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「生涯現役のトレード日記」
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大方の予想に反した動きをするのが相場だが、大丈夫！ 06月29日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +98.46 @24,216.05, NASDAQ +58.60 @7,503.68）。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,167に対して、下落銘柄数は829となった。騰落レシオは86.25%。東証1部の売買代金は2兆2986億円。
TOPIX +4 @1,731
日経平均 +34円 @22,305円
円相場がドル高・円安方向で動いたことを好感し、TOPIXも日経平均も小幅高となった。さらに、中国・上海総合指数が堅調に推移したことも日本株を下支えた。しかし、米中貿易摩擦がさらにエスカレートする可能性も排除できず、当面、日本株は力強く上げることなさそうと見ているが、敵もさるもの、大方の予想に反した動きをするのが相場である。それでも大丈夫。予想に反した動きをしても逆指値で待ち構えているから。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、繊維製品(2位)、非鉄金属（3位）、輸送用機器（4位）、食料品（5位）となった。
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日経平均、長めの下ひげを引いた陽線 ⇒ 下げ渋った 06月28日
昨日の米国株は大きく下落した（DJIA -165.52 @24,117.59, NASDAQ -116.54 @7,445.08）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が725に対して、下落銘柄数は1,289となった。騰落レシオは82.43%。東証1部の売買代金は2兆3501億円。
TOPIX -4 @1,727
日経平均 -1円 @22,270円
高まる米中貿易摩擦を背景に、米国株が大きく下げたことを受けて、TOPIXも日経平均も売り優勢で始まった。しかし、午前10時過ぎから切り返し始め、円相場が1ドル＝110円台前半の円安・ドル高水準に動いたことと、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、結局、前日比ほぼ変わらずまで戻した。中国・上海や香港などのアジア株式相場も大きく崩れることはなかった。原油高による原燃料コスト増は昨日に続き空運株の売りへつながった。
日経平均は、今日も、当面の下値支持線である22,000円を手前に跳ね返された。長めの下ひげを引いた陽線なので、下値では買いがたくさん入ったことを示す。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、その他金融(2位)、保険（3位）、医薬品（4位）、情報・通信(5位)となった。
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日経平均、下値支持線@22,000円辺りを守れるかどうか 06月27日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +30.31 @24,283.11, NASDAQ +29.62 @7,561.63）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,208に対して、下落銘柄数は801となった。騰落レシオは80.60%。東証1部の売買代金は2兆2300億円。
TOPIX ±0 @1,731
日経平均 -70円 @22,272円
TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。米中貿易摩擦に加えて、米イラン関係の悪化、原油高による企業の原燃料コストの増加懸念など、悪い材料がいっぱい。さらに、トランプ米政権が日本を含む世界各国にイラン原油の輸入停止を求めた。燃料代が上がる空運や海運が下げ、中国景気の影響を受けやすい機械、非鉄金属、鉄鋼株も弱かった。
悪材料ばかりの中で、日本株は粘っていると思う。日経平均は、足元の下値支持線となっている5月30日の押し目安値@21,932円、3月13日戻り高値@21,968を割り込むかどうかが注目される。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、空運(2位)、海運（3位）、非鉄金属（4位）、機械（5位）となった。
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米国株の大幅下落でも、わずかに上げた日本株 06月26日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -328.09 @24,252.80, NASDAQ -160.81 @7,532.01）。ドル円為替レートは109円台半ばの水準での動きだった。本日の日本株全般は終値では上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,209に対して、下落銘柄数は797となった。騰落レシオは78.06%。東証1部の売買代金は2兆3416億円。
TOPIX +3 @1,731
日経平均 +4円 @22,342円
米国と各国との高まる貿易摩擦を背景とした米国株の大幅下落を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落して始まった。しかし、日経平均225PER=13.2倍、騰落レシオが80%を割り込むなど、割安感が増し、次第に買い戻された。終わってみれば両者ともにわずかに上げた。日経平均は5月30日安値@21,931円を手前に踏ん張った形となった。米国株が大幅下落したにもかかわらず、日本株はわずかだが反発したところに今の日本株の打たれ強さを感じる。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、水産・農林（2位）、海運（3位）、パルプ・紙（4位）、その他金融(5位)となった。
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またもや予測不能なトランプ発言が・・・ 06月25日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +119.19 @24,580.89, NASDAQ -20.13 @7,692.82）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇目柄数が298に対して、下落銘柄数は1,740となった。騰落レシオは75.13%。東証1部の売買代金は1兆9932億円。
TOPIX -17 @1,728
日経平均 -178円 @22,338円
トランプ米大統領の貿易摩擦を促進する発言を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米WSJが寄り付き前に、トランプ米政権が中国資本による対米投資や米ハイテク製品の中国への輸出を制限することを検討していると伝えた。米国の対中国強硬姿勢が改めて示され、米中貿易摩擦がさらに激化しそうである。米中貿易摩擦の先鋭化は世界貿易を縮小させかねない。これを受けてアジア株の殆どが下げた。さらに、「低リスク」とされる円が買われ、1ドル＝109円台半ばまで円高となったことが株式市場を下押しした。
株式相場の更なる下落に備えて、機関投資家がプット（売る権利）を買っている。日経平均オプションのプットの総建玉をコール（買う権利）で割った「プット・コール・レシオ（PCR）は6月22日時点で1.76倍となり、2007年7月以来、約11年ぶりの高水準となった。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、金属製品(2位)、輸送用機器（3位）、繊維製品（4位）、その他金融（5位）となった。
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日経平均、上昇トレンドラインを少し割り込んだ 06月23日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -196.10 @24,461.70, NASDAQ -68.56 @7,712.95）。ダウ平均は8日続落となった。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,035に対して、下落銘柄数は990となった。騰落レシオは80.07%。東証1部の売買代金は2兆6688億円。
TOPIX -6 @1,745
日経平均 -176円 @22,517円
貿易摩擦が米中だけにとどまらず、その他多数の国へも拡大していることを嫌気して、輸出関連株を中心に幅広く売られ、TOPIXも日経平均も下げた。また、米フィラデルフィア連銀が6月21日に発表した6月の製造業景況指数が前月から低下したことも相場に水を差した。日経平均は25日移動平均線を再び割り込み、まだ反発モードが不安定であることを示している。また、3月26日安値と5月30日安値とを結んだ上昇トレンドラインを少し割り込んだ。数日以内に上昇トレンドラインを回復できなければ、22,000〜23,000円のレンジを上下する保ちあい相場に入るかもしれない。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、パルプ・紙(2位)、保険（3位）、鉱業（4位）、空運(5位)となった。
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日経平均は25日移動平均線を回復 06月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -42.41 @24,657.80, NASDAQ -55.93 @7,781.51）。ドル円為替レートは110円台後半の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が713に対して、下落銘柄数は1,303となった。騰落レシオは81.01%。東証1部の売買代金は2兆5002億円。
TOPIX -2 @1,751
日経平均 +138円 @22,693円
TOPIXはわずかに下げ、日経平均は小幅高となった。時価総額が大きい銀行株が下げたのでTOPIXは若干下げたが、日経平均は25日移動平均線を回復した。5月30日と6月20日は上向きの60日移動平均線にサポートされるように下げ止まった。再び23,000円の上値抵抗線突破に向けて動くかな？今度は3度目の正直となる。
欧州連合（EU）は米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗して、6月22日から報復関税を課すと決定した。米国は中国だけでなく、世界中の主要国とも貿易摩擦を起こし、エスカレートさせることを厭わない。第2次世界大戦後は長い間、自由貿易の旗手だったのに、今は重商主義の亡霊にとり憑かれているとしか思えないが、あの大統領だったらやるだろうと妙に納得してしまう。せっかくの減税の効果が保護主義政策により米企業の投資を抑制してしまい、それが巡り巡って日本企業の業績にも影響してくるのではないか？
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、銀行(2位)、電気・ガス（3位）、その他金融（4位）、証券(5位)となった。
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日経平均、昨日の陰線部分を陽線でほぼ打ち消した 06月20日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -287.26 @24,700.21, NASDAQ -21.44 @7,725.59）。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上る銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,287に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは83.98%。東証1部の売買代金は2兆7347億円。
TOPIX +9 @1,753
日経平均 +277円 @22,555円
円相場がやや円安方向に振れたことと、アジア株の上昇を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は昨日の陰線部分を陽線でほぼ打ち消した。それでもまだ25日移動平均線を割り込んだままなので、下げやすい状況にある。また、米中貿易位摩擦問題は根強く残っているので、安心はできない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス(2位)、食料品（3位）、その他金融（4位）、ここまでの業種は貿易摩擦の影響を殆ど受けないと考えられる業種、情報・通信(5位)となった。
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TOPIX -28 @1,744
���o���� -402�~ @22,278�~
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2月27日の戻り高値@22,502円が目先の下値支持線 06月18日
先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -84.83 @25,090.48, NASDAQ -14.66 @7,746.38）。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が507に対して、下落銘柄数は1,518となった。騰落レシオは86.73％。東証1部の売買代金は2兆2568億円。
TOPIX -18 @1,771
日経平均 -171円 @22,680円
米中の貿易摩擦がエスカレートしそうなことと、大阪北部での地震発生を嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は10日移動平均線を割り込んだ。2月27日の戻り高値@22,502円が目先の下値支持線だが、もしこれを割り込むと、同時に25日移動平均線も割り込むことになり、調整局面が長引きそうになる。米トランプ政権は6月15日、中国の知的財産権侵害を理由に500億ドル（約5兆5000億円）分の中国製品へ追加関税を課すと発表し、これに対し中国は米国製品に同額の報復関税を課すと発表した。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭(2位)、非鉄金属（3位）、機械（4位）、機械（5位）となった。
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M株はそろそろ一旦つないだ方が良いかも？ 06月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -25.89 @25,175.31, NASDAQ +65.34 @7,761.04）。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が768に対して、下落銘柄数は1,254となった。騰落レシオは91.72％。東証1部の売買代金は3兆791億円。
TOPIX +5 @1,789
日経平均 +113円 @22,852円
円相場が円安方向へ動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを決め、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和政策の年内終了を決めた。これらの動きとは対照的に、日銀は6月15日の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持を決めた。この金融政策の方向性の違いが円安傾向の円相場の背景にある。
欧米は金融政策の正常化を進めているので、本来、株価には不理となるはずだが、日米欧の株式相場は堅調な動きを見せている。これはなぜだろうか？政策金利が上昇すると、債券価格は下落するので、債券を避けて株式を買っていると考えられる。従って、債券価格の下落が止まるまでは、業績が好調な先進国の株式を買う方が良いという読みからではないだろうか。
日経平均は23,000円の上値抵抗線に頭を押さえられているが、個別株では元気のいいものが少なくない。足元では電子部品株が元気が良い。私の波乗り銘柄の一つであるM株も調子が5月11日から急に動きが良くなった。出来すぎの動きなので、そろそろ一旦つないだ方が良いかも知れない。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、医薬品(2位)、鉱業（3位）、不動産（4位）、精密機器（5位）となった。
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FRBの2018年予想利上げ回数は3回から4回へup 06月14日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -119.53 @25,201.20, NASDAQ -8.09 @7,695.70）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が603に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは95.51%。東証1部の売買代金は2兆4018億円。
TOPIX -16 @1,784
日経平均 -228円 @22,739円
年内の米国の利上げペースが上がるとの見方から米国株が反落し、円相場が円高方向への動いたのを受けて、TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は反落したが、まだ上向きの10日および25日移動平均線の上にある。
6月13日まで続いたFRBは米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを決定した。これにより、2018年の利上げ予想回数は従来の3回から4回に切り上がり、これを嫌気した。また、トランプ政権は6月15日にも中国製品に対する追加関税を発動する準備を進めているとの報道もあり、相場を下押しした。香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数も軒並み安となった。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、その他製品(2位)、ガラス・土石（3位）、鉱業（4位）、電気機器（5位）となった。
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日経平均、23,000円の壁がなかなか崩せない 06月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -1.58 @25,320.73, NASDAQ +43.87 @7,703.79）。ドル円為替レートは110円台半ばの水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,286に対して、下落銘柄数は703となった。騰落レシオは99.02%。東証1部の売買代金は2兆2489億円。
TOPIX +8 @1,800
日経平均 +88円 @22,966円
前日比円安で推移したことを好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。但し、週後半にかけて国内外で重要なイベントが控えているため、様子見が優勢だった。日経平均は23,000円の壁がなかなか崩せない。この水準は5月21日の戻り高値辺りであり、やれやれの売りが待ち構えとり凝っている。この水準を一気に振り切って上昇すれば真空地帯を24,000円まで駆け上がることも想定されるのだが。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、不動産(2位)、サービス（3位）、その他金融（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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米朝会談、日本株への影響は不透明 06月12日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +5.78 @25,322.31, NASDAQ +14.41 @7,659.93）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,126に対して、下落銘柄数は858となった。東証1部の売買代金は2兆3089億円。
TOPIX +6 @1,793
日経平均 +74円 @22,878円
TOPIXも日経平均も小幅続伸となった。米朝首脳会談が朝鮮半島の安定につながるとの期待が高まり、日経平均は前場で5月21日の戻り高値@23,050円に迫った。しかし、両首脳が実際に合意文書に署名してから、取引時間中には合意の具体的中身が分からず、大引けにかけて伸び悩んだ。米朝会談は日本の安全保証にとっては重要であるが、日本株への影響は不透明である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（1位）、石油・石炭(2位)、食料品（3位）、サービス（4位）、小売り（5位）となった。
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前日の陰線を、陽線で本日ほぼ打ち消した 06月11日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +75.12 @25,316.53, NASDAQ +10.44 @7,645.51）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は800となった。騰落レシオは96.70%。東証1部の売買代金は1兆9134億円。
TOPIX +5 @1,787
日経平均 +110円 @22,804円
円相場が後場で、一時、1ドル＝109円80銭近辺まで円安・ドル高となったことを好感し、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は、前日の陰線を、本日、陽線でほぼ打ち消した。米朝首脳会談を材料に、ヘッジファンドが円売りと同時に日経平均先物を買う動きに出たのも相場を支えた。また、現物株には裁定買いが入り、値嵩株が上げたが、米朝会談を控えて、様子見が多く、現物株の売買は薄商いだった。
明日、米朝会談の結果が出る。吉と出るか、凶と出るか？
米朝会談の後にも重要な日程が控えている。6月12〜13日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、6月14日には欧州銀行（ECB）政策理事会、6月14〜15日は日銀の金融政策決定会合、と続く。FOMCでは利上げがほぼ確実視されているが、今後に利上げのペースに市場の関心が集まっている。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、水産・農林(2位)、小売り（3位）、サービス（4位）、精密機器（5位）となった。
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数々の重要イベントを控えて様子見か？ 06月08日
昨日の米国株は高安まちまちとなった（DJIA +95.02 @25,241.41, NASDAQ -54.17 @7,635.07）。ドル円為替レートは109円台後半だが前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が822に対して、下落銘柄数は1,163となった。騰落レシオは96.90%。東証1部の売買代金は2兆9207億円。
TOPIX -8 @1,781
日経平均 -129円 @22,695円
連日高値更新を続けていたナスダックが反落した。TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は前日の陽線に対して陰線のたすきをかけるように反落する「たすき線」となった。日経平均は4日連続上昇して前日までの上げ幅が600円を超えていたところへ円相場が後場から円高方向へ振れたので、利益確定売りが出やすかった。さらに、週末から来週にかけて海外で重要な経済・政治日程が控えている（主要7カ国首脳会議、日米欧の近制作の会合、米朝首脳会談など）ため、積極的な買いは見送られた。香港や台湾などのアジア株がほぼ全面安となったことも日本株相場の足を引っ張った。
日経平均の日足チャートを見ると、2月27日の戻り高値@22,502円が直近の下値支持線として意識される。これを割り込まない限り、まだ上昇基調と考えられるが、もし割り込んだら、22,000〜23,000円の間で上下を繰り返すレンジ相場となりそうだ。
33業種24業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、海運(2位)、石油・石炭（3位）、鉄鋼（4位）、証券（5位）となった。
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5月21日の戻り高値@23,050円が視野に 06月07日
昨日の米国株は大幅高となった（DJIA +364.41 +25,146.39, NASDAQ +51.38 @7,689.24）。ドル円為替レートは110円に近い109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,555に対して、下落銘柄数は462となった。騰落レシオは99.96%。東証1部の売買代金は2兆5451億円。
TOPIX +11 @1,789
日経平均 +198円 @22,823円
米国株の大幅高を受けて、幅広い銘柄が買われTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は5月21日の戻り高値@23,050円が視野に入ってきた。欧州金融政策の正常化が見込まれる中、長期金利が上げてきたので、利ざやが改善するとの期待から米国では金融株が買われた。その流れを受けて、東京市場でも銀行株や証券株が上げた。円相場が対ユーロでも対ドルでも円安基調となっているのを好感して自動車、機関、電気など輸出関連株が買われた。
海外投資家は5月最終週（5月27日〜6月2日）に5,276億円の大幅な売り越しだった。しかし、6月に入ってからは、米国景気の拡大が世界的な株高につながるとの期待から、日本株に見直し買いを入れているようである。5月の米雇用統計や米サプライメネジメント協会（ISM）の景況感指数などは良好な内容だったことが背景にある。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、化学（2位）、その他製品（3位）、パルプ・紙（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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日経平均、25日移動平均線を回復 06月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -13.71 @24,799.98, NASDAQ +31.40 @7,637.86）。ドル円為替レートは110円に近い109円台後半の水準での動きだった。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは94.24%。東証1部の売買代金は2兆4356億円。
TOPIX +3 @1,778
日経平均 +86円 @22,623円
NYダウは小幅安となったがナスダックが最高値を更新した。TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅高となった。日経平均は25日移動平均線を回復した。イタリア政局の混乱を嫌気したユーロ売りが一巡し、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和政策がいよいよ終了するとの見方から、ユーロ高傾向となっている。さらに、5月のユーロ急落のきっかけとなったイタリアでは、新首相のコンテ氏が所信表明演説で「ユーロ離脱は検討していない」と述べたこともユーロ買いを支えた。米国景気も堅調なことが改めて認識されている。欧米は金融緩和縮小に対して、日本だけが金融緩和継続であり、この金融政策の方向性の違いが円安要因となっている。来週は、ECB理事会、米国FOMC、日銀の金融政策決定会合などが開催され、日米欧の金融政策の方向性に市場の注目が集まっている。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、パルプ・紙（3位）、非鉄金属（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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米国株高の波に乗り切れない日本株 06月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +178.48 @24,813.69, NASDAQ +52.13 @7,606.46）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は1,133となった。騰落レシオは94.34%。東証1部の売買代金は2兆3824億円。
TOPIX ±0 @1,775
日経平均 +64円 @22,540円
米国株は大きく続伸したが、日本株全体としてはその波に乗り切れていない。6月4日、ナスダック（ハイテク株の比率が多い）が約3ヶ月ぶりに過去最高値を更新した。これを好感して、東京エレクトロンや信越化学などの半島対関連銘柄が上げた。円相場は一時110円台を付ける場面もあり、相場を下支えした。しかし、米中の貿易摩擦問題がくすぶっており、輸出株は買いづらいことが相場全体が浮上しない大きな要因である。
日経平均のチャートを見ると、上下の迷いを示す十字線ではあるが、25日移動平均線にタッチするところまで戻してきた。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、その他製品（2位）、ゴム製品（3位）、小売り（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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「プロの金融マン」にもよくある誤解〜株式の希薄化による株価下落 06月04日
コーポレートファイナンスをまったく学んでいないど素人なら仕方ないけど、日本経済新聞の記者まで誤解していて、その誤解を拡散しています。
新株発行によって発行済株式数が増加することにより一株当たり利益が低下し、株式が希薄化されるので株が売られる、と説明されるのが典型ですが、これは都市伝説的な間違いです。
例えば、企業が新株発行によって100億円調達したとしても、その分だけ現金という資産が増えることにより企業価値は増大するところを見落としています。他方、増資による企業価値の増加分を相殺するように、発行済株式数が増えるので、企業価値の増加と発行済株式数の増加が相殺し合い、一株当たりの株価は変化しないのです。
現実には、増資や新株予約権付き社債、転換社債発行などエクイティファイナンスによる資金調達の報道により株価が下げることは頻繁に観察できます。しかし、これは株式の希薄化が原因ではなく、別の理由で下げるのです。調達した資金で事業を行っても、その企業の資本コストを上回る資本利益率（ROICやROE）を確保できない、つまり、企業価値を毀損してしまうと株式市場が評価しているからなのです。
日本経済新聞 夕刊 2018年6月4日
「JVCケンウ 株式の希薄化を嫌気 新株予約権発行、個人が売り
1日の東京株式市場でJVCケンウッド株が一時、前日比43円（12％安）の318円まで下落し、年初来安値を更新した。前日に新株予約権を発行して約90億円を調達すると発表。株式希薄化を嫌気した個人投資家などの売りが集まり、売買代金は前日の5倍に膨らんだ。終値は11％安の321円で、東証1部の値下がり率でトップだった。
新株予約権は野村証券に19日付で割り当て、野村が約3年をかけて段階的に権利を行使する。新株予約権は発行済み株式数の18％に当たる2500万株。当初行使価格は361円で、20日以降は一定水準に引き下げる条項が付いており、その下限を289円とする。会社側は公募増資など一度に全株を発行する場合に比べて株価への影響を小さくできると説明する。
調達資金は自動運転など車関連に25億円、業務用無線やヘルスケアに35億円、ウエアラブル端末の開発などに30億円それぞれ使う計画だ。岡三証券の小川佳紀氏は「自動運転関連の期待はあるが、潜在的な株式希薄化は株価に大きなマイナス」と指摘する。
2019年3月期の連結営業利益（国際会計基準）は71億円の見通し。今期から国際基準に移行するため前期と比較できないが、日本基準で比べると6億円の営業増益となる。無線機器やビデオカメラの収益改善を見込むが、「無線事業の回復は遅れている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎氏）との声も聞かれる。
予想PER（株価収益率）は16倍台で同業のアルパインの14倍を上回る。株価はしばらく軟調な展開となる可能性がある。」
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日経平均、10日移動平均線を回復 06月04日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +219.37 @24,635.21, NASDAQ +112.22 @7,554.33）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,737に対して、下落銘柄数は309だった。騰落レシオは97.25％。東証1部の売買代金は2兆4535億円。
TOPIX +26 @1,775
日経平均 +305円 @22,476円
米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。6月1日に発表された米雇用統計が労働市場の改善を示す内容だったことを好感した。米労働市場の改善を裏付けた経済指標の発表を受けて、主要通貨に対して円安が進行したことも株式相場を支えた。円は対ユーロで4日続落したが、対ドルでは反発した。イタリアとスペインで新政権が発足し、南欧の政治不安が後退したことで、ユーロ買い・ドル売りが入った。
ただ、本日の大幅上昇は両手を上げて喜んではいられないかもしれない。それは、6月8日のメジャーSQ（株価指数先物とオプションを同時決済する）を控えて、海外ヘッジファンドなどの短期筋による先物の買い戻しが足元の株価を上げているに過ぎないという見方もあるからである。
さらに、世界的な景気循環の頭打ちリスクも出てきた。それが、本日のファナックの独歩安に端的に現れている。景気循環に基づく下振れリスクが払拭できないと、なかなな上昇気流に乗れない。
日経平均のチャートを見ると、日経平均は5月23日に10日移動平均線を割り込み、時の利が「売り」となって以来、本日やっと10日移動平均線を回復した。しかし、下げる過程では下値支持線だった2月27日の戻り高値@22,502円が、今度は上値抵抗線となっている。この辺りで凝っている玉を一気に買い上がり、上抜ける必要がある。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、銀行（3位）、パルプ・紙（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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上がろうとするのだけれど押し戻された 06月01日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -251.94 @24,415.84, NASDAQ -20.34 @7,442.12）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,127に対して、下落銘柄数は884となった。騰落レシオは92.51％。東証1部の売買代金は2兆6512億円。
TOPIX +2 @1,749
日経平均 -30円 @22,171円
TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。日本時間の朝方、イタリアの主要政党が連立政権樹立（コンテ政権）で合意したとの報道が出て、イタリア政治に対する過度な悲観が後退した。「安全資産」とされる円買いはピークアウトして円は対ユーロで3日続落（円安）した。ユーロは対ドルでは3日ぶりに反落した。また、6月1日発表の5月の米雇用統計の結果が米国の利上げペースを加速させるとの思惑も浮上したことも、円売りを促し、株式相場を支えた。さらに、朝方発表された1~3月期の法人企業統計も相場を支えた。
日経平均は長い上ひげを引いた単陽線で終えた。下げ渋って上がろうとするのだけれど押し戻された。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位：主に自動車）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、建設（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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