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「生涯現役のトレード日記」
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日経平均の目標値は35,000~38,000円だが円高・ドル安が阻むかも 12月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +53.58 @37,710.10, NASDAQ -4.04 @15,095.15, S&P500 +1.77 @4,783.35）。ドル円為替レートは141円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,050に対して、下落銘柄数は544となった。騰落レシオは101.76%。東証プライムの売買代金は3兆818億円。
TOPIX +4 @2,366
日経平均 -75円 @33,464円
米国では、高値警戒感が強く、米10年債利回りが上昇したことが株価を抑える力として働いたが、インフレの鎮静化と来年の利下げ転換期待は根強く、株価は強含みで推移した。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株が売られ気味だったため東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が売れれて日経平均を下押しした。
2023年度の日本株は日本企業の変革を期待した買いに支えられて多きく上昇した。東証の要請もあり、PBRが1倍割れの銘柄の上昇が際立った。日経平均の予想PERは12倍から14倍台後半へ上昇して来た。しかし、資本コストを8％、日本経済の長期的な期待成長率を1.5％〜2.0％と仮定すれば15.4倍〜16.7倍（予想EPSを現在の2,279円として株価は35,096〜37,983円）となってもおかしくないのでまだ割高感は薄い。この目標株価を阻むリスクとして現在真っ先に思い浮かぶのが円高・ドル安リスクである。米国金利は下げることはあっても現在の水準からどんどん上昇することはまず考えられない。他方、日本金利は早晩日銀が現行の大規模金融緩和を引き締め方向に調整することはほぼ既定路線である。それが「あるかないか」の問題ではなく「いつになるか」の問題である。しがたって、どこかの時点で円高・ドル安へ明確に動き出すはずである。その時、日本株がどの程度円高・ドル安耐性を示すか次第で下げ渋るか、或いは大きく調整するかが決まる。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に長いひげを引いた十字線となり、今日のところは上にも下にも行きたくないと株価はメッセージを送った。年が明けて来年の大発会以降、どう動くだろうか。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、輸送用機器（2位）、その他金融（3位）、電気・ガス（4位）、建設（5位）となった。
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「米国株はファンダメンタルズでは説明できないほど上昇した」とはどういう意味か？ 12月29日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +111.19 @37,656.52, NASDAQ +24.60 @15,099.18, S&P500 +6.83 @4,781.58）。ドル円為替レートは141円台前半の前日比円高・ドル安水準だった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,009に対して、下落銘柄数は592となった。騰落レシオは101.81%。東証プライムの売買代金は2兆6966億円。
TOPIX -3 @2,362
日経平均 -142円 @33,540円
米国では、来年の早期利下げ期待とそれを反映して米10年債利回りの低下（3.78%台）が引き続き株価支援材料となり株価は堅調な動きとなった。ダウ工業株30種平均は4日ぶりに史上最高値を更新した。ナスダックは年初来で44.26%も上昇した。
本日の東京市場では、米長期金利の低下により日米金利差が縮小したことで円高・ドル安が進み輸出関連銘柄を中心にが売りが優勢となった。さらに、12月末決算企業の配当権利落ちの影響（日経平均で約52円）もあり、株価指数のウェイトが高い銘柄で下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は一時270円まで拡大し、年末年始の休暇に入る投資家も多くなり薄商いとなった。日経平均は今年は年初から29％上昇したため、来年度は続伸したとしても上昇率はそれよりも下がる可能性が大きい。米連邦公開市場委員会（FRB）が市場の期待通り利下げに転換するとすれば株価の押し上げ要因となるが、2024年度にはこれまでの急速な金融引き締めの効果により米景気が減速するリスクが株価の頭を抑える。既に10月の米小売売上高が7カ月ぶりに前月比でマイナスに転じた。米国株は2023年度にファンダメンタルズでは説明できないほど上昇したと指摘するエコノミストもいる。もし、米景気減速と米株価の上げ過ぎの反動が重なると思いのほか早く下げる可能性を意識しておきたい。
「ファンダメンタルズで説明できないほど上昇した」とはどういう意味かを簡単に説明しておきます。株価は純利益が赤字の場合を除き、必ず「予想EPS」と「予想PER」の掛け算（P=EPSxPER）に分解できます。ファンダメンタルズで説明できるとは「予想EPS」の変化で説明出来るという意味です。ということは、「ファンダメンタルズで説明できないほど上昇した」とは予想PER（未来になればなるど利益が増加するという期待度）が過大に上昇したということを意味します。日本株も1980年代の終わり頃はどの銘柄も予想EPSでは説明できないほど上昇し、その頃は「予想PER＝50倍」が普通でした。
日経平均の日足チャートを見ると、下げはしたが下ひげを引いた短陽線で終えたところから判断すると上に行こうとしていると読める。ただ、バブル崩壊後の高値更新は戻り待ちの売りをすべて買切る必要があるので、そう簡単ではないだろう。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、ゴム製品（3位）、食料品（4位）、不動産（5位）となった。
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日経平均、11月20日高値@33,853円に迫ってきた 12月27日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +159.36 @37,545.33, NASDAQ +81.60 @15,074.57, S&P500 +20.12 @4,774.75）。ドル円為替レートは142円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,492に対して、下落銘柄数は132となった。騰落レシオは102.49%。東証プライムの売買代金は3兆5187億円。
TOPIX +27 @2,365
日経平均 +375円 @33,681円
米国では、来年3回の利下げ期待、インフレの鎮静化を示す相次ぐ経済指標の発表、米国経済はソフトランディングするのと期待を背景に買い優勢となった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日の東京市場では、米国株高に加えて日銀の大規模金融緩和政策が当分の間は続くとの観測を背景に幅広い銘柄が買われた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が史上最高値を更新したことで、半導体関連銘柄や精密機器銘柄など値がさハイテク株が買われて株価指数を押し上げた。また、原油相場の上昇を受けて石油株が上げ、好悪の材料があって値動きが活発な海運株も大きく上昇した。日経平均の上げ幅は一時449円高まで拡大し、終値ベースで4日続伸した。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりその後も上値を追い陽線で終えた。11月20日高値@33,853円に迫ってきた。日本時間の今夜の米国株が大きく続伸すれば、高値更新はありそうである。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、電気・ガス（4位）、鉱業（5位）となった。
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材料不足のため値動きは小さく市場参加者も少ないため・・・ 12月26日
昨日の米国株式相場はクリスマス休暇のため休場だった。ドル円為替レートは142円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が923に対して下落銘柄数は667となった。騰落レシオは97.56%。東証プライムの売買代金は2兆5632 億円。
TOPIX +1 @2,339
日経平均 +52円 @33,306円
米国株式相場はクリスマス休暇のため休場だった。
本日の東京市場では、材料不足のため値動きは小さく、市場参加者も少ないため薄商いとなった。日経平均の日中の値動きの幅は130円ほどしかなかった。数少ない目立った動きは高島屋だった。2024年2月期の業績予想を上昇修正していたが株は売り優勢となり下げた。高島屋の予想PERはまだ10倍台であり三越伊勢丹の15倍台と比べると割安感があるにも拘わらずある。敢えて、それでも売られる理由を強いて探すと、2018年に発行した総額600億円のユーロ建て新株引受権付社債（転換社債CB）が行使されると発行済み株式数が増加して一株当たりの価値を希薄化することである。
日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースで小幅高とはなったが安値では昨日の安値以下まで下げ、高値でも昨日の陰線の下半分以下だったため、決して力強いとは言えない動きだった。クリスマス休暇明けには市場参加者が戻り、商いが活発化すれば値動きが良くなるだろう。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、パルプ（2位）、鉱業（3位）、その他製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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海運株は好悪の株価材料が入混じっているため乱高下 12月25日
先週金曜日金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -18.38 @37,385.97, NADSAQ +29.11 @14,992.97, S&P500 +7.88 @4,754.63）。ドル円為替レートは142円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は984となった。騰落レシオは93.56%。東証プライムの売買代金は2兆4958億円。
TOPIX +1 @2,337
日経平均 +85円 @33,254円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する11月米個人消費支出（PCE）指数のコア指数が前年度期比で3.2%増（＜前月3.4％増、予想3.3％）となり、インフレ鎮静化の見通しがさらに強まり、来年は早期利下げが行われるとの期待が高まった。ただ株式相場は高安まちまちとなったが、週間では主要3株価指数が揃って8週続伸した。S&P500は2017年来の長期連騰記録となり、ダウ工業株30種平均も2019年以来の長期連騰記録となった。
本日の東京市場では、日経平均は続伸して上げ幅は一時200円を超えたが、クリスマス休暇のため欧米主要市場が休場となるため商いは薄くなった。上値追いは慎重になり、次第に売り優勢となり上げ幅を縮小した。
売り材料があって大手3社の海運株が急落した。買い材料が剥落したからだ。武装組織フーシの攻撃から商船を守る多国籍軍の発足を受けて、デンマークの海運大手APモラー・マークスが24日、武装組織フーシによる攻撃で取りやめていた紅海経由の運航再開に向けて準備を進めていると発表した。これが今日の売り材料である。しかし、コロナ禍の特需で大きく上げていたコンテナ船の運賃はその後大きく下げていたが、足元では再び上昇している（パナマ運河では水不足のため、スエズ運河では武装組織の攻撃のため、両運河を迂回せざるを得ないことで、上海から欧州に向かう運賃はこの2週間で60%上昇）ため、海運株は好悪の株価材料が入混じっている。このまま大きく下げ続けることはないと見るが乱高下は避けれれないだろう。つまり、ある程度下げるとまた大きく買われ、その後また売られるという動きを当分の間続けそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが売りに押されて陰線で終えた。ただ25日移動平均線を終値ベースで回復した。それでも下放れてから3日連続陰線となり軟調である。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、パルプ・紙（2位）、鉄鋼（3位）、倉庫・運輸（4位）、証券（5位）となった。
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「掉尾の一振り」となるか？ 12月23日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +322.35 @37,404.45, NASDAQ +185.92 @14,963.87, S&P500 +48.40 @4,746.75）。ドル円為替レートは142円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東商プライムでは、上昇銘柄数が1,268に対して、下落銘柄数は353となった。騰落レシオは100.58%。東証プライムの売買代金は3兆4047億円。
TOPIX +10.45 @2,336
日経平均 +29 @33,169円
米国では、前日には高値警戒感から利食い手仕舞い売り優勢となり急落したが、依然として来年3回の利下げ見通しと米国経済はソフトランディングするとの強い期待を背景に反発した。7〜9月期の米実質国内総生産（GDP）確報値とセットで発表された同期の個人消費支出（PCE）物価指数のコア指数（＝FRBが重視する指標の一つ）は前年同期比で年率2.0％増（＜前回2.3％）と下方修正された。
本日の東京市場では、米国株の反発を受けて反発して始まったが次第に売りに押されて小幅高で終った。目立った動きでは、引き続き大手海運株が力強く続伸し、このところ軟調な値動きが続いていた銀行株が反発した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日はギャップダウンして始まり陰線で終えたが、その翌日の今日は小幅高で始まったもののまた陰線で終わった。罫線の形としては「下放れ並び黒」となり、定石では弱いと見るが、果たして来週は大納会に向け「掉尾の一振り」となるか？
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、パルプ・紙（3位）、化学（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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当然の調整だろう 12月22日
昨日の米国株式相場は急反落した（DJIA -475.92 @37,082.0, NASDAQ -225.28 @14,777.9, S&P500 -70.02 @4,698.35）。ドル円為替レートは142円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が293に対して、下落銘柄数は1,316となった。騰落レシオは92.39%。東証プライムの売買代金は3兆4482億円。
TOPIX -23 @2,326
日経平均 -535円 @33,140円
米国では、連日の史上最高値更新が続き過熱感が高まっていた。取引終盤になると利益確定売りが強まり急落し始めた。ダウ工業株30種平均は5日連続で史上最高値を更新していたが10日ぶりの大幅反落となった。主要3株価指数は揃って大きく反落した。
本日の東京市場は、米国株の大幅反落を受けて下げる銘柄が多かった。外為市場でも円相場が円高・ドル安方向へ振れたため、輸出関連銘柄を中心に売られた。高値警戒感が強まっていたため日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。日経平均は大きく下げたが、反対に、明確な理由があって大手海運株は続伸した。銀行株は12月14日以来軟調な値動きが続いているが、こちらも明確な理由（国内金利の上昇による利ザヤ改善を期待していたがそれが遠のいた）ある。
日経平均の日足チャートを見ると、バブル崩壊後の終値ベースでの高値更新を目前に大きく下げて、上向きの25日移動平均線の下に沈み込んだ。米国株は出来過ぎなくらい連騰していたからその内に大きな調整がほぼ確実にあるだろうとは誰もが予想していただろう。日経平均はダウ工業株30種平均ほど調子づいてはいなかったので調整は浅いのではないだろうか。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、証券（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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理由があって海運株がさらに面白くなってきた！ 12月20日
昨日の米国株式相場は大きく続伸した（DJIA +251.90 @37,557.92, NASDAQ +98.03 @15,003.22, S&P500 +27.81 @4,768.37）。ドル円為替レートは145円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は956に対して、下落銘柄数は630となった。騰落レシオは99.72%。東証プライムの売買代金は4兆1823億円。
TOPIX +16 @2,349
日経平均 +457円 @33,676円
米国では、インフレが鎮静化してきたことを背景に来年には少なくとも3回の利下げがあるとの見通しと、それを反映した米長期金利（＝10年債利回り）の低下を好感して株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は9営業日続伸し続け、且つ、5営業日連続で史上最高値を更新した。ナスダックも9営業日続伸した。FRB高官から市場の早期利下げ観測をけん制する発言が出ているが、今のところマーケットはほとんど気にしていないようである。
本日の東京市場では、日銀の変わらぬ金融緩和政策と米国株高を好感して買い優勢となった。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。「クリスマスラリー」の様相を呈して来た。一際注目を集めるのは海運株の強い上昇である。親イラン武装組織フーシが紅海で商船を相次いで襲撃しているため、世界的に紅海の航路を避ける動きが広がって来た。その結果、海上運賃が上昇するとの読みからである。新型コロナが流行し始めた頃、コンテナ運賃が急騰した経験があるので「2匹目のどじょう」を狙っているようである。いつまでも上昇が続くはずはないが、上昇している限りはその波に乗るのが上策である。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、機械（2位）、化学（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
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日銀が現行の大規模金融緩和政策を継続すると決めたため・・・ 12月19日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +0.86 @37,306.02, NASDAQ +90.89 @14,904.81, S&P500 +21.37 @4,740.56）。ドル円為替レートは143円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは97.94%。東証プライムの売買代金は3兆6364億円。
TOPIX +17 @2,334
日経平均 +460円 @33,219円
米国では、インフレ鈍化とそれを受けた来年の利下げ（6月までに）見通し、米国経済のソフトランディング期待が継続しており、ダウ工業株30種平均は4営業日連続で史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、金融政策決定会合で日銀が現行の大規模金融緩和政策を継続すると決めたことを受けて、売り建てていた株価指数先物を買い戻す動きが活発化して日経平均は大引けに向けて上げ幅を拡大した。上がると思っていた円金利が上がらないことになり、外為市場では円安・ドル高となり、自動車関連株が買われた。他方、USスチールを約2兆円で買収すると発表した日本製鉄は売り優勢となり一時6%も下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で反発してやや上向きの25日移動平均線を回復した。これで再びバブル崩壊後の高値更新を狙うポジションに戻った。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、保険（2位）、海運（3位）、食料品（4位）、電気機器（5位）となった。
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普通の銘柄を「普通ではないやり方」で波乗りして着実に稼ぎ続ける 12月18日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +56.81 @37,305.16, NASDAQ +52.36 @14,813.92, S&P500 -0.36 @4,719.19）。ドル円為替レートは142円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が437に対して、下落銘柄数は1,179となった。騰落レシオは92.27%。東証プライムの売買代金は3兆6258億円。
TOPIX -15 @2,317
日経平均 -212円 @32,759円
米国では、来年中には利下げが始まるとの見通し（マーケットは3月開始を期待しているが、FRB高官はそれを牽制しており7月以降になるか）及びその見通しを反映した米10年債利回りの低下基調、米経済のソフトランディング期待などにより米国株式相場は堅調だった。ダウ工業株30種平均とナスダックは7日続伸となった。
本日の東京市場では、12月19日まで開催される日銀の金融政策決定会合の結果公表（現行の金融政策を据え置くとの見方が多いが、引き締め方向への変更とその結果で起る円高・ドル安進行を警戒）を控えて、買いが引っ込んで日経平均の下げ幅は一時400円を超える場面があった。ただ、立会時間中の米株価指数先物が堅調だったことから後場には下げ渋った。
海運大手3社の株が昨日から急伸している。紅海（スエズ運河に繋がるため重要な航路）に通じるイエメン沖で親イラン武装組織フーシが通行する船舶への攻撃を活発化させており、欧州の海運大手は周辺海域での運航を見合わせており、それが海運運賃の上昇を招くとの見通しからである。
海運株は本日、一旦利食い手仕舞いしました。続伸するなら買い直すし、反落するなら空売りします。但し、深追いはせず、着実に利食い手仕舞いを重ねていきます。「生涯現役の株式トレード技術」は決して「テンバガー」を探し求めることはしません。大きく上がりそうな銘柄を探し求めるのではなく、そこらへんに転がっているありふれた普通の銘柄を「普通ではないやり方」で波乗りして着実に稼ぎ続けることを良しとします。その目的は、短期間で大儲けして贅沢な暮らしをすることではなく（そんなことが人生の目的ならただ虚しいだけ）、お金の不安から生涯解放されて「快適に」暮らし続け、自分が「今生でなすべき意味あること」に時間を最大限割いて幸せな人生を全うすることです。
日経平均の日足チャートを見ると、反落して再び下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。日本企業の業績見通しは悪くないので、業績見通しから判断する押しは浅いと見る。12月8日安値@32,205円が当面の下値支持線として意識される。ただ、株価は国際政治・経済などの変化の影響も受けるので要注意ではある。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、石油・石炭（2位）、不動産（3位）、電気・ガス（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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来週月曜日以降に25日移動平均線を回復できるかどうか 12月16日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +158.11 @37,248, NASDAQ +27.60 @14,761.56, S&P500 +12.46 @4,719.55）。ドル円為替レートは141円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が961に対して、下落銘柄数は666となった。騰落レシオは97.44%。東証プライムの売買代金は4兆9574億円。
TOPIX +11 @2,332
日経平均 +284円 @32,971円
米国では、米10年債利回りが前日の4.03%台から3.92％台（一時3.885%台）へさらに低下したことに加えて、11月小売り売上高が前月比+0.3%（＞市場予想-0.1%）、新規失業保険申請件数は20.2万件（＜市場予想22.0万件）と強い結果となった。これにより米国経済のソフトランディング期待が一段と高まり、主要3株価指数は揃って6日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日に続き史上最高値を更新した。来年の利下げ回数は3回ではなく5〜6回を見込み、予想する利下げ開始時期は5月から3月へ前倒しに見るエコノミストも出て来た。
本日の東京市場では、来年の米利下げ観測を背景にダウ工業株30種平均が史上最高値を更新して主要3株価指数は揃って6日続伸したことを好感して日経平均は反発した。上げ幅は一時400円を超えたが、後場に入ると円高・ドル安の進行により輸出関連銘柄が売られて伸び悩んだ。米長期金利の低下を反映してメガバンク株は下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発し、昨日の大陰線が本日の陽線を包み込むような「包み線」となった。来週月曜日以降にこの包み線の上限を上放れ、25日移動平均線を回復できるかどうかに注目している。個別株で目立ったのが商船三井などの大手海運株だった。「円月殺法音無しの構え」を実践していた人は下げも反発も綺麗に乗れたと思いますが、どうでしょうか。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、機械（5位）となった。
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生涯現役の株式投資・トレード技術を一旦習得すれば・・・ 12月15日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +512.30 @37,090.20, NASDAQ +200.57 @14,733.96, S&P500 +63.39 @4,707.09）。ドル円為替レートは141円台前半の前日比大幅円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が404に対して、下落銘柄数は1,221となった。騰落レシオは100.67%。東証プライムの売買代金は4兆4634億円。
TOPIX -34 @2,321
日経平均 -240円 @32,686円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を5.25〜5.50%に据え置くことを決定し、来年3回の利下げ見通しを示した。これを受けて米10年債利回りは前日の4.206%から一時は4.007%まで急低下し、米株式相場は大幅続伸した。
本日の東京市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて米長期金利が低下し、米国株が大幅続伸したことを好感し、日経平均は上昇して始まった。しかし、米利上げ停止および来年の金利低下見通しを先取りして米長期金利が大きく低下したため一晩で大きく円高・ドル安が進んだ。これにより自動車をはじめとする輸出関連銘柄を中心に強い売り圧力が高まる一方、米長期金利の低下により利ザヤが縮小する銀行株や保険株も目立って売られた。さらに、政治資金パーティーを巡る疑惑から岸田文雄内閣の複数の閣僚が同時交代する異例な事態となっており、国内政治情勢が不透明となってきたことで、特に外国人の売り圧力も増したとみられる。日経平均は一時400円近く下げた。他方、米長期金利が下げると資本コストが下がるため成長株の理論株価は上昇するため、成長株の一角は買われて株価指数の下げを緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、前日比で高く始まったがその後は売りに押されて下ひげを引いた長大陰線で終えた。目先の下値支持線として意識されるのは12月8日安値@32,205円である。
株価チャートは相場の杖として役には立つが、決して株価チャートが株式相場を動かすのではない。相場の背景にある神羅万象の変化が相互に影響し合いながら株式相場を動かいしている。その中でも特に大きな力としてマーケットが意識しているのが日米の長期金利と円相場である。少しの統計学の知識があればバックテストすると分かるが、この2つの要因だけで中長期的な日本株のトレンドはかなり説明できてしまう。しかし、仮にトレーダーが中長期的なトレンドに運よく乗ったとしても、短期的にはそれとは逆行することが頻繁に起こる。自動車運転に例えて言うと、誰もが名古屋から東京へ行きたいなら東へ向かい走れば良いと理解している。しかし、ハンドルを固定して東へ走れば決して生きて東京へはたどり着けない。道は一直線ではないからだ。道のりは曲がりくねり、暫くは見通しが効く直線だと思っていたら突然右カーブに変わる。すると今度は左カーブに変化し上り坂になっている。暫くそのまま走ると突然、下り坂に変わる。さらにそれまで青かった空が突然暗くなり、雷鳴とともに大雨が降り始め、車を左右に揺るがすほどの強風が吹くこともある。それでもほとんどの人は何とか目的地の東京へたどり着ける。なぜなら、「自動車運転技術」を習得しているからである。全く同じロジックにより、株式相場という道程も生涯現役を目指すなら「株式投資・トレード技術」の習得が必須である。技術と言うものは一旦習得すると生涯活用でき、生涯現役の株式投資・トレード技術を一旦習得すれば、生涯に渡って「お金の不安から解放」される。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、急速な円高・ドル安進行のため輸送用機器（1位）、米長期金利の低下のため銀行（2位）および保険（3位）、海運（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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10日及び25日移動平均線の下に沈み込んでいる限り... 12月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +173.01 @36,577.94, NASDAQ +100.91 @14,533.40, S&P500 +21.26 @4,643.70）。ドル円為替レートは145円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は828となった。騰落レシオは100.64%。東証プライムの売買代金は3兆6013億円。
TOPIX 2 @2,355
日経平均 +83円 @32,926円
米国では、11月消費者物価指数（CPI）がほぼ市場予想通り（前月比+0.1%、コア指数前年同月比＋4.0％）となり、インフレ鈍化が続いていると受け止められ米10年債利回りが低下した。これを好感して主要3株価指数は揃って4日続伸した。
本日の東京市場では、米長期金利の低下を背景に米国株式市場でハイテク株を中心に上げたことを好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさハイテク株が買われたて株価指数を押し上げた。日銀短観で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で+13となり四半期連続で改善した。ただ、先行きの業況判断は悪化する見通しも示されたため、必ずしも日本株の高値追いをしても良い材料とは言えない。さらに、自民党安倍派の政治資金パーティーで集めた資金を巡る問題が悪化して国内政治の混乱が深まり、さらにそれが日銀の金融政策にも影響を与えかねないとマーケットは警戒している。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売りに押し戻されて上ひげを引いた短陰線で終わり、且つ、ザラバの値動きは昨日の大陰線の上下の範囲内であった。10日及び25日移動平均線の下に沈み込んでいる限り、下方向へ振れやすい。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、建設（3位）、食料品（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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上値は重そう 12月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +157.06 @36,404.93, NASDAQ +28.51 @14,432.49, S&P500 +18.07 @4,622.44）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,050となった。騰落レシオは96.70%。東証プライムの売買代金は3兆4007億円。
TOPIX -5 @2,353
日経平均 +52円 @32,844円
米国では、週内に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、11月消費者物価指数（CPI）、11月生産者物価指数（PPI）の発表を控えているが、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。米雇用統計は市場予想よりも上ぶれして景気後退懸念が和らいでソフトランディングへの期待が高まり、且つ、米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年前半には利下げに踏み切るとの読みが背景にある。
本日の東京市場では、前日にフィラデルフィア半導体株指数が年初来高値を付けたことから東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があったが、買いが一巡すると、自民党安倍派の資金還流問題に対処すべく岸田首相が4閣僚を更迭すると発表したが、国内政治と金融政策の先行き不透明感は株価の頭を抑えた。日銀が現行の金融緩和政策を早期に修正するとの警戒感（「チャレンジング・ショック」）が一旦和らいだことは株価を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上放れて始まったが売り圧力に押し戻されて陰線で終えた、25日移動平均線を回復できなかった。目先の上値は重そうである。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、銀行（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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日米金利差縮小観測から円相場が急騰したため・・・ 12月09日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +62.65 @36,117.38, NASDAQ +193.28 @14,339.99, S&P500 +36.25）。ドル円為替レートは143円台後半の前日比で大幅に円高に振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が230に対して、下落銘柄数は1,408となった。騰落レシオは98.29%。東証プライムの売買代金は4兆8397億円。
TOPIX -35 @2,324
日経平均 -550円 @32,308円
米国では、新規失業保険申請件数が市場予想よりも強い結果となり、翌日発表予定の11月米雇用統計の数字が上振れするかもしれないと警戒感が強まった。しかし、アルファベット、AMD、エヌビディアなどのハイテク株が上昇してハイテク株全般が上げ、ナスダックが反発した。ダウ工業株30種平均も3日続落していたので割高感が低下して買い戻しが入った。米景気の減速がしつつあり、インフレと雇用の伸びが鈍化しているため、米長期金利は4.1%台まで下げて来た。長期金利の低下により、株式の相対的割高感は低下していることで、株価の下値を支えとなっている。
本日の東京市場では、円相場が対ドルで急伸して円高に大きく振れた（ニューヨーク市場では一時1ドル＝141円台まで円高となった）ため、自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に売られて下げた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。円高へ振れた背景は、これから低下して行くであろう米国金利に対してこれから上げて行くであろう日本金利とその結果である日米金利差の縮小が進むという市場の観測である。米国では労働需給の緩和を示す経済統計が相次いでいる。日本時間の今夜発表される11月の米雇用統計が労働市場の需給の緩みを示す内容であれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が来年度中に利下げに踏み切る可能性が高くなる。それに対して日本はどうか。日銀の植田和男総裁が7日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と語った。マーケットはこの発言がマイナス金利解除に向けた地ならしと受け止めてすぐに反応した。その前日には、既に氷見野良蔵副総裁が金利上昇により家計の金利収入が増加する利上げの「プラス効果」の可能性に言及していた。日銀の総裁と副総裁の発言は相互に無関係で偶然ではなく、マーケットは日銀としての意図を感じ取った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて続落して始まり、さらに下げて大陰線で終えた。ほぼ横向きの60日移動平均も終値ベースで割り込んだ。下げるピッチが速いので、来週月曜日は少なくとも一旦は下げ渋りを見せるのではないだろうか。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、鉱業（3位）、鉄鋼（4位）、卸売（5位）となった。
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長期金利低下の買い材料＜景気悪化の売り材料 12月08日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -70.13 @36,054.43, NASDAQ -83.20 @14,146.71, S&P500 -17.84 @4,549.34）。ドル円為替レートは146円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が249に対して、下落銘柄数は1,382となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は3兆7010億円となった。
TOPIX -27 @2,360
日経平均 -588円 @32,858円
米国では、米11月ADP民間部門雇用者数が10.3万件増と、市場予想の13万件を下回った。さらに米7〜9月期単位労働コスト改定値も-1.2%と予想の-0.9%を下回った。労働市場の過熱感は和らいでおり、賃金上昇圧力が低下位していると解釈され、米長期金利（＝10年債利回り）は前日の4.171%から4.106％へ下げた。長期金利の低下を好感して高く始まったが、8日発表予定の米11月雇用統計を控えているため、ハイテク株中心に持ち高調整のための売りが優勢となった。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株を中心に売られた流れを受けて、売りが優勢となり、明日のメジャーSQを控えて短期筋が先物売りを増やした。世界景気の減速を先取りするように原油価格が下げ、米景気減速懸念が強まり、日経平均は一時下げ幅を600円強に拡大した。世界景気の悪化懸念を意識して、世界景気敏感株の商船三井など海運大手3社の海運株が目だって売られた。また、中国や米国での需要低迷（米国で原油在庫が急増している）を反映した原油相場の下落（WTI: 1バレル＜70ドル）を受けて、INPEXやENEOSなどの資源関連株も売られた。つい最近までは「景気が悪いニュースは株式相場にとっては良いニュース」だったが、今は「景気が悪いニュースは株式相場にとっても悪いニュース」になりつつある。今日のところでは、長期金利低下の買い材料と景気悪化の売り材料の綱引きは後者の方がやや優勢になりつつあるようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線の反発に対して、本日はたすきを掛けるように大陰線で下げて「たすき線」となり、昨日の大反発をほぼ帳消しにした。11月15日から続きいていたアイランド（島のような塊）で積みあがった買い持ち高は戻り待ちの売り狙いのマグマとして溜まっている。これら売りをすべて買い切らない限りバブル崩壊後の高値更新はない。数週間先までの未来ではかなり難しそうになってきた。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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長大陽線により直前3日間の急落分をほとんど相殺 12月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -79.88 @36,124.56, NASDAQ +44.24 @14,229.91, S&P500 -2.60 @4,567.18）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は95となった。騰落レシオは122.83%。東証プライムの売買代金は3兆5298億円。
TOPIX +45 @2,387
日経平均 +670円 @33,446円
米国では、10月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が873.3万件となり、2021年3月以来の低水準となり、且つ、予想の930万件を下回ったため、労働市場の過熱感も緩和して来た。これにより、FRBによる利上げが最終局面を過ぎたという見方がより固まって来た。これを反映して、米10年債は前日の4.286%から4.167％へ低下した。長期金利の低下を好感してハイテク成長株が上昇し、ナスダックも上げた。
本日の東京市場では、米長期金利の低下に歩調を合わせるように新発10年債の利回りが0.61%へ低下した。長期債だけでなく、新発5年債は一時0.2%台、20年債利回りは1.3%台とそれぞれ9月上旬以来の低水準まで低下した。日米の長期金利の低下は資本コスを下げることにより理論株価を上げる効果がある。それに加えて、企業の資金調達コストを下げるため経済全体を刺激すると期待される。その結果、幅広い銘柄の株高へとつながった。さらに、日経平均は前日までの3営業日で700円強下げていいたので値ごろ感からも買戻しが入り易かったと言える。11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が好不況の分かれ目となる50を上回ったことで、米景気の悪化懸念が和らいだことも株価を支えた。ただ、国債利回りが下げ過ぎると、投資家にとっての魅力が薄れるため、買い手がいなくなるためこれ以上の債券利回りの低下は難しいのでないか。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で急反発して25日及び10日移動平均を回復したため、直前3日間の急落分をほとんど相殺した。ただ、このまま続伸してバブル崩壊後の高値を更新できるかどうかはまだ微妙である。
33業種中の全業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気・ガス（2位）、証券（3位）、輸送用機器（4位）、電気機器（5位）となった。
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「アイランド・リバーサル」が形成された 12月06日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -41.06 @36,204.44, NASDAQ -119.45 @14,185.49, S&P500 -24.85 @4,569.78）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が294に対して、下落銘柄数は1,333となった。騰落レシオは107.60%。東証プライムの売買代金は3兆5833億円。
TOPIX -20 @2,343
日経平均 -455円 @32,776円
米国では、ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500の主要3株価指数が前週までに5週連続で上昇していたために短期的な過熱感が高まっていたことで、主力ハイテク株を中心に売りが優勢となった。また、米10年債利回りが一時は4.30%近くまで反発したこともハイテク株売りを後押しした。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売りを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなど値がさ半導体株を中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。他方、ホンダやSUBARUなどの自動車株の一角は買われた。米長期金利の低下による内外金利差が縮小するとの見立てから起こっている足元の円高進行と不動産市況の悪化による中国の景気低迷懸念が株価の重石として意識されている。他方、コロナ後の経済再開、自動車の生産台数回復、インバウンド需要の増大などは株価押し上げ要因である。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きく下げて来た。12月1日に既に10日移動平均線を終値ベースでわずかに割り込んでいたが、本日はさらに下げて上向きの25日移動平均線も僅かに割り込んだ。11月15日から続いていたアイランド（島のような塊）を完全に下放れた「アイランド・リバーサル」が形成され、11月15日に空けた窓は完全に埋められた。下方向への力が増しているパターンとなった。それでも、根強い米長期金利の低下観測を背景に下値では押し目買いが増えてくると予想され、大崩することはないとみているが、さて、どう動くか。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、鉄鋼（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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今日のところ米国株高（好材料）は円高（悪材料）に完全にかき消された！ 12月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +294.61 @35,245.60, NASDAQ +78.81 @14,305.03, S&P500 +26.83 @4,594.63）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多くなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が699に対して、下落銘柄数は907となった。 騰落レシオは121.85%。東証プライムの売買代金は3兆3211億円。
TOPIX -20 @2,363
日経平均 -200円 @33,231円
米国では、11月の米ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回り（46.7＜予想47.7）、さらにパウエルFRB議長のタカ派過ぎない発言を好感して米10年債利回りは一時4.20%を割り込むまで下げた。長期金利の低下を受けて、米国株式相場は上昇して主要3株価指数は揃って上げた。
本日の東京市場では、米長期金利の低下を反映して円相場は円高・ドル安へ振れたため、自動車を中心とする輸出関連銘柄が売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。それでも、金利低下の恩恵を受ける不動産株は上げた。反対に、長期金利の低下で収益が低下する銀行株は分かり易く下げた。また、海運株（上にも下にもちょこちょこ動いて面白い）も上昇した。本日は、米長期金利低下と米国株の上昇という好材料が円高という悪材料に完全にかき消されたと言える。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて下げて始まり、ザラバでは11月15日から続いているアイランド（島のような塊）の下限を一時下抜けた。しかし、すぐに切り返しえて長い下ひげを引いた短陰線で終え、アイランドの範囲内へ戻ったところを見ると、マーケットは依然として先高を考えている。バブル崩壊後の戻り高値を更新できるか、或いは戻り待ちの売り圧力に屈してまた下へ弾き返されるか、チャートで見る限り、どちらも同じくらいの確率で起りうる。ただ、半年から数年先に上がるか下がるかに賭けて不安な日々を過ごすより、目先数週間以内の波に着実にスイングトレードで乗り続ける方がトータルの実入りが大きいだけでなく、精神衛生上も良い。特に、年金生活者が不足する月数十万円程度を稼ぎ続けるだけで満足するなら尚更である。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、パルプ・紙（4位）、卸売（5位）となった。
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車の運転と株式投資・トレードは本質的に同じ 12月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +520.47 @35,950.89, NASDAQ -32.27 @14,226.22, S&P500 +17.22 @4,567.80）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が 761に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは117.32%。東証プライムの売買代金は3兆4666億円。
TOPIX +8 @2,383
日経平均 -55円 @33,432円
米国では、10月の個人消費支出（PCE）価格指数が前年比＋3.5％（＜9月＋3.7%、前年比＋0.2%＜同9月＋0.3%）へ鈍化したことを受けて、来年度の利下げ期待が高まった。ただ、米10年債利回りは4.332%（＞前日4.271%）へ上げた。その結果、ダウ工業株30種平均とナスダックでは高安まちまちとなった。11月月間では、ダウ工業株30種平均は8.46%、ナスダックは10.70%、S&P500は8.92%上昇した。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株の下落を受けて、半導体関連銘柄の一角が売られ、他の銘柄も高値警戒感から売りが優勢となり、日経平均は小幅安となった。また、12月1日にはパウエルFRB議長の講演を控えており、タカ派的な発言を警戒して買いが控えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高で始まったものの売りに押されて短陰線で終え、ほぼ水平の10日移動平均線を僅かに割り込んだ。11月15日から続くアイランド（島のような塊）の範囲内での動きが継続中である。数週間先までの短期では上下どちらにも動きうる。他方、数年先まで考えると、米長期金利はほぼ間違いなく今よりもかなり下がっているはずであり、高金利が株価を押さえる力はほとんど消えているため、株高要因となる。ところが、過去2年ほどの急激な金融引き締め政策により米景気には急ブレーキがかかっている。そのマイナス効果は時差を伴い、これから強く出てくる可能性が高く、こちらは株安要因となる。結局、金利低下による株価を押し上げる力と景気減速により株価を押し下げる力がぶつかり合い、川のように蛇行しながら株価は動き続ける。その時々のマーケットの受け止め方の変化により短期的な上昇基調となったり下落基調となったり目まぐるしく上げ下げが入れ替わりながら先へ先へ進んで行きなら大きなうねりを描く。今日現在の時点で全人類が知ることが可能なすべての情報を、世界中の大天才の頭脳を結集しても、最先端のAIを駆使したとしても、1~2年先の株価を実用レベルの精度（例えば2024年7月中旬頃に日経平均は本日と比べて何パーセント程度上げるか下げるか）で事前に予測することは不可能である。適当に予言しても50％の確率で上げるか下げかは当たる。予言は「上げるか下げるか」だけでは不十分で、それが「いつ」、「どの程度の大きさ」で起こるかまで明示しないと価値がない。もしかしたらそのような予測ができるかもしれないと日夜研究している人や組織はあるだろうが、それは錬金術を求めるのと同じ不毛な結果になることは明白である。なぜなら、未来の株価を動かすのは既に我々が知っている現在の情報（既に株価に織り込み済み）ではなく、未来にならないと我々が知ることができない未来の時点になって初めて知ることができる情報だからである。我々の命は有限で短い。我々個人投資家・トレーダーは当てにならない「予測に依存する」のではなく、足元の「波に乗る技術」主力とする戦い方をすべきだと思う。車の運転と同じである。車の運転は訓練と経験により誰でも上達する。株式投資・トレード技術も同じである。この考え方は株式投資・トレードの「イノベーション」と言えるかもしれない。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、倉庫・運輸（2位）、輸送用機器（3位）、銀行（4位）、建設（5位）となった。
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