンク」も完成。
空港からバンコク市内まで最速で15分で到着できるようになっています。

また専用レーンを設けて建設されたBRTシステム(バンコク・バス・ラピッド・システム)
も開業しています。こちらはバンコクの南部を走る大型バスシステムです。

またこれらのインフラ開発を見越して、日本の企業、アメリカの企業も次々とタイへ進出を開始しています。





●海外の不動産企業がタイへ進出するニュース

2009年5月
アメリカ系の不動産仲介会社のセンチュリー21はタイ市場に進出すると発表しています。
タイ子会社の名前は「Century 21 Realty Affiliates (Thailand) :
センチュリー21リアリティ・アフィリエイツ(タイランド)」を設立して、タイの高級不動産、
コンドミニアム販売、仲介事業を開始するとしています。

2009年10月
積水化学Sekisui Chemicalは海外で戸建て住宅事業に乗り出すことを発表しています。
プレハブユニット住宅の生産・販売会社を2009年10月にタイに設立して参入。
アセアンの周辺国への展開も検討していきます。

タイのセメント最大手サイアム・セメント・グループ(SCC)との合弁で、
「Sekisui-SCG Industry セキスイ・エスシージー・インダストリィ」。
積水化学の51%出資で設立する。

また不動産販売部門も設立し「SCG-Sekisui Sales エスシージー・セキスイ・セールス」
も設立され、日本国内で展開してきたユニット住宅「セキスイハイム」のノウハウで、海外で住宅事業を本格展開するとしています。




2009年9月
ホテルオークラはタイに進出すると発表。

不動産やホテルなどを手掛ける現地企業TCCグループから「オークラ」ブランドのホテル運営を受託、
2012年の開業を目指すとしています。

このTCCグループ「Thai Charoen Corporation Group」は「象ビール」の販売で知られる大手酒造メーカーで、
旗艦企業はタイビバレッジ社。

1960年に設立され、タイを代表するコングロマリットの一つに成長しました。
TCCグループは、3万人以上の従業員を擁し、主要4 部門である
酒類製造販売業、物流・消費財販売業、不動産業、保険業を運営しています。







●タイで一番高い建造物の建設計画

また、タイでは2011年現在タイで一番の高さを誇る、バイヨークスカイホテルが入居するバイヨーク・タワーIIが
高さ304m、85階層を誇り、タイでは一番高い建造物となっていますが、それを上回る建築物が計画されています。

中東イスラエルの最大手の不動産開発業者、Industrial Buildings社(IBC)(フィッシュマングループ子会社)は、
180億バーツをかけPace Development社と共同でマハナコン・プロジェクトを立ち上げるとしています。

こちらのプロジェクトはコンドミニアム、ホテル、小売店舗などの複合施設でバンコク中心部に建設予定です。
長期リースにより、チョンノンシー駅に近いナラティワート〜ララチャナカリン通りに建設します。

マハナコンプロジェクトはバンコク都内で最も高い建物になることが予想されていて
2009年時点で、高さ305メートルのバイヨークタワー2よりさらに高くなると見られています。

またリッツ・カールトン・レジデンスもこのプロジェクト内に入ります。

こちらを開発するフィッシュマングループは、イスラエルの投資企業グループ大手で、
主に、不動産開発、小売事業、メディア事業、通信事業を展開しています。

その子会社Industrial Buildings Corp (IBC)社とタイで不動産開発を手掛けるPace Development社が共同開発を進めます。

また、今回のIBC社の進出決定はタイの不動産価格が香港やシンガポールに比べて割安だったことを
主要な理由として挙げています。








● マレーシアの不動産事情に関して

マレーシアでもクアラルンプールを中心にして大規模開発が続いています。
マレーシアでは外国人(ここでは日本人)がマレーシアの土地・建物の購入は比較的規制が緩やかで
物件購入できます。

東南アジア各国と比較してマレーシア政府は、
外国人によるマレーシアの土地・建物に投資することを奨励しています。

マレーシア不動産関連で一番重要な規則では
外国人がマレーシアの土地・建物を買う場合には

購入金額が50万リンギット以上(およそ1500万円)の物件であること
過去の「15万リンギット→25万リンギ以上」という条件価額が、引き上げられています。

またロングスティプログラムが充実していることでもマレーシア政府が推し進める
新制度「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」(MM2H)が
日本人のロングスティ人数を増加させています。

また前回の号で解説した医療施設・医療水準も高いのがマレーシアの特徴です。

これがロングスティ先として決める重要な要素の一つとして、人気となっています。


※マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラム とは

○ 最長10年間滞在が可能なビザで、ビザ有効期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ。
○ 移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能。
○ 税制面の優遇

などがあります。






● インドネシアの不動産事情に関して

マレーシアと同じイスラム圏の国家ですが、こちらはまだ基本的には不動産購入は出来ないかたちになっています。
インドネシアは外国人名義での土地所有は認められていません。

分譲マンション・コンドミニアムの購入も論議されていますが、2010年に話題となった
外国人へ向けた規制開放の法制化にはまだ時間がかりそうです。

インドネシアの不動産開発大手企業は
リッポー・カラワチ(LPKR)、
シプトラデベロップメント(CTRA)
バクリーランド・デベロップメント(ELTY)
などが有名大手です。

この中にあるインドネシア財閥グループ「リッポーグループ」は、日本ではあまり知られていませんが、
インドネシア有数の大財閥です。不動産ではTHE St. MORITZと言うブランドで
ジャカルタ市内の高級コンドミニアムを開発中です。


また同グループ内の
リッポー・カラワチ(LPKR)はジャカルタ都心、高級住宅、商業不動産を中心に開発している企業で、
1990年に設立されています。大きく分けて3分野の事業

不動産関連で    PT. Lippo Karawaci Tbk
             PT. Lippoland Development Tbk
             PT. Kartika Abadi Sejahtera
             PT. Ananggadipa Berkat Mulia
ヘルスケア事業で  PT. Siloam Health Care Tbk
              PT. Sumber Waluyo
病院事業で      PT Aryaduta Hotel Tbk
              PT Metropolitan Tatanugraha
を展開しています。

ジャカルタとスラバヤでは病院経営も行っています。またReal-estate investment trust (REIT) と
不動産管理も行っていてシンガポール証券取引所へは一部不動産投資信託を上場させています。
ジャカルタから西に23キロの「Lippo Karawaci」複合商業施設も経営しています。


実際に、
ジャカルタ市内を回ると巨大複合施設が次々と現れます。

その中でも巨大なのが「グランド・インドネシア」。ジャカルタ市内でも有数の高級ショッピングモールです。

とにかく凄まじい広さ。外国人から、ジャカルタ富裕層までが買い物に訪れています。

高級ブランドが数多く入居し、高級レストラン、高級スパなどが回りきれない数で入居しています。

不動産オーナーはPT Djarum ジャルム財閥で、インドネシアのタバコ財閥です。


ちなみにこのジャルム財閥は日本語のホームページを用意しています。

是非検索して調べてみてください。



話が逸れましたがこの「グランド・インドネシア」。

総面積64万平米を誇る巨大施設となっています。

コンドミニアムは57階建て、オフィスタワーは56階建て、高級ホテルは14階建て、
ショッピングモールは8階建てとなっています。

インドネシア富裕層は華僑が多数を占めますが、通貨の安定しないルピアではなく、
シンガポールドルへ資金を移し、資産運用を行うそうです。




これら新興国は不動産のニーズが高まっていますが、

不動産周りのサービスから始まり、賃貸契約、法整備など

不十分な面が多々あります。

重ねて前にも書きましたが、

低価格だから、これから上がるから、円高のうちに、

などと言って安易な購買行動はしない方が宜しいと考えます。

日本と同じ環境であると思い込むことが一番危険です。


※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
 勧誘する記事ではありません。

 海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
 また各国よって不動産税制も異なります。
 金額も各国によって異なりますし、
   
 実際に購入できる不動産のタイプ
 (一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い)などもあります。

 仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、
 慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。



※上記記事は震災前に投稿した記事です。


2011/09/12 21:04 更新

アセアン経済の概要です。その11

 
JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの医療事情に関してです。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、
日本の医療現場の崩壊が叫ばれて久しくなっています。

妊婦さんのたらい回しで死亡する事件や

若手医師の過酷な労働実態浮き彫りとされたり、

老いた親を高齢者が介護する老老介護の報道など、

なんともやり切れない、悲しいニュースが多くなっています。



これも一部の人が一部の人へ過剰に仕事を押し付けたり、
逃れられない環境を与えていることが、
一因ともなっているようです。

そこには、(本来であれば)色々な選択肢があったケースでも

答えが見出せずに悲しい結果と終わるケースとなっており、これらも早急に解決しなければならない問題としつつも

日本だけではもう難しい状況になっているかもしれません。






さて今回はタイの医療事情を解説します。

● タイの医療ツーリズム タイ証券取引所上場企業=医療機関??

海外での生活と言うと、言語の壁や文化習慣の違いと言ったことの前に

「病気になったらどうしよう」
「トラブルになったらどうしよう」
「不衛生な環境であったらどうしよう」

と言った万が一のことを考える方が多いのではないかと思われます。

しかしながらタイの企業では病院も上場していて、「病院セクター」には13の病院が上場しています。
※タイ証券取引所(SET)2011年3月のデータより


一般のタイの中間層が利用する公的な医療制度は

まだまだな不十分な医療水準のタイなのですが、

一部高級私立医療施設のレベルは非常に高いことで知られています。


バンコク病院(Bangkok General Hospital)、
バムルンラード病院(Bumrungrad Hospital)などは在バンコクの日本人であれば ほとんどの方が知っている有名病院です。



ちなみにバンコク病院などの高級私立病院では、外国人患者一人に
きちんと通訳の方が同伴。

担当医師に病状を説明してもらえ、さらに20カ国以上対応と言うことで、
日本語はもちろん、中国語、アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、
と世界中から来る外国人患者を誘致しています。

実際に訪問してみると、入口には高級リムジン。
中にいる患者さんも富裕層のような方々も見かけます。

明らかにインド、中東、アフリカなどから来ている方、
アメリカ、ヨーロッパの言語も聞こえてきたりと
正にインターナショナルな世界になっています。


アメリカ、ヨーロッパでは高い医療費と比べてタイでは観光も出来、
医療サービスも安いことからタイで検査し、
治療して帰国するケースも増加しているとの事。

病院内には和食レストラン、スターバックスやマクドナルドが入り、
無線LANも飛んでいます。

入院施設もまた豪華で、衛生管理も徹底しているとのこと。




● メディカルツーリズムに関して

日本でも医療費の高騰が叫ばれていますが、抜本的な改革は先送りされています。
このような状態が続けば、重大な病気はやはり、
日本でお願いしたいと考える方でも、

タイやシンガポールで低価格で出来る検査レベルの医療サービスで、
実際に現場を見られた方ならば
受けたい日本人も今後増えるのではないかと考えます。

※ちなみに医療の検査や治療目的で
「旅行」+「医療サービス」を受けに行くことを”メディカルツーリズム”と言います。

この”メディカルツーリズム”とは、
「観光」と「医療サービス」をセットにしたパッケージツアーのことで、
5つ星一流ホテル並みの施設とサービスに加え、
高度な医療技術も低価格で提供するものが一般的。



ただし「メディカルツーリズム」と一言でいっても様々で、

臓器移植をするために海外の医療を受けることから始まり、

美容整形やレーシック(近視手術)、健康診断、がん検診、
などが手軽に受けられるという理由で海外へ行くことまで含まれます。





またアジア各国では

インド、シンガポール、タイ、マレーシアなどの医療機関が観光庁や保健省と組み、

キャンペーンやマーケティングを展開しているケースもあります。

これらの実情は、実際に目で見ないとなかなか伝わらないですし、

実感として分からないと思いますが、是非、観光ついでに一度はタイにある高級病院を「元気なうちに」

視察されることをお勧めします。

巨大な施設の中に、5つ星クラスの対応、コンシェルジュのようなサービスで

対応してくれる医療機関が東南アジアのタイにはあるのです。





●東南アジア、随一の医療企業グループ バンコクドュシットメディカルサービス(BGH) 

こちらバンコク病院は、いまでは新病棟が建設され
1階がアラビア語専門病棟、2階が日本語専門病棟と言うように拡張されています。
2006年、2007年ごろからは
中東やインドからの患者が大幅に増え、タイ観光庁でもタイを医療ハブ地域として成長させるための支援を発表しています。

日本人のみならず、中国、香港、インド、アラブからも積極的に患者を誘致。

入国の際のビザの発行・延長の業務の簡素化、診察・支払いまでの時間短縮などサービスの向上に加え、
タイ特有の観光を加えたスパ・マッサージなどの付加価値を加えた
医療サービス・治療費の安さで毎年業績を伸ばしています。


またこの、
タイの私立高級病院のバンコクドュシットメデイカルサービス(BGH)は積極的に事業を拡大していて、
各地の地場病院の買収を進めています。


201年12月にはタイ国内にある地場病院の2病院を買収したことを発表しています。
買収したのは
Phyathai Hospital      パヤタイ病院
Paolo Memorial Hospital   パオロメモリアル病院の2病院です。

結果BGHグループは2011年第2四半期以降東南アジアでトッププレイヤーの病院グループとなります。

BGH会長のPrasert Prasarttong-Osoth氏は
8つの医療施設を今回取得する予定で、27の医療施設で4639のベッド数、1日20000人まで診察可能としています。

BGHでは富裕層を中心に患者を集めていて2010年末時点で19病院の施設を保有

(17の病院はタイ国内、2病院はカンボジア国内)しています。

2992病床を保有し10000名の患者を診察可能としています。



そして、
2011年2月には
タイの高級私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)は、
同業大手バムルンラード・ホスピタルの株式11.1%を取得したことを発表しました。

これまでもタイの高級病院、中級病院を買収し続けてきた同社ですが
いよいよライバル会社の病院の株式を取得する動きになっています。

バンコク・ドュシット・メディカル(BGH)は大株主がバンコクエアウェイズ航空会社経営の財閥
Dr. Prasert Prasarttong-Osothファミリーが経営しています。

バムルンラード病院(BH)はバンコク銀行(BBL)の大株主ソーポンパニット財閥系となっています。






●そうは言っても海外の病院なんて危険極まりないのでは???
と感じる方もいらっしゃるかと思います。

そういう方もいらっしゃるでしょうから、
無理に海外の医療機関を勧めるわけではありません。

ただし、今後日本の医療現場は保険制度も、医療制度も大きく変化せざるを得ない、
危機的な状況であることも言われています。

このまま、赤字経営の医療機関を増やしたまま、問題を放置したままだと、

中国人の富裕層の方は積極的に治療しても、一般日本人は後回しと言う事態が起きる可能性は誰も否定できません。




また医療レベルを客観的に見る指標としては

JCI 認証と言われるものがあります。

※JCI 認証とは??
国際病院評価機構(JCI)の評価する医療機関の国際的な信用度の指標のことで、
認証されると、その医療機関は医療水準やサービスが
国際的なレベルでみても見劣りがしないことを
証明することが出来ます。

また外国人患者は、評価基準が明確化されていることで安心して
その病院を訪れることが出来ます。

JCIの認証は1994年から始まり、
現在までに認証を受けた医療機関は世界36カ国で250ヵ所以上に及んでいます。

2010年12月、
タイのラマ9世病院では、アメリカの医療施設評価合同委員会から訪れた
アンナ・テレサ・デ・ミレンダ女医より、タイでもっと高い得点で
国際医療機関水準を満たしている証明となる
JCI(Joint Commission International)認定を
受けたコトを発表しています。

最近JCI認証を受けるタイの病院が増加しています。
他にもラムカムヘン病院でも350床の入院施設を備えており、国際基準を満たしたとして
今回JCI認定を受けています。


● JCI認証を受けている病院一覧 2011年2月現在 Joint Commission Internationalホームページより参照
 
[バンコク病院グループ] 2007年
Bangkok Hospital Medical Center  2007年
Bangkok Hospital Pattaya 2009 年
Bangkok Hospital Phuket  2009年 

[BNH病院]        BNH Hospital 2009年 
 
[バムルンラード病院] Bumrungrad International 2002年

[チェンマイラム病院] Chiangmai Ram Hospital   2009年

[ラマ9世病院]     Praram 9 Hospital 2010年

[ラムカムヘン病院]  Ramkhamhaeng Hospital 2010年 
 
[サミティベート病院グループ]
Samitivej Srinakarin Hospital 2007年
Samitivej Sriracha Hospital 2008年 
Samitivej Sukhumvit Hospital  2007年

[シンパエット病院]  Synphaet Hospital 2010年

[ベチャタニ病院]   Vejthani Hospital 2010年

[ヤンヒー病院]    Yanhee Hospital 2011年   以上9病院になります。

さて、日本ではいくつの病院が国際的な医療水準のある病院として
認証されているのかと言うと

日本では
Kameda Medical Center 2009年 亀田総合病院
NTT Medical Center Tokyo   2011年

2病院のみとなっています。




この記事で、日本の医療機関の水準が劣っていると言うことを言うつもりは
毛頭ありません。

日本の医療水準は世界的に見ても高水準であることは間違いありません。

しかしながら世界へ発信するマーケティング能力や

医療をサービスとして捉え顧客満足の高いサービスを提供するノウハウ、

経営能力などに関しては

疑問点を付けざるを得ないのが現状です。


また無理に外国人患者を「日本へ誘致」することも、あまり必要ないような気がします。

しかしながら医療レベルの高い国であるにもかかわらず、

日本の悲しい報道などを見るに付け、「何かがおかしいのではないか?」「他の選択肢もあったのではないか??」と考えることも日々あります。

高度成長期には「多数が一人の老人を支える社会」で十分機能していたものが、すでに「二人が一人の老人を支える」

「一人で一人の老人を支える」時代に入ろうとしています。

この
日本の厳しい医療・介護事情の中で、
病院をどうしてつくっていくか、議論を深めるたり、選択肢を考える時代に来ているかもしれません。

これは投資うんぬんと言うよりも、自己が老後を含めて どの方向性へ進んでいくのかを考える上でも重要なことだと考えます。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


※上記記事は震災前に投稿した記事です。



2011/09/09 21:02 更新

アセアン経済の概要です。その10

JFA様の記事の転載です。 

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。

今回はインドネシアの通信事情に関してです。


通信産業は既に日本では無くてはならないものに成長しています。
オフィスや仕事場には当たり前のようにパソコン、FAX、電話があります。

一方でようやくインフラ開発の分野が有望になって伸びつつあるのが、インドネシアです。
今回はそのインドネシアを取り上げます。


人口が2億3000万人を越えるインドネシアは
2010年度の一人当たりGDPが3000USドルを越えました。

2011年2月に、インドネシア中央統計局は
インドネシア国内の2010年の実質国内総生産(GDP)伸び率が
2009年の前年比+6.1%だったことを発表しています。

また、1人当たりのGDPは3004.9USドルと
初めて3000ドルを突破したことも発表しています。

このインドネシアの一人当たりのGDP伸び率は以下のようになっています。
1188ドル (2004年)
1300ドル (2005年)
1636ドル (2006年)
1916ドル (2007年)
2238ドル (2008年) 
2329ドル (2009年) ※データは全てJETROから参照

日本のGDPはまったく成長していない中で、
インドネシアは2004年の一人当たりGDPからおよそ3倍にも伸びているのです。


日本からはやや遠く感じるインドネシア。
以下に概況をまとめます。

国・地域名 インドネシア共和国 Republic of Indonesia

面積 1,922,570平方キロメートル(日本の5.1倍)

人口 2億3,137万人(2009年政府推計)

首都 ジャカルタ 人口922万人(2009年政府推計)

言語 インドネシア語

宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

ジャカルタ市内を回ると、ホテルやショッピングセンターでは英語が通じますが、
やはり基本はインドネシア語です。

またジャカルタの北部とジャカルタ南部での街の様子がかなり違います。

今後BRICsに次ぐ巨大国家となることが予測されているインドネシア。

国家の成長段階で経済的な転換点とされる
「1人当たりのGDP(国内総生産)3000ドル」を越えていくと

中間層が伸び、高付加価値製品である自動車などの購買できる層も増えていき、
国民の消費生活が急速に変わり始めるとされています。

また、日本が3000ドルを超えたのは高度経済成長期の1975年前後ですが、
人口の多いBRICsは、ロシア、ブラジルに続き、
中国が2008年にこの壁を突破しています。(中国国家統計局発表は2009年1月)


それでは、本題の通信業界を解説します。

●インドネシアの通信企業・テレコムニカシ(TLKM)

携帯電話キャリアのテレコムニカシ(TLKM)。
日本で言うところのNTTドコモのような企業です。

テレコムニカシはインドネシア政府52.4%保有する国営企業ですが2009年度は、

売上  64,596B IDR 64兆5960億ルピア 
純利益  11,332B IDR 11兆3320億ルピアとなっています。
(※インドネシア証券取引所(IDX)データ参照)

参考に、日本で、ほぼ全ての人が知っている携帯電話加入者数トップの
NTTドコモは、

資本金 9496億7950万円(2010年3月31日現在)
売上高 連結:4兆2844億400万円(2009年度)となる大企業です。

このNTTドコモの携帯電話契約数が約5734万契約で、
日本国内の携帯電話市場における市場占有率が約48.8%となっています。
※2011年1月末時点  電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数より引用


さて、テレコムニカシは、インドネシア証券取引所以外にも、
ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場しています。

インドネシア最大の総合情報通信企業であり、
2009年末時点での携帯電話加入者は8160万人もいる企業です。(NTTドコモの1.42倍!)

固定電話なども含めた加入者総数は 前年比+21.2%で合計 1億510万人と言う数字。
(※テレコムニカシ社HPより参照)

顧客単価などはまったく違うために、
一概にテレコムニカシの加入者数だけを見るのはよくありませんが、

日本はこれから少子高齢化社会、またこれ以上人口が大きく増えることを期待するのは
(非常に残念ながら)難しいのが現状です。

それよりも右肩成長する携帯電話市場の方が、
過去日本の経済がたどって来た方向を見ていく上で、

「インドネシア携帯1位の企業がどこまで大きくなるのか?」

と言うのは非常に面白いことではないかと考えます。


● 携帯通信の2位 インドサット(ISAT)

インドネシアの携帯電話キャリア2位は、
なんと中東の国カタールの資本になっています。

2009年度末のデータでは
売上  18,392B IDR 18兆3920億ルピア
純利益 1,498B IDR 1兆4980億ルピア となっています。

1967年に、インドネシア政府と米国ITT社の合弁企業として設立され、
2002年12月シンガポールのテマセク・ホールディングス傘下シンガポールの通信企業
シンガポール・テクノロジーズ傘下のSTテレメディアに売却しています。

しかしこの株式部分を
2008年にはカタールの通信会社カタール・テレコムが
STテレメディアが保有する株式40.8%を取得したことで、
テマセクの出資は解消され、カタール企業が大株主となっています。


● 携帯通信の3位 エクセル・アクシアタ(EXCL)

こちらはマレーシア企業の出資になっています。
携帯電話サービス3位XLアクシアタ(旧社名はエクセルコミンド)です。

1989年に設立され、Rajawaliグループ(PT Grahametropolitan Lestari)と
外国の投資家によって改編されてPT Excelcomindo Pratamaとなります。

1996年より本格的に通信事業参入し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤのエリアから
サービスを開始。2005年にジャカルタ証券取引所に上場をしました。

2011年現在の大株主であるアクシアタ・グループ(Axiata Group)はマレーシアの通信大手です。

テレコム・マレーシアの移動体通信事業を中心とするTM International社が
2008年にマレーシア証券取引所(BRUSA)へ上場して、09年3月にAXIATAと社名変更しています。

アクシアタ・グループが展開する携帯キャリア事業は
東南アジアを中心に新興国各国に広がっていて、

マレーシア携帯キャリア     セルコム
スリランカ携帯キャリア     ダイアログテレコム
インドネシア携帯キャリア     XLアクシアタ
バングラディシュ携帯キャリア アクシアタ・バングラディシュ
シンガポール携帯キャリア   モバイル・ワン

など以外にもインド、イラン、パキスタンなどの企業へも出資しています。


日本では、ほぼ携帯キャリア3社で固定されていますが、
今後海外旅行先などで、携帯電話を利用したり、シムカードを購入したりする機会があるかもしれません。

(※シムカード SIM CARDはSubscriber Identity Module Cardの略称で、
GSMやW-CDMAなどの方式の携帯電話で使われている固有のID番号が記録されたICカードで、
世界各国多くの携帯電話ではこのカードを差し込めば携帯電話が使えるようになります。)


また日本で既に開始している3G携帯通信サービスにより、
携帯からネットショッピングができる時代に来ていますが、
新興国各国のモバイルショッピングはこれからです。

その際には、その国の携帯電話キャリアのブランドや、
どのくらいの普及度なのかを見ると、
その国が現在どのレベルにあるのかを見ることができるでしょう。

日本ではブームが去ってしまった携帯ゲームも、
もしかしたらアジア新興国ではブームになる可能性もあります。

そういう視点で「今後どのような時代が来るのか、またどのように対応するべきか」を
考えながら世界の経済を見るのも面白いかと考えます。


※上記記事は震災前に投稿した記事です。


(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


2011/09/07 20:56 更新

アセアン経済の概要です。その9

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びタイランドについてです。
タイに関するインターネット業界の特集です。


●東南アジアではオンラインゲームが普及している

任天堂やソニーエンターテイメントが日本では有名ですが、
東南アジアではコピー商品が大変多く、新作ソフトもすぐにコピーされています。

(これは音楽、映画などの産業も同じような構造になっています。)

そのため東南アジアのゲーム企業はオンラインでユーザーを取り込み、
オンライン上で課金するスタイルで伸びている企業も存在します。



タイ証券取引所に上場する企業でアジアソフトと言う企業があります。

タイに本社を置くアジアソフト社は東南アジアでも有数のオンラインゲーム会社。

2010年度の業績は 売上 15億3900万バーツ(およそ45億円)
             純利益では  2億6400万バーツ(およそ8億円)

※タイ証券取引所HPデータ参照



この企業は2008年にタイ証券取引所に上場。

タイを中心にしてシンガポール、マレーシア、
ベトナムでオンラインゲームを展開しているのです。

韓国や日本からゲームの版権を買い取り、ラグナロク・オンラインなどの事業権を買い、ユーザー数を拡大中です。
また、今後は携帯電話とソーシャルオンラインゲームの関心度を強めています。

特にスマートフォン、フェイスブック関連のゲーム事業に関しては
様々なプラットフォームを通じて
「Andoroid」「iPhone」「Black Berry」のゲームサービスへ広げていく計画です。

アジアソフト(AS)の
2011年度売上予測は18億バーツとしていて
2010年度の売上の15億バーツを越えるとしています。

売上の95%はオンラインゲームの課金システムからで
残り5%はセキュリティ関連ビジネスとしています。





●東南アジアではフェイスブックも伸びている。

日本ではまだ加入者数が伸びていないフェイスブックですが、
東南アジア各国では
2008年末ごろから急速に普及し始めていて、
世界の国別フェイスブック人口の中でも東南アジアでの浸透率は高いのが特徴です。

バンコクやジャカルタでも若い学生が熱心に友人と携帯電話・スマートフォンを通じて
コミュニケーションをしている光景を良く見かけます。

国によって利用パターンが異なるケースなどもありますが、
新興国でもインターネットの普及によって、海外のサービスが急速に広まることが証明されています。


インドネシアは世界2位。 3517万人 / 2億3000万人  総人口に対する加入率 15.2%
フィリピン          2265万人 / 9100万人      24.8%
マレーシア         1022万人 / 2700万人         37.8%
タイ              842万人 / 6600万人            12.7%
シンガポール        229万人 / 470万人           48.7%
ベトナム           155万人 / 8800万人       1.7%   

データ参照元(2011年2月時点http://www.facebakers.com/facebook-statistics/)




このようにフェイスブックの認知度が高まるにつれて
フェイスブックや、ソーシャルネットワークをビジネスに使おうとする動きも出ています。


日本で流行しているグルーポンの動きもまさに「口コミ」が
ビジネス、購買行動へ結びつけるインセンティブとなっており、

そのビジネスモデルを真似た動きも東南アジアでは動き始めています。





● タイでのグルーポン ENSOGO

タイでは不動産・自動車販売企業がENSOGOと言うサイトを注目をしています。
ENSOGO:エンソーゴはタイ・インドネシア・フィリピンで展開中。

見込み顧客の購入スピード、大量顧客獲得方法として利用する企業が増えています。
社名はEntertain, Social and Go.の頭文字を取っています。


この分野はタイでは
ソーシャルコマースとも言われ、ソーシャルネットワーク(口コミ)と
Eコマースの連携による
販売戦略が東南アジアでも進んでいます。


ENSOGOの代表Tom Srivarakul氏は
タイランドで最初にソーシャルコマースを立ち上げています。

こちらのサイトでは
50〜90%の割引価格が表示され、消費財、エステ、高価格帯商品、
などが並びます。

また2011年1月は自動車メーカーのFordとキャンペーンを
提携、販売台数を伸ばしています。

ENSOGOでは2010年度は250社だった提携企業数を
2011年度は3000社〜4000社のパートナー会社と組み、50万人の会員数を目指します。



● 東南アジアでのECコマース

東南アジアでもネット環境が整いつつあり、
タイ・バンコクでは4M〜12Mのスピードが
保てるようになってきています。
(※業者にもよるが月額費用はおよそ1500円〜3600円ほど。)

この動きを見据え、
2009年には楽天がタイ現地ECコマース大手のタラート社の
株式66%を取得していて、タイでのEC事業へ参入しています。

「Tarad dot com 」はPawoot Pom Pongvitayapanu 氏が設立した
EC企業で2010年末時点で
店舗数はおよそ20万店舗で会員は200万人を越えています。

他にもタイの通信企業である、
トゥルーコーポレーション(TRUE)が運営するECサイトが運営する「We love Shopping」と言うサイトも
会員数を拡大しています。


タイの地場系大型小売店舗「セントラル・デパート」「ザ・モールグループ」なども
2010年よりECコマース事業へ参入していて
今後タイのインターネットショッピング市場は
大きく伸びる市場であると予想されています。

日本のITバブルが発生したのが1999年〜2001年です。
当時、日本国内のインターネット関連企業の実需投資や株式市場における関連企業の株価の異常な高騰が発生しました。


「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立されましたが、
2001年にかけてこのブームとバブルは終焉しました。



このような流れが、東南アジア各国で今後起こるかもしれませんし、
まったく起こらないかもしれません。

しかしながら、中間層が増加し、欲しいものを次々と消費していくアジアの人々は

今後、過去の日本のように、成長する市場と消費欲、右肩上がりの未来を抱いています。







このようなマーケットに注目する日本企業は、いずれですが、もっと現れても良いと考えています。
ガラパゴス化と言われて久しい日本ですが、東京に戻るたびに、

日本の各企業のプロダクツやサービスは世界の消費者に受け入れられるモノを持っていると確信しています。
インターネットによる販売は国を越え、文化を越えて成長しています。



世界中で「考えもしなかった事件」「考えもしなかったイベント」
「まったく予想もできなかった企業」
が次々と登場してくるかもしれません。


インターネットを利用したビジネスはまだアメリカ中心になっていますが、

アイデア次第では日本、中国、インド、インドネシアなどからでも新たなスター企業が出てくるかもしれません。

若い方を中心にしてそのような国を越えた動きが次々と出て行って欲しいと考えています。


(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。





2011/09/05 20:51 更新

アセアン経済の概要です。その8

JFA様よりの転載です。
東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた
と感じています。今回はタイのファッション事情に関してです。


読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

ユニクロ・ブランドを展開するファーストリテイリング社の代表、柳井社長は
積極的な海外進出を開始していて、東南アジアでも

シンガポール進出(2009年出店)を皮切りにマレーシア進出(2010年出店)を進めていて
タイでもバンコクに2011年末までに進出を計画しています。

※2011年9月9日OPENとなりました。







ファーストリテイリングの社名は英語で「素早く(提供する)」を意味する
 "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる

小売業(=ファストファッション)を目指して名付けられたものであるとしています。

企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。だそうです。





●タイのファッション誌を見てみると

タイ・バンコクの大型書店に入ると、女性ファッション誌の中で

「SCawaii !」「ViVi」「Ray」と言った日本で見かけた女性誌が置いてあります。

日本にお住まいの女性の方なら、一度は本屋さんなどで手に取ったことがある雑誌ばかりでは
ないでしょうか。


これは真似て作った女性誌ではなく、タイの上場企業である
サイアム・スポーツ・シンジケート、
SIAM SPORT SYNDICATE(SPORT)社の子会社である、Inspire Entertainment社
が正式に日本の版権を買い取り、
タイで事業展開しているファッション雑誌です。

こちらの企業は雑誌販売、印刷、スポーツ新聞の発行などをおこなっています。


この雑誌の中ではざっくりとですが、
日本のファッションモデルさん7割、タイ人ファッションモデルさん3割の比率で
日本の最新ファッションを取り上げています。

企業側発表ですが、この3誌合計で毎月40万部を発行しているとのこと。

日本で雑誌が売れないと言われている中、この人気振りは凄まじいものがあります。

それだけタイの女性の方は、日本のファッションに憧れを抱いているのです。


しかし中身を見ていくと

もうタイ人の美人なのか日本人の美人なのか分からないほど、

タイのトップクラスのファッションスタイルは変わらなくなってきています。


また、バンコクではすでに複数の日本のヘアアーティストの方やファッションデザイナーの方も
来タイしていて、タイ人の富裕層、若い層に大変な人気となっています。

日本のファッショントレンドがタイで非常に人気なのです。





●日本のトレンドやファッションは受けるのか?

少し話がそれますが、
これまで日本の農産物やプロダクトは高級過ぎる、ハイスペック過ぎるとして
売れないと言う固定観念があり、日本の外食系企業も進出を控えてきていましたが、

ここに来て、タイのバンコクを含めて東南アジアでは
日本食や日本製品を好むアジアの人が多いことに気づいた企業が増えてきました。


2005年にタイへ進出した大戸屋を筆頭にして、日本の外食産業が次々とアジアへ展開しています。

特にバンコク都内には日本のラーメン店が続々と進出していて大盛況になっています。
タイ人の方に受け入れられることが大前提ですが、
かなり好評のようです。




またこのブームを引っ張っている事業家の一人がオイシ(OISHI)グループの創業者であった
タン・パーサコンティー氏。

緑茶事業をヒットさせ、日本食チェーンもヒットさせ、タイのテレビ・コマーシャルでも良く見かける存在です。


ちなみにタン氏はOISHIの事業は2010年に代表を勇退していまして、
シリワタナパクディー氏率いるタイビバレッジ社(THBVE)へ売却済みです。


日本の緑茶も当初タイ人に受け入れられるのか、と言うところから、
タイ全土に緑茶ブームを起こしたのもタン氏です。

その後も次々と事業を広げ、お寿司を食べ放題できる「オイシ・ブッフェ」や

しゃぶしゃぶとお寿司の食べ放題の「シャブシ」も

ヒットしています。タイ人の日本食ブームを仕掛け、高めたのもタン氏です。


2010年後半には日本のラーメン店舗を集結させ、日本で有名な「大勝軒」などを誘致。
日本の有名ラーメン店6店を集めたラーメン店街「ラーメンチャンピオン」を運営開始しました。

日本の有名ラーメンがバンコクでも気軽に食べられるようになっていると言う驚きの日本食ブームです。




●タイの消費財・ファッションの財閥グループであるサハ・パタナビブン(SPC)

また、アパレル関連で言えば

サハ・グループと言うのはタイでは大変有名な企業で大手ショッピングセンターや
コンビニエンスストアなどでもサハ・グループの商品は豊富に見かけます。

サハ・パタナビブンは、サハ・グループの旗艦企業として活躍していて、
タイ・ワコール社、ライオン・タイランド社、イトーキン、ジャノメなど日系による合弁企業も数多くあります。


2010年には
薬局チェーンを展開するツルハホールディングス(北海道札幌市)が
サハ・パタナインター・ホールディング(SPI)と提携しています。

タイの現地出店を進め、日本の化粧品、トイレタリー製品を相互供給していくとしています。
また社員人材の交流、人材育成、市場調査も進めるとしています。



2011年には
大王製紙株式会社と、ベビー用紙おむつ市場での事業拡大を推進するために、2011年1月、
サハグループを主要パートナーとする合弁会社
「エリエール インターナショナル タイランド」を設立しました。


このサハ・グループは、
タイにある華僑財閥の一つであるチョークワタナー財閥により経営されていて
タイ国内向け製品、海外向け製品など、3万点以上の製品を生産するまでに成長しています。

関係子会社、提携会社含めおよそ300社。

代表的な商品には、
選択用洗剤の「パオ」
ベビー用シャンプーの「コドモ」
コンビニエンスストア「108SHOP」 
タイでシェアNo1の即席めん「ママー」 と言ったものがあります。


以上のように日本のブランドも次々と東南アジアへ進出を開始しています。




もちろん東南アジアですので
日本のように上手く行かないケースも多々あります。より綿密な事業調査やリサーチ、ヒアリング、
マーケティングは重要であると考えます。

しかしこの域内にいる人口は5.5億人と言う規模です。

日本の人口はいずれ1億人を切り、8000万人台へ落ち込むことが予想されています。

長期的に見れば、この5.5億人は6億人となり、

中間層も大きく増加していきます。


日本の製品がどのくらい受け、どのくらい売れていくのかは、その企業のやり方次第ですし、未知数ですが

すでに先行している企業のように、果敢に挑戦して、成功している事例を研究することは

間違いなく、役に立つことだと考えます。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)






2011/08/31 20:49 更新

アセアン経済の概要です。その7

JFA様からの転載記事です。 

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は少し視点を変えてインドについてです。

インドに関するゼネコン・インフラ開発の特集です。




読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

日本に距離的に近い中国と比較されつつ、2050年には世界で人口1位となり、超大国へ変貌すると言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も

「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言しています。




●凄まじい広さのインドのニューデリー インディラ・ガンジー国際空港


こちらのメルマガで視覚的にお伝えするのは難しいですが

入国管理ゲートに進む場所から、すでにインドの巨大さをイメージさせるほどの巨大スペースが待ち構えます。

この空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、
Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていましたが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。新第3ターミナルが2010年7月に開業しています。
   


空港内の天井の高さ、ゲートの数から度肝を抜く大きさとなっています。

不衛生なイメージのあるインドとは思えない空港の広さ、

設備の巨大さはバンコク・スワンナプーム国際空港や、シンガポール・チャンギ国際空港に匹敵、それを上回る広さです。

カフェ、外貨両替所、WiFi施設、携帯電話も均等な間隔で並んでいます。

また自動販売機も用意されていてスナック菓子と飲料水が購入できるようになっているのです。






●大混雑のデリーメトロ

空港を出て、デリー市内を訪れると、日本のJICAが円借款で支援して建設されたデリーメトロが

6路線すでに誕生しています。(2011年3月時点)


このデリー・メトロ(Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS))は

インド・デリー市内の渋滞緩和を目的として建設された大量輸送機関で

初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。

運行時間は午前6時〜午後23時までで女性専用車両もあります。

朝夕だけではなく、昼間でも大混雑していて、インド人であふれていました。

女性専用車両はやや空いています。

まだ建設途中の箇所が多く、駅でもほとんどが完成となっていないものが多いのですが、
いずれ日本の地下鉄のように、巨大なインフラになることが計画されています。

まさに日本がかつて通った道を突き進んでいます。




●何故 東南アジア各国・アセアンと関連性がある??

さて、
読者の皆さんは、BIMSTECと言う経済用語をご存知でしょうか。

南アジアの各国で経済連携する枠組みベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ
Bay of Bengal Initiative for MultiSectoral Technical and Economic Cooperation (BIMSTEC) のことで、

南アジアの各国が自由貿易協定の枠組み完成へ向けて
交渉を続けています。


BIMSTECは1997年にベンガル湾周辺の
タイ、インド、バングラデシュ、スリランカの4カ国で発足した国際協力の枠組みでしたが、

ミャンマー、ネパール、ブータンも加わり、2010年末の構成国は7カ国になっています。
貿易・投資、技術、交通・通信、エネルギー、観光、漁業の
6分野での協力を提唱しています。


各国は
FTA実現へ向けて5000品目をまず関税自由化へ進める方向を示していて、
2012年の半ばまでに実現を図るとしています。


アセアンと比較してまだまだ関税障壁の多い南アジアの各国ですが、
これらの地域は今後、インドを中心にして巨大経済圏となる可能性の高い地域となっています。

タイやマレーシアで生産されたプロダクトが南アジアの消費者へ
運ばれる時代となってきています。

このように、日本がTPPで論議している間にも世界では次々と自由貿易協定の枠組みが進んでいます。




●イタリアンタイ・デベロップメント

タイの企業もインド進出を開始しています。

特にイタリアンタイ・デベロップメント社(ITD)は海外事業売上比率が40%以上となっていて

主に挙げるだけでも、
インド・バンガロール市の鉄道建設、デリーメトロの駅舎建設事業、
コルカタ空港旅客ターミナルビル建設
デリーメトロ鉄道建設など
幅広くインドのゼネコン事業に関わっています。

また
イタリアンタイ・デベロップメントはインドへの進出以外にも
ミャンマーやバングラディシュにも進出している大型ゼネコン企業です。


タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)は2010年11月に
ミャンマー軍事政権との交渉でミャンマー南部の湾口都市ダウェイでの
大型開発事業580億ドルの交渉がまとまったと発表しています。


2011年1月には
バングラディシュの首都ダッカの高架高速道路建設を
バングラデシュ政府から受注したことを発表しています。

北郊のバングラディシュのハズラット・シャージャラル国際空港と
ダッカ市南部を結ぶルートで、全長25.5Kmとなっています。総工費は20億USドルで
25年間運営する権利を持ちます。


またタイの住宅不動産大手で
バンコクを中心に住宅開発・販売を手掛けるプルックサー・リアルエステイト(PS)社も
インドのバンガロール、ムンバイ、チェンナイで住宅開発事業を展開しています。
※Asia-Pacific Housing Journal誌より

シンガポールの資本やマレーシアの資本もインド進出を開始しています。





このように巨大な人口を誇るインドに対して大きなチャンスと見て
アジアの各国はインド進出の攻勢を強めています。

テスコ・グループやカルフール・グループ、アメリカのウォルマートなど、
欧米の大型小売事業者もインドの現地法人と提携しながら10億人を越えるマーケットに対して
攻めの姿勢を崩していません。


ひるがえって日本。
進出を検討し始める日本企業も増えてきていますが、ほとんどはまだ大企業が中心でして
インドに関してはまだまだ進出を現実化している企業は少ないようです。



中国全体で進出済みの日本企業は1万778社と言われていますが、
(帝国データバンク2010年10月発表)
インドで進出している日本企業は672社(帝国データバンク2011年2月発表)で、
アジア各国に比較してまだまだ少ないのが現状です。




まだまだインドには不安要素が多いと言われていますが、
将来、長期的に見れば確実に大きく成長を予感させるインドのインフラでした。

インドと言うと貧しいイメージやカースト制度と思い浮かべてしまうかもしれませんが、
その認識はすでに時代遅れとなっていまして、

2050年には世界一の人口大国、経済大国になる可能性もあることを
知っていただければ幸いです。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)





2011/08/29 20:46 更新

アセアン経済の概要です。その6

JFA様の転載記事です。
東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。





読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、

それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。

世界の農産物価格の数値を参照するために、
国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)のフード・プライス・インデックス
のチャートを見てみると、
その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。

※FAOフードプライスインデックス(Food Price Index)は
55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや
世界各地で発生している洪水、穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇しているのです。

この影響で
新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。





●タイの農業財閥チャロンポカパーングループ(CPグループ)

タイ国内のみならず東南アジアで展開する食品財閥チャロンポカパーン(CP)グループは
農業ビジネス最大手で、小売事業、通信事業、不動産事業などを手掛けるコングロマリット企業に成長しています。

CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの
今後人口増加していく国などへ進出を拡大。

中国華僑の謝家:ジアラワノン・ファミリーが基礎を作った巨大財閥として知られていて、バンコクの街中のスーパーのあらゆる
場所で卵、鶏肉、豚肉、加工食品などのパッケージにこのCPグループのマークがついています。

その中で食品部門を主に扱うCPフーズ(CPF)はタイ証券取引所にも上場していて

タイ国内では卵、鶏肉、豚肉などの畜産、コメの生産、冷凍食品の製造、

海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。





●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール(CPALL)

また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業が
タイ国内でセブンイレブンを展開しています。
2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。

※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。

CPグループでは
タイの国内向けとしては自社直営の小売店「CPフレッシュマート」の出店数も増加させています。

このCPフレッシュマートはCPブランドの食料品を中心にレトルト、加工調理
済みの食品を小売販売しています。
大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。


長期的にも将来的にも、

世界的に穀物や食糧に対する需要の増加、アジアの人口が今後も増え続けること、

中間層の増加で食卓が豊かになっていくことを予測する専門家が多いのですが、

人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。


またCPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。

CPFでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1925億バーツ(およそ5775億円)
純利益では 135億バーツ(およそ405億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1857億バーツ(およそ5571億円)となっています。


CPALLでは直近の業績は(※2010年度の業績タイ証券取引所データ)
売上   1410億バーツ(およそ4230億円)
純利益では 66億バーツ(およそ198億円)となっています。
時価総額は2010年度末で 1763億バーツ(およそ5289億円)となっています。

CPFの3年前の時価総額は239億バーツ(690億円)でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。



●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。

2010年の7月に
タイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は、
フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで
米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。

これまではツナ缶の生産規模は世界2位でしたが、買収後は年産50万トンとなり、
世界最大規模となります。

こちらのTUFはタイ屈指の水産加工大手で
2010年度の売上728億900万バーツ (およそ2180億円)
純利益では28億7300万バーツ     (およそ86億円)
となっています。

製品別の売り上げ構成は直近でツナ缶製品37%、冷凍エビ23%、
魚介類缶詰10%、ペットフード缶詰9%、その他。

すでにグローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49%、ヨーロッパで13%、日本で12%、
タイで11%と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。





●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。

またゴムの世界も、日本では見えにくいですが、
ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。

ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、
この天然ゴムは東南アジア域内で70%が生産されています。 その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が
主な生産国となっています。


皆さんが普段使っている長靴、ゴム製品、耐震用設備、タイヤ、医療用手袋などは
東南アジア製品が多数あるかもしれません。

この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー(STA)です。

ここ1年で株価9倍。また生産量を既存の倍にする計画です。

シンガポール証券取引所(SGX)にもダブル上場を果たしました。

そして、
スリトラン・アグロインダストリー(STA)では2011年度は大きく増産体制に入ります。

シンガポール証券取引所(SGX)に上場すると同時に、シンガポールに支社を設置し、
天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。







日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ている
ものが多いことに気づくことが先かもしれません。

そもそも、食糧危機の前に、日本はエネルギー関連の供給を止められれてしまえば
それを動かす電力、自動車、電車などのインフラがまず止まってしまいます。

安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。


「自国の自給率をカロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本のみ」、

「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する)」

と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。



日本の政治かも既得権益を守ろうとする団体も、まさに点でしか物事を見てないために、

今後もグローバルな世界はすぐ隣に来ているにもかかわらず、

他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。

超高齢化社会へ向けて、金融国家へ向かうのならば、円高のうちにこれらの企業へ投資すべきでしょうし、

観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。




そして

「農業、製造業で生き残るのだ!」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。

なかなかグローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。


逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。

その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。

美味しい牛乳をそのまま売るのではなく、
美味しい牛乳を作る・育てるノウハウを提供する、魚を売るのではなく、
魚の釣り方、育て方を売る。

また、本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し

高い付加価値を与えて販売していく。

もちろん、アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。

しかし実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう?」と首をかしげています。



こういう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。





(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

2011/08/26 20:36 更新

アセアン経済の概要です。その5

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びマレーシアについてです。

マレーシアを含めた格安航空会社の特集です。

●東南アジアのLCC ローコストキャリア

日本では「格安」と訳されていますが、
海外ではバジェットエアー、ローコストキャリアと呼ばれ
 
低価格で飛べる飛行機として、かなり普及しています。

タイの国際空港スワンナプーム空港の出発便の掲示板にはそれはもう、
たくさんのLCCの
会社が飛ばす便で埋め尽くされています。


皆さんもご存知のように、エアアジアと言う会社が国際空港となった羽田空港からマレーシアの首都クアラルンプールまで
5000円キャンペーンをおこない、
東南アジアまでキャンペーンとは言え、5000円で行ける時代を作り上げました。
東京では深夜、タクシーで東京都内から郊外へ走ればすぐ5000円など飛んでしまいます。

このエアアジア。
実はマレーシア証券取引所(BRUSA)に上場する株式会社です。

エアアジアの代表トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は
2001年、経営破綻状態にあった航空会社を
わずか1リンギット(約30円)で買い取り、格安航空会社として再生したのが始まりです。

エアアジアはその後、急速に東南アジアで成長、拡大。
長距離路線を運航するエアアジアXのほか、
タイ・エアアジアとインドネシア・エアアジアなど
グループ全体で20カ国以上で展開していて、130路線以上に就航しています。
まさに、わずか9年であっという間に東南アジアを代表する航空会社へ成長させました。




●  5099 エアアジア AirAsia Berhad (KUL:AIRA)

AirAsia Berhad (AirAsia)は 輸送サービスセクターで

マレーシア企業の格安航空会社で。東南アジアでは最大の格安航空会社となる。
赤色がコーポレートカラー。2004年11月にブルサ・マレーシアへ上場している。

2006年には格安専用空港ターミナルもマレーシア・クアラルンプール国際空港の近くに開業している。

子会社関連ではCrunchtime Culinary Services Sdn Bhd 機内食サービス企業
AA International Ltd 投資事業
AirAsia Go Holiday Sdn Bhd 旅行ツアー事業
AirAsia (Mauritius) Limited 航空機リース事業
Airspace Communications Sdn Bhd 出版・メディア事業
AirAsia X 長距離国際線事業


エアアジアの2010年度の業績は大きく伸びています。

Air Asia マレーシア

低価格航空会社エアアジアでは第4四半期の純利益で8倍になったとしています。
航空便の平均搭乗率は82%となっていて、
前年比で79%からまたUPしています。

プロモーション効果もあって、東南アジア路線も好調でこれまで先進国の観光客が
利用していたものが、マレーシア、タイ、インドネシアの各国民の
利用率が上がっているとしています。

2010年度の通年では
売上39億9000万リンギ(およそ1200億円)となり、 
純利益では10億6000万リンギ(およそ30億円)で 前年5億4900万リンギ(15億円)から大きく伸びています。

ライバル他社では
オーストラリアのジェットスター、
シンガポールのタイガーエアーですが、これら企業を大きく引き離しています。

2010年通年でエアアジア・グループでの乗客数は2570万人となり、13%UPでした。



●日本もようやくLCCを積極導入の方向へ

そして、今後も追い風となるニュースも出ています。
国土交通省は2011年2月に、
マレーシアの航空会社の成田空港への乗り入れを、同空港の発着枠が年27万回に拡大する

2013年に自由化することを発表しています。

日本の航空会社も、成田からマレーシアの空港に何便でも乗り入れ可能になります。

今後マレーシアの格安航空会社も羽田空港のみならず、成田国際空港へ乗り入れるようになるかもしれません。




格安航空会社と言うと、まだまだ日本ではイメージが良くないのかもしれませんが、
すでに時代は、バジェットエアーと、通常の航空会社の二極化へ進んでいます。

近距離でしたら、手厚いサービスは不要で、
チケットレス、フードレスでも十分、ほどほどで満足する乗客も多数いることをエアアジアは証明しています。

その余剰金額をホテルの代金や旅行内の買い物、お土産で消費するようになっています。



また国内人口と消費が縮小していくことがすでに明らかになっている日本では
今後、急増するアジアの中間層、海外旅行客を取り込む必要が出ています。

メディアでは中国人の富裕層しか取り上げていませんが、東南アジアには合計で5.5億人の人口があり、
当然、一部の富裕層が存在します。

彼らへ向けたPRはまだまだ少ないのが現状です。



日本政府観光局によると、2010年の訪日外国人861万人のうち、
シンガポールやマレーシア、タイなどの
東南アジア各国の日本観光訪問者数は、それぞれ過去最高値を更新しているのです。






●進化する東南アジアの国際空港

マレーシアの国際空港、クアラルンプール国際空港に降り立つと、欧米人から東南アジアの人々まで
多様な民族、国の人でごった返しています。

このような風景は、
シンガポール・チャンギ国際空港やタイ・スワンナプーム国際空港でも見られます。

クアラルンプール国際空港は1998年に誕生し、国際線・国内線メインターミナルと
少し距離が離れた場所にLCC専用ターミナルがあります。

またこの空港のメインターミナルからはクアラルンプール市内まで電車が開通しています。
市内にあるKLセントラル駅まで降りると日本語の標識も見ることが出来るのです。


東南アジア各国では、
長期的に見て予想されるヒト・モノ・マネーの自由化に対応するために、いち早く
航空産業を成長戦略の柱に据えています。

その結果として各航空会社の払う、空港発着使用料減免を決定したり、LCCを拡充するなどの支援をおこなってきました。




このあたり、日本の空港使用料は高く、また航空自由化にも遅れを取っています。

イギリスの調査会社・スカイトラックスの2010年度空港満足度ランキングでは
チャンギ国際空港(シンガポール)
クアラルンプール国際空港(マレーシア)
スワンナプーム国際空港(タイ)と言った東南アジアの国際空港に負けています。

関西国際空港が12位となるなど、こちらも出遅れ感が否めません。





ただし様々な課題がありつつも、

航空産業の政策が課題と言うことは、
「政治が変われば」その方向性が大きく変わる可能性も残されています。
観光立国を目指すと言われつつ、だいぶ時間が経っていますが

日本には四季があり、様々な変化が楽しめる国です。また
日本の各地、名所は海外に誇れる観光資産を持っているだけに、この状況を変えられる政治家を待望するしかありません。


※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


2011/08/24 20:18 更新

アセアン経済の概要です。その4

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。
JFA様への転載記事です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。


今回はタイからマレーシアへ動いて、
マレーシアの金融事情を解説します。

2010年度からのニュースですがここ最近、
日本の金融機関がイスラム金融業界を開拓するため、マレーシアの金融機関との提携を進めています。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
タイは仏教国で、マレーシアやインドネシアには主にイスラム教徒が多く住んでいます。

そしてここ最近
中東マネーが東南アジアへ流れ込んでいます。イスラム金融の技術が高いマレーシアでは特にその勢いがあり、

イスラム教の教義にのっとった金融システムでイスラム教の顧客向けに
金融サービスを提供しています。


●イスラム金融とは何か???

イスラム金融と言う難しいキーワードが出てきましたが、

シンプルに回答すると、金利と言う概念を回避させるなどして、イスラム教の教義に反しない方法で

金融システムを構築する仕組みです。

主なものでは、

1 預金 (商品を介在、または損益分配の概念を用いる)
2 保険 タカフル
3 債券 スクーク
他にも不動産、投資商品、REIT、投資ファンドなどもあります。


またイスラム金融に則した指数も開発され、この指数に含まれる銘柄はイスラム教の教えに反しない
企業活動をしている会社に限定されます

これらの企業にはシャリア(Sharia)、イスラム法に沿った企業運営が求められます。

イスラム株価指数はシャリアに従っている企業の銘柄から
構成以下のような活動が主な企業は含まれません。

・銀行などの利子の授受のある金融機関
・アルコール     ・タバコ      ・ポルノ
・賭博・ギャンブル ・武器製造    ・生命保険      
・豚肉やハラル(イスラム教の戒律に則した食物)以外が含まれる食品

そして、そのイスラム金融の技術・ノウハウを求めて、日本の金融機関もマレーシア商業銀行との
提携を進めています。




●マレーシアの金融機関と邦銀の提携

マレーシア:RHB BANKと三井住友の提携

2010年12月、三井住友銀行は、マレーシア金融大手4位のRHB銀行と業務提携したと発表しています。
三井住友銀行が2011年春に現地法人を開業するのに伴い、RHB銀行の店舗網を使って

イスラム金融サービスや取引先企業の資金をまとめて管理する「キャッシュ・マネジメント・サービス」や
「トレードファイナンス」、「コーポレートファイナンス」などを協働するとしています。

※三井住友銀行プレスリリースより引用 
RHBバンクの2010年12月時点の総資産は1293億2500万リンギで、
マレーシア国内で第4位の銀行となります。

マレーシアの金融機関資産額上位は、(2010年末時点のデータ マレーシア証券取引所(BRUSA)より)
1位 メイバンク(マレーシアバンク)
2位 CIMB (旧社名ブミプトラコマース)
3位 パブリック・バンク
4位 RHBバンク
5位 AMMB  ホールディング

となります。

また2011年1月には
マレーシアの金融機関最大手メイバンクは日本のみずほコーポレート銀行と

新たな業務提携覚書を締結しました。
マレーシア・ナジブ首相が「マレーシア経済改革プログラム(ETP)」を発表する中で、金融分野が
主要成長分野として特定されたことを受け、日本企業によるマレーシアへの投資は
今後増加することが見込まれます。

またマレーシアはアジアのイスラム金融の中心であり、
イスラム教の教義にのっとった食品:ハラル産業を始めとする
イスラムビジネスの中心地として急拡大することも予想されていて、イスラム金融への足がかりとしたい考えです。

メイバンクは1960年に設立され、総資産約3470億リンギット(約9兆円)、
世界14カ国にオフィスを構えるマレーシア最大規模の金融グループとなります。

商業銀行、投資銀行、イスラム金融、リース、
保険、アセットマネジメント等総合金融サービスを提供しています。


またマレーシア金融機関自身も周辺国へ勢力を伸ばしています。
東南アジア各国でモノ・ヒト・マネーの動きが活発化する中でのグローバル展開を進めています。



●マレーシア金融機関の海外進出

そしてマレーシアの金融機関は積極的に東南アジアで進出を開始しています。
まずはシンガポールの証券会社を買収しています。

マレーシア国内銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)が、
シンガポールの証券会社、キム・エン・ホールディングス株44.6%を7億9800万Sドル(19億リンギ)で買収、
筆頭株主となることが明らかになりました。

(19億リンギはおよそ600億円) ちなみに第3位の株主は三菱東京UFJ証券で28.05%となっています。

これによりメイバンクは、東南アジア諸国連合(ASEAN)で証券トップ5社に入ることになります。

メイバンクはASEAN域内では商業銀行としては大きな資産を抱えるものの、
証券業務や投資銀行業務の事業範囲はマレーシア国内での活動がメインでした。

タイでのキムエン証券(タイ)ではタイ証券取引所(SET)の取引の12.7%のシェアを誇り、
マーケットリーダーになっています。

キムエンホールディングスは
タイ以外にもベトナム、マレーシア、インド、フィリピン、インドネシアで展開中です。


また、資産規模2位のCIMB銀行は2010年末時点でタイの金融機関、
インドネシアの金融機関を傘下に収めています。

CIMB銀行グループは以下の4カ国で展開中。
マレーシア    CIMB銀行
シンガポール   CIMB銀行
タイ                   CIMBタイ銀行 (旧行名 バンクタイ(BT))
インドネシア    CIMBニアガ銀行 (旧行名 リッポー銀行&ニアガ銀行)

このように、東南アジアの国、マレーシアではイスラム金融のノウハウや技術が先行しています。

現在、マレーシアはイスラム金融ハブと言っても過言ではありません。


その背景には政治主導で、マレーシア国内でイスラム金融の最先端技術を導入し、発展させるために、
マレーシアは経済発展の国家戦略として
イスラム金融の成長を支援してきたという背景があります。

やはり、(日本ではどうかはさておいて、)
優秀な政治リーダーがいて、ある一定方向のビジョンを打ち出す必要があるのではと考えます。


マレーシアやインドネシアではイスラム教徒が多く存在していて、金融にもその影響が深く入り込んでいます。

グローバル化する流れで、あなたの会社の取引先がイスラム圏の方になる可能性も十分にあります。

その際には、イスラム教の文化についても最低限知っておかねばならないことを
学ぶ必要性も出てくるでしょう。

今後、東南アジアでは金融機関の提携や、合併が増えていく流れですが、このイスラム金融の分野も
注目していただければ幸いです。

※追記

こちらを書いた後にすぐマレーシア金融機関1位と2位の銀行の下位銀行買収合戦のニュースが入りました。

このようにアンテナと情報を得ておくだけでも

世の中で(特にアジアで)どのようなことが起きつつあるのか、分かりやすくなるのではないでしょうか。

「2011年5月のニュース」

UAEの金融機関であるアブダビ・コマーシャル・バンク(ADCB)が売却を計画している
マレーシア金融機関の5位RHBキャピタル(RHBCAP)株(発行済み株式25%)
の購入に関して

マレーシア資産1位マラヤン・バンキング(メイバンクMAYBANK)と
マレーシア国内2位の金融グループCIMB(CIMB)が

取得を目指すと発表しています。




※上記記事は震災前に投稿した記事です。
(アセアンジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


2011/08/22 22:05 更新

アセアン経済の概要です。その3

JFA様への転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。


インドネシアのコンビニ・小売業界事情を解説します。


●インドネシアでの外資企業の小売事業規制に関して。

インドネシアでは外資系(いわゆるインドネシア資本ではない企業)
の会社が小売産業へ進出するのは
厳しい規制があります。

インドネシアでは後発組みであったカルフール・インドネシアが
インドネシア国内で大きく成長し、

2009年には監視当局から独占禁止法に抵触しているとの疑いがもたれました。

カルフールは、スーパーを展開するアルファ・リテリンド(ALFA)を
買収した2008年以降はインドネシアの地元小売業界において独占的行為をおこなっているとしていて、
告発されてしまいました。

そしてカルフール側も考えたのでしょう、
インドネシア地場資本と組みながら上手くビジネスをおこなう方向へ進めています。

カルフール・インドネシアは2010年4月にインドネシアの商業銀行バンク・メガ(MEGA)などを経営する
パラ・グループ子会社PT Trans Retail 社へ自社株式を40%譲渡すると発表しています。

実際にインドネシアのジャカルタ市内を訪れると、非常に活気があります。
日本のスーパーより購買意欲の高いファミリー層、中間層が、次々と商品を大型カゴの中へ入れていきます。

そして、長い行列を待ちながら買い物を済ませて
家族で帰っていくと言う、一昔の日本のような消費スタイルになっています。

日本ではいまいちカルフールのような大型店舗で大量購入してもらうスタイルは受けなかったものの、
インドネシアでは、エブリデーロープライス、豊富な商品陳列などが受けたのでしょう。
一気に店舗が拡大していきました。


また消費者側の所得データを見ると
2010年度末、インドネシアの一人当たりGDPは3000ドルを越えました。

一般的に3000ドルを越えていくと自家用車の購入や家電製品の購入出来る層が増えていき、
都市化や工業化の速度が高まると言われています。

このように中国以外にも急成長をしている国があることを知っていただければと思います。



さてここからは大きく成長を始めたインドネシアのコンビニエンスストア事情です。
※数字やデータは基本的に2010年末の各社ホームページのデータを参照しています。

●2009年に登場したセブンイレブン 

7-Eleven  セブンイレブン2009年からの後発組。モーダン・プトラ・インドネシア
(モーダン・インターナショナル(MDRN)の子会社・フジフィルムチェーン店を展開中)
がジャカルタ市内中心に展開。

法律上はレストラン事業認可となっていて ランチ、スナック、カフェなども提供している。
これは、一部報道では営業スタイルに関して問題ありとの意見も出ている。

インドネシアの商業法ではミニマートの店舗展開に関して、零細企業の小売事業者への配慮から厳しい規制がある。
2010年末時点では36店舗前後を展開中。


●Alfamart アルファマート

Djoko Susanto氏とPT. HM サンポエルナ社によって小売店として1989年に設立。
1999年にAlfa Minimartとしてフランチャイズ展開を開始していく。

その後、HMサンポエルナ社は持ち株を売却。
2007年には2000店舗を突破する。
2009年にはインドネシア証券取引所(IDX)へ上場。3000店舗を突破する。

上場社名はPT Sumber Alfaria Trijaya(AMRT)でタバコ、コメ、食用油、砂糖、ミルク、消費財などを並べている。
2009年末時点で直営店で2490店舗数、フランチャイズ店で883店舗が展開している。

その後、ローソンとの業務提携を発表しています。

インドネシア小売大手のアルファグループで
コンビニ形態で「アルファ・ミディ」「アルファ・エキスプレス」を展開している子会社ミディ・ウタマ・インドネシア
ではローソン1号店をオープンしたことを発表しています。

日本のローソンとライセンス契約を締結。
1号店をクマンラヤ通りでオープンしました。2011年6月に契約合意に至りました。


●Indomaret インドマート

Indomaret   インドネシアコンビニ大手 http://indomaret.co.id/
はインドネシアのミニマート大手で消費財を販売する店になる。
マンディリ銀行と提携カードを発行したり、大手の会社と提携も進めている。

1997年よりフランチャイズシステムも展開していて、
インドネシアのスナック:クルプック、テンペゴレン 
雑誌・新聞紙 書籍 インドネシアのCD 健康食品 化粧品 などを揃えている。

運営会社はPT Indomarco Prismatama社で
1997年よりジャカルタで事業を開始している。2010年末時点で4955店舗まで拡大。
3058店舗が直営店となり1897店舗がフランチャイズ店舗となっている。

店舗の多くがジャカルタ周辺の地区となっていて
ジャカルタ市内、西ジャワ、中央ジャワ、ジョグジャカルタ、バリなどで展開。
3500商品以上をそろえていて消費財、食品を中心に多様な、低価格商品を提供する。

提携各社が協力に配送システムを支えていて INTRACOグループなど子会社を利用している。


●Yomart   ヨーマート

ヨーマートは1982年より事業開始。本社をバンドゥンに持ち、フランチャイズ展開をしている。運営はPT Mitra Yomart 社。
Yomart mini marketブランドで展開している。
2009年末時点ではおよそ250店舗をインドネシア国内で展開していて09年の経済危機の中でも
拡大路線を進めた。
日用品、消費財、一般食品をそろえ、YOMARTブランドを広めていくとしている。

ミニマート以外にも
1001 Yomart burgers(ハンバーガー)1001 Yomart coffee(コーヒーショップ)
1001 Yomart Batagor (レストラン)なども展開する計画である。


このように挙げただけでも、数多くの小売店、コンビニ店舗が拡大中です。


● 他の東南アジアのコンビニエンスストア

タイではセブンイレブンが圧倒的なシェアを誇っていて、
すでに5500店舗を達成しています。(世界3位)

こちらを経営しているのはタイの食品財閥CPグループの子会社CPオール(CPALL)です。



「CPオール」
タイ国内最大のコンビニエンスストア。
タイの食品・農業財閥CPグループ(Charoen Pokphand Group)の子会社が
日本のセブンイレブンとのライセンス供与によって事業を開始している。
タイ証券取引所(SET)には2003年に上場。
2010年末時点では5660店舗となっている。


マレーシアではセブンイレブン事業を複合企業のベルジャヤグループが運営しています。

「ベルジャヤ・リテール」
7-Elevenマレーシアを運営。マレーシア国内で最大店舗数を誇るコンビニエンスストアチェーンである。
ジャラン、ブキットビンタン、などのクアラルンプール商業地区にて大きく展開。
またフローズン飲料ブランドSlurpeeやBig Gulpなどの提供もおこなう。
またコピー、FAXサービス、決済サービスも提供している。
マレーシア国内で展開&拡大中で2010年3月時点の店舗数は1115店舗である。



日本では飽和してきているコンビニエンス業界は、東南アジアではまだまだ右肩成長を続けている分野です。

日本にお住まいのみなさんの生活でも、毎日のように(または、週に数回くらいは)

コンビニエンスストアを利用しているのではないかと思います。

ふとコンビニに入った時に「東南アジアでもコンビニエンスストアが増えているのだろうな」 と思い出していただければ幸いです。

また、

より日本のサービスが活きる分野も、このような「気が利くサービスを用意出来る分野」だと考えています。


そういうきめ細かいサービスを考えるのは日本人が得意とする分野です。

また何でも揃うコンビニエンスストアも、日本の美味しい食べ物(スイーツや限定品)は、まだまだありません。

こういう分野でも一般コンビニと差別化して、高級品だけを置き、
日本の美味しい野菜や果物を、高価格で提供できる時代が来るのかもしれません。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

(アセアン・ジャパン・コンサルティング代表 阿部俊之)


2011/08/10 20:26 更新

ミャンマーの写真。

先月ミャンマーを訪問してきました。
ミャンマーと言うと2007年記者の方が撃たれてしまい、
大きく報道された国です。
現在でも記者やメディア関係社は入国が制限されています。

しかし、行く前と行った後の認識はまた大きく変わりました。

ミャンマーのヤンゴン市内ではバイクはほとんど走っておらず、
クルマクルマの渋滞でした。
(これだけでもびっくりでした。)

カンボジア、ベトナム以上に
貧しさを感じると思っていたのですが、訪問して見て見事に裏切られました。

カネボウ、資生堂もあり、有名大手ブランドがかなり来ていました。
もちろんバンコクのような大都会ではないものの
ポテンシャルはある気がします。


ミャンマー基礎データ

国・地域名 ミャンマー連邦 Union of Myanmar
面積 67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍) 出所:国連
人口 5,882万人(2008年10月) 出所:ADB
首都 ネーピードー
言語 ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語意外に通じる
宗教 仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

一人あたりのGDP(名目)  702USドル

比較対象  カンボジア    814USドル
      ベトナム    1,174USドル
      ラオス       984USドル となっているものの
実際はどうなのか・・・。

ミャンマー視察 065.JPG

ミャンマー視察 059.JPG





日本では学校で夏休みも始まり、
また今年の夏は節電と言うことで東京などはとても暑いと言うのを
聞いております。

タイやシンガポールのほうがもっと暑いのでは?
と言うメールをたびたびいただくのですが、ウチではオフィスでは多少クーラーを入れるものの、
自宅ではまだ3回もクーラーを入れてないほど、涼しいです。

バンコクでも場所によりますが
川沿いでは年中クーラーなしでも暮らせる場所があります。










2011/07/04 22:35 更新

2011年7月3日タイの総選挙 終了

7月4日の月曜日のタイ証券取引所は
タクシン派、プアタイ党の勝利により株価も大幅上昇しました。
SET指数終値 1,090.28ポイント 
プラス48.80ポイント(+4.69%)となっています。

7月3日に投開票が行われたタイ下院選挙(定数500)は、
タクシン・シナワット(Thaksin Shinawatra)
元首相派のタイ貢献党(Puea Thai)が圧勝しました。

タクシン氏の末妹で同党党首のインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)氏(44)が、タイ初の女性首相に就任することが確実となりました。




また
4日のタイ証券取引所(SET)の中で値上がり率ランキングトップ10は
イタリアン・タイ(ITD)         4.60バーツ +1.06バーツ (+29.94%) 上昇
ナワラット・パタナカーン(NWR) 0.86バーツ +0.19バーツ (+28.36%) 上昇
エムリンク・アジア(MLINK)    2.22バーツ    +0.45バーツ (+25.42%) 上昇
ウィン・インダストリアル(WIN) 0.41バーツ  +0.07バーツ (+20.59%) 上昇
シンテック・コンストラクション(SYNTEC) 1.22バーツ +0.16バーツ (+15.09%)上昇

タイコム(THCOM) 9.95バーツ +1.30バーツ (+15.03%)上昇
ランド&ハウス(LH) 6.50バーツ +0.75バーツ (+13.04%)上昇
アマタ(AMATA) 15.10バーツ +1.70バーツ (+12.69%)上昇
SCアセット(SC)  15.40バーツ +1.70バーツ (+12.41%)上昇
プレミア・エンタープライズ(PE) 0.57バーツ+0.06バーツ (+11.76%)上昇


となっています。
タクシン財閥系の企業もいくつか見られます。

また今後の流れも徐々に明らかになってきていて、タイ経済、タイ政治ともに
様々なニュース報道が出ています。




2011/06/25 21:18 更新

タイでの総選挙は7月3日、日曜日。

タイでは7月3日に総選挙が行なわれる予定です。

タクシン氏支持派グループは末妹のインラック氏を候補に立てて
事前の調査ではかなりの議席数を確保する可能性が高くなっています。

反タクシン派PADは選挙のボイコットを呼び掛け。
与党民主党などはタクシン派ではなく自党への投票を呼びかけています。




さて金曜日から続けて講演会をするために日本へ戻っています。

講演会をしてみるとその反応が様々であるのに驚きます。

「日本でのビジネスが好調な方ほど、日本以外のマーケットに関心が高い」
「海外視察をしている方ほど、日本経済に関して不安がある」
「投資よりも生活を考える方、長期的に日本の将来を見据えている方」
などなど。

しかしながら
「日本の人口が減る」と言う事実は覆しようがなく、今後「若年層の人口減少」と言うのは
避けられない現実です。

「日本が破綻する」「日本は破綻しない」と言うものは
とりあえずどちらかになるでしょうが、その方向性は頭の良い方々に任せれば良い問題で、

「政府や大きな企業はもう信用できないので 自分で何とかするしかない」

と言うのが正解ではないかと言うのが

よく講演で話している内容です。

ただ「日本脱出」と言うのはまた少し違うような気もしています。



また講演会では、話す内容によって様々ですが、1時間〜2時間と言う限られた時間で

話さなければならないので、時間が無いと
どうしても省略している部分、最後に伝えていきたい部分と
言うのが削られています。

日本のことを話す内容であれば、

聴衆の方は、後でいくらでもリカバーして、他で調べたりすることも可能ですが、

海外におけるごくごく近々の情報や体験してきた情報と言うのは

本でもネットでも入手しにくいものが大半です。

なのでタイ以外でも良いので、

「海外のどこかの国に詳しい人脈を持っておく」と言うのは

東京に大震災が起きたときに有効ではないかと考えています。




2011/06/05 09:00 更新

アセアン経済の概要です。その2.

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。
 
日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
 
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた
 
と感じています。今回は日本が誇る自動車業界において、
 
タイへの進出が顕著になってきた動きに関して、タイの動き、日系自動車各メーカーの動きをお伝えします。
 


 
●東南アジアの自動車業界 タイの場合
 
マレーシアではマレーシア国産車として「プロトン」「プロドゥア」が。
インドネシアでは外資企業と組むかたちで、「アストラ・インターナショナル」が活躍していますが、
タイにおいては
日系自動車メーカーが90%のシェアを誇っています。

2010年度のタイ自動車生産台数は
タイ工業連盟(FTI)自動車部会によると、2010年のタイの自動車生産台数は
前年比+64.6%増で、過去最高の164万5304台。
 
このうち
乗用車は+76.9%増の55万4387台
商用車では+59.0%増で106万6759台。
2010年度は前年比+64.6%と言う大幅増となりました。

また販売台数も大幅増加しています。
 
2010年度のタイ国内の販売台数 順位 ※トヨタ・モーター・タイランド発表
 
1位 TOYOTA  326,007台
2位  ISUZU         152,787台
3位 HONDA   114,056台
4位  NISSAN         54,388台
5位  MITSUBISHI    39,549台
6位 MAZDA            35,143台
 
>>>タイの日系向け経済紙のNewsclipより引用<<<
 
2010年のタイの新車販売台数は前年比+45.8%増の80万357台と初めて80万台を超えた。
このうち乗用車は50.7%増の34万6644台で、
1トンピックアップトラックは40.6%増の38万7793台。
 
>>>ここまで<<<
 
※1トンピックアップトラックと言うのは新興国やアメリカで利用されるクルマで
米国での自動車の分類のひとつで、後ろに荷台スペースがあり、
アジアではよく見かける車種の一つです。



このように日系自動車メーカーが90%以上のシェアを誇り、残りを
アメリカ・GM、アメリカ・フォード、マレーシア・プロトンなどが追随するかたちになっています。  
 
かつていすゞ自動車がマーケットトップの時代もあったのですが、
セダン、小型車の人気も高まり、最近(2011年2月時点)ではタイで生産されたプリウスも
見かけるようになりました。
 
 
さて、何故タイでは自動車産業が好調なのでしょうか???
 
 
●好調なタイの自動車産業
 
日産自動車の作る新型マーチはタイ生産へ全て切り替え、日本へ輸出し発売されています。
街中で新型のマーチを見かけた方もいらっしゃると思います。
 
あれらは全部メイドインタイランドのクルマなのです。
 
また日産以外にも、ホンダ、三菱、トヨタ、スズキの各社は 
タイで生産するための動きをすでに開始していまして、
各社5年内に各社10万台を生産する計画です。
 
 
結果として、
タイ国内自動車生産200万台突破も2015年までに達成できると報道されています。
 
日系各社がこぞってタイで自動車生産を増やす背景にはいくつかの理由があります。
 
 
 
その1 エコカープロジェクト
 
タイの「エコカー」プロジェクトは、タイの投資委員会BOIが始めたプロジェクトで、
2007年から始まっています。
 
 
2007年に、
ホンダ、スズキ、日産、トヨタ、三菱、インドのタタ、VW(フォルクスワーゲン)の7 社が
この「エコカー」プロジェクトに申請をしました。
 
その後、VWとタタはこのプロジェクトの参加を取り止めています。
 
この「エコカープロジェクト」の基準は厳しいのですが、認定されると様々な恩典・優遇税制が受けられます。
 
 
タイ BOI は「エコカー」の規格として省エネ、環境対応、安全基準を規定していて
主な項目を挙げると
 
・投資額50億バーツ以上
・事業開始から5年目以降は、年間10万台以上製造すること
・燃費が1リットル当たり20キロ以上であること
・欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ4」をクリアすること
 
などがあります。
 
しかしこの基準をクリアすることで
 
投資優遇が受けられ、
 
 
●最大8年間の法人税免除
 
●設備・機械の輸入関税が免除
 
●通常30%のタイ国内で販売する場合の自動車特定消費税率17%に優遇される
 
などの恩典が付与されます。
 
 
 
 
 
その2 BOI タイ投資委員会
 
前述したタイ投資委員会は、
1977年にタイへの投資促進のため設立された政府機関で、
その時の首相が委員長で、主要経済閣僚がメンバーとなっている組織です。
 
タイ投資委員会は、タイ国家経済の発展に合致する投資プロジェクトに対して
 
広範囲な財政的、非財政的な特典や保護を与えていて、この投資委員会に認可されると、
 
外資企業100%で進出できるケースもあります。
 
またBOIでは 生産拠点によりZone1〜3で恩典の付与レベルがあります。
 
 
 
 
 
その3 コスト
 
もちろん東南アジアの中でも、タイも徐々に賃金が上昇しつつありますが、
 
それでも一般工員の労働コストは日本の数分の1で雇用できます。
 
結果日本で、同じ作業をする工員が何人も雇えることになります。
 
 
 
 
その4 自由貿易協定による関税ゼロでの輸出
 
日本でもTPPに参加するのかしないのかで論議を呼んでいますが、
 
タイでは東南アジアを中心にしてFTA&EPAの締結を積極的に進めました。
 
 
 
 
結果、タイはFTA&EPAをオーストラリア、NZ、インドなどとも
 
締結済みとなり、輸出関税がほぼゼロに近いかたちで生産した製品を周辺国へ輸出しています。
 
また、2010年1月1日からは
 
中国とASEAN(東南アジア諸国連合)間の自由貿易協定(ACFTA)も発効。
 
ACFTAは、域内の人口が19億人と、人口規模では世界最大の自由貿易圏となり、
 
中国は13億人、ASEAN10カ国は約6億人の消費者を抱えるマーケットへリーチ出来るようになっています。
 
日本で製造したものを海外へ出すコストよりも
 
タイで製造したものを海外へ出すことのほうが有利に働くため、
 
タイで生産することを選ぶ企業が増加しています。
 
 
 
 
 
 
このように、タイの自動車産業では、明らかなメリットが数多くあるために、
 
2010年度の自動車生産台数で東南アジアの中でも圧倒的に伸びています。
 
世界がよりグローバル、ボーダレス、フラット化することで 産業構造の変化は 我々のマインド、歴史、社会を凌駕するペースで
 
スクラップ&ビルトが進んでいるのです。
 
 
 
 
 
これまでは、日本で走る自動車は、外車以外ほぼ全てがメイドインジャパンでした。
 
しかし日本のメーカーが作るクルマでもメイドインタイ、メイドインマレーシア、メイドインチャイナの時代がもう
 
すぐそこまで来ています。
 
ただクルマのロゴ・ブランドは日本のままなので、普通に生活していれば、このクルマがメイドインジャパンで
 
このクルマがメイドインアジアと言うのは気づかないままになるでしょう。
 
 
 
 
 
今後、あらゆる商品が日本にも入り込む時代になる一方で日本の良い製品を
 
海外へ売り込むマーケティングノウハウや営業手法が必要となる時代がやってきます。
 
その際に、以下に工夫して海外へ売り込むか。
 
以下に工夫して海外企業と連携していくのかが大きな鍵となりそうです。
 
日産マーチを見かけた際には、このお話を思い出していただければ幸いです。
 

2011/06/03 19:32 更新

アセアンの概要の解説です。

日本出張のあとのドタバタもあって記事を書くのを
ずいぶんと延ばしておりました。

タイでは7月3日に向けた総選挙へ向けた選挙活動の真っ最中で
バンコクの街中でも数多くの選挙看板が並ぶようになりました。

反対に日本では菅直人首相の辞任・退陣を求める声が大きくなっています。
しかしながら、首相を代えて、「次にどうするのか?」のビジョンを持ち、リーダーシップを発揮できる
政治家は、既に今の日本にはいないのではないか??

と感じてしまうこのごろです。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、人材の面、
生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」
時代に入ってきたと感じています。
 

 
<成長する東南アジア各国>

2010年1月のトップニュースで目に付いたのはシンガポールのGDP成長率です。
シンガポール経済は2010年、アジアで最大の伸びの成長を遂げた経済国となっています。
 
シンガポール国内総生産(GDP)成長率は2009年度のマイナス−1.3%減から一転して、
観光産業、カジノ産業、製造業、輸出産業の好調などが背景に、+14.7%の大幅上昇となっています。
2010年度のシンガポールのGDP伸び率は、
同国が1970年に誕生した+13.8%増を超えて、過去最高となっています。
 
 
2010年度はカジノがオープンし、観光誘致の効果も高まり、
2010年のシンガポール経済はカタールの+16.0%増に次いで、世界第2位の伸び率を記録しています。
シンガポールは人口が少ない国ですが政府が様々な有効な政策を打ち出し
この成長率を叩き出しました。
 
これまで東南アジア各国が日本を見習っていた『ルックイースト政策』は今後逆に
日本がシンガポールから学ぶ必要が出てくるかもしれません。
 
 
 
そしてタイも同様に2010年の成長率予測+7.8%と出ています、

なんと失業率は一時0.9%まで下がりました。(タイ大使館2010年12月発表)
 
現在バンコクの街中ではあらゆるところで建設工事、再開発工事が進んでいます。
これまで空き地・開発が止まっていた地区でも次々と
大型開発プロジェクトが始まっています。
 
また郊外開発も進んでいて、タイの玄関口スワンナプーム国際空港の近くには
「Mega BangNa メガ・バンナー」プロジェクトが進んでいます。 
このメガ・バンナーはスワンナプーム国際空港から6kmの立地で
2012年開業を予定しています。見学しに行くと「空港をもう一つ作れるくらいの広さ」で建設工事を進めていました。

重機やクレーンなどがそれはもう何十台と動いており、景気の良さを感じさせます。
また敷地面積を見ても、驚くべき広さです。

またこちらには、スウェーデン家具最大手のIKEAのタイ1号店(約4万平米)の入居が決定しています。
総面積はなんと40万平米(東京ドーム面積(4万6755平方米))の約8個分!
で商業施設の延べ床面積も、19万平米もありタイ最大級の規模を誇ります。
開発企業は上場企業の
サイアムフューチャーデベロップメント(SF)でタイ小売関連の大企業のほとんどが入居します。
http://www.mega-bangna.com/
 
参考までに同じイケアで埼玉県三郷にある「IKEA新三郷」は延べ床面積84000平方メートル。
郊外型アウトレットパークで「三井アウトレットパーク入間」は約86000平方メートル、
店舗数206店を擁する三井不動産最大のアウトレットパークとHPには記載されています。


これほど巨大な不動産開発が、このプロジェクト以外にもたくさん発表されています。
この動きはバンコクだけではなく、クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリーなどの各アジアの都市でも
次々と発表されているのです。

一方で残念ながら、日本の行き詰まりが深刻度を増して来ました。

厚生労働省の発表では2010年1年間に死亡した人は戦後最も多くなり、
日本の人口が前の年より12万3000人減り、
過去去最大の減少幅となったことが分かりました。
 

必ずしも「日本人全員が全員海外へ関心を向け、投資をする必要はない」と考えています。
 
ただし、真剣に日本の将来を考えれば考えるほどに 日本と世界の係わり方を学び、
「その知識」を「行動に移す」、人が増えていく時代に入ってきたのではないかと
日本と言う国を外側から見ることの出来る海外にいて強く感じています。
 
実際に先月就職活動を控えた某大学の学生の授業でお話させていただきましたが、
マスメディアで報道されているよりも、
彼らは真剣に仕事と言うものと、日本経済の動きに対して強く関心を持っています。


また海外の動きに対しても多数の鋭い質問をいただきました。
逆にビジネスマン相手の講演をした時のほうが質問がまったく出ないケースもありました。
 
すでに日本でもアルバイトの現場では多数の留学生の方が働いているように
その世界が日本のビジネスの現場の将来を映し出しています。

 
こちらの読者の一人ひとりの方へどれだけ東南アジアの経済が進んでいるのかを
伝えることは難しいですが、数%もしくは何割かの方に伝わるだけで十分ではないかと考えています。


JFA様の許可を得て、メールマガジンの原稿部分を転載しています。
禁・無断転載
 
 

2011/05/16 00:09 更新

日本出張中です。

日本に帰ってくるとたびたび思うのがTVコマーシャルの変化です。
以前の日本よりも圧倒的に
「携帯ゲーム系会社のCM」
「iPhone」
「Android」などのコマーシャルが多くなったと感じます。


そう言えば、昔はキャッシングやら、
消費者金融のCMがかなり多かったのに、さっぱり無くなりました。

そして新聞。
新聞広告も(もうそのほとんどの読者が高齢者となったため)
仏壇や武将の刀、仏像、絵画など、
また「リフォーム」「世界一周クルージング」「サプリメント」
などが多いこと多いこと。

いずれこのブームから次のコマーシャルがどのように変化していくのか。
先を読むのは大変難しいですが
東南アジアが今後
どのようにコマーシャルが流行っていくのかを見るのは予測しやすいです。

現在タイでは○○なコマーシャルが流行っています。
と分析している日本の会社はないか探しています。




追伸

ちょっと首都圏郊外の某中堅都市に出掛けてきましたが、
あまりに高齢者が多いのに驚きました。

フロア内はレストラン街、衣料フロア、食品フロアも
どこも50歳台以上。

若い人はどこへ行ってしまったのかと感じてしまうほどでした。


















2011/04/28 12:00 更新

東日本大震災とチャリティーのお知らせ。

東日本大震災の発生から すでに1ヶ月以上が経過しました。

この震災のために何か出来ないかを考え、自分の体系した知識の一部を提供して

全額寄付をおこなうことにしました。(リンク先は一番下まで進みます。)


日本でも真夏のシーズンに向けてどう節電していくのか。

日本の風評被害はどうするのか。

3万人に近い数字の死亡・行方不明者。

原子力発電所の周辺域に住まわれていた被災者。

今回の東日本大震災で奪われた雇用に対しての失業者対策。

いくら挙げてもきりの無いくらい甚大な被害です。


ここに来て思う点は2つ。

1つは「あらゆる意味で何か起きたとき国はいざと言うときに守ってくれる」と言う幻想は、

    考え直したほうが良いのではないか。

2つめは「もう絶対〜〜〜」「完全○○」と言う考えは、捨てて、

   「こういうことも起こりうる時代」なのだと言う考えを持つべきなのではないか。

です。




でこのブログでは前々より 海外投資をする知識の一部、海外企業の一部、証券取引所のシステムの解説

などをしてきました。

間接的にですが、もし仮にリスク回避のひとつして考えるのが海外でも良いはずですし、また海外を拠点とした展開も

できるはずです。

今後もそのような考えを学んで

この読者の中から少しでも実行、行動する方が現れていただければ幸いです。

 
インドネシア全上場企業データ集 (全3回)
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146100002
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146300006
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146400003

2011/04/27 20:30 更新

東日本大震災と今後の「安定」「大丈夫」を考える

今回の震災で、日本人の感情、考え方は大きく変わった方と考える方と、

いやまったく変わらないままであると言う方と

二通りのタイプの意見をかなり、いただきます。

しかしながら、

あれほど安定した職場といわれていた日本航空JALが破綻し、

2011年2月までは超優良企業の筆頭で、

就職内定でも勝ち組といわれていた東京電力も

存続自体が危うい状況になっています。



こういう話をすると縁起でもないと、怒る方もいらっしゃいますが、

関東直下型地震の発生する確率も、かなり高いと言う学者も多いのが現実です





安定した生活、安定した収入というものを求める方もいますが

高度成長が既に終わった日本では

それらは幻想であり、砂上の楼閣にすぎず、大変化とともに終身雇用も

年功序列のシステムも終わっていくでしょう。

また
大きな自然災害の前には、

安定だと思っていたものは一瞬のうちに崩れ去ってしまうことを今回、

リアルに目撃してしまいました。


今後、「公務員こそ絶対の安定した職業である」と言った考え方も

あと5年、10年経過してみたら

「まったく逆の考え方」である可能性もゼロではありません。

安全だと思っていたものが、

逆に危険な、リスクの高い行動になっているかもしれませんし、

逆にリスクが高いと思っていたことが、

その時代に即した考えと行動になっているかもしれません。

それはタイムマシンでもない限り、100%言い当てることは不可能です。




そういう時にどうするのか?

わたくしは「まったく真逆の考え方をする友人を両サイドに持つようにしています。」


超安定志向の人の意見 「東京は危険だから俺は移住も検討する」 と言う友人と

超ポジティブで「今こそ起業のチャンスであるからお前も協力して欲しい」 と言う友人の双方から

情報収集しています。



もちろんすべてがすべてそうした方が良いとは思いませんが、

今後5年、10年、大変化の時代が来ると考えます。





2011/04/17 16:57 更新

いよいよ始まるアセアン証券取引所構想

いよいよ始まるアセアン証券取引所構想


アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。
アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。

6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」
が皮切りとなり、
証券統合へ一歩進めていきます。



2011年3月末時点のアセアン証券取引所には
上場企業数 3613社が上場
時価総額   1兆9803億6500万USドル(およそ200兆円)
と言う巨大マーケットになります。

※アセアン証券取引所ホームページ参照

参考までに4月15日の株価一覧ですが

マレーシア証券取引所(BRUSA) FBMKLCI  1521.9ポイント MYR
ハノイ証券取引所(HNX)            HNX Index      87.98ポイント VND
ホーチミン証券取引所(HOSE)    VN Index 460.96ポイント VND
インドネシア証券取引所(IDX) JSX Composite 3712.27ポイント IDR
フィリピン証券取引所(PSE)      PSEi 4251.64ポイント PHP
タイ証券取引所(SET)            SET Index 1084.91ポイント THB
シンガポール証券取引所(SGX)ST Index 3154.66ポイント SGD

と表示されています。






2011/04/16 23:37 更新

ASEAN証券取引所(アセアン証券取引所) スタート 

2011年4月8日からアセアン証券取引所 
「ASEAN STOCK EXCHANGE Market」のウェブサイトが誕生しています。
 
http://www.aseanexchanges.org/

詳細を見たい方は上のリンク先をクリック。
 
アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。
アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。
 
6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」が皮切りとなり、
証券統合へ一歩進めていきます。
 
2011年3月末時点のアセアン証券取引所には
上場企業数 3613社が上場
時価総額   1兆9803億6500万USドル(およそ200兆円)と言う巨大マーケットになります。
 
※アセアン証券取引所ホームページ参照
 
参考までに4月15日の株価一覧ですが
 
マレーシア証券取引所(BRUSA) FBMKLCI  1521.9ポイント MYR
ハノイ証券取引所(HNX)            HNX Index      87.98ポイント VND
ホーチミン証券取引所(HOSE)    VN Index  460.96ポイント VND
インドネシア証券取引所(IDX) JSX Composite  3712.27ポイント  IDR
フィリピン証券取引所(PSE)      PSEi  4251.64ポイント  PHP
タイ証券取引所(SET)            SET Index  1084.91ポイント THB
シンガポール証券取引所(SGX)ST Index  3154.66ポイント  SGD
 
と表示されています。

2011/04/15 15:04 更新

タイ正月のバンコクの様子

タイ・バンコクへ戻ってきました。
3月末と変わらず、涼しいバンコクになっています。

4月13日〜15日の時期はソンクラーンでタイの水掛け祭りのシーズンです。
カラフルなシャツを着込み、水をあらゆるところで掛けあっています。

しかし例年ない気温で
この状態がずっと続くのは好ましいですが、洪水や気温の変化による影響が出ている
ようで心配です。


講演では
おおまかな経済概要とタイ経済の現状を解説しました。

アジア新興国を過去のイメージでタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどを
見てしまうと、多くの事業機会やビジネスチャンスを逃してしまうと見ています。

現在アジアでは
製造業でも自動車産業と、家電産業が牽引し、
中間層の増加でサービスの多様化も始まっています。

また東南アジア各国単体はまだまだ小さい市場ですが、
これがまとまる2015年までには
より大きな市場として注目されていくと見ています。

タイを含めた現地視察などで
「現在の」東南アジアを「肌感覚で」見ていくこともまた重要です。

その中で
ここ10年、20年、30年とビジネスをされる方であれば 
「時代の変化」と言うのを感じていただけると確信します。


ちょうど明治維新前に数多くの日本人が西洋文化に触れたように
「巨大な時代のうねり」が始まるのだと言うのを
東南アジアで見ることが出来ると思います


ただ、セミナーでもお伝えすることが
もっとあったのですが、
弊社は闇雲に海外進出を唱えているわけではありません。

日本の素晴らしいサービス、プロダクツ、
理念は世界トップクラスのものばかりが揃っていると感じております。

それがあるにもかかわらず、
何故か日本経済は低迷し、先行きが暗いと感じている方ばかりであると思います。

本来は眠る市場、チャンスがある市場が少なくとも
東南アジア、インド、アフリカと広がりを見せ始めています。

サムスン、LGなどはその戦略が非常に巧みであり、
海外展開に対する迫力、態度が日本とは異なります。

日本と言う国を如何にして成長させて、多くの日本ブランドを世界展開させていくのかが、
弊社の動きであり、また理念であると考えております。




2011/04/09 00:00 更新

円が85円台まで円安へ向かう。

7日深夜、再び大きな地震が発生しました。
東北地方、関東地方にお住まいの多くの方もかなり長い揺れを感じたのではないでしょうか。

今回は日本のブランドの大きな失墜です。日本の水、日本の農産物、
日本の畜産物、日本の安全はすべて今回の大震災と原子力発電所の放射能漏れによって
これまでの「プラスイメージ」から「マイナスイメージ」へ
転換してしまっています。
 
たびたび
弊社の講演では
日本の強みは数多くある、円高である現状を見つつ、進出チャンス、
海外展開チャンスは活かすべきでは?
 
と伝えてきていました。

 
 

ただし、今回の円安がどのくらい続くのかも、注意すべき点ですが

●「農業、日本食」
●「観光/サービス」 は

ここから数年は風評被害とともに大きな毀損を受けるのは
間違いないでしょう。

そうなると、どこで勝負していくのかですが、
コンテンツ(アニメ、ファッション、音楽)なのか
金融マーケットなのか
自動車などの製造業なのか、
どれも確実に日本経済の成長エンジンになるのかと言うと、少々疑問も出てきます。

この話は、継続してブログにしていきます。

2011/04/08 23:05 更新

円が85円台まで円安へ向かう。

7日深夜、再び大きな地震が発生しました。
今回は日本のブランドの大きな失墜です。日本の水、日本の農産物、
日本の畜産物、日本の安全はすべて今回の大震災と原子力発電所の放射能漏れによって
これまでの「プラスイメージ」から「マイナスイメージ」へ
転換してしまっています。

たびたび弊社の講演では
日本の強みは数多くある、円高である現状を見つつ、進出チャンス、
海外展開チャンスは活かすべきでは?

と伝えてきていました。



ただし、今回の円安がどのくらい続くのかも、注意すべき点ですが
●「農業、日本食」
●「観光/サービス」 は

ここから数年は風評被害とともに大きな毀損を受けるのは
間違いないでしょう。

そうなると、どこで勝負していくのかですが、
コンテンツ(アニメ、ファッション、音楽)なのか
金融マーケットなのか
自動車などの製造業なのか、
どれも確実に日本経済の成長エンジンになるのかと言うと、少々疑問も出てきます。

この話は、継続してブログにしていきます。

2011/04/07 22:19 更新

日本出張中です。

下記はインドネシアジャカルタの写真。

 


3月11日の東日本大震災後、初めて日本へ戻ってきました。
成田国際空港まではなんとも変わらない風景でしたが
都心に近づくにつれ大きく変わっているものがたくさん。

キヨスクは閉店、電光掲示板も控えている店がちらほら。
また夜になるとよりはっきりと、開店しているのかいないのか分からない店が
数多くありました。

今回の震災は
阪神大震災の 大震災(家屋倒壊)+大火災、であったの加えて
東日本大震災 では大震災(家屋倒壊)+大火災 大津波、そして放射能の被害。

これに加えて
「日本ブランドの瑕疵」がもっとも大きな被害になるかもしれません・・・。


いろいろな意味で、「考えられない」時代の到来かもしれません。

それに対応するひと、このままのひと、
準備するひと、準備しないひと。

大きな分岐点の時代に来ている気がします。











2011/03/28 23:47 更新

ここ数日とても寒いタイランド

火曜日のタイ証券取引所(SET)総合指数1,036.36ポイントで
+3.42ポイント+0.33%の上昇でした。

ここ数週間やたら寒いと感じていたら
3月の週間天気予報で最低気温17〜19度と言うのが続いています。

4月に入ると34度になるなど、一気に暑くなりそうですが、
この異常気象の影響もあり、南部では大雨が降りナコンシータマラートなどでは
8名の死亡、数名が行方不明となっています。

道ではモーターバイクの運転手さんが焚き火をして
暖を取っていました。
このような光景を見るのは長年タイにいますが、初めてです。


上着とマスクで着込むタイの駅員さん






ひたすら「寒い」「寒い」を連発していました。

またミャンマー東部で3月24日発生したマグニチュード(M)6.8の
地震の救援・捜索活動は難航していて、
ミャンマー現地の救助隊によると死者が増える恐れが高いとニュースで伝えています。

タイ側でも1名の死亡が確認されているそうです。

2011/03/27 00:37 更新

原発問題から海外進出まで

日本の国内リスクが改めて今回浮き彫りになったことで
海外への関心度も高まっているようです。

弊社にも問い合わせで、
海外への進出、海外への企業調査が増えています。

ただし、調べていく項目はたくさんあり、
陸続きで同じように見える東南アジアでも
ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーはまったく違います。

当然海を越えてフィリピン、インドネシアも異なります。

タイと国境を接しているマレーシアも
イスラム金融が発達しており、金融分野での強みも違います。



まだまだ原発問題でゆれる日本ですが
そろそろ
本格的な危機意識を持ちながら、あらゆる日本人が
海外のマーケットを見て、聞いて、体験する時代が来ている気がします。




2011/03/23 23:28 更新

インドの携帯キャリア

20102のインド電気通信管理局(TRAI)の

発表ではキャリア別携帯加入件数が

1位 バルティ・エアテル            12171万件

2  リライアンス・コミュニケーション      9660万件

3  ボーダフォン・エッサー            9414万件

4位 バーラト・サンチャル・ニガム(BSNL)     6511万件

5位 タタ・テレサービシズ               6031万件

となっています。

ニューデリー市内でも、オールドデリー地区でも
ほとんどのインド人が携帯を片手に会話をしていました。
地下鉄内でも大声で話しても
OKなのがインド式なのでしょう。



 

とにかく、
デリー市内を動いていると感じるのが、どこでも鳴り止まない車のクラクションの音、
怒声、喧騒の嵐と大声のインド人の波であふれかえっていました。
もともと話すと止まらないのがインド人のようで、話し始めると終わりが無い・・・。





2011/03/22 23:21 更新

インドの地下鉄デリーメトロ

インフラ開発の2番目の成果は「地下鉄(デリーメトロ)」です。

●デリー・メトロ 地下鉄

デリー・メトロ(Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS))は
インドの
デリー首都圏にある地下鉄網で
初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。
運行時間は午前
6時〜午後23時まで。また女性専用車両もありました。




2002
年〜2009年までの3路線から6路線に一気に増えている。(写真参照。)

レッドライン、ブルーラインが東西に伸び、
イエローラインが中心を南北に走ります。

バイオレットラインなどが東南部へ走り、
都心部を抜けると高架鉄道の方式へ
切り替わるようになっています。

しかしどの駅でもほとんどが完成となっておらず、
所々でセメントの袋や砂が山のように積んでありました。

綺麗に完成するのは少し先になりそうです。








2011/03/21 23:42 更新

インドのデリーでの自動車に関して。

●インドの自動車産業に関して。


インドのデリー市内でよく見かける車種は
やはりマルチ・スズキ。そしてヒュンダイでした。

タタ自動車も良く見かけたが
トヨタ、日産、ホンダよりも上記
2車ブランドがデリー市内では活躍していました。

将来的には、
インドが中国を抜いて最大の市場となる可能性もあります。

インドの年間自動車販売台数は
2009年度248万台(094月〜103月期)と、
中国の1350万台(09112月)と比べて5分の1以下ですが、
今後人口ベースで
中国を追い抜く可能性も高く、
自動車産業でナンバー
1の販売国となる可能性もあります。



出典: SIAM(インド自動車工業会)

1位 マルチ・ウドヨグ−スズキ → マルチ・スズキ(MSIL) 40.5

2位 タタ・モーターズ                  20.0

3位 ヒュンダイ                     14.0% 

4位 GM                                                  3.2

5位 ホンダ・シエル・カーズ・インディア (HSCI)      3.1

6位 トヨタ・キルロスカ・モーター (TKM)          2.5% 


 

●デリー中心部では渋滞も激しい。クラクションが鳴りっぱなし。うるさい。

●まだ工事中箇所が多く、デコボコ道が多い。

●ナノはほとんどまだ売れておらず(生産工場で買収失敗、ストなど)ようやく1台を写真に収めることが出来た。

●ほとんどが小型車。高級車もBMWかベンツがちらほらと見かける程度で

 常にバンコクで見かけるレベルとは程遠い。











2011/03/20 23:36 更新

インドの小売事情に関して。

インド資本百貨店・デパート形式
としては

●小売大手フューチャー・グループの子会社パンタルーン・リテール「Pantaloonshttp://pantaloon.futurebazaar.com/ 
Future Group 2009年の推定売上20USドル従業員数3万人の組織

●ショッパーズストップ 「Shoppar,s Stop

スペンサーズ・リテイル 「Spencers Retail

グローバス        「Globus

ウェストサイド           「West side

ビシャール・メガマート   「Vishal Mega Mart



中規模スーパー  食品・雑貨・日用品を含む

スター・インディア・バザール「Star India Bazaar

ビッグ・バザール           「Big Bazaar    (フューチャーグループ傘下)

サブヒクシャ      「Sub Hiksha

フードバザール     「Food Bazaar(フューチャーグループ傘下)

ニルギリス       「Nilgiri's

トリネトラ       「Trinethra

などがあります。

またこのような状況下で外資系企業も続々と進出を開始しています。

英テスコ(タタ・グループと提携)、米ウォルマート(バルティ・グループと提携)、

などが進出しています。

他にも駅構内にはOdessay.inMediamartなどの雑誌小売店もありました。







2011/03/17 02:03 更新

原子力発電所の是非を東南アジアでも

まだまだ予断を許さない状況ですが、

今回の報道を受けて
東南アジア各国でも原子力発電を導入するべきか否かの議論を巻き起こしています。

タイではより反対運動が起きており
インドネシアでは
自国内で原子力発電所をコントロールできるのか?

と言う議論が起きています。

この結論はしばらく持ち越しとなりそうです。




日本の東北地域では今も自衛隊や各国救助による作戦が続いています。

そして、原子力発電所では命をかけて戦っている人がいる。

こういうときこそ、
誰かの責任を攻撃してもまったく意味はないと感じます。
このような危機に面したときこそ、
本音や自分の力が試される時であると感じます。

逆に批判だけして、何も解決の手段を持たない人や解決の手段を持たない人は
今回の現場を批判はしてはいけないと思います。

それよりも、
感謝の気持ちを持ちつつ、出来るだけ早くこの災害を沈静化させるために
何が出来るのか、応援できることはないかを探すのが先と考えます。


2011/03/16 01:48 更新

自然エネルギーの巨大さと増え続ける死傷者数

今回の大震災では
すでに死傷者数が15000人、避難者30万人以上となっていて
未曾有の、と言う言葉が適切なのか、不謹慎ですが
映画やドラマ以上の被害状況が次々と発表されています。

海外からもたくさんのメールや連絡をいただきました。

日本の状況を詳しく知りたいと。

どうなっているのかと。

応援したいがどのようにしたら良いのかと。

ここ1週間は
金融情報などは載せていかない方針ですが
金融機関の対応状況をまとめたサイトではこちらが便利かもしれません。












2011/03/15 18:52 更新

安否確認の情報など。

Googleでは「Picasa」を使って、避難者名簿の画像を共有する
サービスを始めました。

現時点で400枚近くの避難者名簿などが、アップされています。
報道やTwitterでまだ安否確認が取れていない知り合いを
捜している方に、ぜひお知らせください。





2011/03/14 21:59 更新

東北地方太平洋沖地震に関して。

3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、
そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

海外から何が出来るのか考えるのですが、
まずは信頼できるところの募金告知くらいしかないこと。

また、余計な混乱情報を与えないことも、
重要かと思いますので以下に列挙しておきます。



その1

一般財団法人、民際センターでは1口1000円からの募金活動を開始しています。

東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様、ご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
民際センターでは被災者の皆様に対する緊急募金を開始いたします。


その2

CIVIC FORCEとは
国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うための NPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織です。 災害時支援に必要な 【情報】【人】【資金】【モノ】が 組織内で共有・活用されることで円滑で効果的な支援を可能にします。

しかし、
被害状況は言葉で表せないほどに深刻になっています。

このような状況で何が出来るのか、考えてみます。


2011/03/14 00:31 更新

東北の大震災に関して

東北の大震災に関しては、
あらゆるインフラが停止してしまったようで、11日の午後は本当に
日本に連絡がまったくつきませんでした。

※2,3回掛けた後で、もう無理と判断。
電話回線をパンクさせるだけなので深夜まで連絡を待つことにする。


こういうときに周囲のネットは、
「あーしろ」「こーしろ」と言うけど、当事者の方々は本当に大変だったと思う。
まず電話が通じないし、
当然ネットが通じない。

もう少し時代が進むと、
衛星回線による携帯電話が使えるようになると変わるのだろうか??



ただ、どんなに科学技術が進んでも、
どんなにインフラ技術が向上しても、想像を上回るエネルギーがこの地球には
あるのだなと言うことを身を持ってして日本は体験したのだと
考えます。

マグニチュード9.0って・・・・。

いずれにしても、この環境が落ち着くまでに相当な日数が掛かると思われます。

ちなみに海外在住者の方で
こちらのサイトなどは無料で現地の災害情報をリアル配信しています。




http://live.nicovideo.jp/watch/lv43018790

幸いにも弊社の知人、家族には問題なく安否の確認が取れました。
何か日本の方のお役に立てないかどうか考えております。





2011/03/14 00:31 更新

東北の大震災に関して

東北の大震災に関しては、
あらゆるインフラが停止してしまったようで、11日の午後は本当に
日本に連絡がまったくつきませんでした。

※2,3回掛けた後で、もう無理と判断。
電話回線をパンクさせるだけなので深夜まで連絡を待つことにする。


こういうときに周囲のネットは、
「あーしろ」「こーしろ」と言うけど、当事者の方々は本当に大変だったと思う。
まず電話が通じないし、
当然ネットが通じない。

もう少し時代が進むと、
衛星回線による携帯電話が使えるようになると変わるのだろうか??



ただ、どんなに科学技術が進んでも、
どんなにインフラ技術が向上しても、想像を上回るエネルギーがこの地球には
あるのだなと言うことを身を持ってして日本は体験したのだと
考えます。

マグニチュード9.0って・・・・。

いずれにしても、この環境が落ち着くまでに相当な日数が掛かると思われます。

ちなみに海外在住者の方で
こちらのサイトなどは無料で現地の災害情報をリアル配信しています。




http://live.nicovideo.jp/watch/lv43018790

幸いにも弊社の知人、家族には問題なく安否の確認が取れました。
何か日本の方のお役に立てないかどうか考えております。





2011/03/13 23:33 更新

ベジタリアンとチキンの国

インドのレストランでは
様々な宗教上の理由から、ベジタリアンメニューと
肉食(チキン)メニューが並んでいます。

写真では
ベジタリアン向けとチキンサンドイッチが販売されていたので食してみました。


ちなみにインドではヒンドゥー教で牛肉がNG.
イスラム教ではブタ肉がNGで
多くの店にはチキンしか置いていません。

また菜食主義者も多く、ベジタリアンセットも通常どこでも
見かけました。
空港内には電話店、ゲームセンター、カフェなどが並んでいます。

インド人がゲームセンターで遊ぶ姿が想像できなかったのですが、

子供がレーシングゲームに熱中していました。



2011/03/11 19:09 更新

東北大地震と被災地一時避難場所マップ図

3月11日午後2時46分ごろ、
宮城県沖を震源とするマグニチュード8.8の大きな地震がありました。
日本列島の太平洋岸に今も大津波警報、
津波警報が広い範囲で出ています。





バンコクでも普通に8.8Mの超大型地震が発生したと、
スタバの店員さんまで言うくらい巨大ニュースとなっています。

ちなみに東京都内の方向けのお役にて立ちそうなニュースですが



東京都営バスの運行再開。東急バスは高速使用以外を再開。
JR等鉄道の再開が夜までない場合は増便を検討しているとのこと。 (NHK)

ビックカメラが充電器を無料開放。サントリーが自販機の飲み物を無料開放。

銀座周辺:築地本願寺開放 

●新橋:第一ホテルのロビー開放&テレビ 
●池袋:立教大学11、14号館避難場所 
●品川:プリンスホテルロビー開放&飲み物、毛布 
●渋谷・表参道:青山学院大学体育館一時避難場所


他にも
東京都内避難場所 http://j.mp/gcyeZw  が参考になるかと思われます。

グーグルマップで選べますので、
限りなく転送していただければ幸いです。




2011/03/10 23:16 更新

インドの携帯キャリア大手エアテル

インドでは毎年1億人が新規加入すると言われているほど、
携帯電話加入者数が増えています。


インド最大の携帯電話キャリア事業者バルティ・エアテル(
Bharti Airtel)社は、
ニューデリー市内のどこでも広告の看板を見かけるほど
大きく宣伝しています。



インディラ・ガンディー国際空港内でも数多くの看板と無料での
バッテリーチャージサービスや無線WiFiの提供(時間制限あり)を提供していました。

バルティ・エアテル社はスリランカ、バングラディシュなど
の近隣南アジア諸国での展開以外にも
20106月にクウェートの通信大手ザインのアフリカ事業買収を成功させるなど、
世界の携帯キャリア第5位の事業規模を誇っています。





2011/03/09 22:57 更新

インドのインフラ視察の感想

2010年のコモンウェルス・ゲームの
開催国がインド・開催都市がデリーであった、周辺のインフラ開発が
かなり進んでいました。

201010月の開催直前までインドの脆弱なインフラ、
不十分な衛生面レベル、安全管理の不徹底、
建設工事の遅延などで開催も危ぶまれるとの報道もありましたが、

結果としては

開催直前に間に合ったインフラ施設もあれば、
間に合わなかったインフラもあるものの、

デリー首都圏のインフラがかなり整備されたことは事実のようです。


一番のインフラ開発の成果は「インディラ・ガンディー国際空港」の
第3ターミナルです。



●インディラ・ガンジー国際空港

空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、

Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは
驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていたのが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。
3ターミナルが20107月に開業しています。










 


2011/03/04 18:48 更新

インドのニューデリーを視察してきました。

インドのニューデリーを視察してきました。

日本に近い中国と比較され2050年には世界で人口1位となり、
超大国へ変貌すると
言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も
「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、
世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言している。




インドのデータ (JETRO2009年データより)

面積 3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口 10億3,700万人(2001年人口センサス)※センサスは10年毎に発表
首都 デリー 人口1,385万人(2001年人口センサス)
言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教 ヒンドゥ教(82.7%)、イスラム教(11.2%)、キリスト教(2.6%)など
公用語 ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)

実質GDP成長率 7.4% [2009年] 基準年:2004-2005
名目GDP総額 58兆6,833億ルピー [2009年] 
1兆2,369億547万ドル [2009年] 
一人あたりのGDP(名目) 1,032ドル [2009年] 
首相:マンモハン・シン Manmohan Singh (国民会議派(INC))


となっています。
少しずつですがインドの経済と体験してきたことをUPします。



2011/03/03 22:52 更新

サムソンとスワンナプーム国際空港

サムソンの看板が再び増えています。
一昔前までは韓国ブランドと言っても、ピンと来る方は少なかったと思いますが、
すでにアジアではトップブランドと言っても過言ではないほど
あらゆる施設に大きな画面などで登場します。

IMG_0131.JPG

スワンナプーム国際空港でも。

このスワンナプーム国際空港、ここ数ヶ月とても混んでいます。
出国ゲートもヒトであふれ、余裕で1時間は立ちっぱなしです。


IMG_0127.JPG



IMG_0128.JPG

ここではインターネット無料接続のパスワードがもらえます。


いずれは解消されるのかもしれませんが、シンガポールや香港に比べて、
非常にサービスの質が悪いのが残念です。








2011/03/02 22:46 更新

ルンピニーナイトバザールが無くなった件

観光客の人気のルンピニーナイトバザールが取り壊されていましたので
写真撮ってきました。
ご存知のようにセントラルグループがこちらを開発するために
ナイトバザールは終了となり、一部はスクンビット101地区の方へ移動しています。

Image104.jpg

おそらくあっという間に新規の開発が始まり、
大型施設が出来上がってしまうでしょう。


Image103.jpg


このすぐ隣が日本大使館になります。








2011/03/01 01:26 更新

チャオプラヤー川向こうの開発が進む

チャオプラヤー川向こうの開発がとても進んでいました。
ザ・リバーと言う高級コンドミニアムも完成間近でした。


Image065.jpg




Image063.jpg


Image064.jpg


2011/02/28 01:04 更新

プリウスが増えてきた。

プリウスがホントにバンコクでよく見かけるようになりました。
まさか排気ガスの多いバンコクでこれほどプリウスを見るようになるとは・・・・。

ちなみにこれらのプリウスは
メイドインタイランドです。


 Image098.jpg



2011/02/27 01:10 更新

タイの冷蔵庫・タイの洗濯機

日本では少ないですがタイではワンドアの冷蔵庫もたくさんあります。
また洗濯機は、全自動型も増えてきましたが、これまでドラム式が多くありました。

しかしサムソン・LG製のブランド製品が多いこと。
エアコンもLGとサムソンブランドが大半でした。











カンヨン・エレクトリック(KYE)は三菱系家電を扱う企業です。
冷蔵庫も売っています。

2010年3月末期での決算の売上72億1400万バーツ
純利益では9億3400万バーツでした。





2011/02/26 01:04 更新

TRUE社とKSC社のWiFi。

タイでは大きなスペースのあるスターバックスが多いです。
しかし価格は日本とあまり変わらない金額です。

こちらでWiFiをつなぐとKSCインターネットのWiFiでTRUEよりも
つながりやすい環境になっています。

ちなみにKSC社はTRUE傘下になっています。

TRUEの2010年度の業績発表はもうじきですが、
第3四半期までの数字で
売上458億9600万バーツ
純利益では20億3500万バーツになっています。




Image086.jpg 



Image085.jpg
2011/02/24 00:53 更新

CPALLのバリューカード

CPオール(CPALL)では
http://www.7eleven.co.th/html/valuecard_about.php
このようにカードでの商品購入を勧めています。

CPALLセブン-イレブンバリューカードは ポイント式カードです。
CPセブンイレブン内のサービスやお支払いの利便性を向上させています。
(ワンタッチでOK)

最近はドラえもんのキャラクターを積極的に使っています。


Image073.jpg


2011/03/14 23:36 更新

インドの小売事情に関して。

インド資本百貨店・デパート形式
としては

●小売大手フューチャー・グループの子会社パンタルーン・リテール「Pantaloonshttp://pantaloon.futurebazaar.com/ 
Future Group 2009年の推定売上20USドル従業員数3万人の組織

●ショッパーズストップ 「Shoppar,s Stop

スペンサーズ・リテイル 「Spencers Retail

グローバス        「Globus

ウェストサイド           「West side

ビシャール・メガマート   「Vishal Mega Mart



中規模スーパー  食品・雑貨・日用品を含む

スター・インディア・バザール「Star India Bazaar

ビッグ・バザール           「Big Bazaar    (フューチャーグループ傘下)

サブヒクシャ      「Sub Hiksha

フードバザール     「Food Bazaar(フューチャーグループ傘下)

ニルギリス       「Nilgiri's

トリネトラ       「Trinethra

などがあります。

またこのような状況下で外資系企業も続々と進出を開始しています。

英テスコ(タタ・グループと提携)、米ウォルマート(バルティ・グループと提携)、

などが進出しています。

他にも駅構内にはOdessay.inMediamartなどの雑誌小売店もありました。







2011/03/14 00:31 更新

東北の大震災に関して

東北の大震災に関しては、
あらゆるインフラが停止してしまったようで、11日の午後は本当に
日本に連絡がまったくつきませんでした。

※2,3回掛けた後で、もう無理と判断。
電話回線をパンクさせるだけなので深夜まで連絡を待つことにする。


こういうときに周囲のネットは、
「あーしろ」「こーしろ」と言うけど、当事者の方々は本当に大変だったと思う。
まず電話が通じないし、
当然ネットが通じない。

もう少し時代が進むと、
衛星回線による携帯電話が使えるようになると変わるのだろうか??



ただ、どんなに科学技術が進んでも、
どんなにインフラ技術が向上しても、想像を上回るエネルギーがこの地球には
あるのだなと言うことを身を持ってして日本は体験したのだと
考えます。

マグニチュード9.0って・・・・。

いずれにしても、この環境が落ち着くまでに相当な日数が掛かると思われます。

ちなみに海外在住者の方で
こちらのサイトなどは無料で現地の災害情報をリアル配信しています。




http://live.nicovideo.jp/watch/lv43018790

幸いにも弊社の知人、家族には問題なく安否の確認が取れました。
何か日本の方のお役に立てないかどうか考えております。





2011/03/13 23:33 更新

ベジタリアンとチキンの国

インドのレストランでは
様々な宗教上の理由から、ベジタリアンメニューと
肉食(チキン)メニューが並んでいます。

写真では
ベジタリアン向けとチキンサンドイッチが販売されていたので食してみました。


ちなみにインドではヒンドゥー教で牛肉がNG.
イスラム教ではブタ肉がNGで
多くの店にはチキンしか置いていません。

また菜食主義者も多く、ベジタリアンセットも通常どこでも
見かけました。
空港内には電話店、ゲームセンター、カフェなどが並んでいます。

インド人がゲームセンターで遊ぶ姿が想像できなかったのですが、

子供がレーシングゲームに熱中していました。



2011/03/11 19:09 更新

東北大地震と被災地一時避難場所マップ図

3月11日午後2時46分ごろ、
宮城県沖を震源とするマグニチュード8.8の大きな地震がありました。
日本列島の太平洋岸に今も大津波警報、
津波警報が広い範囲で出ています。





バンコクでも普通に8.8Mの超大型地震が発生したと、
スタバの店員さんまで言うくらい巨大ニュースとなっています。

ちなみに東京都内の方向けのお役にて立ちそうなニュースですが



東京都営バスの運行再開。東急バスは高速使用以外を再開。
JR等鉄道の再開が夜までない場合は増便を検討しているとのこと。 (NHK)

ビックカメラが充電器を無料開放。サントリーが自販機の飲み物を無料開放。

銀座周辺:築地本願寺開放 

●新橋:第一ホテルのロビー開放&テレビ 
●池袋:立教大学11、14号館避難場所 
●品川:プリンスホテルロビー開放&飲み物、毛布 
●渋谷・表参道:青山学院大学体育館一時避難場所


他にも
東京都内避難場所 http://j.mp/gcyeZw  が参考になるかと思われます。

グーグルマップで選べますので、
限りなく転送していただければ幸いです。




2011/03/10 23:16 更新

インドの携帯キャリア大手エアテル

インドでは毎年1億人が新規加入すると言われているほど、
携帯電話加入者数が増えています。


インド最大の携帯電話キャリア事業者バルティ・エアテル(
Bharti Airtel)社は、
ニューデリー市内のどこでも広告の看板を見かけるほど
大きく宣伝しています。



インディラ・ガンディー国際空港内でも数多くの看板と無料での
バッテリーチャージサービスや無線WiFiの提供(時間制限あり)を提供していました。

バルティ・エアテル社はスリランカ、バングラディシュなど
の近隣南アジア諸国での展開以外にも
20106月にクウェートの通信大手ザインのアフリカ事業買収を成功させるなど、
世界の携帯キャリア第5位の事業規模を誇っています。





2011/03/09 22:57 更新

インドのインフラ視察の感想

2010年のコモンウェルス・ゲームの
開催国がインド・開催都市がデリーであった、周辺のインフラ開発が
かなり進んでいました。

201010月の開催直前までインドの脆弱なインフラ、
不十分な衛生面レベル、安全管理の不徹底、
建設工事の遅延などで開催も危ぶまれるとの報道もありましたが、

結果としては

開催直前に間に合ったインフラ施設もあれば、
間に合わなかったインフラもあるものの、

デリー首都圏のインフラがかなり整備されたことは事実のようです。


一番のインフラ開発の成果は「インディラ・ガンディー国際空港」の
第3ターミナルです。



●インディラ・ガンジー国際空港

空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、

Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは
驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていたのが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。
3ターミナルが20107月に開業しています。










 


2011/03/04 18:48 更新

インドのニューデリーを視察してきました。

インドのニューデリーを視察してきました。

日本に近い中国と比較され2050年には世界で人口1位となり、
超大国へ変貌すると
言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も
「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、
世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言している。




インドのデータ (JETRO2009年データより)

面積 3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口 10億3,700万人(2001年人口センサス)※センサスは10年毎に発表
首都 デリー 人口1,385万人(2001年人口センサス)
言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教 ヒンドゥ教(82.7%)、イスラム教(11.2%)、キリスト教(2.6%)など
公用語 ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)

実質GDP成長率 7.4% [2009年] 基準年:2004-2005
名目GDP総額 58兆6,833億ルピー [2009年] 
1兆2,369億547万ドル [2009年] 
一人あたりのGDP(名目) 1,032ドル [2009年] 
首相:マンモハン・シン Manmohan Singh (国民会議派(INC))


となっています。
少しずつですがインドの経済と体験してきたことをUPします。



2011/03/03 22:52 更新

サムソンとスワンナプーム国際空港

サムソンの看板が再び増えています。
一昔前までは韓国ブランドと言っても、ピンと来る方は少なかったと思いますが、
すでにアジアではトップブランドと言っても過言ではないほど
あらゆる施設に大きな画面などで登場します。

IMG_0131.JPG

スワンナプーム国際空港でも。

このスワンナプーム国際空港、ここ数ヶ月とても混んでいます。
出国ゲートもヒトであふれ、余裕で1時間は立ちっぱなしです。


IMG_0127.JPG



IMG_0128.JPG

ここではインターネット無料接続のパスワードがもらえます。


いずれは解消されるのかもしれませんが、シンガポールや香港に比べて、
非常にサービスの質が悪いのが残念です。








2011/03/02 22:46 更新

ルンピニーナイトバザールが無くなった件

観光客の人気のルンピニーナイトバザールが取り壊されていましたので
写真撮ってきました。
ご存知のようにセントラルグループがこちらを開発するために
ナイトバザールは終了となり、一部はスクンビット101地区の方へ移動しています。

Image104.jpg

おそらくあっという間に新規の開発が始まり、
大型施設が出来上がってしまうでしょう。


Image103.jpg


このすぐ隣が日本大使館になります。








2011/03/01 01:26 更新

チャオプラヤー川向こうの開発が進む

チャオプラヤー川向こうの開発がとても進んでいました。
ザ・リバーと言う高級コンドミニアムも完成間近でした。


Image065.jpg




Image063.jpg


Image064.jpg


2011/02/28 01:04 更新

プリウスが増えてきた。

プリウスがホントにバンコクでよく見かけるようになりました。
まさか排気ガスの多いバンコクでこれほどプリウスを見るようになるとは・・・・。

ちなみにこれらのプリウスは
メイドインタイランドです。


 Image098.jpg



2011/02/27 01:10 更新

タイの冷蔵庫・タイの洗濯機

日本では少ないですがタイではワンドアの冷蔵庫もたくさんあります。
また洗濯機は、全自動型も増えてきましたが、これまでドラム式が多くありました。

しかしサムソン・LG製のブランド製品が多いこと。
エアコンもLGとサムソンブランドが大半でした。











カンヨン・エレクトリック(KYE)は三菱系家電を扱う企業です。
冷蔵庫も売っています。

2010年3月末期での決算の売上72億1400万バーツ
純利益では9億3400万バーツでした。





2011/02/26 01:04 更新

TRUE社とKSC社のWiFi。

タイでは大きなスペースのあるスターバックスが多いです。
しかし価格は日本とあまり変わらない金額です。

こちらでWiFiをつなぐとKSCインターネットのWiFiでTRUEよりも
つながりやすい環境になっています。

ちなみにKSC社はTRUE傘下になっています。

TRUEの2010年度の業績発表はもうじきですが、
第3四半期までの数字で
売上458億9600万バーツ
純利益では20億3500万バーツになっています。




Image086.jpg 



Image085.jpg
2011/02/24 00:53 更新

CPALLのバリューカード

CPオール(CPALL)では
http://www.7eleven.co.th/html/valuecard_about.php
このようにカードでの商品購入を勧めています。

CPALLセブン-イレブンバリューカードは ポイント式カードです。
CPセブンイレブン内のサービスやお支払いの利便性を向上させています。
(ワンタッチでOK)

最近はドラえもんのキャラクターを積極的に使っています。


Image073.jpg


2011/02/23 00:48 更新

タイの開発が続いている件

ゲートウェイ・エカマイがエカマイで。
スクンビット通りの各駅で着々と建設工事が進んでいます。

2010年度はエアポートリンク、BRTシステムが登場しましたが、
2011年度はスクンビットライン延伸が開通予定です。

パープルラインの建設もノンタブリー県で進んでおり、
いずれ(本当にいずれ)このようになる日が来るかもしれません。







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2011/02/22 00:18 更新

中東と北アフリカの反政府デモ


チェニジアから始まった民衆のデモは、エジプトへ波及し、
北アフリカ、中東へさらには中国へと次々と拡大していっています。

リビアの民主化要求デモ、を筆頭にして、イエメン、サウジアラビア、ジブチ、バーレーン
などでも抗議運動が発生、また抗議行動は20日、イラン、モロッコでも伝えられています。

こうしていくと、
次はどうなるのかと言う予想をしていくのは難しいですが、
農産物価格が高騰するであろうコトは予想しやすかったことで、
オイルの価格もまた然りです。


「反政府デモ・民主化デモ」は

「食糧価格の高騰」をなんとかしてくれの行動に映ります。

この動きは世界にあっという間に広がりつつあります。

2011年以降は
新興国と一くくりにしていた言葉も、アジアとして一くくりにしていた言葉も、
かなり意味合いが違って来るかもしれません。


明日はバンコクで講演です。




2011/02/21 17:44 更新

Pure Place です。

タイでも郊外に次々とショッピングモールが誕生しています。
ラムカムヘン通りをはるか遠くに進むと
Pure Placeが見えてきます。












フードコートにも日本食がありました。
ここまで進んできたのですね。


2011/02/20 17:45 更新

タイの国営銀行 政府住宅銀行&中小企業向け銀行

タイ証券取引所(SET)に上場する国営金融機関では
資産規模2位のクルンタイ銀行(KTB)が有名ですが、他にもいくつかあります。

タイ政府住宅銀行(GHB)は住宅ローン融資をおこなっています。







こちらはアーリー駅から徒歩5分内にある大きなビルに入居しています。




その真向かいに輸出入銀行もあります。




2011/03/11 23:21 更新

インドの地下鉄デリーメトロ

インフラ開発の2番目の成果は「地下鉄(デリーメトロ)」です。

●デリー・メトロ 地下鉄

デリー・メトロ(Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS))は
インドの
デリー首都圏にある地下鉄網で
初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。
運行時間は午前
6時〜午後23時まで。また女性専用車両もありました。




2002
年〜2009年までの3路線から6路線に一気に増えている。(写真参照。)

レッドライン、ブルーラインが東西に伸び、
イエローラインが中心を南北に走ります。

バイオレットラインなどが東南部へ走り、
都心部を抜けると高架鉄道の方式へ
切り替わるようになっています。

しかしどの駅でもほとんどが完成となっておらず、
所々でセメントの袋や砂が山のように積んでありました。

綺麗に完成するのは少し先になりそうです。








2011/03/10 23:16 更新

インドの携帯キャリア大手エアテル

インドでは毎年1億人が新規加入すると言われているほど、
携帯電話加入者数が増えています。


インド最大の携帯電話キャリア事業者バルティ・エアテル(
Bharti Airtel)社は、
ニューデリー市内のどこでも広告の看板を見かけるほど
大きく宣伝しています。



インディラ・ガンディー国際空港内でも数多くの看板と無料での
バッテリーチャージサービスや無線WiFiの提供(時間制限あり)を提供していました。

バルティ・エアテル社はスリランカ、バングラディシュなど
の近隣南アジア諸国での展開以外にも
20106月にクウェートの通信大手ザインのアフリカ事業買収を成功させるなど、
世界の携帯キャリア第5位の事業規模を誇っています。





2011/03/09 22:57 更新

インドのインフラ視察の感想

2010年のコモンウェルス・ゲームの
開催国がインド・開催都市がデリーであった、周辺のインフラ開発が
かなり進んでいました。

201010月の開催直前までインドの脆弱なインフラ、
不十分な衛生面レベル、安全管理の不徹底、
建設工事の遅延などで開催も危ぶまれるとの報道もありましたが、

結果としては

開催直前に間に合ったインフラ施設もあれば、
間に合わなかったインフラもあるものの、

デリー首都圏のインフラがかなり整備されたことは事実のようです。


一番のインフラ開発の成果は「インディラ・ガンディー国際空港」の
第3ターミナルです。



●インディラ・ガンジー国際空港

空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、

Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。


この空港ターミナルが完成する前までは
驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていたのが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。
3ターミナルが20107月に開業しています。










 


2011/03/04 18:48 更新

インドのニューデリーを視察してきました。

インドのニューデリーを視察してきました。

日本に近い中国と比較され2050年には世界で人口1位となり、
超大国へ変貌すると
言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も
「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、
世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言している。




インドのデータ (JETRO2009年データより)

面積 3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口 10億3,700万人(2001年人口センサス)※センサスは10年毎に発表
首都 デリー 人口1,385万人(2001年人口センサス)
言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教 ヒンドゥ教(82.7%)、イスラム教(11.2%)、キリスト教(2.6%)など
公用語 ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)

実質GDP成長率 7.4% [2009年] 基準年:2004-2005
名目GDP総額 58兆6,833億ルピー [2009年] 
1兆2,369億547万ドル [2009年] 
一人あたりのGDP(名目) 1,032ドル [2009年] 
首相:マンモハン・シン Manmohan Singh (国民会議派(INC))


となっています。
少しずつですがインドの経済と体験してきたことをUPします。



2011/03/03 22:52 更新

サムソンとスワンナプーム国際空港

サムソンの看板が再び増えています。
一昔前までは韓国ブランドと言っても、ピンと来る方は少なかったと思いますが、
すでにアジアではトップブランドと言っても過言ではないほど
あらゆる施設に大きな画面などで登場します。

IMG_0131.JPG

スワンナプーム国際空港でも。

このスワンナプーム国際空港、ここ数ヶ月とても混んでいます。
出国ゲートもヒトであふれ、余裕で1時間は立ちっぱなしです。


IMG_0127.JPG



IMG_0128.JPG

ここではインターネット無料接続のパスワードがもらえます。


いずれは解消されるのかもしれませんが、シンガポールや香港に比べて、
非常にサービスの質が悪いのが残念です。








2011/03/03 22:52 更新

サムソンとスワンナプーム国際空港

サムソンの看板が再び増えています。
一昔前までは韓国ブランドと言っても、ピンと来る方は少なかったと思いますが、
すでにアジアではトップブランドと言っても過言ではないほど
あらゆる施設に大きな画面などで登場します。

IMG_0131.JPG

スワンナプーム国際空港でも。

このスワンナプーム国際空港、ここ数ヶ月とても混んでいます。
出国ゲートもヒトであふれ、余裕で1時間は立ちっぱなしです。


IMG_0127.JPG



IMG_0128.JPG

ここではインターネット無料接続のパスワードがもらえます。


いずれは解消されるのかもしれませんが、シンガポールや香港に比べて、
非常にサービスの質が悪いのが残念です。








2011/03/02 22:46 更新

ルンピニーナイトバザールが無くなった件

観光客の人気のルンピニーナイトバザールが取り壊されていましたので
写真撮ってきました。
ご存知のようにセントラルグループがこちらを開発するために
ナイトバザールは終了となり、一部はスクンビット101地区の方へ移動しています。

Image104.jpg

おそらくあっという間に新規の開発が始まり、
大型施設が出来上がってしまうでしょう。


Image103.jpg


このすぐ隣が日本大使館になります。








2011/03/01 01:26 更新

チャオプラヤー川向こうの開発が進む

チャオプラヤー川向こうの開発がとても進んでいました。
ザ・リバーと言う高級コンドミニアムも完成間近でした。


Image065.jpg




Image063.jpg


Image064.jpg


2011/02/28 01:04 更新

プリウスが増えてきた。

プリウスがホントにバンコクでよく見かけるようになりました。
まさか排気ガスの多いバンコクでこれほどプリウスを見るようになるとは・・・・。

ちなみにこれらのプリウスは
メイドインタイランドです。


 Image098.jpg



2011/02/27 01:10 更新

タイの冷蔵庫・タイの洗濯機

日本では少ないですがタイではワンドアの冷蔵庫もたくさんあります。
また洗濯機は、全自動型も増えてきましたが、これまでドラム式が多くありました。

しかしサムソン・LG製のブランド製品が多いこと。
エアコンもLGとサムソンブランドが大半でした。











カンヨン・エレクトリック(KYE)は三菱系家電を扱う企業です。
冷蔵庫も売っています。

2010年3月末期での決算の売上72億1400万バーツ
純利益では9億3400万バーツでした。





2011/02/26 01:04 更新

TRUE社とKSC社のWiFi。

タイでは大きなスペースのあるスターバックスが多いです。
しかし価格は日本とあまり変わらない金額です。

こちらでWiFiをつなぐとKSCインターネットのWiFiでTRUEよりも
つながりやすい環境になっています。

ちなみにKSC社はTRUE傘下になっています。

TRUEの2010年度の業績発表はもうじきですが、
第3四半期までの数字で
売上458億9600万バーツ
純利益では20億3500万バーツになっています。




Image086.jpg 



Image085.jpg
2011/02/24 00:53 更新

CPALLのバリューカード

CPオール(CPALL)では
http://www.7eleven.co.th/html/valuecard_about.php
このようにカードでの商品購入を勧めています。

CPALLセブン-イレブンバリューカードは ポイント式カードです。
CPセブンイレブン内のサービスやお支払いの利便性を向上させています。
(ワンタッチでOK)

最近はドラえもんのキャラクターを積極的に使っています。


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2011/02/23 00:48 更新

タイの開発が続いている件

ゲートウェイ・エカマイがエカマイで。
スクンビット通りの各駅で着々と建設工事が進んでいます。

2010年度はエアポートリンク、BRTシステムが登場しましたが、
2011年度はスクンビットライン延伸が開通予定です。

パープルラインの建設もノンタブリー県で進んでおり、
いずれ(本当にいずれ)このようになる日が来るかもしれません。







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2011/02/22 00:18 更新

中東と北アフリカの反政府デモ


チェニジアから始まった民衆のデモは、エジプトへ波及し、
北アフリカ、中東へさらには中国へと次々と拡大していっています。

リビアの民主化要求デモ、を筆頭にして、イエメン、サウジアラビア、ジブチ、バーレーン
などでも抗議運動が発生、また抗議行動は20日、イラン、モロッコでも伝えられています。

こうしていくと、
次はどうなるのかと言う予想をしていくのは難しいですが、
農産物価格が高騰するであろうコトは予想しやすかったことで、
オイルの価格もまた然りです。


「反政府デモ・民主化デモ」は

「食糧価格の高騰」をなんとかしてくれの行動に映ります。

この動きは世界にあっという間に広がりつつあります。

2011年以降は
新興国と一くくりにしていた言葉も、アジアとして一くくりにしていた言葉も、
かなり意味合いが違って来るかもしれません。


明日はバンコクで講演です。




2011/02/21 17:44 更新

Pure Place です。

タイでも郊外に次々とショッピングモールが誕生しています。
ラムカムヘン通りをはるか遠くに進むと
Pure Placeが見えてきます。












フードコートにも日本食がありました。
ここまで進んできたのですね。


2011/02/20 17:45 更新

タイの国営銀行 政府住宅銀行&中小企業向け銀行

タイ証券取引所(SET)に上場する国営金融機関では
資産規模2位のクルンタイ銀行(KTB)が有名ですが、他にもいくつかあります。

タイ政府住宅銀行(GHB)は住宅ローン融資をおこなっています。







こちらはアーリー駅から徒歩5分内にある大きなビルに入居しています。




その真向かいに輸出入銀行もあります。




2011/02/19 17:38 更新

アソークにあるシティバンク

アソーク地区に新しく登場したシテイバンク本店が
外装を整えています。

夜の電光掲示板も東京の大手町のようになってきました。










2011/02/18 18:26 更新

東南アジア・インフラファンドが進む。

タイではインフラ投資を目的としたインフラ・ファンドを
組成する動きが出ています。
しかし国営企業労組の反対などで動きが遅延しています。

インフラ投資には巨額資金が必要であることから
タイ政府もインフラファンドを組成し
国家予算からの投資を減らし、海外などからも資金を調達したい考えです。

タイ証券取引委員会Securities and Exchange Commission (SEC)では
2010年に原則このファンド運営を承認しました。

このファンドでは国営事業とインフラに関連する事業体へ投資することが
条件で発電所、浄水場、高速道路、などに関する建設事業などが候補になります。

こちらをマネジメントするのが国営銀行クルンタイ銀行(KTB)の傘下で
Krungthai Asset Management (KTAM)でファンド組成をおこなう予定です。

すでにバンコク首都水道公社・
Metropolitan Waterworks Authority (MWA)との
新規水道敷設建設事業の開発事業の交渉、

タイ電力公社Electricity Generating Authority of Thailand (EGAT)との交渉
などを進めています。

各事業の予算はおよそ100億バーツ規模としています。
KTAMではファンド募集を2011年の早期に実行したい考えですが、
国営労組の反発もあります。

2011/02/17 21:10 更新

カンボジアとタイの関係。

バンコクではカンボジア外交の批判から
黄色組のPAD反タクシン派グループ
民主市民連合(PAD)がアピシット政権の退陣を求める抗議行動を
おこなっています。

またカンボジアとタイとの国境付近では
数日にわたって戦闘があり、アセアン事務局からの仲裁案も出ています。


結果、カンボジアで事業を展開する
タイ企業の株価が一部影響が出ています。


タイの衛星通信大手シン・コーポレーション(SHIN)傘下の
タイコム(THCOM)ではカンボジア国内での空港管制業務、携帯電話事業を展開しています。
カンボジアでの通信サービス事業が全売上10%を占めています。

コングロマリットのサイアム・セメント(SCC)でも
製紙事業などをカンボジアで展開しています。食品・緑茶事業オイシ(OISHI)
通信インフラ・サマート(SMART)、
製糖事業コンケン・シュガー・インダストリー(KSL)
などもカンボジアで工場を経営しています。

アジアでは緑茶展開している企業が多いのですが
OISHIはタイ、カンボジアで見かけることが出来ました。


 

2011/02/16 17:53 更新

この国を出よという書籍を読み、

「大前研一 柳井正 この国を出よ」と言う本を
拝読しました。

大前さんの意見よりも柳井さんの方がより強く、
「現状の日本はダメだ、確実に色々な意味で破綻が近づいている」
とコメントしています。

個人的にはまだ3〜5年持つのではないかと思いますが、
両氏とも3年は持たないとの認識です。

どこから、この財政崩壊が来るのか、インフレが先に来るのか
特別法案が先に来るのかわかりませんが、
備えがある方はリスクヘッジを。
無い方は無いなりの対策をする時代になりつつあります。




評価:
大前 研一,柳井 正
小学館
¥ 1,470
(2010-09-29)
コメント:改革が実現するのか否かはさておき・・・。


2011/02/15 14:45 更新

世界の食糧価格の高騰で。


こちらは世界の農産物価格の数値のチャートです。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=FAOFOODI:IND

FAO Food Price Indexは国連食糧農業機関
Food and Agriculture Organization、FAO
55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

チャート・グラフを見ると右肩で上昇しています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや
世界各地で発生している洪水
穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇が
すでに始まっています。

国際連合食糧農業機関が発表した
最新の食料価格指標 Food Price Index によれば、
歴史的な食料価格の高騰が起こっていることを示しています。

新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。

今回のエジプトの大規模デモも
この影響により、デモに火がついたとする報道もあります。


2011/02/14 00:38 更新

タイのビューティフェアへ行く。

衣料系ではサハ・グループが有名です。
いきなり出迎えたのがこのブース。

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少し高めの価格設定でした。

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男性衣料も売っていました。


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2011/02/13 00:36 更新

タイの商務省へ。

ノンタブリー県まで出張です。

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2011/02/12 00:28 更新

バンコクの街中、デパートでのクルマ

タイでも日本のクルマを時々見かけます。

日産のジュークですね。

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マツダのコンセプトカーです。

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2011/02/11 00:23 更新

モバイルエキスポの続きです。

今後の3G携帯通信サービスに備えて各社も動いています。
TRUEはCATと合弁で事業を進める計画を出しています。

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アプリケーションの看板 あまり日本と変わらなくなっています。

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「オッポー」です。

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ソニーエリクソンはありました。

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こちらの会社は時々コマーシャルやっていますね。

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2011/02/10 00:12 更新

モバイルエキスポへ見学へ

モバイルエキスポ訪問してきました。
大変多くの若者のタイ人でにぎわっていました。

韓国のサムスン、LGがそれぞれがはなれた場所で大きなブースを
出していて、タイ地場系もちらほら。
しかしながら日本のメーカーはほとんどありませんでした。

サムスンのブースちょうどイベントで盛り上がっていました。


携帯キャリア1位のアドバンスドインフォのブース


人気のブラックベリーのブース。


2011/02/05 03:22 更新

色々な意味で勉強になる。

日本人よ、もっと外を向け
ダボス会議共同議長、三菱商事の小島順彦会長に聞く


2011/02/04 03:18 更新

新日本製鉄と3位の住友金属工業

日本の鉄鋼メーカー国内最大手の
新日本製鉄と同3位の住友金属工業が2012年10月をめどに合併すると
発表しました。

これで、合併後は、
生産量でアルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に次ぐ
世界第2位で、アジア最大の巨大鉄鋼メーカーが誕生することになるそうです。

いよいよこのような動きが日本でも始まり、
日本の合従連衡の動きが進むのかもしれません。

タイも鉄鋼大手1位、サハビリヤスチール、
2位 Gスチール
とありますが、東南アジア同士で組むケースも出てくるかもしれません。









2011/02/03 23:24 更新

農産物価格が上がり、タイの農業財閥も

タイの農産物を扱う財閥と言えば
真っ先にチャロンポカパーングループを思い浮かべますが、
2011年に入り、農作物価格、食料価格が高騰しています。




CPの広告看板。
最近はレトルト食品にも力を入れています。








数年前は5〜6バーツ台をずっと推移していた株価は
2009年以降25バーツまで上昇。そして現在は新興国からの資金引上げ?によって
少し下げています。








2011/02/02 00:19 更新

セントラルデパート(CENTEL)でのヒトコマ

こちらのゲームコーナーでは
Wiiの機械が設置してあり、Wiiが15バーツで遊べるようになっています。





実際に遊んでいる様子。



2011/02/01 19:14 更新

タイの自動車産業に関して。

 

タイのエコカー政策が変える

日本車のアジア戦略

と言うテーマでこちらに詳しく書かれています。


タイ工業連盟(FTI)が1月20日にまとめた
2010年度のタイ国内自動車生産台数は
164万5304台と2009前年に比べ+65%増加し、
2008年の140万台を大きく上回り過去最高を更新しました。

2011年にはホンダが3月に新型小型乗用車「BRIO」の
生産開始を予定していて、
FTIによれば、タイの自動車生産台数は
2010年比+9.0%増のおよそ180万台に達する見込みを
発表しています。

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