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「生涯現役のトレード日記」
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やっと悲観度合いががやや緩和された 08月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -55.96 @35,399.84, NASDAQ +136.39 @15,265.89）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,047に対して、下落銘柄数は1,017となった。騰落レシオは99.37%。東証1部の売買代金は3兆137億円。
TOPIX +11 @1,961
日経平均 +300円 @28,090円
米国株式相場は高安まちまちだったが、遂にS&P500だけでなく、MSCI全世界株価指数までも最高値を更新した。機関投資家は株を「持たざるリスク」をますます意識しているはずだ。日本株全般は前場では空運、陸運、金融株への売りが優勢となり、日経平均は200円近く下げた。しかし、下げ渋りが明確になってくると買戻しや政府の経済対策に対する期待（菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長の会談が昨日に続き今日もあった）が高まり、大きく切り返した。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も明確に上向きに転じており、株価は大陽線でその上にある。これによりしばらくは上方向への勢いが続きそうである。業績見通しの指標である予想EPSは2,100円台の高水準（今年2月は1,200円台だった）が、新型コロナウィルス（特にデルタ株）の拡大によりマーケットの株式相場に対する悲観度合いが高まり、予想PERは12倍台まで落ちていた（今年2月には22倍台だった）。下値をさらに売り込もうと7月初旬以来何度も繰り返されたが底割れしなかったのはある意味当然であった。ここに来てやっと悲観度合いががやや緩和された（下げ過ぎた予想PERが少し修正された）ため、今日は株価指数に影響力のある銘柄を中心に値を上げた。予想PERが日本経済の巡行可能成長率である年率2％で成長する（予想PER＝17倍）と、マーケットが気を取り戻すだけで、日経平均は35,700円（＝2,100円✖17倍）まで上がるポテンシャルを持っている。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、精密機器（3位）、サービス（4位）、金属製品（5位）となった。
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徐々に下値に対する抵抗力が付いてきたと解釈できる 08月30日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +242.68 @35,455.80, NASDAQ +183.69 @15,129.50）。ドル円為替レートは109円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,853に対して、下落銘柄数は279となった。騰落レシオは104.70%。東証1部の売買代金は2兆4574億円。
TOPIX +21 @1,950
日経平均 +148円 @27,789円
ジャクソンホール会議にてパウエルFRB議長は量的金融緩和の縮小（＝テーパリング）を年内に開始することが望ましいと述べたが、利上げは急がない姿勢も示した。これは事前の市場の予想通りで、早期利上げのシナリオが遠のいたと受け止められ、米株式相場は買いが優勢となった。上海総合指数も香港ハンセン指数も堅調な動きとなり、本日の日本株全般も上げた。日経平均は一時、27,900円を上回ったが、その後は利益確定売りも出てきて上値は抑えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、本日の日足は下ひげを引いた短陰線となったが、上向きに転じた25日移動平均線と10日移動平均線の上にある。7月初旬以降の動きを俯瞰すると、徐々に下値に対する抵抗力が付いてきたと解釈できる。その根底には業績見通しの基調としての向上である。業績見通しが継続してより良くなっているのに、継続して株価が下がり続けるのは理にかなっていない。理に適わないことは一時的には起こるが、長くは続かない。これが「原理原則」である。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、ガラス・土石（4位）、卸売（5位）となった。
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横向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが・・・ 08月27日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -192.38 @35,213.12, NASDAQ -96.05 @14,945.81）。ドル円為替レートは110円ちょうどを挟む動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は1,175となった。騰落レシオは103.99％。東証1部の売買代金は2兆1135億円。
TOPIX -7 @1,929
日経平均 -101円 @27,641円
早期のテーパリングの開始観測やアフガニスタンでの自爆テロによる地政学的リスクの高まりを背景に米国株の続伸が一服した。日本時間の今夜遅くに予定されているジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演も控えており、且つ、日本株には独自で上がり続ける材料が不足しており、本日の日本株は下げる銘柄が多かった。日経平均は一時は260円安もあったが、押し目買いが入り切り返した。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが、下ひげを引いた陽線で終えたのでまだ上へ戻ろうという力は感じられる。そうはいっても、日本株独自の買い材料が不足しており、株価を継続力ある上昇軌道へ戻すには新型コロナウィルスの感染拡大がピークアウトすることくらいしかない。業績見通しの改善が続いているため大崩れすることはなさそうだが、かといって力強く上昇し続ける訳でもない。日本株がもたもたしている間に早晩、米国ではテーパリングが決まり、その数か月後には実際にテーパリングが始まり、米国株式相場が調整モードに入るシナリオを考えておく必要がある。
テーパリングは金融緩和のアクセルを緩めることなので金融引き締めではない。それでもマーケットはネガティブに反応するだろう。リーマンショック後の量的金融緩和は需要サイドに働きかけてそれなりに効果があった。しかし、新型コロナウィルス感染拡大下の経済では、経済活動の不調は需要側ではなく、供給側のボトルネックが主な原因なので量的金融緩和では効果が限定的である。その上、過剰流動性は安いコストで資金調達できるのでリターンを求めて株式市場や不動産市場に大量の資金が流れ込み、価格を押し上げ、バブルを形成しやすいという副作用もある。もうそろそろ潮時であるという議論には説得力がある。但し、新型コロナウィルスのデルタ型が猛威を振るっているので、これが経済回復にどの程度の悪影響を与えるかを見極める必要があるだろう。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、倉庫・運輸（2位）、石油・石炭（3位）、電気・ガス（4位）、卸売（5位）となった。
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上方向の力が下方向の力より少しだけ強くなった 08月26日
米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +39.24 @35,405.50, NASDAQ +22.06 @15,041.86）。ドル円為替レートは110円ちょうどを挟む動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,260に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは100.41%。東証1部の売買代金は2兆60億円。
TOPIX ±0 @1,936
日経平均 +17円 @27,742円
米国株式相場はS&P500とナスダックが共に連日で史上最高値を更新した。しかし、日本株全般はこの流れに乗れず、上値は重かった。新型コロナウィルスの感染拡大とそれによる国内経済の停滞がさらに長期化するとの見通しが強まっている。これに加えて国内政局も不透明感が増している。8月27日には米国で国際シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催される。参加者は皆、テーパリングの開始がいつになりそうかパウエル議長の講演から手がかりを読み取ろうとしている。そのイベント前にポジションを一方向へ傾けることを控えたようである。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線はほぼ横向きになったが、10日移動平均線はまだ下向きである。株価はそれら2本の移動平均線の上で推移している。総合的に見ると、上に行こうとする力の方が下に行こうとする力よりも少しだけ強くなったと解釈できる。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、鉄鋼（2位）、陸運’（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
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25日移動平均線の傾きがまだ下向きなので・・・ 08月25日
昨日の米国株式相場は続伸（DJIA +30.55 @35,366.26, NASDAQ +77.15 @15,019.80）し、S&P500とナスダックが史上最高値を更新した。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,010に対して、下落銘柄数は1,061となった。騰落レシオは92.62％。東証1部の売買代金は2兆1187億円。
TOPIX +1 @1,936
日経平均 -7円 @27,245円
S&P500とナスダックが史上最高値を更新したことを受けて、買い優勢で始まった。日経平均は一時160円超上げた。しかし、昨日までの2営業日で日経平均は700円超上昇していたこともあり、その後利益確定売りに押された。新型コロナウィルス（特にデルタ型）の新規感染拡大が高止まりしており、これが景気回復を妨げる要因として意識され続けている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日から下向きの25日移動平均線の上に浮上してきたが、その移動平均線の傾きがまだ下向きなので戻り売りの圧力に負けやすい。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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日経平均、25日移動平均線を回復 08月24日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +215.63 @35,335.71, NASDAQ +227.91 @14,942.65）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,799に対して、下落銘柄数は312となった。騰落レシオは92.62%。東証1部の売買代金は2兆3378億円。
TOPIX +19 @1,934
日経平均 +238円 @27,732円
米国株が続伸し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2.6％高となった。これを受けて、東京市場でも半導体関連株が買われた。米国では米食品医薬品局（FDA）が米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを初めて正式に承認した。日本国内でも2回目接種完了が4割を超えて生きた。新型コロナワクチン接種のさらなる進展とそれによる早期の経済回復が期待されて、鉄鋼、海運株や空運株も上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して下向きの25日移動平均線の上に浮上してきた。上値抵抗線として意識していた27,300円前後は昨日既に上抜けしており、本日の25日移動平均線回復により上方向に動きやすくなった。まずは8月12日の戻り高値@28,279円を上抜けることができるかどうか。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、鉄鋼（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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第59期売買ルール構築勉強会（「生涯現役の株式トレード技術」を学ぶ会）が予定通り終了 08月23日
【優利加塾生向け】
昨日、第59期売買ルール構築勉強会（「生涯現役の株式トレード技術」を学ぶ会）が予定通り終了しました。参加した皆さん、4日間、お疲れ様でした。今回、特に強調したことは、「理に適ったトレードをする」ことが期待値を最大限に高める方法であるということです。そして、「平凡な銘柄」（＝東証1部大型中型の貸借銘柄）を理に適った「非凡な技術」で波乗りすることが「快適な暮らしをする」ための着実な道であることも強調しました。
具体的には、株価変動の「原理原則」＝「不易」に則り、相場の見方・やり方の「定石」＝「流行」に従うトレードを淡々と繰り返し行うことです。それを実戦で行うためには、まず、原理原則と定石を頭で理解した上で、その一連のプロセスの有効性を自ら手間暇をかけてシミュレーションで徹底的に検証し納得し、感情のコントロールを上手にできるようになることです。
進むべき方向ははっきりと見えています。後は練習のみです。頑張りましょう！
今回リアルタイムで参加できなかった人も、最新のレジュメと20時間超の講義ビデオは「勉強会開催案内」のチャンネルからダウンロードできます。次回は2022年2月中旬です。
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企業業績見通しの変化に市場の評価視点が移るか？ 08月23日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +225.96 @345,120.08, NASDAQ +172.87 @14,714.66）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,939に対して、下落銘柄数は201となった。騰落レシオは82.47％。東証1部の売買代金は2兆3103億円。
TOPIX +34 @1,915
日経平均 +481円 @27,494円
米国株が反発した。自律反発狙いで先週金曜日に急落した自動車関連株が買い戻された。さらに海運株も自律反発を狙って買われた。上海総合指数も香港ハンセン指数も上がり、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
日本株を取り巻くマクロ的状況は悪材料でいっぱいである。新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。世界経済をけん引する米国と中国の景気が減速する懸念が高まっている。米国の量的金融緩和の縮小（＝テーパリング）開始が早ければ9月にも決まりそうである。国内政局が流動的となってきた。これらすべてが楽観・悲観を表す尺度である予想PERを縮小（今年3月の22倍台から現在の12倍台まで）させて、今年3月には1,200円台だった企業業績見通しである予想EPSは2,100円台まで改善しているのに、そのプラス効果をそれ以上に打ち消している。その結果が株価の下落である。本来は企業業績見通しが改善すれば株価は上がるものであるが、今は企業業績見通しが良くなっているにもかかわらず株価が下げ続けている最大の理由がこれである。現在の悲観度合いが少し小さくなるだけで、株価はかなり上がるはずである。
8月22日に開票された横浜市長選挙で菅義偉首相が押していた閣僚経験もある元国家公安委員長が大敗した。株式相場は政局流動化から大幅に下げることを身構えていたはずだが、結果は大幅反発となった。この現象が意味することは、もはや自民党総裁の交代は避けられないが、自民党が与党であり続けることを確実にするため新たな経済対策を打ち出してくることを株式相場が催促しているようだ。そして株価変動の本来の主要要因である企業業績見通しの変化に市場の評価視点が移るか？
日経平均の日足チャートを見ると、上から順番に、下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線、下向きの10日移動平均線が走っており、株価はその下で推移している。株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲任△襦�しかし、本日は前日の陰線に陽線でたすきを掛けるように反発する「たすき線」となり下げ止まりを暗示するメッセージを発した。さらに260日移動平均線はしっかりと上向きであり、中長期的な買い戦略の妥当性を示している。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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今は振り子がかなり悲観の方へ振れ過ぎている 08月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだったが、ダウ工業株30種平均は続落した（DJIA -66.57 @34,894.12, NASDAQ +15.88 @14,541.79）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が693に対して、下落銘柄数は1,411となった。騰落レシオは76.33％まで低下し、久しぶりに80％を割り込んだ。東証1部の売買代金は2兆8305億円。
TOPIX -17 @1,881
日経平均 -268円 @27,013円
公開されたFOMCの議事録から米FRBが量的金融緩和の縮小（テーパリング）を事前予想よりも前倒しで開始するのではないかという懸念が高まってきた。この懸念は昨日だけでは十分相場に織り込まれず、前日に引き続き昨日も米国株式相場の足も引っ張った。住宅着工件数の減少など米国経済の減速の兆候も表れ、中国の景気回復ペースも衰えてきた。それを感じて上海総合指数も香港ハンセン指数も下げた。日本国内では、昨日、トヨタが新型コロナウィルスの感染拡大及び世界的な半導体の供給不足が原因で9月の大幅減産（90万台弱から50万台強まで4割減産）を発表した。これも昨日に続き本日も日本株の売り要因となった。特に自動車および自動車部品株が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も10日移動平均線も下向きで、且つ、8月16日以来株価はその下で推移してきた。27,300円辺りに下値支持線・帯があったのだが、本日、これを下抜け、上向きの250日移動平均線も少しだが下抜けた。騰落レシオは80％を割り込み76.33%まで低下してきた。予想PERは12.6倍まで低下してきたが、今年3月下旬は22倍台だった。この間、予想EPSは1,200円台から2,100円台へ上昇し続けてきた。株式相場は常に悲観と楽観の間を振り子のように揺れ動く。業績見通しが悪化していく過程でなら悲観の度合いが高まるのはある意味で当然ともいえる。しかし、今は業績見通しが改善している最中に悲観の度合いが高まっている。つまり、今は振り子だけがかなり悲観の方へ振れ過ぎている。いつになるかははっきりとは分からないが、また楽観の方向へ振り子は早晩振れる。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、非鉄金属（3位）、鉄鋼（4位）、ガラス・ゴム（5位）となった。
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「株価変動の原理原則＝不易」と「定石＝流行」に従いポジションを取る 08月19日
昨日の米国株式相場は大きく続落した（DJIA -382.59 @34,960.69, NASDAQ -130.27 @14,525.91）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,798となった。騰落レシオは82.10%。東証1部の売買代金は2兆3841億円。
TOPIX -27 @1,897
日経平均 -305円 @27,281円
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が公開され、大半の参加者が年内に資産購入ペースを縮小する（テーパリングの開始）ことに賛成していることが分かった。テーパリングの年内開始という見方は事前の予想通りだったが、それでも米国株式相場はネガティブに反応した。米株式相場の下落はテーパリングの開始だけでなく、景気減速懸念が高まっていることも影響している。テーパリングの開始が意味することはこれまでの金融緩和から引き締め方向へ舵を切ることである。それにも拘わらず、10年物長期金利は1.2%台で上がるどころか、むしろ下げそうな動きですらある。それだけ景気減速を織り込んでいるとも言える。実際、7月の住宅着工件数は3カ月ぶりに減少した。米長期金利は上げていないが、米ドルは買われドル高・円安となった。9月3日発表の8月の雇用統計で労働市場での着実な回復が確認されれば、次回の9月のFOMCでテーパリングの開始を決定する可能性が高くなる。8月26~28日のジャクソンホール会議でパルエルFRB議長がどんな講演をするかに世界が注目している。
この流れを受けて、本日の日本株全般も、海運、石油、鉄鋼などの景気敏感株を中心に下げた。日経平均は300円以上下げた。それでも、日経平均は下値支持線である7月30日安値@27,272円を、今日のところは割り込まなかった。目先はもう少し下げることがあるかもしれないが、数カ月先には株価が上がりそうなもっともな理由があるからだ。まず第1に、足元では新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかかっていないが、やがてワクチン接種の普及率が高まれば感染拡大はピークアウトすると予想される。さらに、衆議院議解散・総選挙に向けて何らかの景気浮揚策が出てくるはずだという期待と、総選挙終了後には政局の不透明感が減退する。その先は、4〜9月期の決算で良い結果が期待されている。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も10日移動平均線も下向きなので下振れしやすい。ただ、下値支持線・帯で踏み留まっており、ここで反発するか底割れするかは明日以降に明らかになる株価材料次第であり、現在までの公開情報を使い今誰がどんな精緻な分析をしても決して分からない。トレーダーとしては、「株価変動の原理原則＝不易」と「定石＝流行」に従いポジションを取るが、結果的にどちらへ転んでも困らないよう建玉操作すれば良いだけのことである。Don't waste time trying to control what you cannot control, but focus your mind on what you can control.
33業種中、医薬品と食料品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、石油・石炭（5）となった。
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日本株が深押ししない2つの理由 08月18日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DIIA -282.12 @35,343.28, NASDAQ -137.59 @14,656.18）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,435に対して、下落銘柄数は659となった。騰落レシオは93.22％。東証1部の売買代金は2兆1808億円。
TOPIX +8 @1,924
日経平均 +161円 @27,856円
7月の米小売売上高が市場予想を下回った。米国株は大きく下げたが、日経平均は先行して4日続落し600円超下げていたため、本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。上海総合指数や香港ハンセン指数が堅調に推移し、日本株を側面支援した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないため、上値は抑えられた。
夏枯れ相場が続いている。緊急事態宣言は9月12日まで延長され、茨木、京都、福岡など7府県も対象地域に加わることが決まった。それでも日本株は深押しはしないと見られる。主な理由は2つある。まず、これまでの決算発表から判断して業績見通しは悪くない。つまり、高水準の予想EPS（2,100円前後：1989年のバブルのピーク時でも700円前後だった）は変わらない。さらに、秋以降の衆議院解散と総選挙が相場を支えると期待されている。選挙に合わせて与党は経済対策を打ち出し、それが景気浮揚につながり、予想PERを拡大させることにより株高につながると期待される。菅内閣の支持率は下げ続けているが、野党の支持率も相変わらず低迷していることから政権を取ることはまず考えれない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の後、本日は安く寄り付いてから切り返して陽線引けとなった。しかも昨日の陰線の実体の半分ほどまで食い込み、「切り返し線」となった。これは反発を暗示する線である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、その他金融（2位）、繊維製品（3位）、空運（4位）、建設（5位）となった。
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また「下放れ並び黒」＝「まだ下げる」が出現した 08月17日
昨日の米国株式相場はナスダックは下げたが、ダウ工業株30種平均とS&P500は史上最高値をまた更新した（DAJI +110.02 @35,625.40, NASDAQ -29.14 @14,893.76）。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が613に対して、下落銘柄数は1,478となった。騰落レシオは89.59%。東証1部の売買代金は2兆684億円。
TOPIX -9 @1,916
日経平均 -99円 @27,424円
米国株式相場では、ダウ工業株30種平均とS&P500が共に史上最高値を更新した。これを受けて、昨日大きく下げていた日経平均は自律反発を期待して買いが先行して高く始まった。しかし、買い一巡後は失速して後場には下げに転じた。新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済の正常化が遠のいたと見方が支配的になった。さらに上海総合指数や香港ハンセン指数も下げており、日本株の下げに加勢した。ただ、足元は弱含みだが、主力企業の業績見通し推移は悪くないため、深押しすればすかさず押し目買いが入ると見ている。
今年秋には米連邦準備理事会（FRB）が量的金融緩和の縮小（テーパリング）を開始しそうである。そうなると普通は米長期金利が上昇し始めるはずだが、実際はそうなっていない。その一つの理由は、新規国債の発行額を今年11月から縮小させるとの見立てがあるからである。つまり、国債の新規発行額が縮小されれば、買い需要が変わらない場合、価格は上昇する（金利は下がる）からである。これによりテーパリングの衝撃を吸収させようとFRBは目論んでいるのではないかという分析である。
米長期金利が上昇しなければ株式相場に対するネガティブ・インパクトも限られる。さらに為替レートに与える影響も限られる。振り返ると過去5年の間、ドル円為替レートは100円を超える円高にはならず安定的な動きを続けている。これには日本経済の構造的な変化が寄与しているとの見方がある。2012年度には10兆円もなかった対外直接投資（FDI）が徐々に増えてきて2020年度には19兆6000億円になった。この間、これだけの規模の外貨買い・円売りが起こり、それだけ円安圧力になったと考えられる。対外直接投資残高が大きく増えてきたために、2020年度の第1次所得収支の黒字（海外からの利子・配当などの純収入）が21兆円もある。経常収支は18兆円の黒字だが、貿易収支の黒字額は4兆円にも満たない。貿易黒字で稼いだ外貨の大半は円転されるが、利子や配当で稼いだ外貨は円転される割合が小さいと見られるため、外貨売り・円買い圧力は弱まっている。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線、その下にほぼ横向きの10日移動平均線、さらにその下に株価は沈んでおり、昨日窓を空けて陰線で下げ、本日は高く始まったものの失速して陰線で終えた。昨日の陰線と本日の緯線はほぼ並んでおり、「下放れ並び黒」となった。この線は売り線の一種で、まだ下げるというのが一般的な解釈である。昨年7月29、30日、今年3月22、23日、6月17、18日にも「下放れ並び黒」は出現し、その翌日には急落した。必ずしも同じ事は繰り返されないが、これも定石の一つなので買い方は用心が必要だろう。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、鉄鋼（2位）、石油・石炭（3位）、その他金融（4位）、鉱業（5位）となった。
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悪い材料が重なり株価は大きく下げた 08月16日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +15.53 @35,515.38, NASDAQ +6.64 @14,822.90）。ドル円為替レートは109円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が196に対して、下落銘柄数は1,944となった。騰落レシオは87.21%。東証1部の売買代金は2兆3230億円。
TOPIX -31 @1,925
日経平均 -454円 @27,523円
米消費者態度指数が市場予想以上に悪化した。中国では7月の工業生産高や小売売上高が市場予想を下まわり、中国景気の先行き見通しにも警戒感が高まった。日本では感染力が強いインド型（デルタ型）の感染拡大が止まらず、東京都や大阪を含む6都道府県を対象とした緊急事態宣言は延長される見通しとなった。さらに対象地域も拡大される。以上のことから景気回復が遅れるとの見方から景気敏感株が売られた。ドル円為替レートも円高方向に大きく振れたことも重なり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。4~6月の日本のGDP成長率は市場予想を上回ったが買い材料とはならなかった。日本経済には当面は直接影響はなさそうだが、アフガニスタンの反勢力武装勢力タリバンが首都カブールと大統領府を制圧し、政権が事実上崩壊した。これにより中央アジアでの地政学リスクが高まり、中央アジア発の政治不安が中国やロシアにも拡大する可能性が高くなってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、まだ下向きの25日移動平均線の上に一時的に浮上していた株価がまたその下に沈んだ。25日移動平均線だけでなく、やや上向きに転じていた10日移動平均線も下抜けた。5月13日以来続いている27,300〜27,500円の下値支持線・帯の底固さをまた試しに行くこととなった。明日以降、どう動くか？予想EPSの推移で見る限りは上方向だが、予想PERが縮小傾向（悲観の度合いが増している）にあるので「株価P=EPS✖PER」は上げにくい状況が続いている。
33業種中31業種が上げている。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、倉庫・運輸（2位）、サービス（3位）、その他金融（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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25日移動平均線は過去25日間の平均買い（売り）コスト 08月13日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +14.88 @35,499.85, NASDAQ +51.12 @14,816.26）。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,042に対して、下落銘柄数は1,031となった。騰落レシオは88.73%。東証1部の売買代金は2兆3208億円。
TOPIX +3 @1,956
日経平均 -38円 @27,977円
ダウ工業株30種平均とS&P500が連日で史上最高値を更新した。しかし、日本株全般はこの流れに乗れていない。新型コロナウィルスの感染拡大が一向に止まらず、景気への下押し圧力が懸念されて、好調な決算発表にも拘わらず、総じて売りがやや優勢である。
日経平均の日足チャートを見ると、株価はやや下向きの25日移動平均線の少し上で推移しているが、昨日に続き本日も陰線で終えた。陰線で終えるということは、少しくらい上がっても上値では売りが優勢となって押し戻される、つまり、まだ強気にはなれないという市場センチメントを暗示している。お盆休みで市場関係者の多くが休暇中なのでポジションを一方向には傾けたくないという事情もあるだろう。しかし、もし株価がこのまま25日移動平均線の上でしばらく推移すれば、間もなく25日移動平均線の傾きは下向きから上向きに転じてくる。その時、株価がその上で推移していれば、経験則ではその後、少なくともしばらくは上げ続ける可能性が高い。25日移動平均線は過去25日間の平均買い（売り）コストと言える。したがって、株価がその上で推移していると言うことは、過去25日間に買いで仕込んだ玉は含み益になっている場合がほとんどである。スイングトレードならすぐに利食い売りするだろうが、ポジショントレードではそんなに急いではいけない。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、サービス（2位）、情報・通信（3位）、食料品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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主要企業の決算発表がほぼ終わり、新しい材料が不足 08月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +220.30 @35,484.97, NASDAQ -22.95 @14,765.14）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,104に対して、下落銘柄数は1,024となった。騰落レシオは89.52%。東証1部の売買代金は2兆3844億円。
TOPIX ±0 @1,954
日経平均 -55円 @28,015円
ハイテク株が多いナスダックは小幅安となったが、ダウ工業株30種平均とS&P500が連日で史上最高値を更新した。7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで過度なインフレ懸念が和らいだ。ということは、米連邦準備理事会（FRB）が量的金融緩和の縮小（＝テーパリング）を早めることはないだろうという安堵感が出てきた。これを好感して、本日の日経平均は高く始まり、一時は上げ幅が200円以上となったが、主要企業の決算発表がほぼ終わり、新しい材料が不足して次第に利食い売りや戻り待ちの売りに押されて小安く引けた。お盆休みを控えて市場参加者が持ち高を調整したことや、値がさのハイテク株や半導体株が下げたことも株価指数を押し下げた。
成長株と見なされるハイテク株は米長期金利の先高見通しが根強いため、バリュー株などと比べると不可避的に理論株価は下がるため、実際の株価も冴えない動きとなる。それでも、予想される長期金利上昇分を補って余るほど業績見通しが良くなれば、上昇基調となる。景気循環株やバリュー株だけでなく、ハイテク株も上昇基調に戻れば、日本株全体が力強く上がるはずだ。それはいつになるか。新型コロナウィルスの感染拡大のピークアウトを誰もが疑わなくなった時だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日から株価は下向きの25日移動平均線の上にあるが、本日は上ひげを引いた陰線で終えたため、上昇力はまだ弱いと言える。しかも、25日移動平均線はまだ下向きである。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、化学（4位）、機械（5位）となった。
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なぜ新規感染者数が増加していても株価は下げないのか？ 08月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +162.82 @35,264.67, NASDAQ -72.09 @14,788.09）。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,498に対して、下落銘柄数は621となった。騰落レシオは87.42%。東証1部の売買代金は2兆6453億円。
TOPIX +18 @1,954
日経平均 +182円 @28,071円
1兆ドル（＝110兆円）規模のインフラ投資法案が米上院で可決されたことを好感して、ダウ工業株30種平均とS&P500は史上最高値をまた更新した。この流れを受けて、本日の日本株全般も景気敏感株を中心に上げた。日経平均は一時200円超上げたが、上値では利益確定売りや戻り売りに押された。
国内企業の2021年4〜6月期の決算は高い進捗率を示したり、上昇修正する銘柄が多く、業績面では売り込む理由がほとんどない。一時的には売り優勢となる理由は新型コロナウィルスの感染拡大である。このリスクが十分小さくならないと上値を追う明確な動きにはなりにくいだろう。地上波テレビや大手新聞などの主力マスメディアは相変わらず新規感染者数の拡大のみを大々的に報道して「危機感を煽って」いる。しかし、データを時系列で眺めると新規感染者数が増加傾向にあるのとは真逆に死者数は明確な減少傾向にある。この傾向は日本だけでなく、欧米諸国も同じ傾向である。
これはなぜだろう？ワクチン接種の効果が出ていることに加え、医療関係者が現場での経験を積んだ結果治療効果が高まったと考えられる。しかし、もっと重要なことは新型コロナウィルスが変異を重ねることで感染力は高まったが、反対に毒性が弱まっているとも推論できる。その結果、昨年は一時20％を超えていた致死率（過去28日間の死亡者数を感染者数で割った数値）は足元では0.2％まで低下しており、もう少しでインフルエンザの致死率である0.1%と同じになる。新規感染者数が増加していても株価は下げない現在の株式相場はこの点に焦点を合わせているように思える。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線の上に株価は浮上してきた。25日移動平均線が上向きに転じて株価がその上で推移すれば上昇基調が続きやすい。25日移動平均線を回復したので次の上値抵抗線として意識されるのはまだやや下向きの60日移動平均線である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、海運（2位）、鉄鋼（3位）、銀行（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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下向きの25日移動平均線に頭を抑えられた形 08月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -106.66 @35,101.85, NASDAQ +24.42 @14,860.18）。ドル円為替レートは110円台前半の先週金曜日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,311に対して、下落銘柄数は790となった。騰落レシオは89.28%。東証1部の売買代金は2兆6076億円。
TOPIX +7 @1,936
日経平均 +68円 @27,888円
主要企業の好決算と円安・ドル高を受けて、好業績銘柄や自動車などの輸出関連銘柄が買われた。日経平均は一時300円超上げ、28,000円台を回復する場面もあった。その後は新型コロナウィルスの感染再拡大や国内政局の先行き不透明感が改めて警戒され、利食い売りに押された。ただ、欧米株に比べると日本株は出遅れており、割高感は薄まっているため強烈は売りは出てこないようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を滑り上がるように上向きに動いているが、今日は下向きの25日移動平均線に頭を抑えられた形となった。持続的な上昇基調へ戻るためには25日移動平均線を回復し、且つ、25日移動平均線が上向きに転じなければならない。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、医薬品（2位）、陸運（3位）、ゴム製品（4位）、サービス（5位）となった。
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上向きの10日移動平均線上を滑り上がるか？ 08月06日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +271.58 @35,064.25, NASDAQ +114.59 @14,895.12）。ドル円為替レートは109円台 後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,055に対して、下落銘柄数は1,025となった。騰落レシオは85.76%。東証1部の売買代金は2兆4316億円。
TOPIX ±0 @1,929
日経平均 +92円 @27,820円
米国株が上げたのに加えて、国内企業の決算が良かった銘柄が買われて日経平均は一時100円超上げた。しかし、東京都の新規感染者は7月5日には5,000人を超えるなど、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めが未だかからず、経済の正常化への道のりはまだ遠く、上値は重かった。「まん延防止等重点措置」の運用対象が拡大されることも決まった。ただ、一条の光明は発表が本格化している4〜6月決算では、事前の市場予想を上回る銘柄が相次いでいることである。日本時間の今夜、米雇用統計が発表されるのと、3連休を目前にして買い手控えもあった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日から上向きに転じた10日移動平均線の上で株価は推移している。大きな売り材料が飛び出して来なければ、このまま暫く上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように上昇することが期待される。その場合でも下向きの25日移動平均が頭を抑える力となるので、これを一気に上抜けるかどうかに注目したい。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、石油・石炭（2位）、精密機器（3位）、鉱業（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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海外投資家の日本株を見る目が好意的に変わるか？ 08月05日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -323.73 @34,972.67, NASDAQ +19.24 @14,780.54）。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が802に対して、下落銘柄数は1,290となった。騰落レシオは84.01%。東証1部の売買代金は2兆2065億円。
TOPIX +8 @1,929
日経平均 +144円 @27,728円
ダウ工業株30種平均が大きく下落したため、景気敏感株を中心に前場は売り優勢となったが、日本郵船やソニーグループなど良好な決算発表銘柄は買い優勢となった。また、米長期金利が低水準で推移したのを好感して、ハイテク株が買われてナスダックは小幅高となった流れを受けて、東京市場でも成長株が買われた。日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。ただ、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、経済性正常化への道のりは遠く、上値は重かった。それでも、国内でワクチン接種を2回済ませた人が総人口の30％を超えてきたため、日本株の売買シェアの約7割を占める海外投資家の日本株を見る目が好意的に変わる可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、遂に下向きだった10日移動平均線がやや上向きに転じて、株価はその上に少しだけだが浮上した。27,300〜27,500円の下値支持線・帯はかなり堅いようである。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、精密機器（3位）、その他製品（4位）、保険（5位）となった。
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トヨタ自動車に見る株価の原理・原則 08月04日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +278.24 @35,116.40, NASDAQ +80.23 @14,761.30）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準で動いた。米国株高にも拘わらず、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,648となった。騰落レシオは81.54%。東証1部の売買代金は2兆4380億円。
TOPIX -10 @1,921
日経平均 -58円 @27,584円
米国株高にも拘わらず、本日の日本株全般は小幅続落した。日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。新型コロナウィルスの、特に感染力が高いインド型（デルタ型）が日本国内だけでなく世界的に感染拡大が止まらない。そのため日本経済および世界経済の景気動向を悲観的に考え易く、ちょっとしたきっかけ売りが優勢となり易い。但し、原理・原則通り、ほとんどの（先行して上昇していて既に株価に織り込み済みを除き）場合、好決算・好業績見通しの銘柄には買いが優勢となる。トヨタ自動車の場合は微妙である。2021年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準IFRS）が過去最高の8978億円となったが、2022年3月期の通期予想は据え置いたため、売られた。株価が評価するのは確定した過去ではなく、まだ確定していない未来の予想であるという株価の原理・原則を示す典型例だろう。他方、7月の中国の非製造業購買担当者景気指数（PMI）が上昇したことで、中国当局による規制強化が押し下げてきた上海総合指数やハンセン指数が上昇した。これが日本株の下げを軽減した。
日経平均の日足チャートを見ると、上から順番に下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線が走っている。さらにその下には下向きの10日移動平均線が走っており、わずかだが株価はその下にある。27,300~27,500円の下値支持線・帯で辛うじて踏みとどまっている。目先は少し大きな悪い材料が飛び出してくると簡単にこの下値支持線・帯は破られそうである。その場合には、次の下げ止まりの目途は26,900円辺り（昨年12月7日高値）である。しかし、もう少し先を見通した場合、新型コロナウィルスの感染拡大は必ず早晩ピークアウトして減少傾向へと転じる。そこからは株価は明確な上昇に転じ、やがて景気過熱感が高まることで金融政策が引き締めに変更されるまでは一進一退を繰り返しながら上昇トレンドを描くと考えられる。勿論、これは楽観的シナリオであるが。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、その他製品（3位）、医薬品（4位）、建設（5位）となった。
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いつになるかは正確には分からないが100％確実に起ること 08月03日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が下げた（DJIA -97.31 @34,838.16, NASDAQ +8.39 @14,681.04）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が533に対して、下落銘柄数は1,587となった。騰落レシオは88.07%。東証1部の売買代金は2兆1364億円。
TOPIX -9 @1,931
日経平均 -139円 @27,642円
米国株式相場が下げたことと、昨日大幅反発した修正もあり、本日の日本株全般は下げた。日経平均は一時、300円近く下げた。新型コロナウィルスの感染拡大、特に感染力が強いインド型（デルタ型）が世界中で感染拡大している。人々の動きが鈍るため空運や陸運など影響を受けやすい銘柄は売りが優勢となった。中国当局によるネット企業への規制圧力が高まっているため中国株も下振れしやすく、日本株のその影響を受けると下げ幅が拡大する。
日経平均の日足チャートを見ると、何とか陽線で終えたが小幅下落した。上から順番に下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線、下向きの10日移動平均線が走っており、株価は10日移動平均線に接している。27,300~27,500円の堅い下値支持線・帯で弾かれたが、まだ上への反発力は脆弱である。これから先の株価の動きはどんなにチャートを分析しても、"That's anybody's guess."（誰にも分からない）。但し、いくつかの起こりうるシナリオを描き、そのシナリオに沿った準備をすることはできる。日経平均ベースの予想EPSは現在2,000円前後だが、これがさらに上昇するのかどうか。現在の予想PERは13〜14倍だが、これは新型コロナウィルスの感染拡大がピークアウトしてくると再び16~17倍の方へ拡大するはずである。そしていつになるか現時点では正確には分からいが、これは100％確実にそう遠くない未来のどこかの時点で始まる。但し、そうなる前に、もう一押し下げることも十分ありうるが。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、空運（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、医薬品（5位）となった。
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今年4月以降株価が伸び悩んでいる主な理由 08月02日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -149.06 @34,935.47, NASDAQ -105.58 @14,672.68）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,848に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは95.56%。東証1部の売買代金は2兆4572億円。
TOPIX +39 @1,940
日経平均 +497円 @27,781円
米国株式相場は反落した。特にこれと言った買い材料があったわけではないが、本日は、先週大きく下げた反動で自律反発狙いの買いが優勢となり、先週の下落をほとんど帳消しにした。27,300〜27,400円の下値支持線・帯は堅かった。日経平均は一時500円以上上げた。決算発表が相次ぐ中で、2021年4〜6月期の企業業績が新型コロナ感染拡大前の利益水準を上回る企業が多いことが判明してきた。また、上海総合指数や米株価指数先物も堅調に推移したことが日本株の反発に寄与した。
今年3月5日の日経平均ベース予想EPSは1,308円、予想PERは22.06倍だった。7月30日現在、予想EPSは2,045円、予想PERは13.34倍となった。3月初旬の22倍というのは楽観的過ぎた。過去のブログでも度々指摘したが、日本経済の長期的な成長力から計算すると持続可能な予想PERは16~17倍である。それと比べると現在の予想PERは悲観的過ぎる。
持続可能な予想PERと現在の予想EPSを使って、現在の実力に見合った日経平均の水準を試算するとP=PER x EPS=16 x 2,000=32,000円くらいになる。国内のワクチン接種率が上昇して新型コロナの感染拡大騒ぎが収まれば、これくらいには上がると見積もることができる。
予想PERが22倍から現在の13倍くらいまで低下したもう一つの理由は日銀によるETF購入額の減少である。今年4月以降、日銀はETF購入のルールを変更した。それまでの目安であった「年6兆円」の文言が削除され、さらに午前中のTOPIX下落率が2％を超えない限り買わなくなった。それ以前は「0.5％ルール」で買っていた。その変更により変更前と比べると約7000億円購入額が減少した計算になる。日本企業の実力である予想EPSは着実に上昇して来た。それに比べて見劣りするのが予想PERである。日本経済の先行きに対する見通しが悲観的な方に傾きすぎているため予想EPSが過度に下がってしまった。その下落がせっかくの予想EPS上昇のかなりの分を打ち消している。これが今年4月以降株価が伸び悩んでいる主な理由である。
日経平均の日足チャートを見ると、27,300〜27,400円の下値支持線・帯で跳ね返されて自律反発した。先週金曜日の陰線の翌日、たすきを掛けるように陽線で切り返して「たすき線」となった。たすき線はそれまでのトレンドの転換を暗示する線である。しかも、7月14日2週間ぶりに10日移動平均線の上に浮上した。ただ、10日移動平均線も25日移動平均線もまだ下向きなので上よりも下へ振れやすい。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、ガラス・土石（3位）、パルプ・紙（4位）、金属製品（5位）となった。
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