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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

反発一服だが「上放れ並び赤」

04月27日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA - 21.03 @20,975.09, NASDAQ -9.27 @6,025.23)。ドル円為替レートは111円台前半での推移となった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,219に対して、下落銘柄数は672となった。騰落レシオは103.57%。東証1部の売買代金は2兆4554億円。

TOPIX -1 @1,537
日経平均 -38円 @19,252円

米国株が小幅反落し、円安進行も一服し、さらに日経平均は前日までの4日間で850円超上昇したこともあり、戻り待ちの売りも出て、TOPIXも日経平均も小幅反落した。「上放れ並び赤」なので、もう少し上値があるか?トランプ米政権は4月26日に大型税制改革の基本方針を発表した。連邦法人税率を35%から15%へと大幅に引き下げる一方、10年間で2兆ドル(約220兆円)にのぼる減税の財源は示されず実現性や効果に疑問符が付く。日銀は正午すぎに金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表したが、市場予想通りで相場の反応は限られた。

4月13日に買った証券株は直前の高値からの下げ幅の半値戻しくらいまで反発した後、本日トレーリングストップが発動して手仕舞いとなりました。2週間で7.52%のリターンでしたが、ほぼ狙い通りです。スウィングトレードの目標値は2週間で5〜10%を巡航速度(東証1部貸借銘柄)と考えているので。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、証券(2位)、医薬品(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。
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トランプ政権の税制改革案への期待から大幅続伸

04月26日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +232.23 @20,996.22, NASDAQ +41.67 @6,025.49)。ドル円為替レートは111円台前半まで円安が進行した。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,655に対して、下落銘柄数は294となった。騰落レシオは100.33%まで上げてきた。東証1部の売買代金は2兆5099億円。

TOPIX +18 @1,537
日経平均 +210円 @19,289円

米国株の大幅続伸と、米国時間4月26日にトランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から、海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れたことで、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は4日続伸した。4日間合計で約860円上げた。4日続伸は2016年12月6日〜16日の9日続伸以来、4カ月半ぶりのことである。フランス大統領選挙や北朝鮮に絡むリスクがやや後退していることが背景にある。嵐の前の静けさでなければよいが。TOPIXも日経平均も25日移動平均線だけでなく60日移動平均線も一気に回復した。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ゴム製品(2位)、輸送用機器(3位)、非鉄金属(4位)、銀行(5位)となった。
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地政学リスクへの警戒感低下を好感して

04月25日
昨日の米国株式相場は大幅反発となった(DJIA +203 @20,763.89, NASDAQ +73.30 @5,983.82)。ドル円為替レートは109円台後半から110円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,633に対して、下落銘柄数は305となった。騰落レシオは88.10%。東証1部の売買代金は2兆3018億円。

TOPIX +16 @1,519
日経平均 +203円 @19,079円

米国株の大幅反発と北朝鮮の地政学リスクの後退を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は3月30日以来およそ1カ月ぶりに1万9000円台を回復した。保険、証券や銀行など金融株の上昇がけん引し、半導体関連株の上げも目立った。北朝鮮で朝鮮人民軍が創建85年の節目となる25日に当初警戒されたミサイルの発射や核実験などの挑発行為がなかったため、地政学リスクへの警戒感が低下した。しかし、安心はできない。この日は、市場が警戒していたミサイル発射や核実験がなかっただけで、実際に北朝鮮を巡る状況が変化したわけではないからだ。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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フランスのEU離脱の可能性が後退したことを好感

04月24日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -30.95 @20,547.76, NASDAQ -6.26 @5,910.52)。ドル円為替レートは110円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は381となった。騰落レシオは83.75%。東証1部の売買代金は2兆1193億円。

TOPIX +15 @1,503
日経平均 +255円 @18,876円

4月23日のフランス大統領選の結果から同国のEU離脱のリスクが後退したことを好感し、また110円台前半の円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。再び、株価は12月8日を起点とするレクタングルの中に戻った。日経平均は朝方、289円高の1万8910円まで上昇する場面があった。採算改善の期待で輸出関連株を中心に買いが入った。しかし、4月25日の北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を前に、核実験など挑発行動で米朝関係の緊張感が高まる懸念から北朝鮮情勢への警戒感は根強く、朝方の買い一巡後は日経平均は高値圏で小動きだった。米国の強硬な対応も予想され、再びリスク回避の円買いにより円高となる可能性がある。

フランス大統領選では、中道系のマクロン氏と極右政党・国民戦線のルペン党首が5月7日の決選投票に進んだ。ともに反EUを掲げるルペン氏と極左候補の2人の候補が決選投票に進む事態は回避され、これに安堵して東京株式市場では買い戻しが先行した。

本日の日経平均の上昇率(1.37%)は、アジアの主要な株価指数の中で最大になった。年金や銀行など機関投資家の期初の売りが一巡しているとの指摘がある。背景には、新年度の利益計画の達成確率を上げるため、4月初に含み益のある資産を売るという機関投資家の習性がありそうだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、精密機器(2位)、建設(3位)、医薬品(4位)、その他製品(5位)となった。
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1か月ぶりに時の利が買い転換したが・・・

04月22日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +174.22 @20,578.71, NASDAQ +53.74 @5,916.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,645に対して、下落銘柄数は288となった。騰落レシオは78.49%となった。東証1部の売買代金は2兆2391億円。

TOPIX +16 @1,489
日経平均 +190円 @18,621円

米国株高と1ドル=109円台前半まで下落した円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。どちらも10日移動平均線を3月21日に割り込んでから初めて回復した。これで一応、時の利は売りから買いに転換した。トランプ米政権の経済政策が実現に向けて動き出すとの期待が高まったことや、4月23日に1回目の投開票を控えるフランス大統領選を巡る警戒感が和らいだことも背景にある。

日経平均は10日移動平均線を回復したが、この回復が持続するかどうかは微妙である。決算発表で好調な今期業績予想を示しても株価が下がることがあるが、安川電機がその例となった。4月20日には18年2月期の連結純利益の見通しを発表し、決算期変更に伴う変則決算ではあったが、実質過去最高益になるとの業績見通しを示した。しかし、株価はこの日は期待に反して一時3.88%安と反落した。良好な業績見通しを素直に好感して上がらないところが今の相場の脆弱性を物語っているようだ。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、電気・ガス(2位)、ゴム製品(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。
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反発はするものの陰線、翌日は反落する

04月20日
昨日の米国はダウ平均株価が大きく下げた(DJIA -118.79 @20,404.49, NASDAQ -13.56 @5,863.03)。ドル円為替レートは108円台後半〜109円での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,091に対して、下落銘柄数は792となった。騰落レシオは75.98%。東証1部の売買代金は2兆1592億円。

TOPIX +1 @1,473
日経平均 -2 @18,430円

TOPIXも日経平均も終値では前日比ほぼ変わらずとなった。今日の相場を冷やしたのが日本郵政株の下落だった。一時は5%を超える下落だった。午後にオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの減損を検討していると伝えられたのがきっかけだった。上ヒゲを引いた短陰線で終えた。4月14日以来反発はするものの陰線、翌日は反落する形が続いている。

日本郵政はトール・ホールディングを2015年に約6200億円で買収したが、残っている4000億円近くののれん代が減損の対象になる可能性があるという。午前中は1%高だった日本郵政の株価は午後2時すぎに5%安の1278円まで下落した。売買高も1400万株を超え、前日の7倍近くに膨らんだ。のれん代は当初20年間で償却することを想定していたが、資源安の影響でオーストラリア経済が低迷して、業績が悪化している。日本郵政にとって、200億円規模の償却費が重荷になっていたため、毎年償却費が発生して収益を長期的に圧迫するよりは、短期間で処理する方が投資家にもメリットがあると判断したようである。

節目の2.2%をいったん割り込んで低下していた米10年債が上昇に転じたことが円売り・ドル買い材料となり、本日の円相場は1ドル=109円前後で推移した。4月17日に付けていた5カ月ぶり円高水準の108円13銭から1円弱下落した。

3月の貿易統計速報(通関ベース)は対世界の輸出数量指数(2010年=100)が2012年3月(105.8)以来5年ぶりの高水準だった。景気回復基調が確認できたとの見方から自動車など時価総額の大きい輸出関連株への買いが目立った。

米国市場で原油先物相場が大幅に3日続落したことをきっかけに石油関連銘柄は大きく売られた。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、食料品(4位)、海運(5位)となった。
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4月17日に続いてまた「入首線」

04月19日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -113.64 @20,523.28, NASDAQ -7.32 @5,849.47)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向で推移した。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,043に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは71.73%。東証1部の売買代金は2兆3172億円。

TOPIX ±0 @1,471
日経平均 +14円 @18,432円

TOPIXは前日比ほぼ変わらず、日経平均はわずかに反発した。前日の陰線に対して下から陽線で少しだけ入り込む「入首線」となった。4月17日に続いてまた入首線である。反発の気配はあるものの、なかなか大きくは反発できない状態である。

4月18日の日米経済対話で具体的な市場開放策や為替政策についての米国側の強攻姿勢は控えられた。しかし、自動車といった通商政策の影響が大きい主力銘柄への買いは手控えられた。他方、外部環境の変化や為替の動向にに左右されにくい銘柄への買いは優勢だった。英国のメイ首相が4月18日、下院を解散して6月に総選挙を実施することを明らかにした。フランスの大統領選も控えるため、欧州の政治リスクが改めて意識される。

4月20日から3月期決算企業の本決算の発表が本格化する。3月の日銀短観によれば、事業計画の前提となる2017年通期の想定為替レートは全産業で1ドル=108円63銭だった。もし、これ以上に円高が進行するようだと、業績見通しの下方修正が起こりうるので、主力株は手がけにくくなる。すると、物色の対象が中小型株の方へシフトしやすくなるかな?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、情報・通信(4位)、その他製品(5位)となった。

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反発はしたが陰線で

04月19日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +183.67 @20,636.92, NASDAQ +51.64 @5,856.79)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は415となった。騰落レシオは70.90%。東証1部の売買代金は1兆7744億円。

TOPIX +6 @1,472
日経平均 +63円 @18,419円

前日の米株式高や1ドル=109円台前半に下落した円相場を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。前日の米長期金利の上昇(債券価格は下落)を受け、朝方から日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。だが、上下にヒゲを引いた陰線で終えたので、力強くはない。前場は上げ幅を200円近くまで広げたが、地政学リスクへの警戒感に加え、日米経済対話の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、朝高後は上値の重い展開となった。

ディフェンシブ銘柄の代表格である食品株が逆行安となった。アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサスによると、アサヒの17年12月期連結純利益は16%増であり、17年3月期は減益のヤクルトも18年3月期は2ケタ増益との見方が多い。それでも売り圧力に押された。それだけ日本株全般の先安観が強い。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、銀行(2位)、パルプ・紙(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他製品(5位)となった。
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「入首線」で下げ渋ったが・・・

04月17日
先週金曜日の米国株式市場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは108円台前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は小幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は511となった。騰落レシオは68.06%。東証1部の売買代金は1兆6337億円と萎み、今年最低となった。

TOPIX +7 @1,466
日経平均 +20円 @18,355円

TOPIXも日経平均も終値では小幅反発した。前日の陰線に対して、本日は下放れて始まったものの切り返して陽線となり、前日の陰線の実体部分に少しだけ入り込んだ「入首線」となった。入首線では反発力がまだ弱い。日経平均は前場で一時100円超下げ、14日付けた取引時間中の安値を下回る場面があった。日経平均は前週末までに4日続落し、年初来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いが入った。円高のマイナス影響を受けにくい食料品や不動産、サービス業などの内需関連株が高く、相場全体を支えた。他方、円高を嫌って自動車など輸出関連株の多くは下げた。

今日のところは小幅反発したが、「暴走する北朝鮮」X「極右政党が躍進するフランス選挙」X「予測不能のトランプ米大統領」のリスクを考えると、数週間以内の日経平均の18,000円割れも想定しておきたい。こうした地政学リスクにより、投資家は株を売り、その資金で債券を買う行動に走っている。その結果、米国の長期金利は低下し、日米金利差縮小から円高・ドル安が進行し、最終的に日本株の売りを促している。他方、地政学リスクを前に日本の投資家は海外資産を売り、円を買い戻すので、このルートも円高要因となる。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、不動産(2位)、その他製品(3位)、食料品(4位)、サービス(5位)となった。
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円高、地政学リスク、4日続落

04月14日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -138.61 @20,453.25, NASDAQ -31.01 @5,805.15)。ドル円為替レートは109円台前半から108円台後半の円高方向で推移した。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が359に対して、下落銘柄数は1,559となった。騰落レシオは69.07%となり、遂に70%を割り込んだ。東証1部の売買代金は2兆247億円。

TOPIX -9 @1,459
日経平均 -91円 @18,336円

TOPIXも日経平均も4日続落した。株価指数オプション4月物のSQ算出に伴う現物株の取引が大幅な買い越しとなり、日経平均は100円超プラスで始まった。だが、この要因が一巡すると下げに転じた。米国など海外市場がイースターの休暇に入ったことで海外勢の参加が減ったほか、米軍のアフガニスタン空爆や北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりや米政権の経済政策を巡る不透明感が相場の足を引っ張った。14時過ぎに北朝鮮の外務省次官の「米国が選ぶなら我々は戦争に向かう」との発言が外電で伝わると、朝鮮半島を巡る警戒感が一段と高まった。

円相場が、大企業製造業の想定為替レート1ドル=108円43銭(2017年度)を上回る円高となれば、企業業績見通しが根底から変わり、増益見通しから減益見通しへ変わる企業も出てくるだろう。仮に、増益見通しが後退し、2017年3月期比で予想EPSが変わらないとし、成長率が内閣府発表の潜在成長率程度(0.8%)しか見込めないとマーケットが信じると、日経平均株価はいくらになるか計算してみよう。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
株主資本コストは8%とする。予想EPS=1,200円、予想PER=1/(0.08-0.008)=13.89倍。したがって、1,200X13.89=16,668円となる。期待成長率をどの程度と見積もるか次第で、18,000割れどころか17,000円割れまでありうる。そこまで下げるとは思えないが、もし、米朝が戦争を始めれば、一時的には大暴落することも想定しておかなかればならないだろう。

4月17日(月)からの相場では円高が止まるかどうかがポイントになる。また、4月20日から2017年3月期企業の決算発表がスタートする。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、パルプ・紙(2位)、水産・農林(3位)、鉱業(4位)、繊維製品(5位)となった。
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地政学リスク+円高進行=日本株安

04月13日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -59.44 @20,591.86, NASDAQ -30.61 @5,836.16)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が543に対して、下落銘柄数は1,374となった。騰落レシオは74.59%。東証1部の売買代金は2兆2590億円。

TOPIX -11 @1,468
日経平均 -126円 @18,427円

「ドルは高すぎる」と、トランプ氏が米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)を通じ改めてドル高をけん制すると円相場が1ドル=108円台後半に上昇し、およそ5 ヶ月ぶりの円高・ドル安水準を付けことを嫌気して、輸出企業を中心とした主力株が売りに押された。北朝鮮などの地政学リスクに加えて、トランプ米大統領のドル高けん制発言出てきて為替相場が円高方向へ反応した形だ。円相場は足元で1ドル=109円前後と、昨年末に比べて8円近い円高水準となったが、これ以上の円高は日本企業の業績前提を狂わせることになりそうである。

例年、海外の長期投資家は新年度に入り資金を新たな投資先に振り向ける傾向が強い。過去10年で4月に海外勢が日本株を売り越したことはないが、今年はそのジンクスは崩れそうだ。3月後半に医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が撤回され、財源不足からトランプ氏の掲げる大型減税などに対する期待が後退しているため、米国株の先高観も萎んでいる。

今回の下げは8合目まではきたかなという勘で、本日某証券株を打診買いしました。ここからの下げに対しては、ラチェットをかけながら、以前から狙っていた銘柄群を分割で拾っていく作戦です。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、卸売(4位)、保険(5位)となった。
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地政学リスクの高まりを背景に投資マネーが株式から債券へ移動している

04月12日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -6.72 @20,651.30, NASDAQ -14.15 @5,866.77)。ドル円為替レート109円台半ばの円高方向での推移となった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が221に対して、下落銘柄数は1,722となった。騰落レシオは76.26%へ低下した。逆張り建玉ならそろそろ一両日中にも買い下がり始める局面ではないだろうか。東証1部の売買代金は2兆2136億円。

TOPIX -16 @1,480
日経平均 -195円 @18,553円

北朝鮮やシリア情勢など地政学リスクの高まりを背景に、円高が進みTOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は一時287円安まで下落し、今年の安値を更新した。中東や北朝鮮の地政学リスクを意識しているのに加え、大型減税やインフラ投資を柱とするトランプ米政権の経済政策が予定通りに進まず、相場の支えとなってきた世界景気の改善期待が剥落し始めている。

地政学リスクの高まりを背景に投資マネーが株式から債券へ移動している。利ざや縮小や運用環境の悪化など業績面に加え、株式から債券へという需給面でも金融株はダブルパンチを受けている。金融株は米大統領選後に投資家が群がった筆頭だが、最近は逆噴射している。

日経平均の予想PERは2月初旬の16倍前半から15倍台前半まで低下してきた。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
18年3月期の日本企業の経常増益率は前期推定比12.6%(大和証券)だが、これをもっと保守的に5%増益と見積もると、日経平均は19,300円程度となる。1,226X1.05=1,287円。これに現在よりも保守的な15倍のPERをかけると、1,287X15=19,305円。現在の日経平均はこの保守的見積もりからも大きく乖離している。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、証券(3位)、輸送用機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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やっと地政学リスクの高まりに反応

04月11日
昨日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +1.92 @20,658.02, NASDAQ+3.11 @5,880.93)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が504に対して、下落銘柄数は1,384となった。騰落レシオは80.78%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆8634億円。

TOPIX -5 @1,495
日経平均 -50円 @18,748円

円高と北朝鮮の地政学リスクの高まりに反応してTOPIXも日経平均も反落した。今日から北朝鮮最高人民会議(国会に相当)が招集される。金正恩委員長が朝鮮労働党第1書記に就任して5年の節目で、ミサイル発射など新たな挑発行為が警戒される。トランプ米政権は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、市場では地政学リスクが強く意識され始めた(やっとかよ〜)。

今日は海運株の動きに地政学リスクによるリスクオフムートが色濃く反映された。ばら積み船の総合的な市況を示すバルチック海運指数は2月14日の底値から8割高い水準にあり、海運市況は既に底を打ち、各社の今期業績には回復の期待が高まっている。にもかかわらず、海運株は33業種中下落率トップとなった。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、機械(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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日本市場は鈍感すぎるのでは?

04月10日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -6.85 @20,656.10, NASDAQ -1.14 @5,877.81)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は504となった。騰落レシオは83.81%となった。東証1部の売買代金は1兆9299億円。

TOPIX +10 @1,500
日経平均 +133円 18,798円

米長期金利の上昇を背景に円相場が一時1ドル=111円台半ばまで円安が進んだ。これを、好感してTOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は前週に週間で200円超下げ、年初来安値を更新していたため自律反発狙いの買いも入りやすかったので、上げ幅は一時180円を超えた。

前週末に米国がシリアにミサイル攻撃を実施し、米朝関係の緊張感も高まっている。さらに、エジプトでは4月9日にキリスト教の一派、コプト教の教会で相次ぎ爆発事件が発生した。地政学リスクへの警戒感は高まっており、上値を追う動きは限られた。だが、有事の円高、地政学的リスクで日本株安に振れるかと身構えていたら、意外にも今日の東京市場は円安・株高になっていた。米国雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数は予想を大幅に下回った。しかし、失業率と平均時給の改善傾向が評価され、全体として良い雇用統計と評価された。結果として、6月の米利上げに追い風となると解釈されたようだ。これが円安・ドル高をもたらした。つまり、市場変動要因としては、地政学的リスクより米金融政策のほうが勝ったことになる。シリア空爆という緊迫したイベントが勃発しても、米国債も円もと金もいずれも売られ「安全資産への逃避」が起こらなかった。トランプ政権は単独行動も辞さない構えで、原子力空母艦隊を仕向け朝鮮半島情勢も緊迫してきた。日本市場は鈍感すぎるような気がするのだか。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、その他金融(3位)、非鉄金属(4位)、金属製品(5位)となった。
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レクタングルの下限まで下げており、首の皮一枚で繋がっている

04月07日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +14.80 @20,662.95, NASDAQ +14.47 @5,878.95)。ドル円為替レートは米国のシリア攻撃のニュースにより110円台後半から前半まで大きく変動した。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,475に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは78.45%。東証1部の売買代金は2兆7654億円。

TOPIX +10 @1,490
日経平均 +68円 @18,665円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。前日に年初来安値を更新し、自律反発を狙った買いや円高一服を好感した買いが優勢だった。午前10時すぎに米軍がシリアに向けてミサイルを発射したと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まり、低リスク資産とされる円買い・ドル売りが広がり、日経平均は先物主導で下げに転じた。しかし、ミサイル攻撃は化学兵器を使用したとみられるシリア政府軍への懲罰的なものにとどまり、大規模な軍事行動には発展しないとう見方が支配的となり、過度な警戒感が和らぎ、売り方が買い戻しに動いた。

野村証券の試算では日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円であり、買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算となる。2016年度の日経平均の上昇幅は2150円なので、その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。ということは、日銀ETF買いというドーピングがなければ、日経平均は17,000円割れとなっていてもおかしくないということであり、これが本来の日本株の実力かもしれない。

日経平均は3月21日以来ずっと10日移動平均線を割り込んだままであり、時の利は「売り」の状態が続いている。そして12月8日を起点とするレクタングルの下限まで下げており、首の皮一枚で繋がっている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、小売(3位)、その他金融(4位)、不動産(5位)となった。
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FOMC議事録ショックで大幅安

04月06日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -41.09 @20,648.15, NASDAQ -34.13 @5,864.48)。ドル円為替レートは110円台前半での動き。本日の日本株全般は大きく反落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか73に対して、下落銘柄数は1,919となった。騰落レシオは78.41%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4589億円。

TOPIX -24 @1,480
日経平均 -264円 @18,597円

TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は後場、一時300円以上下げ、年初来安値を更新した。株売り材料となったのは北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係もあるが、それ以上に材料視されたのはFOMC議事録の内容であった。米国時間4月5日に公表された3月の米FOMC議事要旨で、何人かの委員が米株式相場を「とても割高だ」と指摘したことが明らかになった。量的金融緩和によって積み上がった保有資産の縮小議論よりも、株についての言及が「想定外のショック」と受け止められた。

日経平均のチャートを見ると、レクタングルの下限(12月8日安値と1月18日安値を結んだ直線)まで下げており、レクタングルを下放れしそうである。明日は、本日の大幅下落の反動から半値くらいは戻しそうだが、数営業日以内に完全にレクタングル内に戻れないと、ずるずると下げてしましそうなチャートとなってきた。

自動車や電機といった円高の影響を色濃く受ける輸出関連銘柄よりも、ガスや紙・パルプといった内需系銘柄の下落率の方が大きかった。東証1部の新安値銘柄数は644に急増した。トヨタや三菱UFJが連日で年初来安値を更新するなど、主力株には海外投資家の売りが目立った。

外国人投資家は2015年春までの2年半に日本株を20兆円買い越した。その後、16年9月までの1年あまりで15兆円売り越した。トランプ米政権の誕生により16年10〜12月期には5兆円買い戻した。これでまだ10兆円の買い越し。しかし、年初以降は再び、売りに転じている。17年1〜3月期の日本株の売越額は2兆1400億円で四半期としては2016年1〜3月期(5兆5000億円)以来の高水準である。特に3月の多さが目立っている。

株価を大きく動かしそうな材料が目先目白押しである。4月6〜7日の米中首脳会談。4月7日には米国雇用統計が発表される。4月下旬から5月上旬にかけてフランス大統領選。5月上旬の頃は、日本では2017年3月期決算発表シーズンのまっただ中である。

33業種中鉱業を除き32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気・ガス(2位)、海運(3位)、水産・農林(4位)、証券(5位)となった。
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日経平均は小幅高となったが、実態は下げた

04月05日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +39.03 @20,689.24, NASDAQ +3.93 @5,898.61)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数が1,154となった。騰落レシオは88.41%。東証1部の売買代金は2兆2324億円。

TOPIX ±0 @1,505
日経平均 +51円 @18,861円

米国株高や円高・ドル安の一服もあり、TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅高となった。指数への寄与度が大きいファナックやソフトバンクといった値がさ株が買われ、この2銘柄だけで日経平均を約50円押し上げたが、実態は下げたといっても良い。なぜなら、東証1部の値上がり銘柄数は730と値下がりの1154を下回ったからである。

トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループといった主力銘柄が相次いで今年の安値を付けるなど、売り圧力の強さが感じられる。NTTデータや三井不動産などの内需株も年初来安値を更新した。ただ、年初来安値のカウントの仕方に癖があるので留意しておきたい。通常、3月までは前年の初め以降の安値を付けた銘柄を「新安値」として数えるが、4月に入るとその年の初め以降の安値に基準が切り替わる。

FRBは2014年に緩和策第3弾「QE3」を終えた後も、約4.5兆ドル規模の資産を保有している。買い入れた米国債や米住宅ローン担保証券が償還を迎えても再投資を続けたためである。もしFRBが再投資をやめれば、実質的な金融引き締めになるため米金利高・ドル高につながると考えられる。しかし、住宅ローン担保証券などの再投資が減れば金利に跳ね返り、それが米国経済に水を差す恐れもある。すると、株安に繋がり、さらにリスクオフへと繋がれば、一転して円買い・ドル売りになる可能性も考えられる。同じ材料でも結果が正反対となりうる。かように相場は難しい。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、情報・通信(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、サービス(5位)となった。
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円高を嫌気して日本株売り

04月04日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -13.01 @20,650.21, NASDAQ -17.06 @5,894.68)。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向で推移となった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が325に対して、下落銘柄数は1,620となった。騰落レシオは92.20%。東証1部の売買代金は2兆5741億円。

TOPIX -12 @1,505
日経平均 -173円 @18,810円

米国株安と円高進行を受け、TOPIXも日経平均も大きく下げた。日経平均は前日比279円安まで下落する場面があった。円高を受け、ヘッジファンドなど短期売買を手がける投資家が株価指数先物を売り、先物の下落に伴って現物株には裁定解消売りが広がった。「機関投資家の益出しで4月の相場は軟調になりやすいが、あくまで季節的な需給要因にすぎず、あまり大きな意味はない」という指摘もあるが、チャートが崩れ始めているので要注意だ。

米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した3月の米製造業景況感指数は57.2だった。2年6カ月ぶりの高水準を付けていた前月の57.7から0.5ポイント低下したが、事前の市場予測である57.0程度は上回っていた。しかし、個別項目の指数を見ると、生産の指数が57.6と、前月から5.3ポイント低下と大きく下がっていた。これを受けて、米国債には買いの勢いが増した。米10年債利回りは4月3日、前週末比0.06%低い(価格は高い)2.32%と、2月27日以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。この米金利の低下が、日米金利差の縮小観測から円高を誘った。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、水産・農林(5位)となった。
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小幅反発するも力強さに欠ける

04月03日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -65.27 @20,663.22, NASDAQ -2.61 @5,911.44)。ドル円為替レートは111円台前半での推移。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,087に対して、下落銘柄数は804となった。騰落レシオは93.25%。東証1部の売買代金は2兆2691億円。

TOPIX +4 @1,517
日経平均 +74円 @18,983円

TOPIXも日経平均も小幅反発したが、力強さには欠けた。上昇トレンドライン割れ+株価サイクル4の状況は変わらない。先週大きく下落した反動で、自律反発を狙った買いが入った。ただ日銀が発表した3月の日銀短観で先行きの景況感の悪化が明らかとなり、上値では戻り待ちの売りも多かった。短観では、大企業の企業判断(DI)はプラス12と昨年12月調査から2ポイント改善した。改善は2四半期連続だった。米国など世界経済の回復を背景に輸出企業の景況感が改善した。この点は良い。しかし、先行きについては大企業・製造業がプラス11に伸び悩んだ。

投資部門別売買動向によると、4月は海外投資家が日本株を買い越す月である。外国人の買い越しは2001年から16年まで16年連続で続いた。しかし、海外勢は3月第4週(21〜24日)までに6週連続で売り越しており、4月買いへの期待がしぼんでいる。トランプ米大統領の政策実行能力に対する不信や欧州の政治リスクなど不確定要因が多い。これらのことが企業の景況感の先行きを慎重にさせているか。国内の個人消費も振るわない。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、食料品(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、サービス(5位)となった。
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株価サイクルぁ楙緇坤肇譽鵐疋薀ぅ鶻笋

03月31日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +69.17 @20,728.49, NASDAQ +16.80 @5,914.34)。ドル円為替レートは111円台後半での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が270に対して、下落銘柄数は1,677となった。騰落レシオは90.43%となった。東証1部の売買代金は2兆5881億円。

TOPIX -15 @1,513
日経平均 -154円 @18,909円

前場は米国株高や1ドル=112円台の円安・ドル高に振れた円安を好感した買いが優勢となり、日経平均で100円超の上げ幅を見せた。しかし、後場に入ると、年度末を意識した機関投資家の利益確定売りが増えた。日経平均の終値は1万9000円を4日ぶりに割り込んだ。

10日及び25日移動平均線が下向きに転じ、株価がその下に潜り込んだので、株価サイクルい龍斌未箸覆辰討り、下落を試している。さらに、6月24日を起点とした上昇トレンドライン(11月9、10日は外れ値として無視)を割り込んでいる。フォーメーションとしてはレクタングルであり、まだその範囲内での動きだが、新規買いには慎重になるべき局面である。但し、普段割高の優良銘柄が連れ安となってきたら、4月高のアナマリーを期待して押し目を拾うのも良い作戦かも。

33業種中、電気・ガスを除いて32業種が下げた。下落率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、水産・農林(2位)、鉱業(3位)、卸売(4位)、海運(5位)となった。前日の米国市場の金融株上昇を受け、朝方は上昇で始まった銀行も終値では売られた。
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新規材料に乏しくレクタングル内の上下動が続く

03月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.18 @20,659.32, NASDAQ +22.41 @5,897.55)。ドル円為替レートは111円台前半での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が338に対して、下落銘柄数は1,572となった。騰落レシオは96.69%。東証1部の売買代金は2兆605億円。

TOPIX -14 @1,528
日経平均 -154.26円 @19,063円

TOPIXも日経平均も下げた。新規材料に乏しく、午後に日銀のETF買いへの期待が後退すると、日経平均先物に売りが出た。12月8日を起点としたレクタングル中を依然として上下動していて方向感が出ない。中国市場で上海総合指数が1%超下落する場面があり、中国の株安を警戒する売りも出た。中国人民銀行は3月30日、短期金融市場での公開市場操作を見送ると発表した。これで5営業日連続で見送ったことになり、資金の逼迫懸念から中国の銀行株を中心に売りが出た。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、パルプ・紙(2位)、陸運(3位)、その他製品(4位)、建設(5位)となった。
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配当落ちにも関わらず日経平均は小幅続伸したが・・・

03月30日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +150.52 @20,701.50, NASDAQ +34.77 @5,875.14)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移となった。本日の日本株は配当落ち反映して下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が716に対して、下落銘柄数は1,158となった。騰落レシオは101.86%。東証1部の売買代金は2兆1595億円。

TOPIX -3 @1,542
日経平均 +15円 @19,217円

米国株式相場の大幅反発と配当落ちが入り交じり、TOPIXは小幅安、日経平均は小幅高となった。日経平均は3月期末の配当落ちで一時的に130円程度の下押し要因があったので、実質は145円程度続伸して引けたことになる。米国をはじめとする世界景気の堅調さを期待して、今後発表される3月期決算企業の2018年3月期業績が伸びるとの期待が根強い。また、過去10年で4月に海外勢が日本株を売り越したことはないという事実も強気の理由の一つかもしれない。

アナリスト予想通りなら日経平均は20,000円となってもおかしくない。2018年3月期の業績見通しを対前期比12.5%増(米ゴールドマン・サックス)、PERを15倍と仮定すれば、日経平均は20,368円となる。1,207円 x 1.125 x 15 = 20,368円 。しかし、日経平均が20,000を目指して力強く上昇する気がしないのは、円相場が円高方向へ振れやすいことと、トランプ米大統領の政策実行力に対する失望感が増してきたからである。入国禁止令やオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案など立て続けに失敗し、米政権は求心力を失いつつあり、減税やインフラ投資といった看板政策の実現にも疑問符が付く。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、建設(2位)、その他金融(3位)、保険(4位)、証券(5位)となった。
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円高進行一服と権利取り狙いの買いで大幅反発したが・・・

03月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -45.74 @20,550.98, NASDAQ +11.64 @5,840.37)。ドル円為替レートは110円台後半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,804に対して、下落銘柄数は153となった。騰落レシオは106.50%。東証1部の売買代金は2兆4150億円。

TOPIX +20 @1,544
日経平均 +217円 @19,203円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。本日は3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日だった。国内外の機関投資家が配当再投資目的の買いを株価指数先物に入れて現物株相場を押し上げた。裁定取引に絡んだ買いも加わり全面高となり、東証1部の値上がり銘柄数は1,804と1月4日以来、今年2番目の多さだった。個人投資家からも権利取り狙いの買いが入った。円高進行が一服したうえ、日経平均が前日に大幅安となった反動もあり、短期筋による自律反発狙いの買いが集まった。

反発はしたものの、その理由が円高の一服と、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日による権利取り狙いの買いが中心だった。したがって、手放しで喜べるような反発ではなかった。日本株はこのところトランプ政権や為替動向などの外部要因に左右される日が続いていて、日本独自の自力では上昇する力が弱い。4月下旬から本格化する2017年3月期決算と来年度の業績見通しがどの程度良くなるのか次第だろう。現在、2018年度3月期予想は10%程度増益見通しである。

33業種中石油・石炭を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、ゴム製品(2位)、ガラス・土石(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。
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日米で政治が停滞⇒株価が冴えない

03月24日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -4.72 @20,656.58, NASDAQ -3.95 @5,817.69)。ドル円為替レートは111円台半ばでの推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,559に対して、下落銘柄数は351となった。騰落レシオは106.37%。東証1部の売買代金は2兆1455億円。

TOPIX +14 @1,544
日経平均 +177円 @19,263円

円高進行が一服したこともあって買いの勢いが増し、TOPIXも日経平均も大きく上昇した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、上げ幅は今週に入ってからの下落幅(436円)の4割強にとどまった。 最近低迷していた金融株に買い戻しが入り落ち着きを取り戻したが、相場全体の視界は依然として不透明である。日経平均は6月24日を起点とした上昇トレンドライン(11月9・10日は外れ値として除外)を辛うじて回復した。

日米で政治が停滞し、売買を見送る雰囲気が漂っている。国内では学校法人「森友学園」への国有地売却問題で国会が空転している。米国ではトランプ米政権が最優先課題に掲げるオバマケア(医療保険制度改革法)代替法案の米下院での採決は24日に先送りされ、行方に対する不透明感が深まっている。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、銀行(3位)、金属製品(4位)、繊維製品(5位)となった。
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オバマケアの代替法案採決待ち

03月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -6.71 @20,661.30, NASDAQ +27.82 @5,821.64)。ドル円為替レートは111円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が824に対して、下落銘柄数は1,037となった。騰落レシオは99.82%。東証1部の売買代金は2兆1905億円。

TOPIX ±0 @1,530
日経平均 +44円 @19,085円

TOPIXも日経平均も前日の大幅安の反動で、株価の短期的な反発を期待する買いも入ったが、力強さは感じられなかった。米国で3月23日にオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案が採決されるのを前に積極的な売買を見送るムードが広がった。前日の急落の引き金を引いたトランプ米大統領の政策実行力への懸念はしばらく続きそうだ。

トランプ政権が最優先課題とするオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案は本日、米下院本会議で採決される予定である。しかし、通過は微妙な状況なようだ。否決された場合には法案に修正を加え、2017年度の暫定予算の提出期限である4月28日までにもう一度採決することもありうる。もし、法案が否決されるようなことがあれば、市場が期待する大規模なインフラ投資や減税政策などが停滞する。トランプ氏の政策実行力を巡って市場の楽観論が揺らぎ始めている。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、不動産(3位)、電気・ガス(4位)、食料(5位)となった。
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上昇トレンドラインを割り込んでしまった!ちょっとやばそう?

03月22日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -237.85 @20,668.01, NASDAQ -107.70 @5,793.83)。ドル円為替レートは111円台半ばに円高が進行した。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が107に対して、下落銘柄数は1,854となった。騰落レシオは104.65%。東証1部の売買代金は2兆6583億円。

TOPIX -33 @1,530
日経平均 -415円 @19,041円

米トランプ政権の政策への先行き不透明感から米国株が大幅下落し、円相場が111円台半ばまで円高となったことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は2月9日以来およそ1カ月半ぶりの安値を付けた。2016年11月9日以降のトランプ相場で最大の下げ幅となった。米長期金利の低下により収益の改善期待が後退した三菱UFJや三井住友FGをはじめとした銀行株が下落した。第一生命HDやT&Dなど保険株も目立って下げた。

日経平均のチャートを見ると相場が崩れ始めている兆候が読み取れる。11月9・10日の値動きを外れ値として無視して、6月24日を起点とした上昇トレンドラインを引いて見る。すると、本日の大幅続落でその上昇トレンドラインを割り込んでしまった。数日以内に回復すればよいが、ちょっとやばそう〜。

3月14〜15日のFOMCで利上げペース加速の観測が後退したことや、18日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議で米保護主義への懸念が強まったことが、円買い・ドル売りの要因となっていたが、今日は新たな円高要因が加わった。米下院共和党が提案する医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を巡り、共和党内での反対派の動きが伝わった。これにより、トランプ大統領の政策運営能力に不安が生じ、減税政策にも遅れが生じるのではないかとマーケットは不安になった。マーケットが期待している米減税政策の具体案は5月の予算教書まで示されない見通しである。

33業種中その他製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、海運(3位)、銀行(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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円高の割に下げ渋った

03月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -8.76 @20,905.86, NASDAQ +0.53 @5,901.53)。ドル円為替レートは121円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が991に対して、下落銘柄数は862となった。騰落レシオは110.37%。東証1部の売買代金は2兆396億円となった。

TOPIX -2 @1,563
日経平均 -66円 @19,456円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。ドイツで開いたG20財務相・中央銀行総裁会議で共同声明から「保護主義に対抗」という文言が消え、円相場が前週末から大きく円高・ドル安方向に振れたためである。3月期末を控えて持ち高調整の売りも出た。米金利の上昇一服を受けて金融株が軟調となった。しかし、その割には底堅い展開だった。円高や保護主義の台頭への警戒から下げ幅は一時200円に迫ったが、下値模索は取引開始から30分足らずで終わり、切り返し始めた。長い下ひげを引いた短陽線で終え、下げ渋りを見せた。依然として12月8日を起点とするレクタングルの中での上下動が続いている。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、倉庫・運輸(2位)、保険(3位)、その他金融(4位)、銀行(5位)となった。
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今週は重要イベントを無事通過した

03月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -15.55 @20,934.55, NASDAQ +0.71 @5,900.76)。ドル円為替レートは113円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,116となった。騰落レシオは114.64%。東証1部の売買代金は2兆4595億円。

TOPIX -7 @1,566
日経平均 -69円 @19,522円

TOPIXも日経平均も小幅下落した。円相場が1ドル=113円台前半と円高・ドル安の進行が一服して、投資家心理を支えたが、3連休を前に様子見姿勢も強く、日経平均の日中の値幅は59円と小さかった。3連休明けとなる21日からの株式相場は、まず3月17〜18日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終えてからの円相場に注目が集まりそうだ。3月23日の森友学園問題の証人喚問にも関心が集まるだろう。

3月13日からの週は、オランダ総選挙、FOMC、日銀金融政策決定会合など、内外での大きなイベントが続いたが、大きな波乱はなかった。ただ、ドル円相場が円高になったことを受け、TOPIXも日経平均株価も小幅に調整した。来週は重要イベントを無事通過したことで、再度上値を追えるかどうか?

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、電気・ガス(3位)、不動産(4位)、医薬品(5位)となった。
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米利上げ加速への観測は後退したが、政治リスクがまだ残っている

03月17日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +112.73 @20,950.10, NASDAQ +43.23 @5,900.05)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,235に対して、下落銘柄数は630となった。騰落レシオは124.18%。東証1部の売買代金は2兆1590億円。

TOPIX +1 @1,573
日経平均 +13円 @19,590円

FRBは15日まで開いたFOMCで3ヶ月ぶりに政策金利を引き上げた一方、年3回という基本の利上げシナリオを維持し、米利上げペースの加速観測が後退した。市場予想通りの結果を受けて前日に米ダウ工業株30種平均が反発した。しかし、日本株は日米金利差が縮小しかねないとの見方から前場は円高・ドル安が進み、保険などの金融株や自動車といった輸出関連株が売られた。

利上げ加速への観測は後退したが、政治リスクがまだ残っているので、投資家はまだ様子見を決め込むようである。3月16日夜には米トランプ政権が予算教書を示す見通しである。市場で期待される税制改正の具体策が湿さっるかどうか?大型減税やインフラ投資など期待先行の局面は過ぎ去り、マーケットはトランプ大統領の保護主義が及ぼす負の影響を見極めようとしている。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、機械(4位)、水産・農林(5位)となった。
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FOMCの利上げペース、原油安⇒円高のシナリオを警戒

03月16日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -44.11 @20,837.37, NASDAQ -18.97 @5,856.82)。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が420に対して、下落銘柄数は1,461となった。騰落レシオは118.13%。東証1部の売買代金は1兆6711億円。

TOPIX -4 @1,571
日経平均 -32円 @19,577円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。日本時間16日未明のFOMCの結果発表などを控え、買いが手控えられた。模様眺めムードが根強く、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準となった。原油安や米株安も投資家心理の重荷となり、リスクを回避する動きが先行したが、下げは限定的であり、日経平均の値幅は80円弱だった。

3月15日のFOMC後は円高を予想する声が増えている。今回、昨年12月以来の利上げはすでに織りこまれ、材料出尽くしのドル売りが見込まれるが、それだけではない。原油価格の下落が続けば、安全通貨とされる円が買い進められるむ可能性があるからでもある。3月14日の海外市場では原油相場が一時1バレル47ドル程度まで下落して連日で3カ月半ぶりの安値をつけた。
http://chartpark.com/wti.html

3月15日はオランダ総選挙を控えている。極右政党の得票が目立つ結果が出ればリスク回避の円高要因となる。さらに、週末はG20財務相・中央銀行総裁会議がある。ここで、トランプ米政権の姿勢を反映して保護主義への対抗色が薄い声明などとなれば、またこれもリスク回避の円高要因となる。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、水産・農林(5位)となった。
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「相場の見方」と「相場のやり方」を矛盾なく統合した相場技術の体型が「売買ルール」

03月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -21.50 @20,881.48, NASDAQ +14.06 @5,875.78)。ドル円為替レートは114円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が899に対して、下落銘柄数は945となった。騰落レシオは127.43%。東証1部の売買代金は1兆7814億円。

TOPIX -3 @1,575
日経平均 -24円 @19,610円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。3月13日まで日経平均は連日で昨年来高値を更新していたこともあり、目先の利益を確定する目的の売りが優勢だったが、前日まで上昇していた割には下げ幅は小さかった。FOMCやオランダの総選挙など間近に控える重要イベントを見極めたいとの雰囲気から様子見が主流だった。

現在時点では、17年度の企業業績は経常利益が16年度比13〜16%増える見込みである。円安を背景に機械や精密などの輸出関連が増益となるほか、資源価格の上昇で商社や鉄鋼、海運も収益の回復が期待できると見られている。

しかし、現時点での理論的な将来展開とその後の実際の展開は殆どの場合、一致せず大きく乖離する。それは現時点の予測には入っていない要素が次々と将来湧き起ってきて、それがさらに将来の予想を常に変えて行くからである。情報だけに頼って売買すると、当たり外れ、或は勝ち負けが五分五分となるのはこのためである。その動かぬ証拠がアクティブ運用型の投資信託の運用成績である。ほとんどのアクティブ運用は日経平均などの指数連動型のパッシブ運用に負けている。世界中から選りすぐりの秀才を集めて、最強最新の情報技術を駆使しているのにである。

個人投資家にとって、最低限の情報分析(=相場の見方)は必要だが、それよりも重要なことは相場のやり方、つまり、建玉操作技術である。言い換えれば、「相場は技術」である。将来の相場がどうなるかは誰にも正確には分からない。しかし、確実にわかっていることがある。それは、「上がるか」、「下がるか」、「保ち合い」かのどれかになるということである。現在の見通しとその後の現実は必ず乖離してくる。不利な乖離をリアルタイムで補正しつつ有利な乖離には乗り続ける技が建玉操作という相場技術である。どのようにシナリオが変化していくかは事前には分からないが、それぞれのシナリオに応じて不利な乖離を補正しつつ、有利な乖離にはそのまま乗り続ける建玉法で売買すれば良いだけのことである。このように、「相場の見方」と「相場のやり方」を矛盾なく統合した相場技術の体型が「売買ルール」となる。当然、売買ルールの期待値はプラスでなければ意味がない。単なる勝ち負けの勝率よりも期待値がはるかに重要である。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、鉄鋼(2位)、サービス業(3位)、海運(4位)、陸運(5位)だった。
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FOMC、利上げは年3回か4回か?

03月14日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +44.79 @20,902.98, NASDAQ +22.92 @5,861.73)。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。東証1部では、上昇銘柄数が998に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは123.69%。東証1部の売買代金は1兆7724億円。

TOPIX +4 @1,577
日経平均 +29円 @19,634円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。日経平均が3月10日に昨年来高値を更新したため、朝方は利益を確定する売りが先行した。3月10日発表の2月の米雇用統計は強い結果となり、FRBが3月15日までのFOMCで利上げを決めるとの見方が強まった。これで3月利上げがほぼ確定的になったが、利上げ後の不透明感から、円安・ドル高が一服した。日米の金融政策決定会合を前に様子見姿勢の投資家も多く、東証1部の売買代金は概算で1兆7724億円と活況の目安となる2兆円を割り込んだ。本日は高配当が期待できる内需株などに権利取りの買いが優勢となった。また、原油安が採算改善につながる電力株や、高配当や株主優待の見込める通信や鉄道株、一部の小売株が買われて相場を支えた。

明日から始まるFOMCに市場の注目が集まっている。FOMCは昨年12月に年3回の利上げを中心シナリオとして示しているが、もし、4回など、利上げペースの加速を示唆するような場合、金利上昇とドル高の可能性が高まる。そうなると日米金利差の拡大による円安、そして日本株の上昇につながるという読みが可能になる。しかし、3月以降の利上げペースが従来通りなら、材料出尽くしとみなされ、一旦手仕舞い売りが増加するシナリオも考えられる。

他方、ファンダメンタルズの視点から、日本株相場を支える変化も出てきた。鉱工業生産指数を見ると、企業の在庫と出荷がそろって回復し始めた。在庫と出荷がそろって改善基調をたどるのはアベノミクスが本格始動した13年以来のことであるが、当時、日経平均は年間で6割上昇した。17年1〜3月期は円安や米景気の回復があり、在庫と出荷が一段と改善していると推定できる。

鉱工業出荷指数

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0743&asi=3

鉱工業在庫指数

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0745&asi=3

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、陸運(3位)、ここまでは原油安の恩恵を受ける業種、情報・通信(4位)、建設(5位)となった。
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もし明日も続伸すれば「押さえ込み線」形成となる

03月10日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +2.46 @20,858.19, NASDAQ +1.26 @5,838.81)。ドル円為替レートは115円台半ばの円安方向での推移となった。本日の日本株は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,563に対して、下落銘柄数は341となった。騰落レシオは125.06%へ上昇た。東証1部の売買代金は2兆9483億円。

TOPIX +19 @1,574
日経平均 +286円 @19,605円

円安進行を好感してTOPIXも日経平均も大幅続伸した。3月1日の長陽線の翌日に上放れて陰線が出現してから徐々に押さえ込まれていたが、本日の長陽線により大きく切り返し、もし明日も続伸すれば、買い線である「押さえ込み線」が形成されそうである。

日経平均は大発会の1月4日に1万9594円を付けて以来、2カ月以上越えられなかった壁を乗り越えた。欧州中央銀行ECBのドラギ総裁は、3月9日の理事会後の記者会見で「一段の利下げが必要があるとはみていない」などと発言し、金融緩和に積極的な「ハト派」色を想定以上に薄めた。これを受けて、ドイツ国債の利回りが上昇し、これが米金利高に波及し、その結果、日米の金利差拡大から円売り・ドル買いが広がった。長期金利で日米の金利差は3月9日に2.51%台と昨年12月半ば以来の幅に拡大し、ドイツと日本の金利差は0.33%台と、2月初め以来の幅に拡大した。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、サービス業(5位)となった。
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原油安が円安進行を止めた

03月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -69.03 @20,855.73, NASDAQ +3.62 @5,837.55)。ドル円為替レートは114円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,216に対して、下落銘柄数は625となった。騰落レシオは119.36%。東証1部の売買代金は1兆8791億円。

TOPIX +4 @1,555
日経平均 +65円 @19,319円

TOPIXも日経平均も反発した。しかし、昨日の大引け時点に比べ円相場が1円弱円安になったことや、昨日までの4日間に日経平均で300円以上下げたことを考えれば、今日の反発は上値の重さが目立った。3月10日発表の米雇用統計や、来週のFOMC、オランダ総選挙などを控えて様子見が多かった。

円安の背景はこうである。米民間雇用サービス会社ADPが発表した2 月の非農業部門雇用者数(政府部門を除く)の前月比増加数が市場予想を大きく上回った。これを受けて米長期金利は上昇し、日米金利差の拡大観測から一時は114円台後半まで円安・ドル高が進んだが、ここで円安の勢いは止まった。それは原油価格が下落したためである。
http://chartpark.com/wti.html

米当局が公表した石油在庫が市場予想を大幅に上回ったことで、WTI期近物は一時1バレル50ドル台まで下落し、約3カ月ぶりの安値となった。投機筋の先物買いが過去最高水準に積み上がっており、ひとたび原油価格が下落傾向に転じたと判断すれば、買い持ち高を解消する原油売りを一段と強めやすく、原油価格下落はさらに進む可能性がある。原油安による資源国経済への悪影響が意識され新興国市場が動揺すると、投資家のリスク回避姿勢が強まり円買い・ドル売りへと繋がりかねない。3 月の米利上げ期待から米金利が上昇しており、投機筋による原油から他のドル資産への事実上の資金移動を促してさらなる原油安への引き金となる。さらに、原油価格の下落は日本にとって経常収支の黒字を拡大させる要因となるので、中長期的には円買い材料である。

他方、日本株の支援材料もある。日本株の売買の6〜7割を占める海外投資家の動向を見ると、海外勢は2001年以降昨年まで16年連続で4月に日本株を買い越している。また、日本の主要企業の18年3月期の経常利益の伸び率は今期予想比で12.6%と大和証券は集計している。さらに、例年4〜5月は自社株買い設定額が最も多くなる季節であり、設定直後に実際に自社株を買う企業も多い。最後に、3月は期末に向けて金融機関の利益確定売りが膨らみやすいが、3月中旬には峠を越すと見られる。

33業種21業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位、原油安の恩恵を受ける)、精密機器(2位)、ガラス・土石(3位)、非鉄金属(4位)、金属製品(5位)となった。
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まだ様子見ムードが強い

03月09日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA -29.58 @20,924.76, NASDAQ -15.25 @5,833.93)。ドル円為替レートは113円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が771に対して、下落銘柄数は1,073となった。騰落レシオは109.79%。東証1部の売買代金は2兆144億円。

TOPIX -5 @1,550
日経平均 -90円 @19,254円

TOPIXも日経平均も下げた。週末3月10日の米雇用統計の発表や来週14〜15日のFOMCを控え様子見ムードが強い。米国株は利益確定の売りが先行し、日本株でも積極的な売買が手控えられた。円相場がなかなか円安方向へ大きく動かないことが日本株が上放れできない大きな理由の一つだろう。2月末からブレイナードFRB理事らによる早期利上げを示唆する発言が相次ぎ、3月の米利上げ観測が一気に高まったが、それでも円相場は1ドル=115円を超えるような円安にはなっていない。

日本株売買シェアの6~7割を占める外国人の動向も気になる。投資部門別売買動向を見ると、海外勢は2月第4週(2月20〜24日)に727億円売り越し、2週連続の売り越しとなった。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、海運(4位)、その他金融(5位)となった。
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材料不足で上にも下にも動けない感じ

03月07日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -51.37 @20,954.34, NASDAQ -21.58 @5,849.17)。ドル円為替レートは133円台後半のやや円安方向での推移となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は985となった。騰落レシオは113.48%。東証1部の売買代金は1兆9866億円。

TOPIX ±0 @1,555
日経平均 -35円 @19,344円

米国株安を嫌気して日経平均は小幅安となった。日経平均の下落は小幅であり、何かのきっかけで大きく反発して「押さえ込み線」となる可能性を残している。10日及び25日移動平均線の上にあるが、レクタングルの範囲内での上下動が続いている。材料不足で上にも下にも動けない感じだ。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他製品(5位)となった。
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「押さえ込み線」となるか?

03月06日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +2.74 @21,005.71, NASDAQ +9.53 @5,870.75)。ドル円為替レートは113円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は930となった。騰落レシオは108.79%。東証1部の売買代金は1兆7209億円。

TOPIX -3 @1,5555
日経平均 -90円 @19,379円

円相場が1ドル=113円台と円高・ドル安に推移し、また、今週末に株価指数先物・オプション3月物のSQ算出を控え、持ち高調整の売りが出て相場の重荷になった。朝方は北朝鮮の4発のミサイル発射が伝わり投資家心理を後退させる場面もあった。3月1日の長陽線の後、上放れて陰線が出現し、3日連続で陰線で下げて来た。もし、3月1日の陽線を割り込まずに3本の陰線を上抜けて反発すれば「押さえ込み線」となり買い線となる。それは同時にレクタングルの上放れでもある。さて、どう動くか?

先週末3月3日、FRBのイエレン議長が講演で月内の利上げ検討に言及した。既に3月の利上げは織り込まれており、材料出尽くし感から利益確定の円買い・ドル売りが出やすい。さらに、ドル安・円高に振れたのは、ドル買いポジションを積み上げた通貨投機筋が、あまりの利上げ確率急上昇に、利益確定を急いだからでもあった。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、電気・ガス(2位)、陸運(3位)、精密機器(4位)、不動産(5位)となった。
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19,600円前後にある強気レクタングル上限の壁

03月04日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -112.58 @21,002.97, NASDAQ -42.81 @5,861.22)。ドル円為替レートは120円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が617に対して、下落銘柄数は1,256となった。騰落レシオは108.13%。東証1部の売買代金は2兆1856億円。

TOPIX -7 @1,558
日経平均 -96円 @19,469円

米国株が反落し、円安進行が一服したことで、主力株を中心に売りが優勢となりTOPIXも日経平均も反落した。
前日までの3日続伸で短期的な過熱感が強まっていたことも加えて、利益確定目的の売りを誘った。後場は先物に断続的な売りが出て、日経平均は下げ幅を170円超まで拡大する場面があった。19,600円前後にある強気レクタングル上限の壁でまたしても弾き返された。レクタングル形成の起点を12月9日と見れば、もうすぐ3ヶ月が経過する。もうそろそろどちらかへ放れても良さそうなタイミングだが。

米利上げの判断を控えるFOMCが注目される。慎重派と目されていたFRBのブレイナード理事の3月1日の講演は早期利上げを示唆したものと受け止められた。先物市場で3月利上げを見込む比率は77%に上昇しているが、3月10日の米雇用統計や利上げのペースがどうなるかなど、流動的な材料も残っている。この利上げに関する思惑次第で円相場が115円以上の円安となるかどうかが左右される。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、建設(3位)、不動産(4位)、金属製品(5位)となった。
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米国株の大幅高と円安進行で日本株高

03月02日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +303.31 @21,115.55, NASDAQ +78.59 @5,904.03)。ドル円為替レートは114円を挟んだ円安方向での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,457に対して、下落銘柄数は421となった。東証1部の売買代金は2兆5328億円。

TOPIX +12 @1,565
日経平均 +171円 @19,565円

米ダウ工業株30種平均が初の2万1000ドルを突破し、3月の米利上げ期待が急激に高まり、円安が進んだ。これを好感してTOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均株価は3日続伸して、ザラ場で年初来高値を更新した。強気レクタングルのフォーメーションの上限まで上げているが、明日以降、上放れるかどうか注目したい。

トランプ米大統領の政策推進への期待が高まったうえ、3月の米利上げ観測から米長期金利が上昇した。長期金利の上昇を好感して三菱UFJ、三井住友FG、第一生命HDなどの金融株やインフラ関連株の上げが目立った。ハト派で知られるFRBのブレイナード理事が3月1日の講演で「米経済の持続的な改善を考慮すれば、追加の緩和縮小(=米利上げ)が早晩適切になるだろう」と述べた。この発言でドル高・円安が進んだ。さらに米サプライマネジメント協会(ISM)が3月1日発表した2月の米製造業景況感指数は前月比1.7ポイント上昇の57.7と、2014年8月以来2年6カ月ぶりの高水準となった。事前の市場予測(56.1程度)も上回り、米経済は底堅く、利上げの環境が整いつつある。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、証券(2位)、ガラス・土石(3位)、保険(4位)、その他金融(5位)となった。
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トランプ米大統領の無難な施政方針演説と円安を受けて大幅高

03月01日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -5.20 @20,812.24, NASDAQ -36.46 @5,825.44)。ドル円為替レート113円台半ばの円安方向での推移となった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,426に対して、下落銘柄数は456となった。騰落レシオは113.06%。東証1部の売買代金は2兆3890億円。

TOPIX +18 @1,553
日経平均 +275円 @19,394円

トランプ米大統領の無難な施政方針演説と円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁らが米国時間2月28日に、早期の利上げに前向きな姿勢を見せたため、米利上げ期待が高まり、円相場はドル高・円安が進んだ。

日本時間の午前11時から始まったトランプ米大統領の施政方針演説は蓋を開けてみれば波乱を呼ぶような内容はなく、大型のイベントを無風で通過できたことで株高につながった。具体的な減税策への言及などなかったが、安全運転に終始した演説は大統領らしい演説であると評価された。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、機械(1位)、保険(2位)、証券(3位)、電気機器(4位)、化学(5位)となった。
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