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「生涯現役のトレード日記」
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実際に起こっていることは「�ゞ罰Υ超�の変化＞��業績見通しの修正＞�３�価の変化」の順番 03月25日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +597.97 @42,583.32, NASDAQ +404.54 @18,188.59, S&P500 +100.01 @5,767.57）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,008に対して、下落銘柄数は562となった。騰落レシオは105.86％。東証プライムの売買代金は3兆9340億円。
TOPIX +7 @2,798
日経平均 +172円 @37,781円
米国では、4月2日に発動されるトランプ関税を巡り、対象国と品目の適用が限定的なものになるとの期待が強まり、リスクオフ相場からリスクオン相場へ切り替わった。4月2日に発表予定の相互関税では、医薬品、半導体と自動車が入らない（遅れるだけで後日発動する）との見方が急浮上してきた。半導体や自動車を中心に買い戻されて主要3株価指数は揃って大幅高となった。フィラデルフィア半導体株（SOX）も3％近く上昇した。巨大ハイテク7銘柄であるマグニフィセント・セブンも揃って上げた。リスクオン相場なので、安全資産の代表格である米国債を売り、リスク資産の代表格である株を買う動きが加速した。10年債利回りは一時4.34％まで上昇した。ただし、気まぐれなトランプ大統領のことだから、リスクオン相場が安定的に長く続くとは思えない。マーケットの関心は4月中旬から本格化する2025年1〜3月期決算発表に徐々に移っていくだろう。主要500社の予想PER平均は20倍台であり、過去5年及び10年の平均を上回っている。もし業績見通しの下方修正が相次ぐと現在の株価は割高となるため売り圧力が増すだろう。
本日3月25日の東京市場では、前日の米国株高と米金利上昇を反映した円安ドル高を好感して、トヨタ自動車などの自動車株と東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄を中心に買われ、フジクラなど電線銘柄も買われた。海外投機筋が株価指数先物を買い上がり、先物主導で株価が上げた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えて38,000円台を回復したが、そこからは伸び悩んだ。直近まで上昇が鮮明だった三菱UFJや三井住友などのメガバンク株や、三菱重工など防衛関連銘柄は利食い売りに押されて後場になると一段安となった。株式相場とはこういうことが常である。株式トレードではいつまでも愚直に持っていては効率が悪い。グー（掴む）・パー（放す）のメリハリが大切だ。
原油相場（WTI）が上がった。1バレル＝69.33ドルへ前日比1.5％上昇した。トランプ米大統領がベネズエラ産の原油を輸入する国に対して25％の関税を課す大統領令に署名したからだ。ベネズエラ産原油を輸入している中国が代替調達に切り替えるとマーケットは予想し、その圧力で世界の原油相場が上昇するとの読みである。少しは影響があるだろうが、長続きはしないと考えられる。なぜならベネズエラの原油産出量は日量94万バレルであり、世界需要の1％以下であるからだ。
トランプ米大統領の関税政策の煽りを受けて、電炉の製鉄原料である鉄スクラップの価格が米国内で約2割上昇してきた。関税の効果を織り込んで電炉各社が強気の値段交渉をしていることが背景にある。米国は鉄鋼生産の68.3％を電炉（日本と違い高炉が主力ではない）が鉄スクラップを原料として産出している。日本や米国以外の国ではその比率は3割程度である。世界最大の鉄スクラップ輸出国（2023年度は1,630万トン）であるが、米国内の鉄スクラップの値段が上がれば米国内で売る方が得をするからその分輸出に回す量が減少するはず。となれば国際価格は上昇する。原材料の値段が上がれば、電炉で作る鉄鋼製品の日本から東南アジアへの輸出価格を上げないと赤字になる。しかし、中国から過剰生産設備のため鉄鋼は過剰生産が続いており、その過剰部分は安値で世界へ輸出される。日本の鉄鋼会社はその安値と競争しなけれならない。当然収益率は落ちるはずだ。例えば、JFEホールディングスは今年2月に既に、2025年3月期連結利益（IFIRS）が前年比52％減の950億円、従来予想から350億円下方修正した。業績見通しの変化の裏付けを、通底する相場の背景で裏付けを取る実例である。後はこれらファンダメンタルズの変化と株価チャートと比べて、少し先がどうなるかを想像しながら先へ先へと進んで行く。何が実際に起こっているか。我々は、通常何も努力しないと「�ヽ�価の変化＞��業績見通しの変化＞�６罰Υ超�の変化」という順序で知ることになるが、実際に起こっている力学は方向が全く逆方向である。つまり、「�ゞ罰Υ超�の変化＞��業績見通しの修正＞�３�価の変化」なのである。だから、この順番で分析し考える必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、今日も上げて始まったが終わってみれば売り圧力に押し戻されて上ひげを引いた陰線で終えた。下向きの25日移動平均線を終値ベースで回復できなかった。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、不動産（2位）、繊維製品（3位）、ガラス・土石（4位）、サービス（5位）となった。銀行は下落率トップだった。
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二転三転するトランプ米大統領の関税発言に身構えている 03月25日
先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +32.03 @41,985.35, NASDAQ +92.42 @17,784.05, S&P500 +4.67 @5,667.56）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が476に対して、下落銘柄数は1,105となった。騰落レシオは100.20％。東証プライムの売買代金は3兆7894億円。
TOPIX -13 @2,791
日経平均 -69円 @37,608円
先週金曜日米国では、トランプ関税の不透明感から売りが先行してダウ工業株30種平均は一時500ドル以上下げる場面があった。しかし、トランプ米大統領が4月2日に発動する相互関税について受難な対応の可能性に言及し、さらに主力ハイテクを中心に大引けにかけて買い戻しが入り、主要3株価指数は揃って反発した。ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁やシカゴ連銀のグールズビー総裁が3月21日の講演で経済や政策をめぐり不確実性の高さに触れ、金融政策の変更を急がない、つまり、利下げを急がない姿勢を示した。
本日3月24日の東京市場では、個人投資家が配当権利取り狙いで買いが増えて日経平均は上昇する場面があったが、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が重荷となって3日続落した。トランプ政権が4月2日に発動する関税政策について、米ブルームバーグ通信が一部の国・地域は除外される見通しであると報じたが、株式相場はこれを特に好意的には受け止めなかった。関税政策についてトランプ米大統領の発言は二転三転してきたから信用できないからだろう。まずは、4月2日を通過することだろう。
直近で大きく上昇していた銀行株と総合商社株が利食い売りで目立って下げたが、相場ではよくあることである。上がる理由がしっかりして上がる銘柄の場合は押し目となるが、需給だけで上げた銘柄の場合は反落の始まりとなる。これはチャートだけを見ていては判別するのは難しい。業績見通しの変化と通底する株式相場の背景の変化にも目を配っておく必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが強い売り圧力に押し戻されて陰線で終えた。しかも、4日連続で下向きの25日移動平均線に弾き返された。1月4日高値@40,280円と3月11日安値@35,987円の落差（4,293円）の3分の1戻し（1,431円）である37,418円は既に通過したが、下向きの25日移動平均線が強力な上値支持線として株価の頭を押さえている。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、機械（2位）、鉄鋼（3位）、卸売（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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全体としては元気がないが銀行株だけは別格！ 03月21日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -11.31 @41,953.31, NASDAQ -88.34 @17,662.36, S&P500 -12.40 @5,662.89）。ドル円為替レートは149円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が757に対して、下落銘柄数は834となった。騰落レシオは108.36%。東証プライムの売買代金は5兆9909億円。
TOPIX +8 @2,804
日経平均 -75円 @37,677円
米国では、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年2回の利下げ見通しが維持され、2月中古住宅販売件数が予想を上回った。ダウ工業株30種平均は280ドル上昇する場面があった。他方、トランプ政権の関税政策は不透明感が続いている。好悪材料の綱引きの結果、主要3株価指数は揃って小幅安となった。トランプ大統領は相互関税発動の4月2日を「米国解法の日」と呼んだが、株式相場は、相手国による報復関税を招き、貿易摩擦の激化と世界経済の縮小に繋がると身構えている。
本日3月21日の東京市場では、週末を控えて持ち高調整目的の売りが優勢となった。米半導体設計アンペア社の買収を発表したソフトバンク・グループは上げた。また、日銀の追加利上げを期待してメガバンクなど銀行株が買われ、三菱UFJは連日で上場来高値を更新している。3月19日に日銀の植田和男総裁が記者会見で「経済・物価の見通しが実現していいけば、引き続き政策金利を上げる」と強調した。また、同時にトランプ米政権の関税政策を考慮して「米国や世界、日本の経済に及ぼす影響を精査して、政策を決めて行く」とも述べた。3月末決算企業の配当権利取り狙いの買いも入り、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。しかし、後場になると、日本の対血合い時間中、米株価指数先物が軟調な動きに転じ、香港ハンセン指数も大きく下落すると、日本株も売り優勢となった。
日銀が3月21日に発表した2024年10~12月期の資金循環統計（速報）によれば、2024年12月末時点の家計（企業の分は入っていない）の金融資産残高は9月末比2.3%増加して2,230兆円と過去最大となった。株式等のウェイトは9月末比で4.4%増、投資信託は8.2%増となった。ほとんどの日本人はどこにそんなにお金があるんだと叫びたくなる金額だが、株価が上がれば個人名義の株価の価値が上昇するためこの数字は自動的に上昇する。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終え、終値ベースでは依然として下向きの25日移動平均線の下に沈み込んだままである。やはり、4月2日の相互関税発動の日を経過しないと方向性がはっきりしない。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、金属製品（2位）、保険（3位）、海運（4位）、卸売（5位）となった。
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日銀の金融政策決定会合が無事通過し、次はFRBのFOMC 03月20日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -260.32 @41,581.31, NASDAQ -304.54 @17,504.12, S&P500 -60.46 @5,614.66）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,066に対して、下落銘柄数は507となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は4兆3820億円。
TOPIX +12 @2,796
日経平均 -94円 @37,752円
米国では、直前2日間で続伸して高くなったことや、翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており買い上がる動きが止まり、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。FOMCでは政策金利の据え置きがほぼ確実視されているが、FOMC後にパウエル議長が何をどう語るかに注目が集まっている。FRBは高関税政策がどの程度、どのようにインフレと景気に影響を与えるかを見極めるために、利下げは急がず政策金利を2会合連続で据え置き、現行の4.25〜4.50%を維持すると見られる。エヌビディアやマイクロソフトなどの大型ハイテク株を指す「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄）」の最高値からの下落率の平均値が、3月18日に20%を超えて「弱気相場」入りしたと警戒されている。
本日3月19日の東京市場では、19日まで開いた日銀の金融政策決定会合の結果が前引け間際に公表された。事前の予想通り政策金利は0.5%で据え置きとなり前場では買いが強まり、日経平均は一時280円ほど上げた。しかし、20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、さらに日本は祝日で株式市場は休場となるため、利益確定が優勢となった。ハイテク株の一角は売りに押されたが、トヨタ自動車や任天堂などは上がり、ウォレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが買い増した5大総合商社は引き続き買われて上昇した。東証プライムに本日新規上場したJX金属は公開価格（820円）を上回る843円で初値を付け、大引けは874円だった。
国内長期金利が3月上旬には一時1.57%まで上昇する中、3月末の決算を控えて銀行は含み損が増加した債券を損切りする一方、株式の利益確定売りで利益を出す「合わせ切り」という操作を完了したと見られる。これにより金融機関による売り需要という需給悪化懸念がほぼ消えた。さらに、3月27日の権利付き最終売買日に向けて、配当と株主優待を狙った個人投資家の買い需要が高まることも期待される。このように株式の需給は良くなりそうだが、問題は予測不能なトランプ政権の関税政策である。トランプ大統領は貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を4月2日に導入すると宣言しているため、少なくともこの日を通過しないと先行きが不透明すぎる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ高値では3月11日を起点とした今回の反発相場の高値を更新して、一時下向きの25日移動平均線の上に2月19日以来初めて再浮上した。しかし、次第に利食い売りに押し戻されて長いひげを引いが短陰線（トンカチ）で終え、今日のところは上値では強い売り圧力で上値が重いことを示した。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、電気・ガス（2位）、その他製品（
3位）、輸送用機器（4位）、空運（5位）となった。
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総合商社と銀行・保険が目立って強い 03月19日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA +353.44 @41,841.63, NASDAQ +54.58 @17,808.66, S&P500 +36.18 @5,675.12）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,287に対して、下落銘柄数は297となった。騰落レシオは106.52%。東証プライムの売買代金は4兆5850億円。
TOPIX +35 @2,784
日経平均 +449円 @37,845円
米国では、トランプ大統領が新たな高関税政策をぶち上げるなど「悪材料」が出なかった。また、2月の小売売上高（自動車・同部品を除く）が前月比＋0.3%となり、予想通りだった。これらを好感して主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は一時500ドル以上上げた。ただ、2月小売り売上高は自動車も含めると前月比+0.2%（＜予想+0.6%）となった。
本日3月18日の東京市場では、米国株の続伸を受けて、幅広い銘柄が買われた。ウォレン・バフェット氏（割安の時にしか買わないことで有名）率いるバークシャー・ハザウェイが商社株をさらに買い増していたことが報道されると伊藤忠や三菱商事など総合商社株に大きな買いが入って上げた。バリュー株として銀行株も大きく買われ、三菱UFJは連日で上昇来高値を更新し、6日連続陽線となった。銀行株が買われたのはただバリュー株だからではない。国内長期金利（＝新発10年物国債利回り）が1.5%を超えてきているため、利ザヤが拡大しており収益増大が予想されるからだ。同じ理屈で、保険株も軒並み大きく上げた。外為市場では、円相場が1ドル＝149円台後半の円安ドル高方向に振れたことで、トヨタ自動車、ホンダ、SUBARUなど自動車株が買われた。他方、足元で急上昇していた三菱重工など防衛関連銘柄は利食い売りが優勢となり下げた。防衛関連銘柄を売って、その資金で総合商社株を買っているか？日経平均の上げ幅は一時600円を超え、38,000円台を回復する場面があった。
今週は日銀の金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、両国とも政策金利は据え置きとなるとの見立てが主流である。もし、違った場合、つまり日銀が追加利上げし、FRBが追加利下げをした場合、株式市場と外為市場の両方で大波乱が起る。
足元の反発相場はあくまでも戻り相場だという認識が重要だと思う。トランプ政権が日本からの自動車輸出に25%の関税を本当に発動すると、甚大な悪影響が日本経済にもたらされる。国内メーカー10社のサプライチェーンを構成する企業は推計6万8485社もあり、新車・中古車販売・整備・貨物輸送における就業者数は550万人を超えるからだ。主要企業の経常利益増加率は、2024年度は7.4%増だったものが、2025年度は6.4%増へと低下すると予想されている（SMBC日興証券推測）。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きな窓を空けて急伸した。しかも、陽線で終え、下向きの25日移動平均線に触れるところまで戻って来た。チャートだけで判断すると上方向への勢いが強いので、まだ少しは続伸しそうに見えるが、さて、どう動くか。米国株の動きに大きく左右される。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、卸売（3位）、輸送用機器（4位）、鉱業（5位）となった。
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自律反発狙いの買いにより大きく反発した 03月17日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +674.62 @41,48.19, NASDAQ +451.08 @17,754.09, S&P500 +117.42 @5,638.94）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,224に対して、下落銘柄数は364となった。騰落レシオは100.94%。東証プライムの売買代金は4兆4061億円。
TOPIX +32 @2,748
日経平均 +343円 @37,397円
米国では、発表された経済指標は悪かったものの、主要3株価指数は揃って大きく調整が進んでいた中、トランプ政権から新たな関税引き上げ政策の発表がなかったことが「好材料」と捉えられた。米政府機関の一部閉鎖が危惧されていたが、議会でつなぎ予算が通過してそれが回避された。足元で大きく下落した銘柄を中心に押し目買いが優勢となった。3月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は57.9%（＜予想63.1%、前月分64.7%）と悪化した。1年先期待インフレ率速報値は4.9%（＞前月分4.3%）、5年先期待インフレ率速報値は3.9%（＞前月分3.5%）へと、それぞれ悪化した。つまり、景気悪化懸念の高まりと同時にインフレ率も高まるという、普通なら株価を押し下げそうな株価材料だったが、自律反発期待がこれを跳ね返した。
本日3月17日の東京市場では、米国株の大幅高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の一角やソフトバンクグループなどの値嵩株の買戻しにより急伸した。この3銘柄だけで日経平均を約140円押し上げた。企業の賃上げ基調を背景に、日銀は早晩追加利上げに踏み切るとの観測（日経新聞は「0.5%で据え置き」と報道したが）により三菱UFJは4日続伸、5日連続陽線で分割考慮後の上場来高値を更新した。また、地政学リスクと米トランプ政権からの高まる圧力に押されて日本の防衛費が増額されるとの見立てから三菱重工、IHI、川崎重工の防衛関連銘柄が大出来高を伴って急伸した。トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と18日に会談すると報道されると、ウクライナを巡る地政学リスクが後退するとの見方から、リスクオフ気味となり、安全通貨・安全資産の代表である円が売られてドルが買われ、同時にリスク資産である株式が買われた。これらすべての動きを逐次観察している海外投機筋は株価指数先物をすかさず買った。東京電力HDは国の認可を得て暫定再建計画を公表したが、これを好感した買いが殺到して株価は大幅高となった。その結果、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
ただし、株式相場に影響を与える背景は先週末の米国株式相場の自律反発以外は何も変わっていないことを留意しておかなければならない。特に、トランプ政権の高関税政策は二転三転して相場を攪乱して来た。
今週3月18〜19日の日銀による金融政策決定会合では、政策金利は0.5%で据え置きになるとの見通しが広がっている。市場の注目は会合終了後に植田和男総裁が何をどう語るかに集まっている。債券市場で長期金利が既に織り込んでいる日銀の利上げ見通しを肯定するか否定するか。またそれをどう表現するか次第で、対日貿易赤字で不満だらけの米トランプ大統領が対日強硬姿勢を強めかねないからだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、短い上ひげを引いた短陰線で終えた。2月19日以来初めて10日移動平均線の上に再浮上した。これで下げ止まったと仮判断できた。3月11日のザラバ安値@35,987円を割り込まない限り、ここからの下げは、特に10日移動平均線の上での下げは押し目と考えることができる。まずは3月6日の戻り高値@37,874円（昨年5月30日来重要な上値抵抗線・下値支持線が走っている）を上抜けできるかどうかに注目したい。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、電気・ガス（4位）、保険（5位）となった。
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銀行株が目立って続伸した 03月14日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -537.36 @40,813.57, NASDAQ -345.44 @17,303.01, S&P500 -77.78 @5,521.52）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が958に対して、下落銘柄数は600となった。騰落レシオは100.63%。東証プライムの売買代金は4兆8369億円。
TOPIX +17 @2,716
日経平均 +263円 @37,053円
米国では、2月生産者物価指数（PPI）の上昇率が鈍化したことで利下げ期待が高まった。しかし、EUが米国からのウイスキーに50%の関税を課したことへの報復として、トランプ米大統領がEUから輸入するアルコール類に200%の関税を課すと警告したため貿易摩擦の激化が懸念されて株価は大きく下落した。また、ベッセント米財務長官は13日、米CNBCの番組で、米政権は経済と市場の長期的な健全性を重視しており、ここ3週間の株式相場の変動は気にしていないと述べ、株価には配慮しない姿勢を示した。
ただ、ハイテク株中心のナスダックは2024年12月の最高値から一時15%安まで下げ、終値ベースでも調整局面入りとされる10%の閾値は超えた。一般論として、株価が最高値から20%以上下げると、弱気相場に転換すると判断され、一旦弱気相場になると株価は長期間低迷する可能性が高くなる。3月18~19日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、市場は追加利下げげを期待しており、年内に2〜3回の利下げがあると予想している。株式相場は既に3回の利下げ分を織り込み済みと言われているが、トランプ関税の発動によるインフレ懸念が高まっている中、FRBは追加利下げを躊躇うはずだ。
本日3月14日の東京市場では、米国株と比べると日本株は調整幅が相対的に小さく、日本株の堅調さに注目して投機筋の買いが優勢となった。日経平均先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）値は36,483円79銭となった。本日の日経平均は終日この水準を割り込むことはなかったため、強気派が増えた。上昇基調を続ける国内長期金利と3月末を見据えた配当権利取りの動きも加わり、銀行株は目立って続伸した。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の米国株安の流れを受けて下げて始まったが、切り返して長陽線で終えた。先物主導で上げ、日経平均は一時360円高まで上げた。10日移動平均線の上に浮上すれば、下げ止まったと仮判断できる。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、繊維製品（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
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「三重苦」で株価はまだ当分の間身動きが取れないようだ 03月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -82.55 @41,350.93, NASDAQ +212.35 @17,648.45, S&P500 +27.23 @5,599.30）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が816に対して、下落銘柄数は747となった。騰落レシオは10.31%。東証プライムの売買代金は4兆4162億円。
TOPIX +3 @2,698
日経平均 -29円 @36,790円
米国では、トランプ米大統領が推し進める高関税政策により貿易摩擦が激化して貿易戦争に発展するのではないかという懸念は根強いものの、米2月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回った（前月比+0.2% ＜予想+0.3%、1月分+0.5% : 前年比+2.8%＜予想+2.9%、1月分+3.0%）ことで利下げ期待が維持され株価を支えた。10年債利回りは前日の4.288%から一時は4.251%まで下げた後、トランプ関税によるインフレ懸念により4.318%まで戻って引けた。
本日3月13日の東京市場では、前日の米国ハイテク株の反発の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄銘柄を中心に買い戻されて、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。しかし、日銀の植田和男総裁が13日正午過ぎに衆院予算委員会で「賃金上昇率の強い姿勢が続く」などと発言した。これを受けて外為市場では円高ドル安方向へ振れ、株売り圧力が増加したため日経平均は急速に上げ幅を縮小し始めた。
日経平均の日足チャートを見ると、3連続陽線の翌日である本日、反発して始まった。しかし、売り圧力に押し戻されて、上ひげを引いた長陰線で前日比小幅安で終えた。（1）ロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクは3年経ってもまだ消える見通しは立たず、（2）日銀の利上げ観測と（3）予測不能なトランプ関税の発動という「三重苦」で株価はまだ当分の間思うように身動きが取れないようだ。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、海運（4位）、鉱業（5位）となった。
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下げ渋り感が増して来たので・・・ 03月12日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -478.23 @41,433.48, NASDAQ -32.22 @17,436.10, S&P500 -42.49 @5,572.02）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,156に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは100.65%。東証プライムの売買代金は4兆4630億円。
TOPIX +24 @2,695
日経平均 +26円 @36,819円
米国では、カナダのオンタリオ州が米国に供給する電力に25%の追加料金を課すと発表したことに対する報復として。トランプ米大統領が自身のSNSでカナダからの鉄鋼とアルミニウムの輸入品に課す関税を25%から50%へ倍増すると発表した。しかし、半日でその決定は翻った。このように一事が万事でトランプ政権の貿易政策を巡る不透明感は一層増し、ダウ工業株30種平均が一時1,100ドル超下げた前日の3月10日に続きこの日も700ドル以上下げる場面もあり、主要3株価指数は揃って続落した。
本日3月12日の東京市場では、ウクライナが米国提示の30日間の停戦に合意し地政学リスクがやや緩和されたことが株価の支援材料にはなったが、トランプ政権の関税政策は不透明なままである。トランプ政権は3月12日にすべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課し始め、日本もその対象国となった。4月2日にトランプ政権が自動車関税や相互関税の全容を公表するまでは米国の二転三転する関税政策に株式相場は振り回される可能性が高い。さらに日銀が追加利上げを実施しそうだとういう観測が株価に下げ圧力を与えている。春闘の集中回答日は3月12日に控えており、その結果次第では日銀が追加利上げを決定するのではないかとマーケットは警戒している。日銀の植田和男総裁は12日の衆院財政金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬はない」と述べ、金利上昇を牽制しようとはしなかった。
国内長期金利が明確に上昇基調であるのにも関わず、昨日はメガバンクをはじめとした銀行株が大きく売られた。何を血迷ったんだろうと不思議に思っていたら、今日は一斉に銀行株が目立って買われた。メガバンクだけでなく出遅れ気味の地方銀行も大きく上げた。昨日は一斉に売ったのに、今日は一斉に買い上がった機関投資家をはじめとする大多数の投資家の首尾一貫性の無さに呆れるばかりである。ひょっとして昨日のこのブログ記事を読んで反省したのだろうか（笑）。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短いひげを引いた短陽線で終え、前日比小幅高となった。この3日間は陽線引けとなったことから、下げ渋り感が増して来た。新たな大きな悪材料が飛び出して来なければ3分の1戻しくらいを目指した反発局面が来るかもしれないが、それはあくまで短期的な戻りにすぎないと見ておく方が無難だろう。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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チャートだけを見ると、明日は反発しそうに見えるが・・・ 03月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -890.01 @41,911.71, NASDAQ -727.90 @17,468.32, S&P500 -155.64 @ 5,614.56）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が418に対して、下落銘柄数は1,176となった。騰落レシオは90.82%。東証プライムの売買代金は5兆4820億円。
TOPIX -30 @2,671
日経平均 -235円 @36,793円
昨日の米国では、金曜日にはベッセント米財務長官がトランプ政権が政府支出削減を進めているため、米経済は「デトックス期間」を迎える可能性があるとも発言していた。つまり、政府の過剰な財政出動に中毒症状となっていた米経済が正常化する過程では「禁断症状」が出ることはあり得るという意味である。足元では弱い経済指標の発表が相次ぐ中、9日にFOXニュースのインタビューでトランプ大統領は景気後退入りの可能性を明確に否定しなかった。年内の景気後退入りの可能性を問われると、「この種の事柄を予想するのは好きではない。我々は非常に重要なことをやっているため「移行期間」が存在する。我々は富を米国に取り戻そうとしている。多少時間がかかる」と景気後退入りの可能性を否定しなかった。トランプ政権は景気には配慮せず、関税引き上げに踏み切るとマーケットは解釈した。その結果、直近2年間で株式相場をけん引して来たマグニフィセント7は軒並み大幅下落した。テスラは15.43%と急落し、エヌビディア、アップル、アルファベット、メタ・プラットフォームも皆、4〜5%下落した。10日の1日だけでマグニフィセント7の7社の時価総額合計は約100兆円（少し前の日本の1年間の国家予算に匹敵する額）も吹き飛び、1日だけの時価総額消失額としては過去最大である。マーケット・センチメントは急速に悪化し、主要3株価指数は揃って大幅安となった。
本日3月11日の東京市場では、前日の米国株式相場の急落の流れを受けて、ハイテク株を中心に売り先行で始まった。前場では約9割の銘柄が下げる全面安となった。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超え、心理的な節目である36,000円を割り込んだところで、押し目買いが入り切り返し始めた。2024年10〜12月期GDP改定値が、速報値よりも大きく下方修正されたことも売り材料となった。武藤容治経済産業相は10日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談したが、12日に発動が迫っている鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税に関して、日本も除外されない、つまり、対象となるとの見通しを示された。
通奏低音として相場の重しとなっているのが日銀による追加利上げ観測である。追加利上げは、景気を冷やすだけでなく、円高ドル安を促進し、それがインバウンド旅行客を減少させるため、内需株の株価を押さえる。追加利上げは通常なら銀行株には追い風となるが、本日は景気を冷やす力の方が大きいと見たのか、銀行株は大きく売られた。しかし、景気が本当に腰折れしない限り、長期金利の上昇は銀行の収益を高めるので中長期的には株価は上昇基調を続けると見ている。次の四半期決算の発表でそれが見えて来るはずだ。
3月14日には株価指数先物とオプションの清算日が3か月に一度重なるメジャーSQ（特別清算指数）の算出日なので、自分のポジションに有利な方に相場を持っていこうとする思惑も働く。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まりさらに大きく下げて、心理的な節目となる36,000円を一時割り込んだが、そこから切り返し始めて下げ幅を縮小した。結局、長い下ひげを引いた短陽線で終えた。チャートだけを見ると、明日は反発しそうに見えるが、株価を動かすのは株価チャートではなく、そのずっと奥にある相場の背景の変化である。足元では悪材料が次々と出て来るため、なかなか下げ止まらないと見ている。仮に少しくらい反発してもすぐに売りが大量に入って押し戻される可能性が高い。安定的に上昇基調を取り戻すのはトランプ政権の関税政策が具体的にはっきりと見えて来る4月初旬が過ぎてからではないだろうか。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、非鉄金属（2位）、サービス（3位）、建設（4位）、銀行（5位）となった。
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相互に関税を引き上げる「チキンレース」の先にあるものは・・・ 03月10日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +222.64@42,801.72, NASDAQ +126.96 @18,196.22, S&P500 +31.68 @5,770.20）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が659に対して、下落銘柄数は928となった。騰落レシオは92.61%。東証プライムの売買代金は4兆1743億円。
TOPIX -8 @2,701
日経平均 +141円 @37,028円
先週金曜日の米国では、2月米雇用統計が予想していた以上に悪化したので米国の景気減速懸念が高まった。非農業部門雇用者数（NFP）は15.1万人増（＜予想16.0万人）、失業率は4.1%（＞予想4.0%）、平均賃金は前月比＋0.3%（＜前月＋0.5%だが予想通り）で前年比では＋4.0%（＜予想＋4.1%）だった。パウエルFRB議長は7日の講演で、追加利下げについて「急ぐ必要はない」と強調した。これにより過度な警戒感が和らぎ、株価は売りが優勢となった後下げ止まり、押し目買いにより反発した。主要3株価指数は揃って上昇して終えた。
本日3月10日の東京市場では、先週末の米国株の反発の流れを受けて、半導体関連銘柄を中心とた買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。好決算を発表した台湾積滞電路製造（TSMC）に触発されて、アドバンテストやレーザーテックなどの関連銘柄が買われて急騰したが、相場全体としては強いとは言えない。
国内債券市場では、日銀の追加利上げ観測と国債需給の悪化を背景に、長期金利（＝新発10年物国債利回り）が1.575%まで上昇して来た。これは2008年10月以来、16年5カ月ぶりの高水準である。また、トランプ米大統領が米FOXニュースのインタビューで米景気後退の可能性を明確には否定しなかったため、時間外取引で米株価指数先物は下げて推移している。これが日本株にも影響を与えた。さらに、中国政府は10日、対米報復関税の第2弾を発表した。米国から輸入する大豆やトウモロコシなどに最大15%の追加課税を発動した。12日には米国は鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を発動する予定である。報復関税の応酬がこのまま続けば、世界経済は成長に急ブレーキがかかり、最悪の場合、後退局面に陥り、世界大恐慌になる。1930年代のように。そうなる前に、相互に関税を引き上げる「チキンレース」を辞めなけらばならないのだが。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で終えたが、ザラバ安値を更新した。本日を含めた6営業日の日足チャートを見ると、非常に珍しい罫線となっていることに気付く。はらみ線が3回連続で続き、ザラバ安値をすこしずつ更新している。安値を更新している限り、まだ下げ止まったとは仮判断すらできない。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、鉄鋼（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
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昨年8月初旬の急落前夜と非常に似て来た！ 03月07日
昨日の米国株式相場は再び大幅下落した（DJIA -427.51 @42,579.08, NASDAQ -483.47 @18,069.26, S&P500 -104.11 @5,738.52）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は459に対して、下落銘柄数は1,133となった。騰落レシオは96.77%。東証プライムの売買代金は4兆9212億円。
TOPIX -43 @2,709
日経平均 -818円 @36,887円
米国では、トランプ政権の予測不能の関税政策に振り回される中、エヌビディア（5.7%安）やブロードコム（6.3%安）をはじめとする半導体関連銘柄が下落し、相次いで弱い経済指標が出て来たため景気減速懸念が高まった。人工知能（AI）向けのカスタム半導体（ASIC）を手掛ける半導体のマーベル・テクノロジーは四半期決算を発表したが、売上高の過半を占めるデータセンター向けの売上が不振となり、株価は19.8%%も急落した。テスラは5.6%安。翌日に発表される2月雇用統計が弱い数値が出て来るのでなないかとマーケットは身構えた。5日に発表されたADP全米雇用リーポートでは非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ったため、2月雇用統計が気になる。マーケットは景気減速を感じ取り、株は売り優勢となった。主要3株価指数は揃って下げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.53%急落した。ナスダックは昨年12月に付けた史上最高値から10.4%下落したので分水嶺とされる10%超の下げとなり「調整局面」入りした。
本日3月7日の東京市場では、米国株安、特にハイテク株安と円高ドル安進行のため、幅広い銘柄が売られて下落した。東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均の下げ幅を大きくした。トランプ米大統領は4日に発動したメキシコ・カナダに対する25%の追加輸入関税は大規模な救済措置を認めると発表したが、他方、自動車産業に対する救済措置は短期間になるとも警告した。このような状況では、もし日本時間の今夜発表される2月米雇用統計が事情予想よりも悪かった場合、株売り円買いドル売りがさらに進むとマーケットは警戒している。
また、日銀の追加利上げに対する警戒感も高いままである。3月6日に連合が発表したデータでは、傘下の労働組合が25年の春闘で要求した賃上げ率は平均6.09%と6％を上回った。これは1993年以来32年ぶりの高水準である。もし、これが実現すれば、或いはこの要求に近い水準が実現すれば、日銀の追加利上げの可能性はますます高くなる。トランプ米大統領は日本が通貨安（＝円安ドル高）を誘導してきたと問題視する発言をして対日貿易赤字に苛立っている。日銀は利上げすることで自らの金融政策を遂行するだけでなく、この外圧をかわすこともできるので一石二鳥の政策となる。この見方を反映して、長期金利（新発10年物国債利回り）は一時、2009年月以来の1.530%を付けた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、さらに下げて陰線で終えた。2月28日安値@36,840円、3月4日安値@36,816円を少しだけ更新する36,813円まで下げて来た。株価チャートのずっと左領域を見ると、この水準は昨年4月19日の安値@36,733円とほぼ同水準であり、その後の戻り相場では下値支持線だったことに気付くはずだ。そして、昨年8月2日と5日のがけ崩れのような急落は2日のザラバでこの下値を突き破って下げたから起こった。その背後にあった原動力は急速な円高進行だった。今現在の株価位置に急速な円高進行が加われば、また昨年8月のトラウマが蘇りかねない。今回は昨年8月初旬の相場にはなかった悪い材料がもう一つある。それは予測不能な動きをするトランプ関税である。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、電気機器（2位）、精密機器（3位）、保険（4位）、証券（5位）となった。
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USMCA内の自動車に対する25%の関税の発動は1カ月延期されたので・・・ 03月07日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +485.60 @43,006.59, NASDAQ +267.57 @18,552.63, S&P500 +64.48 @5,842.63）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,291に対して、下落銘柄数は319となった。騰落レシオは100.69%。東証プライムの売買代金は4兆9162億円。
TOPIX +33 @2,751
日経平均 +287円 @37,705円
米国では、3月4日に発動した対メキシコ・カナダの25%の関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）内の自動車への適用は1カ月猶予すると発表した。さらに、ホワイトハウスのレビット報道官がトランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープンであるとの見解を示した。これによりトランプ政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、株価の上昇に弾みが付いた。さらに、米サプライマネジメント協会（ISM）が3月5日に発表した2月非製造業（サービス業）景況感指数が改善した（53.5＞予想52.9、前月分52.8）。ダウ工業株30種平均は直前の2日間で1,300ドル超下げていたが、反発して一時は614ドル高まで上げた。主要3株価指数は揃って上げて終えた。ただ、関税の影響が大きい消費関連株は弱いままだ。
本日3月6日の東京市場では、米国で関税を巡る警戒感が和らいだことで株高となった流れを受けて、幅広い銘柄が買われて日経平均は上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買いが一巡するとさらに上値を追いかけて買う動きは乏しく、伸び悩んだ。メキシコに工場を持つ日産とマツダなど自動車株が上げた。また、ウクライナ情勢の緊迫化や防衛費のさらなる増額を将来的には避けられないとの見方から三菱重工など防衛銘柄が上げた。三菱重工は分割考慮後で史上最高値を更新した。
国内債券市場で、10年物新発債利回りが1.515%を付けた。これは2009年6月以来、15年9カ月ぶりの高さである。ウクライナ情勢の変化を反映して国防費を増強するためドイツは国債を増発して財政拡大をする。財政規律の緩みを危惧してドイツ国債利回りが急騰した。欧州諸国の財政拡張と国債増発が欧州の長期金利を上げ、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。さらに、日銀が追加利上げすることはほぼ確実で、不明なことはそのタイミングのみとなってきた。その結果、日本の長期金利は上昇し、日米金利差が縮小して円高ドル安が進んだ。
地銀は従来から20年債など超長期債に投資してきたが、長期金利の上昇に伴い、保有する債券の含み損が増加していたため、超長期債からより満期までの期間が短い債券に乗り換えて、デュレーション（債券に投資した場合に投資元本を何年で回収できるかを示す指標、及び債券の金利変化に対する感応度）を短くしている。この乗り換えの過程で、長期債は売られるため、利回り（長期金利）に上昇圧力がかかる。10年債は幅広い投資家が買うが、20年債は主に地方銀行が買い、30年債は保険会社が主に買う。地銀の負債サイドのデュレーションは2〜3年であるので、資産サイドも同じく2〜3年であるのがALMの観点からは望ましい。しかし、超低金利が長く続きすぎたため、資産サイドをかなり長期にしないと利ザヤが確保できないためやむを得ず20年債に投資していた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短めのひげを引いた短陽線で反発した。ただ、本日を含めて過去4営業日の株価の動きはすべて2月28日の陰線ローソク足の上下の範囲内の動きである。「相互関税」を掲げるトランプ政権の関税政策にまだまだ振り回されると覚悟しておきたい。少なくとも4月初旬まではなんども揺り戻しがあると見ている。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、パルプ・紙（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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米長期金利「4.1%の壁」が盾のように株式相場を守った 03月06日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -670.25 @42,520.99, NASDAQ -65.03 @18,285.16, S&P500 -71.57 @5,778.15）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,090に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは98.73%。東証プライムの売買代金は4兆8623億円。
TOPIX +8 @2,718
日経平均 +87円 @37,418円
米国では、トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税を、中国に対しては10%の追加関税を4日深夜に発動した。相手国も報復関税で対抗する姿勢を示したことで、貿易摩擦の激化がやがて貿易戦争へ発展し、それに伴う世界経済の縮小と米経済の悪化が懸念された。主要3株価指数は揃って大きく下げた。
本日3月5日の東京市場では、米国株の大幅安にもかかわらず、先行して下げていたため自律反発狙いの買い圧力が強くなり反発する銘柄が多かった。日経平均は小幅高となった。米政権はカナダとメキシコに対する関税について「関税の軽減に向けた道筋を5日にも発表する可能性がある」と報じられたことも功を奏した。外為市場でも円高ドル安の動きが一服したため、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄が買われた。日本の立会時間中に米国ではトランプ米大統領が施政方針演説を行ったが、株式相場にはほとんど影響はなかった。関税を巡っていくつかの国を名指しで非難したが、日本については言及されなかった。中国では、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開幕し、2025年の経済成長について「5%前後」と昨年度と同じ水準を掲げたが、不動産不況の出口が全く見えない中、マーケットはその実現性に懐疑的である。ファナックや安川電機など中国関連銘柄は売られて下げた。
米債券市場では、足元で米国債買いが進行して10年債利回りは低下を続けていた。これに対してスタグフレーションを予想しているマクロ系ヘッジファンドを中心に米国債の売り持ち残高を増加させてきた。3月4日も米国債買いが優勢となり10年債利回りは低下を続けて一時4.1%台まで下げた。そのタイミングでマクロ系ヘッジファンドが売り増しで仕掛けて流れを反転させた。長期金利は反発し始め、円相場は円高ドル安の動きが止まり、日経平均先物は1,100円以上下げていたものが切り返し始めて410円安で済んだ。米金利の上昇と下げていた株価の反転が同時に起きた。これは何を意味するか。米国の景気悪化を織り込み過ぎたとマーケットは解釈したようだ。米国金利先物は既に3回の利下げを織り込む水準まで下げているが、実体経済がそこまで悪いという経済統計はまだない。米長期金利と米株価の反転の動きは、即、日経平均先物の動きに反映されて急速に買い戻された。本日の日本市場が開く前にこのような力学が働いていた。但し、この見方はあくまで昨夜限りの短期的な見方・解釈である。まだ当分の間はトランプ米大統領の打ち出してくる高関税政策に世界中の株式相場は振り回されるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長い下ひげを引いた陰線に本日の上下にひげを引いた短陽線が続く「はらみ線」となった。その2日間前も「はらみ線」を形成しており、これで2重の「はらみ線」となり、且つ、安値を更新していない。非常に弱い相場の場合、安値を更新して行くのだが、今回は粘っている。しかも安値圏で4日連続で長めの下ひげを引いており、下げるとすぐに強力な押し目買いが入っている。いつになるかは正確には分からないが、早晩、関税問題は消化されて相場に織り込み済みとなる。つまり、嵐は通り過ぎる。その時、今回の相場全体の大きな下げでも、理由があってほとんど下げない銘柄群があるが、嵐が過ぎ去った後、それらの銘柄群がどう動くか、容易に想像できるだろう。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、輸送用機器（2位）、繊維製品（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
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トランプ政権による高関税の発動と地政学リスクの急速な高まりにより・・・ 03月04日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -649.67 @43,192.24, NASDAQ -497.09 @18,350.19, S&P500 -104.78 @5,849.78）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が513に対して、下落銘柄数は1,069となった。騰落レシオは100.51%。東証プライムの売買代金は4兆8665億円。
TOPIX -19 @2,710
日経平均 -454円 @37,331円
米国では、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対して予定通り3月4日から25%の関税を課すと発表した。さらに、対中国は現在の10%から20%へ引き上げると発表した。当初は交渉を有利に運ぶためのブラフだと思われていたが、有言実行した。中国は報復関税として、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに15%の追加関税を課すと発表した。再び貿易摩擦の激化が懸念され、ハイテク株や自動車をはじめとして幅広い銘柄が売られた。エヌビディアの先端AIチップは貿易規制を潜り抜ける裏口ルートで中国に輸出されていると報道されると8%以上急落した。米サプライマネジメント協会が発表した2月製造業景況感指数が市場予想に届かず米景気減速懸念が高まった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.01%急落して、マーケット・センチメントは大幅に悪化して、主要3株価指数は大きく下落した。
本日3月4日の東京市場では、米国のウクライナに対する軍事援助の停止による地政学リスクの高まり、トランプ米大統領が予告していた高関税の発動、円高ドル安の進行などが悪材料として意識されて日経平均は大きく下げた。トランプ米大統領は、中国とともに日本も通貨安を誘導して来たと問題視する発言をした。トヨタ自動車やホンダなど自動車銘柄は直撃を受け、前場では下げ幅は1,000円に迫る勢いだった。非鉄金属、石油関連、鉱業など海外景気に業績が左右されやすい銘柄群も真っ先に売られた。ただ、地政学リスクの高まりにより、三菱重工やIHIなど防衛関連銘柄の一角は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で終えた。2月28日のザラバ安値@36,840円を一時下回る36,816円まで下げた後、切り返して下げ幅を縮小した。チャートだけを見ると反発しそうだが、日米で株価が急落したその原因である地政学リスクの急速な高まりやいよいよ激化し始めた従来のように2国間で収まらない世界的な貿易摩擦という問題は消化するのに時間がかかる。そのため、一時に反発したとしてもすぐに売り圧量が高まり、なかなか上げ基調にならいないと見ておきたい。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、石油・石炭製品（5位）となった。
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自律反発狙いの買いが優勢となり「はらみ線」 03月03日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +601.41 @43,840.91, NASDAQ +302.86 @18,847.28, S&P500 +92.93 @5,954.50）。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,407に対して、下落銘柄数は202となった。騰落レシオは106.15%。東証プライムの売買代金は4兆1858億円。
TOPIX +47 @2,730
日経平均 +630円 @37,785円
先週金曜日の米国では、米1月個人消費支出（PCE）価格指数が予想と一致した（前月比+0.3%となり12月から横ばいだが事前の予想通り、前年比+2.5%＜12月+2.6%となり予想通り）。特に米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視するPCE価格指数がマーケットの予想通りだったことで利下げ期待が高まった。その結果、米10年債利回りは前日の4.287%から一時4.193%まで低下した後、4.210%で終えた。月末の持ち高調整やリバランス目的の買戻しが活発化して買い優勢の内に終わった。
本日3月3日の東京市場では、自律反発狙いの買いが活発化して日経平均は大きく反発した。米エヌビディアが反発したことで相場のセンチメントが改善した。先週に大きく下げたトヨタ自動車やホンダなど自動車株や機械株、三菱UFJや東京海上など銀行・保険株に加えて、米国とウクライナの首脳会談決裂を受けて三菱重工・川崎重工・IHIなど防衛関連銘柄が目立って買われた。しかし、アドバンテストなど半導体関連銘柄の一部は戻りが弱い。トランプ米大統領は3月4日からメキシコ・カナダに対して追加関税を課すと明言しているので、その影響を警戒している。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線で反発したが、まだ前日の長大陰線の実体部分を上抜け出来ていない。形としては「はらみ線」となった。明日、この陰線を上抜けして終えることができれば、「はらみの上抜け」となり、上方向への弾みが付く。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、証券（4位）、卸売（5位）となった。
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トランプ関税の嵐が吹き荒れ、長大陰線で急落した 02月28日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -193.62 @43,239.50, NASDAQ -530.84 @18,544.42, S&P500 -94.49 @5,861.57）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は312に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは98.42%。東証プライムの売買代金は6兆2109億円。
TOPIX -54 @2,682
日経平均 -1,101円 @37,156円
米国では、トランプ大統領が1カ月間延期した対カナダとメキシコに対する25%の輸入関税を予定通り3月4日に発動し、中国に対しても10%の追加関税を課すと発表した。さらにEUに対しても25%の高関税を課すと発表した。これらの関税が本当に発動されれば、高い輸入関税により米国内のインフレ圧力が高まり、個人消費を減退させることにより米経済が後退するとの懸念が高まった。エヌビディアは3%近く上げて始まったが、その後は売りに押されて8%超下げた。景気指標では、新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため米景気が悪化していると受け止められた。これらすべての悪材料により主要3株価指数が大きく下げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も6.09%下落し、株式相場のセンチメントは大幅に悪化した。
本日2月28日の東京市場では、米国での株安、特にハイテク株安の流れを受けて半導体関連銘柄を中心にが大きく売られた。さらにトランプ政権の関税政策の不透明感により自動車株も大きく売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落し、昨年10月初旬から続いていた保ち合い圏の下限を明確に割り込んで下抜けした。一時37,000円をも突き破って下げ幅を拡大して36,840円まで下げた。移動平均線は下から順番に10日、25日、60日の各移動平均線が走っているが、すべての移動平均線は下向きに転じており、株価はそれらすべての移動平均線の下に沈み込んでいる。株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲任△襦�昨年9月9日に付けた35,247円が次の下値支持線としてい意識される。これだけ急落すると、自律反発狙いの買いが入りやすくなり、米国株の下げが一旦でも止まれば、来週月曜か火曜には反発する可能性は高い。しかし、一気に元の水準まで戻すことはほとんどなく、弱い戻りの場合は下げ幅の3分の1戻し、平均的には半値戻しくらいを目途に見ておきたい。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、電気機器（3位）、輸送用機器（4位）、サービス（5位）となった。
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エヌビディアの成長鈍化が鮮明となってきたので・・・ 02月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -188.04 @43,433.12, NASDAQ +48.87 @19,075.26, S&P500 +0.81 @5,956.06）。ドル円為替レートは149円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,222に対して、下落銘柄数は380となった。騰落レシオは106.16%。東証プライムの売買代金は4兆3399億円。
TOPIX +20 @2,739
日経平均 +114円 @38,256円
米国では、トランプ大統領がEUに対する輸入関税を課す計画を閣議で示したため、株式相場の重しとなっただけでなく、米景気の悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.298%から4.256%へ低下した。
引け後に2024年11月〜1月期決算を発表したエヌビディアは売上高と利益（EPSは0.89ドル＞予想0.85ドル）は市場予想を上回った（25年2〜4月予の売上高見通し：前年同期比65%増の430億ドル前後＞予想421億ドル）。しかし、企業規模が大きくなったため成長は鈍化しマージンは悪化するとの懸念により株価は時間外取引で方向感なく上下した。
生成AIに対する投資家の期待は鈍化しつつあるようだ。エヌビディアの増収率は1年前には250%を超えていたが、今では前年同期比78%と4半期連続で鈍化した。投資家の期待の低下が見て取れるのは予想PERの変化である。2021年のピーク時には60倍を超えていたが、足元では30倍を割り込み、ウォルマートの36倍よりも低くなった。中国DeepSeekの登場でエヌビディアに対する期待はさらに下がった。生成AIの開発には高価なGPUが不可欠だと信じられていたが、その「神話」が崩れ始めたからだ。
今後数年先へ向けて、生成AI相場の中心が半導体製造（エヌビディアとAMD）から、プラットフォーマー・インフラ（アルファベット、マイクロソフトなど）へ、さらにサービス・ソフトウェア（アマゾン、メタ）へ移行して行くとの見方がある。また、巨額のAI投資が結果的には思ったほど成果を出せず、それまで膨らんで来た期待が幻滅に一気に変わる「幻滅の谷」となる可能性も忘れてはいけない。
米債券市場では、財務省証券（TB）3カ月物利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が約2カ月ぶりに発生したため、米景気の減速がより懸念される。逆イールドは「炭鉱のカナリヤ」のように景気が後退局面に入ると発生することが多いからである。
本日2月27日の東京市場では、これと言った買い材料はない中、自律反発狙いの買いが入り、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。しかし、米景気の減速懸念や円高円安進行を背景に上値は抑えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日保ち合い圏の下限まで届き、且つ、非常に長い下ひげを引い寄引同事線となり翌日の反発を暗示していたが、本日はその通りの動きとなった。本日も長い下ひげを引いた十字線となり、チャートだけで判断すれば、明日も高くなる可能性が高い。ただ、株価を動く真の力は業績見通しの変動であり、さらにその業績見通しの変動は米国経済・世界経済の見通しに対する投資家の期待の変化により引き起こされる。その肝心な世界経済の見通しがトランプ関税により大きく揺れ動いているため、先行き不透明感が強い。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、その他製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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下方向には動きたくないという相場の「意思」を示した 02月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA+159.95 @43,621.16, NASDAQ -260.54 @19,026.39, S&P500 -28.00 @5,955.25）。ドル円為替レートは149円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下落銘柄数の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が619に対して、下落銘柄数は948となった。騰落レシオは103.43%。東証プライムの売買代金は4兆5360億円。
TOPIX -8 @2,716
日経平均 -95円 @38,142円
米国では、トランプ政権の高関税政策による貿易摩擦が世界経済と米国経済を縮小させるとの懸念が根強い中、2月消費者信頼感指数が予想以上に弱かった（98.3＜予想102.5、前月分105.3）。これにより米景気悪化懸念が強まり、ハイテク株売り・ディフェンシブ株買いの流れとなった。米長期金利は前日の4.393%から一時4.283%まで低下した後、4.296%で終えた。
本日2月26日の東京市場では、トランプ政権は対中半導体規制を強化するとの観測を背景に米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、東京エレクトロンやディスコなど値がさ半導体銘柄を中心に売られた。さらに、米長期金利の低下により一時1ドル＝148円台までの円高ドル安が進行し、株売りが加速して日経平均の下げ幅は一時500円を超え、一時心理的な節目となる38,000円を割り込んだ。しかし、大引けにかけて、株価指数先物で買戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮小して終えた。26日に画像処理半導体大手の米エヌビディアが決算発表をするため、生成AI関連に強い銘柄を中心に警戒感が高まった。中国DeepSeekが安価に生成AIを開発して以来、AI向け半導体の大規模投資が本当に必要なのかという疑問が湧いてきている。エヌビディアの成長率の伸びの鈍化程度により一波乱があるかもしれない。エヌビディアの決算というイベントを無難に通過すれば、あく抜け感が出るため、上に振れやすくなる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一時37,743円まで下げて、昨年10月初旬を起点とした保ち合い圏の下限まで下げた。この水準は強い下値支持線であり、今日のところは明確に弾き返された。非常に短い上ひげと非常に長い下ひげを引いた寄引同事線となり、下方向には動きたくないという相場の「意思」を示した。今夜のうちに米国でよほど大きな悪材料が出てこない限り、明日の寄り付きは高く始まると見ている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、食料品（2位）、海運（3位）、陸運（4位）、医薬品（5位）となった。
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再びバフェット氏のアナウンスメント効果があるか？ 02月25日
経済指標が悪化し米国株式相場は先週金曜日に大きく下落した（DJIA -748.63 @43,428.63, NASDAQ -438.36 @19,524.01, S&P500 -104.39 @6,013.13）後、日本が祝日のため休場だった昨日も下落した（DJIA +33.19 @43,461.21, NASDAQ -237.08 @19,286.93, S&P500 -29.88 @5,983.25 ）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が725に対して、下落銘柄数は845となった。騰落レシオは110.53となった。東証プライムの売買代金は4兆8611億円。
TOPIX -11.83 @2,725
日経平均 -539円 @38,238円
米国では、相次ぐ弱い景気指標の発表により、先週金曜日には主要3株価指数は大きく下げた。昨日は自律反発して始まったが、トランプ米大統領が1カ月発動を延期していた対カナダ・メキシコからの輸入関税の発動に言及したことで再び売りセンチメントに傾いた。
本日2月25日の東京市場では、エヌビディアをはじめとする米ハイテク株安の流れに加えて、トランプ米政権が対中国半導体規制を強化するのと観測により、株価指数のウェイトが高い東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリーンなど半導体関連株が大幅安となった。生成AI向け電線の需要が大きいと期待されてきた電線大手のフジクラや古川電工も大きく売られた。これには明確な理由がある。先週末21日に米投資銀行TDカウエンがレポートを発表し、米マイクロソフトが「少なくともデータセンター事業者2社との契約を解除した」と指摘した。これがAI向けデータセンターが供給過剰になっているのではないかとの不安を引き起こした。また、外為市場で円相場が1ドル＝149円台後半の円高ドル安方向へ振れた。その結果、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
しかし、下げる銘柄ばかりでもなかった。ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で日本の総合商社株に対する投資増額意欲を示した。これまで10%未満としてたが、「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かした。これを受けて、三菱商事、伊藤忠、三井物産など総合商社は軒並み買いが殺到して大幅高となった。総合商社株はかなり調整が進んでおり、割安感が強まっていた。バフェット氏のアナウンスメント効果は2023年春のように再び日本株全体を押し上げるかどうか。
米政府が中国船に対して入港料徴収を検討していると公表したことで、日本の海運会社に対する需要が増加するとの期待から商船三井などの大手海運株が買われた。
米国では足元で弱い景気指標が相次いでおり、米景気の減速懸念が強まっている。24日にダラス連銀が公表した2月製造業景況感指数が前月から大きく下げた。21日にS&Pグローバルが発表した2月米購買担当者景気指数（PMI）速報値では1年5カ月ぶりの低となった。これらを反映して長期金利は徐々に下げているため、日米金利差が縮小している。その結果、円高ドル安方向へ振れやすくなっている。
国内長期金利（＝新発1年物国債利回り）について。先週は一時1.455%（2009年11月以来15年3カ月ぶりの高水準）まで上昇していたが、本日は一時1.365%まで急低下した。21日の衆議院予算委員会で日銀の植田総裁の発言が長期金利上場を牽制したとマーケットが解釈したからだ。追加利上げは少し遠のくかもしれないが、金利の方向としては上しかないと見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まりさらに下げ幅を拡大して陰線で終えた。昨年10月初旬から続いている保ち合いレンジの下限（37,800円辺り）により接近した。
個人的にはUFJ銀行の信用売り玉を全て買い返済し、2月19日に売り切った買い玉をすべて買い戻しました。三菱商事や伊藤忠など総合商社株もしっかり買いました。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、石油・石炭（2位）、電気機器（3位）、サービス（4位）、機械（5位）となった。
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今日のところは「植田プット」で株価の下げは止まった 02月21日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -450.94 @44,176.65, NASDAQ -93.89 @19,962.36, S&P500 -26.63 @6,117.52）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が556に対して、下落銘柄数は1,031となった。騰落レシオは110.07%。東証プライムの売買代金は4兆3160億円。
TOPIX +2 @2,737
日経平均 +99円 @38,777円
米国では、決算内容が弱かったウォルマートが売られて大幅安（7%安）となった。2024年第4四半期は予想を上回ったものの、2025年・2026年の業績見通しが市場予想を下回った。これにより米国の消費全体が悪化するとの懸念から売りが他銘柄にも拡大した。トランプ米大統領が推し進める高関税政策は一時的に国内産業の一部にとってプラスになるかもしれないが、究極的には消費者物価を押し上げ、消費者の購買意欲を減退させるために小売り業の売り上げは減少するとの経営陣の正直な見通しだろう。アマゾンも2％安となった。輸入関税の引き上げ対象品は既に発表されていた自動車や医薬品に加え、木材も入りそうだと報道された。米景気の減速を懸念して金融関連銘柄にも売りが波及し、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースはそれぞれ4%下落した。このままでは米経済はインフレが収まらないまま景気拡大局面の最終局面に入るかもしれない。今のところ、生成AIブームで楽観的ではあるが、もしそうなると、株式相場の潮目は上げ潮から引き潮に急転換するので警戒を怠れない。
さらに、新規失業保険申請件数は21.9万人（＞予想21.5万人）と悪化し、1月景気先行指数も前月比-0.3%（＜予想は前月比変わらず）と悪化したためマーケットセンチメントは悪化した。弱い経済指数を受けて、米10年債利回りが前日の4.535%から4.507%へ低下した。ダウ工業株30種平均は一時下げ幅を677ドルまで拡大する場面もあり、前日まで2日連続で取引時間中と終値ベースで史上最高値を更新していたS&P500も下げた。
本日2月21日の東京市場では、長期金利が15年3カ月ぶりの高水準（＝1.455%）を付け、前日の米国株安の流れも受けて、日経平均は前日比下げて始まり、下げ幅は一時200円を超えた。ただ、前場中頃に日銀の植田和夫総裁が衆議院予算委員会で、国内金利が急激に上昇するような状況では「機動的に国債買い入れの増額などをする」と発言した。すると長期金利は1.405%へ急落した。これを受けて、外為相場では円相場は朝方は149円台前半だったものが150円台半ばの円安ドル高方向に振れ、株式は買い戻されて日経平均は100円超上げる場面もあった。株価の下落を止めた「植田プット」とでも表現したい。それでも3連休を控えているため、積極的に上値を追う動きは限られた。
長期金利の上昇基調によりメガバンクなど銀行株の上昇基調が鮮明である。しかし、メガバンク以上に反応しているのが楽天銀行（24年末比32%高）や住信SBIネット銀行（同17%高）などネット銀行である。物理的な店舗網を持たないため経費を安く抑えられ、効率的に預金を集めることができ、高い利益率が期待できるからだ。
3月に入ると機関投資家がリバランス目的の売りを出してくるはずである。国内長期金利が上昇基調にあるため国内債のウェイトは低下している。そのため各アセットクラスの比率を基準値に戻すために国内債を買い、日本株の一部を売ることにより公約しているポートフォリオの資産構成比に戻す操作を行うだろう。その過程で、業績見通しに関係なく良い銘柄も売られて株価は一時的に下がる。押し目買いのチャンスとなる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して下から陽線が出会い頭にぶつかるような形の「出会い線」となった。この形は下方向の動きを止めたと解釈される。明日からの3連休の間にトランプ米大統領が何を言い出すか次第で、ほぼこの定石通りの動きになるか、或いはその定石など吹き飛ぶような動きをするかが決まるだろう。
チャート・リーディングは役に立つが、株価を動かすのはチャートではないことを忘れてはいけない。株価の上げ下げは「現象」であり、全ての現象にか必ずその「理由」がある。その理由にはまた「その下の理由」がある。だから、相場の通奏低音である株式相場の背景の変化を常に理解しておく必要がある。そうすればどんな変化球がいつ飛んできても慌てることなく適切に対処できる。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、ゴム製品（2位）、保険（3位）、空運ん（4位）、卸売（5位）となった。
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円高とトランプ関税の二重苦 02月20日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +71.25 @44,627.59, NASDAQ +14.99 @20,056.25, S&P500 +14.57 @6,144.15）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が249に対して、下落銘柄数は1,344となった。騰落レシオは110.73%。東証プライムの売買代金は4兆4888億円。
TOPIX -33 @2,735
日経平均 -487円 @38,678円
米国では、トランプ大統領の関税政策と米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が相場の頭を抑えた（追加利下げのためにはさらなる物価の落ち着きが必要だとした）が、10年債利回りが低下した（前日の4.544%から4.534%へ）ことが株価の追い風となった。半導体株は軒並み堅調でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.18%上げた。トランプ大統領は、自動車、半導体、医薬品に対して25%の輸入関税を課す方針を示した。ただ、対象国がどこになるかは示さず、発動は早くても4月2日になるとした。
本日2月20日の東京市場では、悪化するウクライナ情勢（トランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の反目）と米連邦準備制度理事会（FRB）が資産圧縮（QT）を停止または減速する（＝長期金利には低下圧力）との観測に加えて、日銀の追加利上げ観測により外為市場で1ドル＝149円台の円高ドル安が進んだ。日銀の植田和男総裁が、20日の昼に首相官邸で石破茂首相と会談した。記者団に対しては、「金融・経済に対する一般的な意見交換だ」と述べたが、マーケットは追加利上げのための根回しだったのではないかと勘繰った。
その結果、トヨタ自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが優勢となり、幅広い銘柄に波及した。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。また、金利の先高観から金利負担が大きくなると購買意欲が下がるため売り上げが減少するとと見立てから、三井不動産など不動産セクターも目立って売られた。足元で上げ基調だった防衛関連銘柄も半導体関連銘柄も軟調だった。通常なら円高ドル安は追い風となるはずのニトリまで売られ、さらに長期金利上昇（1.440%へ）は利ザヤ拡大から順風となるはずの銀行も売られた。金利上昇が景気の腰を折り、融資残高を減少させて銀行の収益を悪化させかねないとの懸念が強くなったようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年10月初旬から続いている保ち合いレンジの真ん中辺りから下方へ大きく動いた。下限は37,600円辺りなのでまだ1,000円ほどのマージンはある。ただ、昨年8月初旬の時のように下げに弾みが付くと短期間でびっくりするほど急落することもあるので、要警戒である。
個人的には三菱UFJをはじめとして買い玉は昨日全て利食い売りしたので、今は売り玉しか建玉はないです。買い戻すタイミングを見計らっています。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、建設（1位）、その他製品（2位）、非鉄金属（3位）、サービス（4位）、精密機器（5位）となった。
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三菱UFJ株の買い玉を全て成行売りで一旦利食い 02月19日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +10.26 @+44,556.34, NASDAQ +14.49 @20,041.26, S&P500 +14.95 @6,129.58）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が596に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは118.00%。東証プライムの売買代金は4兆5866億円。
TOPIX -8 @2,767
日経平均 -106円 @39,165円
米国では、インテルが16%上昇して競合のAMDも半導体製造装置のアプライドマテリアルズも上昇した。それでも株式相場全体としては上値が重かった。ただでさえ物価上昇圧力はまだ強めなのに、トランプ政権は高関税政策を推し進めようとしている。インフレが明確に収束しないと米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げにはなかなか踏み切れない。その結果、株式相場を押し上げるエネルギーが枯渇して来る。ざっとこんな読みだろうか。
本日2月19日の東京市場では、日銀の高田創審議員が19日の宮崎県金融懇談会で金融正常化に積極的な「タカ派」をしたとして、外為市場では円高ドル安方向に振れ、株式相場では売りが優勢となった。トランプ米大統領の関税強化策に対する警戒感もあり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。米国の輸入関税が高くなれば（交渉のための単なる脅しのカードの可能性も）もろに悪影響を受けるセクターは自動車であるため自動車関連株は下げた。国内長期金利（新発10年債利回り）は1.435%まで上昇し、長期金利上昇の恩恵を受ける銀行株は堅調だった。三菱UFJは連日で上場来高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線（昨日は上ひげを引いた短陽線）となり、下げるとすぐに押し目買いが入った。上にも下にも大きくは動かない膠着相場となってきた。膠着状態が長くなるほど、エネルギーが蓄積されるので何かのきっかけで放れた場合、その方向への動きが速くなる。
個人的には本日三菱UFJ株の買い玉を全て成行売りで一旦利食いました。下げれば下げ止まったところで買戻し、上げるなら最高値を更新したところでまた買い直すだけです。これを淡々と繰り返すだけです。但し、常に株式相場の通奏低音がどのように変化しているかを注視しています。それにより戦略が変わるからです。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、金属製品（2位）、その他製品（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。
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長期金利の上昇基調が鮮明なので銀行株が円相場が・・・ 02月18日
昨日の米国株式市場はプレジデントデイの祝日で休場だった。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は値上がり銘柄数の方が値下がり銘柄数よりもやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が930に対して、下落銘柄数は664となった。騰落レシオは113.98%。東証プライムの売買代金は4兆3533億円。
TOPIX +9 @2,776
日経平均 +96円 @39,270円
欧州では、2月16日まで欧州主要国を集めてミュンヘン安全保障会議が、17日にはパリでウクライナ情勢に関する緊急会合が開催された。そこでは防衛力強化のために軍事支出を増加を求める声が出た。これを受けてドイツの防衛品大手ラインメタル株が14%急騰した。欧州市場では軍備増強が進むとの見立てから防衛関連銘柄が買われたことを手掛かりに、本日2月18日の東京市場でも川崎重工やIHI、三菱重工、日本製鋼所などの防衛関連銘柄が上げた。
長期金利の上昇が鮮明になっている（一時1.430%：2009年11月以来15年3か月ぶり）ので三菱UFJなど銀行株も引き続き買われた。また、円高ドル安の動きが一服したので自動車株も買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。17日に発表された2024年10〜12月期国内総生産（GDP）は市場予想を超えており、長期金利の上昇に弾みが付いた。
2022年にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始して以来、世界的に穀物価格や原油価格が上昇して来た。これに円安ドル高も加わり、海外発の物価高が国内に波及する外生的な輸入インフレが起こっている。しかし、ここにきて少子高齢化という構造的な原因から来る人手不足から国内発の内生的インフレも重なってきた。また、市場がどの程度のインフレを織り込んでいるのかを示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2020年はマイナス圏だったのに今は1.6%台まで上昇している。日銀が公表する需給ギャップは過去数年はマイナスだったが、人手不足などの労働時間の増加なども加味して計算すると、需給ギャップは2022年夏頃からプラスに転じていたという指摘も出て来た。にもかかわらず、実質金利は明確にマイナス圏に沈み込んだままである。氷見野良三日銀副総裁は1月30日の講演で「実質金利がはっきりとマイナスの状態がずっと続くというのは普通の姿とはいない」と述べた。トランプ米大統領は中国、メキシコをはじめとする外国との慢性的な貿易赤字を問題視しており、関税を引き上げて米国への輸入を抑制しようしている。日本もその対象国である。当然、為替レートにも注視している。今のところ、長期金利の上昇を警戒してドル高を容認しているが、本音はドル安を歓迎するはずである。なぜなら、ドル高は米国からの輸出を後押しし、米国への輸入を抑制するからだ。したがって、日銀が追加利上げを実施て円高ドル安になることに特に異議は唱えないだろう。このように外堀は着々と埋まり、日銀が追加利上げしやすい環境が整いつつある。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続伸したが、長い上ひげを引いた短陽線で終えた。上値では強い売り圧力により押し戻されたことを意味する。10日、25日、60日、260日のすべての移動平均線の上で推移しており、弱い感じはしないが、昨年10月初旬から続いている保ち合い圏を近日中に上放れできそうなほどまだ強くはない。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、電気・ガス（2位）、空運（3位）、陸運（4位）、鉱業（5位）となった。
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国内長期金利が15年ぶりの高水準となってきたので・・・ 02月17日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -163.35 @44,456.08, NASDAQ +81.12 @20,026.77, S&P500 -0.44 @6,114.63）。ドル円為替レートは151円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は値下がり銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が589に対して、下落銘柄数は1,000となった。騰落レシオは108.58%。東証プライムの売買代金は4兆3941億円。
TOPIX +8 @2,767
日経平均 +25円 @39,174円
先週金曜日の米国では、既に前日にはトランプ政権の相互関税の即時発行が見送られていたところへ、米1月小売り売上高が予想以上に悪化し（前月比-0.9%＜予想-0.1%）、利下げ期待が再び高まった。そのお蔭で10年債利回りが前日の4.525%から4.478%へ低下した。それでも株価指数は高安まちまちとなった。2月17日はプレジデントデイの祝日で株式市場は休場となる。
本日2月17日の東京市場では、寄り付き前に発表された2024年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回った（前期比年率2.8%）。内訳を見ると設備投資と輸出が好調だった。これを受けて、国内長期金利が上昇し（1.375%：2010年4月以来15年ぶりの高水準）、利ザヤ拡大を見込んで三菱UFJや東京海上など銀行株・保険株が買われて上昇した。
他方、国内金利上昇は円高ドル安を進行させることとなり、自動車株をはじめとする輸出関連銘柄は売り優勢となり下げた。自動車株にはもう一つ弱点がある。それはトランプ大統領の「口攻撃」である。トランプ大統領は輸入自動車に対する強化関税措置は4月2日に発表する方針を述べたため、不安定な動きとなっている。
設備投資銘柄として、ファナックやキーエンスが買われた。2025年3月期業績見通しを上昇修正し、配当性向を引き上げたサンリオはストップ高まで買われた。ゲーム事業が好調で業績見通しを上昇修正したソニーグループも買われて株価は上場来高値を連日で更新した。また、材料が出た銘柄では、配当性向の引き上げと自社株買い（最大3,000億円）を発表したブリヂストンは買われたが、2025年3月期の利益見通しを下方修正したオリンパスは売られた。2024年12月期決算が赤字となった電通グループも大きく売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、僅かに上昇して10・25・60日移動平均線の上に留まっているが、昨年10月初旬以来のレンジ相場内での動きに過ぎない。上に受けるためには関税を巡る不透明感が明確に後退する必要がある。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、石油・石炭（2位）、その他製品（3位）、電気機器（4位）、銀行（5位）となった。
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トランプ大統領の「相互関税」政策が上げ下げの大きな材料 02月15日
昨日2月13日は終日、自宅を離れ、夜は東京の某大使館主催のパーティーに参加していてその前後も予定が詰まっており、非常に忙しかったため、ブログの更新をお休みしました。今夜21:00過ぎに帰宅しました。
さて、昨日の米国株相場は反発した（DJIA +342.87 @44,711.43, NASDAQ +295.70 @19,945.65, S&P500 +63.10 @6,115.07）。ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,116となった。騰落レシオは105.69%。東証プライムの売買代金は4兆9570億円。
TOPIX -6 @2,759
日経平均 -312円 @39,149円
米国では、米トランプ大統領が相互関税の導入をする意向を示したが、即時実行しないことも判明した。各国との関税を詳細に調べ上げて4月1日以降に相互関税導入を決めるとのことだが、その間に相手国に対して譲歩を迫る戦略とも考えられる。日本に対しては自動車を中心に非関税障壁（NTB）を問題に取り上げて揺さぶりをかけて来るはずだ。米1月生産者物価指数（PPI）は総じて強い結果となった（前年比+3.5%＞予想+3.2%, 前月比+0.4%＞予想+0.3%）が、米10年債利回りは前日の4.637%から4.530%へ低下した。前日に発表された米消費者物価指数（CPI）が強かったにもかかかわらずである。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数の低下を示す内容と受け止められたからである。
本日2月14日の東京市場では、トランプ米大統領の「相互関税」が即時実行とはならいないことを好感して買い優勢となった。相互関税の即時実施が見送りになり、その分だけ関税によるインフレ進行が遅れるため、米長期金利の上昇のペースも遅れるはず。ということは日米金利差が縮小するので、円高ドル安になるとのシナリオが主流だった。当然、輸出関連銘柄の一角は売られた。2025年3月期決算見通しの上方修正を発表したソニーグループは大幅高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を本日の陰線がほぼすべて打ち消した。一応、25日移動平均線の上に留まってはいるが、10日・25日はやや下向きなので、どちらかと下に振れやすい。ただ、昨年10月初旬を起点とした保ち合いレンジ内での上下動が続いている。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、医薬品（2位）、繊維製品（3位）、パルプ・紙（4位）、機械（5位）となった。
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トランプ関税とその影響としての長期金利の上昇 02月12日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +123.24 @44,470.41-70.41 @19,643.86, S&P500 +2.06 @6,068.50）。ドル円為替レートは153円台半ばの先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が851に対して、下落銘柄数は743となった。騰落レシオは100.21%。東証プライムの売買代金は5兆4101億円。
TOPIX ±0 @2,733
日経平均 +163円 @38,964円
米国では、パウエルFRB議長が米上院銀行委員会で「米経済は依然として好調であり、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と証言した。この発言は株式相場には重しとなった。パウエルFRB議長のタカ派発言に加えて、トランプ大統領の高関税政策（鉄鋼・アルミニウムの輸入品に25%の関税を課す：今後は自動車、半導体、医薬品にも拡大を検討中）により輸入物価が上昇して再び米国経済のインフレが再燃するとの懸念から、米10年債利回りは前日の4.495%から4.437%へ上昇した。米長期金利の上昇を反映して、外為市場では円安ドル高が進んだ。今週は水曜日には1月消費者物価指数（CPI）、木曜日には1月生産者物価指数（PPI）の発表があり、物価動向にマーケットの関心が集まる。
本日2月12日の東京市場では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値嵩株が買われて上昇した一方、米トランプ大統領の高関税政策が世界経済の縮小と貿易戦争を引き起こすとの懸念からトヨタ自動車やホンダをはじめとする自動車株は軒並み売られた。第一三共など医薬品も売られた。武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について、「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と述べた。ただ、この申し入れが聞き入れらるかどうかは未知数である。関税リスクの影響は日本株にまだ十分織り込まれてはいない。
米長期金利の上昇は日本の債券市場にも波及している。10年物新発国債の利回りは1.340%へ上昇して来た。これは2011年4月以来14ぶりの高い水準である。日銀が当初想定さていたよりも早いタイミングで追加利上げを実施しそうであるという観測と政策金利の最終到達点（ターミナル・レート）も切り上がりそうだという見立てが背景にある。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが押し戻されてまた陰線で終えた。値動きは依然として2月3日と4日の陰線の範囲内である。次に打ち出してくるトランプ関税とその影響が読み切れず不安定な動きがまだしばらく続きそうだ。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、海運（3位）、ガラス・土石（4位）、水産・農林（5位）となった。
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石破茂首相と米トランプ大統領の会談が無難に通過 02月10日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -444.23 @44,303.40, NASDAQ -268.59 @19,523.40, S&P500 -57.58 @6,025.99）。 ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。騰落レシオは95.31%。東証プライムの売買代金は4兆2299億円。
TOPIX -4 @2,733
日経平均 +14円 @38,801円
米国では、米1月雇用統計の結果が公表された。非農業部門雇用者数が予想を下回った（14.3万人増＜予想17万人増、前月分30.7万人増）。失業率は改善し（4.0%＜前月分4.1%）、平均賃金（前月比+0.5%前年比＋4.1%＞予想+0.3%, +3.8%）は上昇した。2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は弱い結果（67.8%＜71.1%）となったが、1年先期待インフレ率速報値は大きく上昇した（4.3%＞前月分3.3%）。経済統計指標の発表を受けて、米10年債利回りは前日の4.438%から一時4.515%へ上昇したことで、追加利下げ期待が後退した。トランプ大統領が新たな関税政策を打ち出すことに対する警戒感も重なり、主要3株価指数は揃って反落した。
本日2月10日の東京市場では、米国株安の流れを受けて日経平均は下げて始まったが、その後は切り返して小幅高で終えた。石破茂首相と米トランプ大統領の会談が無難に通過したとの見方が主流となり、イベント通過により、予め売り建てておいた先物を海外勢が買い戻した。太陽誘電、ディーエヌエー、大林、フジクラなど好業績銘柄は素直に買われて大幅高となった。ただ、日経平均では上値を買い上がろうとする動きは乏しい。その背景には、トランプ大統領の関税政策（米国が輸入する鉄鋼・アルミに対する25%の関税を課す、相手国が米国製品に課しているのと同じ税率を課す「相互関税」）に対する警戒感があり、さらに、日本固有の事情として、日銀の追加利上げを先取りするかのように金利がじわじわと上昇していることがある。国内債券市場では、10年物新発国債利回りが一時1.32%（2011年4月以来13年10カ月ぶりの高水準）まで上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まった後、切り返して短陽線で終えたが、2月3日と4日の陰線の値幅内での動きがまだ継続している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。
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好決算発表をしても売られる：何故か理解しているか？ 02月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -125.65 @44,747.63, NASDAQ +99.66 @19,791.99, S&P500 +22.09 @6,083.57）。ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が751に対して、下落銘柄数は827となった。騰落レシオは93.65%。東証プライムの売買代金は4兆5765億円。
TOPIX -15 @2,737
日経平均 -280円 @38,787円
米国では、トランプ関税を織り込みつつあり、関税政策に対する警戒感が和らいできた。この点は株価にとっては良いことである。経済指標では、新規失業保険申請件数が弱い結果（21.9万件＞前週分20.8万件）となったが、翌日に1月の雇用統計（FRBが追加利下げを決めるかどうかの重要なデータ）の発表を控えているため、警戒感のため米10年債利回りは前日の4.420%から4.436%へ上げた。株価は高安まちまちとなった。
本日2月7日の東京市場では、前日に好決算を発表（2024年4~12月期連結純利益は68%増の4011億円）した東京エレクトロンが4％も下げた。通常なら買いが殺到したはずだが、米トランプ大統領の関税政策が早晩、米中対立を激化しその煽りで東京エレクトロンの売り上げは相当減少する可能性が高いとの見立てだろう。
決算の過去は良いとして、株価を決めるのは未来の業績の良し悪しである。今回の決算発表では業績見通しを据え置いたこともマーケットの先行きに対する警戒感を高めた。さらに、2025年（暦年）の世界の前工程製造装置（WFE）の市場規模見通しを1,100億ドル程度と据え置いた。東京エレクトロン1銘柄だけで日経平均を106円押し下げた。さらに、円高ドル安が進み、自動車株など輸出関連銘柄も売られた。2月7日には石破茂首相が米トランプ大統領と初の首脳会談をする。その際に、トランプ大統領が「円は安すぎる」とでも言えば、円高が急加速しかねない。
国内債券市場では長期金利の上昇が続いている。新発10年債利回りは一時、1.30%に上昇した。2月5日発表の2024年12月毎月勤労統計調査では、物価変動分を除いた実質賃金が前年前月比で0.6%上昇した。日銀は利上げの前提条件の一つとして賃金上昇を重視している。その結果、赤沢亮正経済財政・再生相が「足元はインフレの状態で、植田和男の認識と齟齬はないと」述べ、日銀の追加利上げを援護射撃した。その翌日の6日には、田村直樹審議委員が金融経済懇談会で「25年後半には少なくとも1％程度まで短期金利を上げておくことが必要だ」との考え方を示した。つまり、政府も日銀も追加利上げを協調してほぼ決めていると言える。これが長期金利が上昇基調を続けている背景である。そして、我々個人投資家は何をどうすべきか？このような未来のシナリオで、どの銘柄を買いどの銘柄を売るべきかを論理的に考えておくことである。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で反落し、また2月3日から続いている保ち合い圏下限近くでのより小さいレンジ相場内での動きに戻った。雇用統計の発表で抜け出すか？
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、精密機器（2位）、不動産（3位）、その他製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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直前の3連続陰線の値幅を上抜けていないが・・・ 02月06日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +317.24 @44,873.28, NASDAQ +38.31 @19,692.33, S&P500 +23.60 @6,061.48）。ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,192に対して、下落銘柄数は394となった。騰落レシオは99.41%。東証プライムの売買代金は4兆5201億円。
TOPIX +7 @2,752
日経平均 +235円 @39,067円
米国ではどうやらマーケットはトランプ政権の関税問題を一応織り込んだようである。米10年債利回りが低下し、エヌビディアは大幅高となった。経済指標では、1月ADP民間部門雇用者数（＋18.3万人＞予想＋15.0万人）が強い結果となった一方、1月ISM非製造業PMIは弱かった（52.8＜予想54.3、前月実績54.0）。ただ、この「景気の減速」を好感して米10年債利回りは前日の4.513%から4.426%へ低下し、一時4.400%と2024年12月18日以来の水準まで下げた。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日2月6日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、海外投機筋主導で株価指数先物に買いが入り日経平均は上昇した。米国ではハイテク株中心のナスダックとフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上げた流れを受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて日経平均を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
日銀の田村直樹審議委員は6日、金融経済懇談会で「政策金利を0.75%へ引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。この発言を受けて、追加利上げの下地がさらに固まったと見て、円相場は一時151円台まで上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、3連続陰線で保ち合いレンジの下限近くでもたもたしていたが、本日は短陽線で上げて、上方向への弾みが付いた。ただ、直前の3連続陰線の値幅を上抜けてはおらず、明日以降、上放れるかどうか注目している。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、その他製品（2位）、証券（3位）、ガラス・土石（4位）、精密機器（5位）となった。
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生成AI界のゲームチェンジが始まった？ 02月05日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +134.13 @44,556.04, NASDAQ +262.06 @19,654.02, S&P500 +43.31 @6,037.88）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が940に対して、下落銘柄数は645となった。騰落レシオは100.41%。東証プライムの売買代金は4兆7836億円。
TOPIX +7 @2,745
日経平均 +33円 @38,831円
米国では、トランプ政権が対メキシコ・カナダに対する25%の関税発動を30日間延期した一方、対中国の追加関税10%を発動した。中国は報復関税発動（10日から適用：石炭・液化天然に15%、原油・農業機械に10%）を発表した。12月JOLTS求人件数が弱かった（760万件＜予想800万件）ことに加えて12月製造業新規受注も悪化した（前月比‐0.9%＜予想‐0.7%）。その結果、米10年債利回りが前日の4.54%から4.51%へ低下した。主要3株価指数は揃って反発した。
本日2月5日の東京市場では、米国ハイテク株の上昇の流れを受けて、ソフトバンクグループや半導体関連銘柄の一角が買われた。トヨタ自動車は25年3月期の連結純利益見通しを上方修正した（前年比28%減の3兆5700億円から9％減の4兆5200億円へ：円安効果は5400億円）ことが好感されて急伸した。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を決めたと報じられるとホンダが8%高と急伸した。
厚生労働省が5日に発表した2024年12月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比0.6%上昇し、これで2カ月連続の上昇となった。この経済指標は日銀が利上げをする際に重要視する指標の一つである。経済指標で賃金の伸びが確認されたことで、日銀の追加利上げの可能性高くなったと解釈された。その結果、円高ドル安が進んだ。国内債券市場では、10年物新発国債の利回りは一時1.295%（2011年4月以来初めて）まで上昇した。
石破茂政権の閣僚発言も円高ドル安を促進した。赤沢亮正経済財政・再生相が5日午前の衆議院予算委員会で「足元はインフレの状態で植田和男総裁の認識と特に齟齬はない」と述べたからだ。これにより日銀は政府からもお墨付きをもらったことになり、追加利上げを実施しやすくなったと言える。
中国DeepSeekの表舞台への登場はゲームチェンジとなるかもしれない。ちょうど戦場での主役が1機数百億円もする最新鋭戦闘機から1機5~10万円で買えるドローンに変ったように。最新最強のGPUが入手できないなら、ソフトウェアで補うことで何とかなると世界中が気が付いた。DeepSeek登場前の1月24日と本日2月5日の間の株価の変化にこのゲームチェンジを先取りしたかのような動きがある。アドバンテストは16%安、フジクラも14%安となった（データセンター向けの電線や製造装置需要が低下するとの読み）が、AIサービスに強いNECは17%高、野村総研も15%高（AIを使うソフトウェアへ軸足が移動するとの見立て）となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、終値では小幅高となったが3連続陰線であり、決して強くはない。それでも株価が安いとそれなりに買いは入ってくるので、よほど大きな悪材料でも飛び出して来なければ10月初旬から継続している保ち合い圏の下限に近付くほど買いが増えて下げ止まりからある程度の反発を試す動きになると見ている。トランプ政権の関税政策がまだ非常に視界不良なため、日本株の不安定な動きは当分の間続きそうだ。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、情報・通信（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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関税を武器にした「トランプ砲」に振り回される 02月04日
昨日の米国株式相場はおおは続落で始まった後、下げ幅を縮小して終えた（DJIA -122.75 @44,421.91, NASDAQ -235.48 @19,391.96, S&P500 -45,96 @5,994.57）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が858に対して、下落銘柄数は721となった。騰落レシオは99.61%。東証プライムの売買代金は4兆8961億円。
TOPIX +18 @2,738
日経平均 +278円 @38,798円
米国では、米トランプ大統領が週末にメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。世界経済の縮小と米国内の物価上昇懸念が高まり、ダウ工業株30種平均は一時660ドル急落したが、メキシコが譲歩してメキシコに対する関税発動は1カ月間停止されると発表された。メキシコが米国への違法薬物（合成麻薬フェンタニル）の米国流入・不法移民防止対策として1万人規模の軍隊を国境へ派遣すると合意したためである。過度な警戒感が和らぎ、主要3株価指数は下落幅を縮小して終えた。引け後になったが、カナダも国境管理の強化を約束し、カナダに対する関税発動も30日間延期されると報道された。関税はやはりトランプ流の「ディール」の手段のようだ。
本日2月4日の東京市場では、米国が発表していたメキシコ・カナダに対する関税発動を延期すると発表したことで、世界経済への悪化懸念が和らぎ、日経平均は反発した。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。但し、米国は対中国関税は予定通り引き上げた。その報復として中国も米国産の一部製品（原油・石炭、液化天然ガス、農業機械など）に対して関税を引き上げると発表した。また、中国は独占禁止法に抵触しないかどうかを巡りグールグに対する調査も開始すると発表した。その結果、米中対立激化を懸念して日経平均の上げ幅は急速に縮小した。他方、長期金利が上昇基調にあるため、三菱UFJ、千葉銀行、ふくおかFGなど銀行株は比較的堅調な動きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線に対して本日も大陰線となったが、終値では切り上がった。形としては連続陰線で上昇するという不安定な上げ方となったが、これは先行きの不安が依然として大きいことを示す。本日は昨日の下げ過ぎからの自律反発に過ぎないだろう。米国の対メキシコ・カナダの関税発動は30日間延期されたにすぎず解決には程遠い。まだまだ二転三転する可能性があることをマーケットは十分承知しているからだ。
33業種中20業種上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、繊維製品（2位）、電気機器（3位）、輸送用機器（4位）、その他製品（5位）となった。
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「トランプ関税砲」は虚を突いて噴いた！ 02月04日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -337.47 @44,544.66, NASDAQ -54.31 @19,627.44, S&P500 -30.64 @6,040.53）。ドル円為替レートは155台後半の先週末比円安ドル高水準での動き。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が154に対して、下落銘柄数は1,470となった。騰落レシオは98.56%。東証プライムの売買代金は5兆5629億円。
TOPIX -68 @2,720
日経平均 -1,052円 @38,520円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領がカナダ（25%）、メキシコ（25%）、中国（10%の追加）に対して2月4日から関税を課すと報道されると、寄り付きからそれまで上げていた株式相場は反落した。米10年債利回りは前日の4.512%から4.544%へ上昇した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視するコアPCE価格指数は予想と一致した。
本日2月3日の東京市場では、米国の高関税政策が世界経済に与える悪影響が懸念され、トヨタ自動車をはじめとする自動車を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超えた。関税の発動はまだ先のことだろう、或いは他国との交渉材料でブラフに過ぎないと高を括っていたところに「トランプ関税砲」は虚を突いて噴いた。カナダとメキシコは報復関税で応じる姿勢である。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンで始まった後、大陰線で急落し、10、25、60、260日のすべての移動平均線を割り込んだ。10月初旬を起点として続いている保ち合いレンジの下限（@37,800円辺り）に近付いてきた。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、精密機器（2位）、パルプ・紙（3位）、機械（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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長期金利は1.5~2％くらいまで上がるか？ 02月01日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +168.61 @44,882.13, NASDAQ +49.43 @19,681.75, S&P500 +31.86 @6,071.17）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が606に対して、下落銘柄数は976となった。騰落レシオは109.52%。東証プライムの売買代金は4兆6090億円。
TOPIX +7 @2,789
日経平均 +59円 @39,572円
米国では、弱い経済指標を受けて米10年債利回りが一時4.48%まで下げ、株式相場を支えた。また、前日に決算発表したIBM、テスラとメタ・プラットフォームが上昇した。しかし、トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対して2月1日から25%の関税を課す方針をあたらめて表明した。そのため、ダウ工業株30種平均は一時295ドル高まで上昇していたが、上昇幅を縮小させて168.61ドル高で終えた。さらに、トランプ米大統領はBRICSなどの新興国が米ドル以外の代替通貨を模索すれば100%の関税を課すとも宣言した。
本日1月31日の東京市場では、前日の米国市場で主要3株価指数が揃って上げたことを受けて、人口知能（AI）関連の値がさ半導体関連銘柄の一角が買われた。ただ、トランプ米大統領の関税強化政策に対する警戒感が株式相場の頭を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、株価＞上向きの10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線となっており、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）となった。但し、もう少し長い時間軸で見ると昨年10月初旬を起点とした「強気レクタングル」という保ち合い相場のレンジ内での動きでもある。強い悪材料が出て来ないことを条件に、レンジ相場の上限である40,250円辺りまでは反発することは十分にあり得る。しかし、チャート・リーディングが教えてくれるのは、現時点では誰も知らない「大きな好悪材料が今後出てこないならこのように動くのが定石である」ということまでである。
チャートは役に立つが盲信してもいけない。チャート・リーディングで不足する部分は株価の原理原則により演繹的に推論する。それでも足りない部分がある。その部分は建玉操作で補正する必要があり、この部分は「知識」でなく「技能」なので、その真髄部分は体験・経験により各自が自分で磨くしかない。そして、「技能」を極めて行くといつかは「芸術」になる。皆さん、「芸術の境地」を目指して精進しましょう。
長期金利の上昇余地はまだかなりありそうだ。植田和男日銀総裁が先日、「実質金利は大幅なマイナスで極めて低い水準」「（景気を熱しも冷やしもしない）中立金利にはまだ相応の距離がある」と述べたため、マーケットの利上げ予想はもやは政策金利0.5〜0.75%で打ち止めではなく1%以上に切り上がった。もし政策金利が1％まで上がるとすれば、長期金利は1.5~2％くらいまで上がるはずと身構え始めた。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、非鉄金属）（2位）、海運（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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