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「生涯現役のトレード日記」
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日経平均、上向きの10日移動平均線を1日で回復 01月31日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +434.90 @25,014.86, NASDAQ +154.79 @7,183.08）。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,563に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは99.26％。東証1部の売買代金は2兆5574億円。
TOPIX +17 @1,567
日経平均 +217円 @20,773円
FRBが追加利上げや保有資産の圧縮について市場の想定以上に慎重な姿勢を示したことが好感されて米国株が大幅高となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。ただ、前日比で円高・ドル安となった分だけ上値は抑えられた。米国の利上げが止まるというのは、裏を返せばそれだけ世界景気の減速が懸念されているからであり、円高・円安要因にもなる。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は上向きの10日移動平均線の上に1日で再浮上した。これで時の利は「買い」が続いている。ただ、陰線で終えているので売り圧力が強いことを示している。21,000円の上値抵抗線が一気に突破できるかどうか？
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、金属製品(3位)、非鉄金属(4位)、電気機器(5位)となった。
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東証マザーズの急落が東証1部にも影響 01月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +51.74 @24,579.96, NASDAQ -57.39 @7,028.29）。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が351に対して、下落銘柄数は1,730となった。騰落レシオは94.18％。東証1部の売買代金は2兆4801億円。
TOPIX -6 @1,551
日経平均 -108円 @20,557円
前場はアップルの事前予想以上の決算結果を受けて電子部品関連銘柄が上昇した。しかし、東証マザーズが急落すると東証1部にもその悪い流れが波及した。1月31日に明らかとなるFOMCの内容次第では日本株に売り圧力が増すとの警戒感がある。
アップルが発表した2018年10〜12月期決算では1株利益EPSが4.18ドルが、事前予想の4.17ドルを僅かに上回ったことで、これまでの業績に対する過度な警戒感が後退した。アップル株は時間外取引で上昇し、これを好感して村田製作所や太陽誘電も上げた。ただ、アップルの収益構造は変化しつつあるため、電子部品関連への買いが続くかどうか微妙ではある。主力のiPhoneが販売不振なため、アプリ販売のどサービス事業が成長しているためだ。アップルの売上全体に占めるiPhoneの割合は62％（前年比-7ポイント）へ低下した。
マザーズ上場のサンバイオがストップ安の売り気配で値が付かず、東証マザーズ指数が大幅に下落した。新薬候補の臨床試験（再生細胞薬品）で良好な結果が得られなかったためである。製薬会社にはこのようなリスクがいつも付きまとう。サンバイオと新薬を共同開発する大日本住友もストップ安水準まで売られた。
個人が信用取引やオプション取引で多額の損失を出し、それが貸倒につながるのではないかという連想から証券株が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線をわずかだが割り込んだ。21,000円を手前にして、上値が重い展開となっている。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、電気・ガス(2位)、その他金融(3位)、繊維製品(4位)、倉庫・運輸（5位）となった。
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底堅い動き 01月29日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -208.98 @24,528.22. NASDAQ -79.18 @7,085.68）。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,143に対して、下落銘柄数は894となった。騰落レシオは92.48％。東証1部の売買代金は2兆1157億円。
TOPIX +2 @1,557
日経平均 +16円 @20,665円
米建機大手キャタピラーや米半導体大手エヌビディアが市場予想を下回る業績発表をしたため、前場は建機や半導体銘柄に売りが先行した。日経平均は240円以上下げる場面もあった。しかし、中国政府による政策期待などで上海総合指数が一時上げに転じ、円高・ドル安も一服したため、さらに、日銀によるETF買いの思惑も入り、後場から相場全体が切り返し始めた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は上向きのままであり、ザラ場では同移動平均線を割り込んだが、終値ではその上に浮上した。下値では買いが優勢となり、底堅い動きである。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、水産・農林(2位)、パルプ・紙（3位）、陸運(4位)、空運（5位）となった。
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日経平均、このまま10日移動平均線の上を滑り上がるか？ 01月28日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +183.96 @24,737.20, NASDAQ +91.40 @7,164.86）。ドル円為替レートは109円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が560に対して、下落銘柄数は1,498となった。騰落レシオは88.90％。東証1部の売買代金は1兆8765億円。
TOPIX -11 @1,556
日経平均 -125円 @20,649円
先週末比で円高となったこと受けて、日本株全般は売り優勢となった。FRBが保有資産の縮小を早期に打ち止めるとの報道があり、米金融政策の正常化ペースが穏やかになるとの見方が広がった。つまり、米利上げペースが落ちるとの思惑からドル安・円高となった。利上げしないのであれば、運用環境が改善しないとして、銀行株や保険株が下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で株価は推移している。目先の上値抵抗線は21,000円である。このまま上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように上昇すれば、今週末までには21,000円の上値抵抗線とぶつかりそうだが、その前に何か悪い材料が湧き出してきて失速することもありうる。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、その他製品（2位）、その他金融（3位）、海運(4位)、建設（5位）となった。
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上方向の力が増しそう 01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -22.38 @24,553.24, NASDAQ +47.69 @7,073.46）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,337に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは86.74％。東証1部の売買代金は2兆2071億円。
TOPIX +14 @1,566
日経平均 +199円 @20,774円
上海や香港株が堅調に推移したこともあり、TOPIXも日経平均も上げた。ただ、週末を控えて上値では売りが優勢となり上ひげを引いた。米中貿易交渉が難航していることや、米政府機関の一部閉鎖が続いていることが、世界経済の不安要因であり続けている。他方、1月24日の米市場でザイリンクスなどが次世代通信の5G分野の成長期待から大幅高となった。これを受けて、東京市場でも5G分野に力をいれている村田制作所や太陽誘電など、電子部品株が上昇した。
日経平均のチャートを見ると、上向きの10日移動平均線がまだ下向きの25日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデン・クロスとなった。あと数日すれば25日移動平均線も上向きに転じそうである。そうなると上方向の力が増すことになる。目先の上値抵抗線は21,000円である。さて、来週はどう動くか？
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、機械(2位)、電気機器(3位）、金属製品（4位）、化学（5位）となった。
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機械株や電子部品株はもうこれ以上は下げないのでは？ 01月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +171.14 @24,575.62, NASDAQ +5.41 @7,025.77）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,419に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは88.31％。東証1部の売買代金は1兆8897億円。
TOPIX +6 @1,553
日経平均 -19円 @20,575円
TOPIXも日経平均も小動きだった。米政府機関の閉鎖が続き、米経済の成長が鈍化するとの警戒が続いている。また、米中貿易協議がどういう結果にかるかまだ見えない。1月25日以降に主要企業の2018年4〜12月期の決算発表が本格化してくるため、それを見極めたいという雰囲気が強く、売買が盛り上がらない。東証1部の売買代金は4日連続で2兆円を割り込んでいる。それでも、米長期金利が上昇したため、利ざや改善期待から金融株が買われて上げた。
米中貿易摩擦は出口が見えない深い霧の中にあり、世界経済の減速懸念も強く、株価に下押し圧力がかかり続けている。しかし、株価はいつまでも下げ続けることななく、必ずどこかで底打ちした後は反発に転じる。それは景気回復が鮮明になったときよりも遥かに前に起こる。在庫循環（キチン・サイクル：約40ヶ月）による短期的な国内景気循環はもうそろそろ底入れする見通しである。機械株や電子部品株など景気敏感株はもうこれ以上下げないのではないだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線がまだやや下向きの25日移動平均線を下から上に突き抜けつつある。つまり、ゴールデン・クロスを形成中である。
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米国株は大幅下落したが日本株の下げは小さかった 01月24日
昨日の米国株は大幅安となった（DJIA -301.87 @24,404.48, NASDAQ -136.87 @7,020.36）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比やや円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,586となった。騰落レシオは91.30％。東証1部の売買代金は1兆9222億円。
TOPIX -9 @1,547
日経平均 -29円 @20,549円
世界景気の減速懸念から米国株は大きく下落したが、日本株は昨日先行して下げていたので本日の下げは小さかった。米中の貿易摩擦を巡る協議の先行きが不透明であることが相場の重しになっているが、株式相場の下値も固そうである。日経平均の25日移動平均線が目先の下値支持線として意識されている。10日移動平均線が上向きなので、株価はその上で推移する確率はざっくりと約70％である。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙（4位）、小売（5位）となった。
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悪材料が続出しても織り込み済みとなれば反発する 01月23日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が573に対して、下落銘柄数は1,466となった。騰落レシオは90.24％。海外投資家が休みだったため東証1部の売買代金は1兆7310億円と薄商いだった。
TOPIX -10 @1,556
日経平均 -96円 @20,623円
休場明けの米国株式市場の動きを見たいとして、また、これから本格化する主要企業の決算を見たいとして買いを見送る投資家が多かったため、TOPIXも日経平均も小幅安となった。さらに、IMFが世界の経済成長率を下方修正したことで世界景気の先行きが曇ってきた。上海総合指数をはじめとするアジアの株価指数の多くが下げた。
英国のEU離脱を巡る混乱が続いている。メイ英首相は1月21日に英議会でEU離脱に向けた代替案を表明したが、これまでの主張をほぼ繰り返している。29日に議会で再び採決する予定だが、期限とされる3月末までに円滑に離脱できるかどうかは不透明となってきた。
株価は昨年10月初旬以来大きな調整を続けてきたが、ROE、PBR、PERの関係で考えてみよう。
PBR=PERxROEが理論的には成立する。株価が下がると、PBRも連動して下がる仕組みだ。右辺のPERが低下することで左辺のPBR、つまり、株価が下がる。伊藤レポートで事実上、ROE＝8％が日本企業のスタンダードとなった。ROEが投資家の要求する株主資本コストである8％以上ならば、残余利益モデルからPBR＞1となるが、これは経験則でもそうなることが確認できている。東証1部の12ヶ月予想PBRは約1倍なので、現在は9.2％のROEが1年後には8％まで低下することを株価が織り込んでいることを示す。さらに、ROE＝8％から計算すれば、来期のEPSが15％ほど低下することを株式相場はすでに織り込んだことになる。これ以上に減益となれば、株価はさらに下げるはず。ならなければ、下げ止まりから反発へと展開するはず。
悪い材料が出続けると株価は下がるが、下げすぎて織り込み済みとなると反発することがある。2015年8月に中国人民元が切り下げられて、株価は急落し、2016年初めには原油価格が下落して2度目の大きな下げとなった。しかし、2月の下げの後も円高の進行で悪材料がまた出てきたが、株価は底割れせず、年後半には大幅高となった。2019年も同じようなパターンになるのではと期待する声もある。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、金属製品（2位）、鉄鋼(3位)、電機機器（4位）、機械(5位)となった。
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日経平均、21,000円の上値抵抗線を目前に売りが優勢 01月21日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +336.25 @24,706.35, NASDAQ +72.76 @7,157.23）。ドル円為替レートは109円台半ばの先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,432に対して、下落銘柄数は633となった。騰落レシオは87.14％。東証1部の売買代金は1兆9432億円。
TOPIX +9 @1,566
日経平均 +53円 @20,719円
米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も上げたが、上げ幅が小さいし、薄商いで東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。日経平均は前場は200円超上げたが、国内材料が少なく、1月21日は米株式市場が休場なので活発な売買がは送られた。
日本時間の午前11時に発表された中国の2018年10〜12月期GDPは前年同期比6.4％増と減速が鮮明となった。しかし、それは事前に予想された通りで、すでに相場に織り込まれていたため影響は限定的だった。
日経平均の日足チャートを見ると、21,000円の上値抵抗線を目前に売りが優勢となり、本日は陰線で終えた。この21,000円の壁を突き抜ければ、上昇に弾みが付きそうだが、さて、どう動くだろうか。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、海運(3位)、鉄鋼(4位)、金属製品(5位)となった。
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「日本電産ショック」は起きなかった！ 01月19日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +162.94 @24,370.10, NASDAQ +49.77 @7,084.46）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,538に対して、下落銘柄数は525となった。騰落レシオは84.44%。東証1部の売買代金は2兆1529億円。
TOPIX +14 @1,558
日経平均 +264円 @20,666円
米国株高、円安、アジア株高を好感してTOPIXも日経平均も上昇した。「日本電産ショック」は起きなかった。前日、中国需要の落ち込みを理由に日本電産が業績下方修正を行い、中国関連株の連鎖安が心配されていた。日本電産の永守重信会長が、中国の需要減について「尋常でない変化が起きた」、「これまでの経営経験で見たことのない落ち込みだった」とまで語った。日本電産の株価は取引開始直後に8％安まで売られたが、次第に切り返し、終値では1％安で済んだ。背景には米国発の報道があった。「米ムニューシン財務長官が対中関税の取り下げを提案」との報道である。米中貿易交渉の進展が期待され、米株式相場が続伸した流れを受け継いで、日本株全般も買いが優勢となった。昨年10月初旬より株価は大きく調整したので、中国景気の減速はかなり相場に織り込まれてきたため、業績下方修正に対する耐性が強くなってきたかもしれない。
過去10年間で日本電産の大幅下方修正は2回あった。2008年12月19日には金融危機の影響を織り込んで、2009年3月期の純利益見通しを580億円から280億円へ下方修正した。しかし、株価は翌営業日の12月22日を底値に反転し始めた。この底入れは日経平均よりも約3ヶ月早かった。もう一回は2013年1月24日にパソコンやテレビモニターの落ち込みを織り込んで、2013年3月期の純利益見通しを500億円から45億円に下方修正した。株価は1月29日を底値に急反発し始めた、2013年には2倍強の上昇となった。
2018年2月以来11ヶ月ぶりの低水準だった日米の長期金利差が再び拡大傾向にある。これが円売り・ドル買いを誘っている。しかし、12月の日銀短観では大企業・製造業の2018年度の想定為替レートは1ドル＝109円41銭であり、為替レートがこれより円高水準だと業績下方修正の懸念が付きまとう。
日経平均の日足チャートを見ると、心理的節目の20,500円を回復し、下向きの25日移動平均線の上に浮上してきた。株価サイクルは1（下げ止まりから反発初動）から2（反発初動から着実な上昇を試す）へ移りつつあるようだ。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、海運(2位)、建設（3位）、非鉄金属(4位)、水産・農林（5位）となった。
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日経平均、下向きの25日移動平均線が上値抵抗線 01月17日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +141.57 @24,207.16, NASDAQ +10.86 @7,043.69）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,366に対して、下落銘柄数は682となった。騰落レシオは76.34%。東証1部の売買代金は1兆9778億円と、2兆円を割り込んだ。
TOPIX +5 @1,543
日経平均 -40円 @20,402円
TOPIXは小幅高となったが、日経平均は小幅安となった。米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦により中国ハイテク企業の投資需要減退が懸念されている。「米上院議員が自動車の追加関税について「トランプ大統領は導入に傾いている」と明かした」と報道された。また、「米連邦捜査官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとしてファーウェイと捜査している」とも報道された。米金融機関の好決算を手がかりとした前日の米株高を受けて、本日の日本株は買いが先行したが、主力の自動車や医薬品などで売りが優勢となると、日経平均は一時、100円超の下げとなった。
ばら積み船の総合的な値動きを示すパルチック海運指数（1985年＝1000）は1月16日に1055と、前年末比で17%下げた。これは世界景気が減速していることを暗示している。
現在の日経平均の株価サイクルは1（下げ止まりから反発初動）であり、10日移動平均線は上向きでり、25日移動平均線はまだ下向きである。上に行こうとする株価を下向きの25日移動平均線がその頭を抑え付ける上値抵抗線になっている。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、証券(2位)、その他製品(3位)、その他金融（4位）、保険（5位）となった。
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株価サイクル1（下げ止まりから反発初動）の局面 01月17日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +155.77 @24,065.59, NASDAQ +117.92 @7,023.83）。ドル円為替レートは108円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が635に対して、下落銘柄数は1,424となった。騰落レシオは71.79%。東証1部の売買代金は2兆1581億円。
TOPIX -5 @1,538
日経平均 -113円 @20,443円
昨日までにそこそこ上がっていたので、本日は利益確定売りが優勢となった。円相場が円高方向へ動いたのも相場を抑えた。
英国のEU離脱案は英議会下院での採決で、反対多数の大差で否決されたが、事前から否決されると予想されていたため、ポンド相場の乱高下を除けば相場への影響は限定的だった。英政府は代替案を示し、1月21日に再び採決を目指すことになる。もし、これが通らなければ、国民投票の再実施や解散総選挙の実施というシナリオが浮上してくる。或いは、EUからの離脱期限を3月末から7月末まで延期を申請するか。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線が上向きで株価はその上で推移しているが、25日移動平均線は下向きであり、株価はその下で推移している。株価サイクル1の局面（下げ止まりから反発初動：「生涯現役の株式トレード技術 海図編」P210）である。反発初動ではあるが、まだ下値不安が残っているので、下げに対して警戒感が強い。その結果、プットの残高の方がコールの残高よりも多くなる傾向がある。日経平均プット・コール・レシオ（PCR）は1月15日時点で1.76倍（プットがコールの1.76倍あるということ）と高い。2月限のプットは18,500円の権利行使価格に建玉が集中している。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、パルプ・紙（3位）、証券（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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日経平均、10日移動平均線は上向きに転じた 01月15日
昨日の米国株は下落した（DJIA -86.11 @23,909.84, NASDAQ -65.56 @6,905.92）。ドル円為替レートは108円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,479に対して、下落銘柄数が577となった。騰落レシオは68.88%と70%を割り込んでおり、株式相場全体は当面の底値圏にある。東証1部の売買代金は2兆4613億円。
TOPIX +13 @1,543
日経平均 +196円 @20,555円
1月14日発表の2018年12月の中国貿易統計で、輸出・輸入ともに前年同月比でマイナスとなった。これを受けてTOPIXも日経平均の下げて始まったが、中国当局による経済テコ入れの政策期待が高まったことで、設備投資関連など中国景気の影響を受けやすい銘柄に買いが集まって相場全体を押し上げた。また、1ドル＝108円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄が買われた。
昨年12月25日には東証1部のPBRは1.05倍まで低下し、1倍割れが目前まで迫っていた。PBRの1倍割れが続くとすれば、それは赤字企業が続出することを意味するが、そんな状況にない。明らかに下げ過ぎである。さらに、騰落レシオは66.88%と70%を切っており、相場全体が底値圏に達したことを示している。日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は上向きに転じ、株価はその上で推移している。1月8日以来、時の利は「買い」である。当面の上値抵抗線は10月26日安値@20,972円である。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、機械(2位)、電気機器（3位）、その他製品（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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日経平均、10日移動平均線がほぼ横向きになってきた 01月11日
昨日の米国株式相場はまたも続伸した（DJIA +122.80 @24,001.92, NASDAQ +28.99 @6,986.07）。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,033に対して、下落銘柄数は1,003となった。騰落レシオは69.44%。東証1部の売買代金は2兆5029億円。
TOPIX +8 @1,530
日経平均 +196円 @20,360円
米国株高と円安を好感してTOPIXも日経平均も上げた。12月の既存店売上高が伸びたファーストリテイリングが大きく買われ、この1銘柄だけで日経平均を119円押し上げた。米中貿易協議の進展が期待され、また、FRBのばパウエル議長が利上げを急がない姿勢を改めて示したことで米国株は上げた。
日経平均の日足を見ると、下向きだった10日移動平均線がほぼ横向きになってきた。底値を固めて徐々に反発モードに入るか？
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、不動産(2位)、電気・ガス(3位)、電気機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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3日続伸後の円高・ドル安で売り優勢 01月11日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +91.67 @23,879.12, NASDAQ +60.08 @6,957.08）。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が639に対して、下落銘柄数は1,426となった。騰落レシオは70.96%。東証1部の売買代金は2兆2968億円。
TOPIX -13 @1,522
日経平均 -263円 @20,164円
米国の利上げ観測が後退したため円相場が円高方向へ動いている。前日まで3日続伸していたため、輸出関連銘柄を中心に売りが優勢となった。日経平均は一時、下げ幅を320円超まで拡大させた。円高を嫌気して、鉄道、電力・ガスなどの内需関連株に買いは限定された。
米国では、雇用統計（景気に対して遅効性がある）は好調だが、米サプライマネジメント協会（ISM）景況感指数（景気に対して先行性がある）は悪化している。米中貿易摩擦による世界の景気減不安は続いている。また、米国では連邦政府予算の一部執行を受けた政府機関の一部閉鎖が続いている。
TOPIXをS&P500.で割った「TS倍率」は0.59倍まで下げている。月足ベースでは2016年7月以来2年半ぶりの低水準となっており、日本株はそれだけ売られ過ぎとも言える。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、化学(2位)、精密機器（3位）、その他製品（4位）、小売（5位）となった。
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12月3日からの下げの半値戻しくらいは期待できるか？ 01月09日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +174.06 @23,705.41, NASDAQ +39.10 @6,862.57）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,202に対して、下落銘柄数は861となった。騰落レシオは74.85%。東証1部の売買代金は2兆3104億円。
TOPIX +17 @1,535
日経平均 +223円 @20,427円
米国株の続伸を好感してTOPIXも日経平均も続伸した。交渉期間も当初の予定から延長しており、米中の貿易協議が進展するとの期待が高い。トランプ大統領は演説でメキシコとの国境の壁を建設する必要性を強調したが、議会の承認を得ずに建設をするための非常事態宣言をする選択肢を見送った。強硬手段を取らなかったことで、これも安心感につながった。今日の特徴は医薬品や食品などのディフェンシブ銘柄が目立って買われたことである。その一方、企業業績の先行きが不透明になったことで電子部品や半導体関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、10月26日安値@20,972円が当面の上値抵抗線として意識される。これは12月3日からの下げの半値戻し辺りになる。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、パルプ・紙（2位）、精密機器（3位）、水産・農林（4位）、食品(5位)となった。
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日経平均、下向きの10日移動平均線の上に浮上 01月08日
昨日の米国株式相場小幅続伸した（DJIA +98.19 @23,531.35, NASDAQ +84.61 @6,823.47）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,304に対して、下落銘柄数は761となった。騰落レシオは76.21%。東証1部の売買代金は2兆6752億円。
TOPIX +6 @1,518
日経平均 +165円 @20,204円
米国株が続伸したことを受けてTOPIXも日経平均も続伸した。また、貿易問題を巡って米中次官級協議で3月1日の期限に向けて交渉が進展するとの期待も相場を支えた。日経平均は一時300円を超す上げとなった。
日経平均は下向きの10日移動平均線の上に浮上してきたが、十字線なのでまだ気迷い気味である。10日移動平均線が上向きになると反発基調開始と見ることができる。
米国のジャンク債（格付けがダブルB以下の低格付け企業が発行する社債）の値動きが注目されている。なぜなら、ジャンク債の値動きは株価の値動きに先行する傾向があるからだ。ブラックロックが運用するハイ・イールド社債の上場投信（ETF）の価格は、2018年10月初旬に下げに転じ、2018年12月は下旬にかけて米国株と同じように急落した。しかし、その価格は2018年12月の急落前の水準をほぼ回復した。従って、株価も急落前の水準まで早晩戻るのではないかと期待されている。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、精密機器（2位）、海運(3位)、情報・通信（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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パウエル発言で大幅高だが、まだ時の利は「売り」のまま 01月07日
先週末の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +746.94 @23,433.16, NASDAQ +275.35 @6,738.86）。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大幅反発となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,964に対して、下落銘柄数は142となった。騰落レシオは77.53%。東証1部の売買代金は2兆4634億円。
TOPIX +41 @1,513
日経平均 +477円 @20,039円
12月の米雇用統計の内容やFRBのパウエル議長の発言が好感されて先週末の米国株式相場は大幅高となった。パウエル議長は「問題が発生すれば、バランスシートの正常化も含めて金融政策の修正をためらわない」、「（利上げの実施は）我慢できるし、柔軟に対応する」と述べた。中国の金融緩和政策も追い風となり、本日のTOPIXも日経平均も大幅反発した。中国人民銀行が1月4日に市中銀行から強制的に預かるお金の比率である預金準備率を1ポイント引き下げると発表した。預金準備率が下がれば、貨幣乗数が大きくなり、市場に出回るマネーサプライが大きなるので、経済にはプラスの要因として働くからだ。
さらにテクニカル的な反発要因もあった。信用評価損率が12月21日申し込み時点でマイナス19.21%まで拡大し、2年10か月ぶりの低水準となっていた。経験則だが、信用評価損率がマイナス20%を超えると下げすぎとみなされ、相場は反転する一つの目途として見られている。
パウエル議長の発言は、利上げの一時停止など緩和姿勢を強めるということであるが、これは米景気減速懸念が強まったというようにも解釈できる。米金利の利上げペースが後退か停止すれば、米長期金利が低下し、円高・ドル安を招くことにつながり、日本株にはボディーブローのように効いてくる。
日経平均の日足を見ると、大きく反発はしたが、12月25日以来の底値圏での団子状態から完全に抜け出したわけではなく、ローソク足は上ひげを引いた短陽線であり、上値では売り圧力が強いことを示している。さらに、まだ下向きの10日移動平均線の下にあり、時の利は「売り」の状態である。ちょっとした悪材料が飛び出してくるだけですぐに下げそうなチャートであるので、順張りのスウィングトレードで買いから入るのはまだ時期尚早かな？ただし、うねり取りのようなポジショントレードなら、分割で買うべき局面だと思う。その場合、底割れしたらすぐに一旦売りつなぎをする。そうすることにより、万が一、その後大暴落したとしても冷静に見ていられる。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、不動産（2位）、その他製品（3位）、機械（4位）、海運（5位）となった。
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世界の株式相場の通奏低音は2つ 01月05日
昨日の米国株は大幅下落した（DJIA -660.02 @22,686.22, NADAQ -202.43 @6,463.50）。ドル円為替レートは108円台前半の年末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が598に対して、下落銘柄数は1,475となった。騰落レシオは72.71%。東証1部の売買代金は2兆7718億円。
TOPIX -23 @1,471
日経平均 -453円 @19,562円
アップルの売上高予測が下方修正されたことを嫌気して米国株式相場は大きく下落した。これを受けて、TOPIXも日経平均も大きく下げた。円相場が円高となったことも株式相場を押し下げた。日経平均は一時770円超まで下げる場面があった。大発会での下落は2016年以来3年ぶり。アップル株の急落により、村田製作所、太陽誘電、TDKなどアップルに部品を供給する会社の株の売りが膨らんだ。
弱気相場の時はいつもそうだが、悪材料に過剰反応しやすい。今回もその過剰反応だと見ている。しかし、すぐに相場の基調が反転して上昇トレンドになるとも思えない。しばらくは売られ過ぎの反動で少し戻してはまた悪材料が出てきて再び下げるの繰り返しになりそうである。ファンダメンタルズをあれこれ考えて先を予測しようとする（結局、外れる）より、相場のことは相場に聞くのが一番効率が良い。そうは言っても、世界の株式相場の通奏低音は（1）世界経済が天井を打ったのではないかとうい懸念と（2）世界の主要国の金融政策が緩和から引き締めに向かいつつあり、これが株価を下げるのではないかという心配、の2つである。この事実は常に念頭に入れておく必要はある。
日経平均の日足ローソク足を見ると、短陰線で長い下ひげを引いており、「たくり線」となった。明日も連日で大きな悪材料でも飛び出してこない限り、少なくとも一旦は自律反発しそうである。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器(2位)、機械(3位)、金属製品（4位）、化学(5位)となった。
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