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「生涯現役のトレード日記」
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パウエルFRB新議長の議会証言 ⇒ やや「タカ派」⇒ 株安 02月28日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -299.24 @25,410.03, NASDAQ -91.11 @7,330.35）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が679に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは88.94％。東証1部の売買代金は2兆9369億円。
TOPIX -22 @1,768
日経平均 -322円 @22,068円
パウエルFRB新議長の議会証言が金融引き締めにやや前向きな「タカ派」的と受け止められ、米国長期金利は上昇し（一時、2.9％台）、米国株は大きく反落した。さらに、中国の経済指標（2月の中国製造業購買担当者景気指数PMI）が市場予想を下回り、アジアの主要株価指数が下げたことも嫌気され、TOPIXも日経平均も大きく反落した。
米国金利が上がるなら、米ドル高・円安となるのが普通だが、午前中には日銀による国債買いオペの減額通知があり、これを受けて対ドルで円高方向へ動いた。しかし、市場の雰囲気を示す通貨オプションのリスク・リバーサル（同じ行使価格、期間、デルタのアウト・オブ・ザ・マネーOTMのプットとコールのプレミアムの差額）でみると、円相場は円安方向へ動くことが期待されているので、総じて市場参加者の多数は円高よりもむしろ円安を予想していることになる。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、石油・石炭（3位）、パルプ・紙（4位）、銀行（5位）となった。
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日経平均、連日の「十字線」 02月27日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +399.28 @25,709.27, NASDAQ +84.07 @7,421.46）。ドル円為替レートは106円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,201に対して、下落銘柄数は751となった。騰落レシオは96.17%。東証1部の売買代金は2兆6299億円。
TOPIX +16 @1,790
日経平均 +236円 @22,390円
米国株の大幅上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続した。日経平均の上げ幅は一時、300円を超えた。ただ、昨日に続き今日もローソク足の形は十字線となり、さらに、下向きの25日移動平均線に頭を抑えられる形となっており、上値は軽くはない。また、2月27日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言を控え、様子見姿勢が強かった。株価指数が上がったので、東京エレクトロン、ファナック、ファーストリテイリングなどの値嵩株に裁定買い（先物売り・現物買い）が入った。
米国長期金利が落ち着き始め、米国の株価は戻りが鮮明となっている。これを好感し、日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時、節目となる20（これ以上だと投資家の不安心理が高まったと解釈される）を3週間ぶりに割り込んだ。
https://jp.investing.com/indices/nikkei-volatility
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、電気機器（2位）、保険（3位）、非鉄金属（4位）、精密機器（5位）となった。
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続伸したが上値は重い感じ 02月26日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +347.51 @25,309.99, NASDAQ +127.31 @7,337.39）。ドル円為替レートは106円半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,352に対して、下落銘柄数は621となった。騰落レシオは95.54%。東証1部の売買代金は2兆2469億円で、2月20日に次ぐ今年2番目の薄商いだった。
TOPIX +14 @1,775
日経平均 +261円 @22,154円
米国長期金利が低下したことを好感して米国株が大幅高となった。
http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail&KEY1=BUSG.10Y/USGT
これを受けて、海外投資家から株価指数先物に買い戻しも入り、TOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均は前場では上げ幅が333円となる場面もあった。ただ、ローソク足を見ると上下に短めのひげを引いた十字足に近い形となり、22,300円辺りの抵抗線に抑えられ、上値は重い感じである。日経平均の半値戻しの水準は22,600円である。
米国ダウ工業株30種平均が先週末には2月の急落まえ高値の半値戻しを達成したが、日経平均はまだ1/3戻しに留まる。日本株はなぜ上値が重たいのだろうか？円高進行懸念とそれによる2019年3月期の業績がすでに株価に織り込まれている水準より悪くなるかもしれないと心配しているからだ。また、季節的にこの時期は国内投資家から決算対策のため、売りが出やすいこともある。
しかし、売られる材料ばかりではない。空売り比率は1月25日から2月23日までずっと40％超と高いままであるため、一旦、上方向に相場が放れると、買い戻しが入り反発に弾みが付きやすい。
https://nikkei225jp.com/data/karauri.php
また、投資別部門売買動向を見ると、年初から2月第2週までの外国人の売り越し額は、現物株と先物を合わせて4兆8000億円に膨らんだ。このうち、先物は76％の3兆7000億円の売り越しだった。これも潜在的な買い圧力であるが、裁定取引解消の影響を取り除いて考えると、1兆〜1兆5000億円が日経平均先物の売り持ち高と見積もられる。ただ、SQ算出日までに期先の6月物へ乗り換えることにより売り持ち高を持ち越すことができるので、3月9日までに必ず買い戻しがあるわけではない。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、情報・通信（3位）、パルプ・紙（4位）、卸売（5位）となった。
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11月16日安値と12月6日安値の間の帯が上値抵抗線 02月23日
昨日の米国株式相場は上げた（DJAI +164.70 @24,962.48, NADAQ -8.14 @7,210.09）。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,562に対して、下落銘柄数は455となった。騰落レシオは95.87%へ急上昇。東証1部の売買代金は2兆2514億円。
TOPIX +14 @1,761
日経平均 +156円 @21,893円
米国長期金利の上昇が一服し、米国ダウ工業株30種平均が大きく上昇したことを受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。また、米国株式相場の予想変動率を示すVIX指数が節目とされる20を下回ったことも日本株相場を支えた。
https://chartpark.com/vix.html
さらに原油先物相場が足元で回復しており、これを好感して石油・石炭製品や鉱業の上昇が目立った。
https://chartpark.com/wti.html
日経平均の日足チャートを見ると、11月16日安値と12月6日安値の間の帯が上値抵抗線となって株価反発の頭を押さえている。これを上昇突破しても、さらに22,000〜23,000の分厚い抵抗帯が待ち構えており、23,000円台回復には相当なエネルギーが必要だろう。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭製品（1位）、鉱業（2位）、建設（3位）、電気・ガス（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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米国長期金利上昇 ⇒ 株安 02月22日
昨日の米国は乱高下し、下落して終えた（DJIA -166.97 @24,797.78, NASDAQ -16.08 @7,218.23）。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が542に対して、下落銘柄数は1,455となった。騰落レシオは87.20%。東証1部の売買代金は2兆5902億円。
TOPIX -15 @1,746
日経平均 -234円 @21,736円
米国金利上昇と米国株の下落を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均の下げ幅は一時350円に迫った。1月に開いたFOMCの議事録要旨が発表され、その内容から米国では年内に4回（従来は3回）の利上げがあるとの観測が強まった。次回会合の3月には利上げが確実視された。米国長期金利は2.95%へ上昇し、2014年1月以来の高水準となった。大幅減税と巨額のインフラ投資により財政が悪化し、FRBがインフレをコントロールできないために生じる「悪い金利上昇」が起こり、その結果、景気が腰折れになるのではないかと警戒された。金利上昇が業績改善に寄与すると考えられる銀行株も売られた。もし、インフレが加速すると、FRBが想定以上に利上げペースを早め、それがオーバーキルとなり景気後退を招きかねないと株式市場は警戒したのだ。好景気と低金利が共存する「適温相場」が終わりに近づいている。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、水産・農林（2位）、電気・ガス（3位）、鉱業（4位）、空運（5位）となった。
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日経平均22,000〜23,000円の雲は厚い ⇒ 上値は重そう 02月21日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -254.63 @24,964.75, NASDAQ -5.16 @7,234.31）。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株は値上がりする銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,087に対して、下落銘柄数が897となった。騰落レシオは87.74%。東証1部の売買代金は2兆6862億円。
TOPIX -1 @1,762
日経平均 +46円 @21,971円
円高進行の一服や米国でハイテク株が高くなったことを受けて、半導体株や自動車株などの輸出関連銘柄の買いが優勢となった。日経平均は後場寄り付きで一時、上げ幅が前日比200円を超えて22,000円台に乗ったが、その後は売り買いが交錯して乱高下した。日足ローソク足はほぼ十字足となり、上下どちらへ動こうか迷っている。
日経平均のPERが13倍台と割安なことに注目して個人が積極的に買っているのに対して、機関投資家は主力株を中心に利益確定売りが多いという構図だ。取引材料が乏しく、米国長期金利の上昇（3％を超えたら相場が大きく動きそう）や円相場の円高方向への揺り戻しを警戒して、上値は重そうである。日経平均で見ると、22,000〜23,000円での滞留時間がほぼ2ヶ月と長かったので、22,000円に近づくと「やれやれ」の戻り売りが大量に出てくるからだ。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、医薬品（4位）、卸売（5位）となった。
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利益確定売りと戻り売りが優勢 02月20日
昨日の米国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が下げる銘柄数より多かったが、株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,027に対して、下落銘柄数は949となった。騰落レシオは87.04%。東証1部の売買代金は2兆2390億円。
TOPIX -13 @1,762
日経平均 -224円 @21,925円
前日までの3日間に日経平均で約1,000円反発していたので、利食い売りや戻り売りが優勢となり、TOPIXも日経平均も反落した。10日移動平均線を回復したが、このまま上昇を続けるには日柄がまだ浅いと見ている。もう一度10日移動平均線の下に沈み込み、再度回復してくると上昇モードが本格化するというシナリオを描いているが、さて、実際はどう動くだろうか？
2月19日は米国市場は休場だったが、英国やドイツなどの欧州でハイテク株を中心に株が下落した。サムソン電子が有機ELパネル工場の稼働率を当初計画の6割の水準に落とすとの報道を嫌気した。この減産はアップルのiPhone X（11万円超の高価格で売れ行きが悪い）の減産に対応したものである。ハイテク株は昨連来の相場を牽引してきた原動力であり、これが失速してきたのであれば、相場全体の雲行きが怪しくなる。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、機械（2位）、食料品（3位）、輸送用機器（4位）、鉱業（5位）となった。
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円高進行が一休み ⇒ 株高 02月19日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +19.01 @25,219.38, NASDAQ -16.69 @7,239.47）。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が2,002に対して、下落銘柄数は56となった。騰落レシオは87.99％。東証1部の売買代金は2兆3256億円。
TOPIX +38 @1,775
日経平均 +429円 @22,149円
円高進行が一服したことを好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸となった。ただ、アジアの一部や米国が休場のため、海外投資家の参加が少なく、商いは低調だった。日経平均は、1月23日高値（@24,124円）から2月14日安値（@21,154円）まで約3,000円下落したが、本日までに下落幅の約1/3戻どしを達成した。次は半値戻し（22,500〜23,000円）を試す動きが期待される。しかし、楽観はできない。円高進行が止まったとは言い切れないからだ。再度円高方向に大きく動き始めると、ドル円チャートでは2016年11月に付けた1ドル＝101円19銭辺りまで節目らしい節目がない。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、その他金融（2位）、不動産（3位）、サービス（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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VIX指数の低下と米国株高 ⇒ 日本株高 02月16日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.88 @25,200.37, NASDAQ +112.82 @7,256.43）。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,708に対して、下落銘柄数は298となった。騰落レシオは78.76％。東証1部の売買代金は2兆7149億円。
TOPIX +18 @1,737
日経平均 +255円 @21,720円
VIX指数の低下と米国株高を受けて、円高進行を跳ね除けてTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は一時、400円を超える上げ幅となった。日経平均は21,000円の下値支持線で下げ止まり、反発して来た。順張り建玉なら、打診買いOKの局面だろう。ダウ工業株30種平均は2月15日まで5日連騰し、1月26日の過去最高値（@26,616ドル）から2月8日の安値（@23,860ドル）までの下落幅の半値戻しをほぼ達成し、VIX指数は5日連続で低下した。後は、米国長期金利が落ち着いてくるかどうかだ。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、電機・ガス（1位）、水産・農林（2位）、パルプ・紙（3位）、石油・石炭（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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「VIXショック」がひとまず和らいだ 02月15日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +253.04 @24,893.49, NASDAQ +130.11 @7,143.62）。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,393に対して、下落銘柄数は606となった。騰落レシオは74.31％。東証1部の売買代金は2兆9682億円。
TOPIX +17 @1,719
日経平均 +311円 @21,465円
米国株の大幅高を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。値幅調整はほぼ完了したように感じるが、日柄調整がまだ不十分なので、このままV字回復するとは期待しない方が良い。そうは言っても、株価の変動率上昇が相場を急落させた「VIXショック」がひとまず和らいだことを株式相場は好感した。VIXは2017年10月には9.19と過去最低レベルまで下げていたが、2月6日には一時、50を超えるまで上昇した。しかし、VIXは2月5日の37台から2週間ぶりに19台に低下した。20以上だと不安心理が強いと見なされるが、この水準を下回った。
https://chartpark.com/vix.html
ダウ平均は4営業日で合計1,033ドル上げ、2月2日〜8日の下げ幅（2326ドル）の4割強を取り戻した。2月14日に発表された1月の米消費者物価指数（CPI)が前年比2.1％増と市場予想の1.9％を上回り、米国長期金利は2.92％（4年ぶりの水準）まで上昇したが、株式相場は影響を受けなかった。むしろ銀行株は金利上昇を好感して上げた。
足元で米国のブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が急上昇してきている。
https://fred.stlouisfed.org/series/T10YIE
BEIは期待インフレ率を表し、普通国債（利付国債）の利回り（＝名目金利）と物価連動国債の利回り（＝実質金利）の差である。つまり、期待インフレ率＝名目金利ー実質金利。ということは、実質金利＝名目金利ー期待インフレ率。最近の米国長期金利の上昇がインフレ率の高まりによるものならば、名目金利から期待インフレ率を引いた米国実質金利は変わらないことになる。米国実質金利が上がらないのであれば、ドルを買う積極的な理由がないことになる。これがドル安・円高に振れている一つの理由かもしれない。
2018年3月期は多くの日本企業が業績予想の前提として1ドル≒110円としている。足元では106円台まで円高が進行している。この水準が長引けば、来期以降の業績予想を下押しする。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、精密機器（2位）、サービス（3位）、非鉄金属（4位）、証券（5位）となった。
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106円台の円高 ⇒ 日経平均、一時、21,000円割れ 02月14日
昨日の米国株式は小幅高となった（DJIA +39.18 @24,640.45, NASDAQ +31.55 @7,013.51）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が432に対して、下落銘柄数は1,581となった。騰落レシオは71.81%まで下げてきた。東証1部の売買代金は3兆4450億円。
TOPIX -14 @1,703
日経平均 -91円 @21,154円
1ドル＝106円台にまで突っ込んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は朝方は米国株高を好感して100円ほど上げたが、後場になると下げに転じてその後は下げ幅を拡大した。一時、290円強下げ、約4ヶ月ぶりに21,000円を割り込んだ。前場寄り付き前に発表された2017年10〜12月期の実質GDP速報値が年率換算で前期比0.5%増と7〜9月期の2％から減速したことも相場の重しになった。日本の潜在成長率は1％程度と見られるが、それを下回り、マイナス成長となった2015年10〜12月期以来の水準に落ち込んだからだ。個人消費は0.5％増、住宅投資は2.7％減となり、内需が今ひとつである。
日経平均は21,000円辺り（＝200日移動平均線）まで下げてきており、昨日2月13日時点で日経平均のPERは13倍を割り込み12.9倍となった。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
13倍割れは2016年7月以来ほぼ1年半ぶりである。目先の下値支持線は20,500円辺り（昨年9月下旬に保ち合った区間）にある。
1月高値から2月13日までの日経平均の下落率は12％であるのに対して、上海総合指数は11%、米ダウ工業株30種平均指数は7％しか下げていない。つまり、日経平均の下げだけが際立っている。なぜか？日本株は輸出関連企業の比重が高いため世界景気に敏感である。また、流動性が高いので大量に売買できるため、世界景気の雲行きが怪しくなると真っ先に外国人投資家から売られる構造である。さらに、円高にも弱い。
日本の経常黒字は2012年の590億ドルから2016年の1,880億ドルへ、実に3.2倍に急増した。この間、ドイツの経常黒字は17％増えただけである。他方、米国は経常赤字が4,260億ドルから4,510億ドルに拡大したが、米国はドル高・円安と米ドル低金利が続いた。これが今、ドル安・円高と米ドル高金利へ逆転しようとしているとマーケットが懸念している。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、その他金融（4位）、金属製品（5位）となった。
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円高進行により戻り売り圧力が強い 02月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +410.37 @24,601.27, NASDAQ +107.47 @6,981.96）。ドル円為替レートは108円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は終値では下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が629に対して、下落銘柄数は1,366となった。騰落レシオは76.49%と、久しぶりに80%を切った。東証1部の売買代金は3兆7162億円。
TOPIX -15 @1,717
日経平均 -138円 @21,245円
米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も前場は買いが先行して高かったが、円高の進行もあり後場に入ると戻り売りに押されて下げ始め、終値でマイナスとなった。本日は、中国、香港、韓国などの株式相場は軒並み上昇したので、為替相場に敏感な日本株の弱さが際立った。
1月末までの日本株上昇の背景には良好な世界経済と円安傾向があった。しかし、その背景が急変した。米国長期金利が高止まりしており、米株式相場が再び大きく調整することを警戒している。米国雇用統計に現れたインフレ懸念が長期金利を押し上げている。しかし、ドル高傾向とはならず、反対にドル安傾向となっている。ドル安傾向は米企業の国際競争力を高め、輸出や海外企業の収益を押し上げるので、トランプ政権は歓迎していることだろう。
米国は巨額の貿易赤字を抱えている。例えば、2017年の米貿易赤字は7,961億ドルと前年比8.1%増加した。米国の貿易赤字分だけ中国や日本が黒字となっているのだが、そのお金はどこに行っているかといえば、米国の株式市場や債券市場に還流して、米国の赤字を穴埋めしている。ドル安が米国の貿易収支改善に貢献するとしても、ドル安は輸入物価を押し上げるので、消費者物価の上昇要因となる。これがまた長期金利を押し上げることになるので、米国の景気を失速させ、さらに新興国から資金が逃避して米国へ還流することにより世界景気が悪くなるというシナリオが急浮上してきて、それが世界同時株安に繋がっている。
本日、20:20現在、大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物が下げ幅を拡大させ、昨年10月13日以来、4ヶ月ぶりに21,000円を割り込んでいる。円相場が107円台に突入したからだ。
2月14日夜に発表となる1月の米国消費者物価指数（CPI)と米国長期金利の動きにマーケットは注目している。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、空運（2位）、海運（3位）、陸運（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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想定シナリオ、定石通りの2番底を探る下げ 02月09日
昨日の米国株式相場は再び急落した（DJIA -1,032.89 @23,860.46, NASDAQ -274.83 @7,777.16）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株は大幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が244に対して、下落銘柄数は1,796となった。騰落レシオは80.91%。東証1部の売買代金は4兆17億円。
TOPIX -34 @1,732
日経平均 -508円 @21,383円
米ダウ工業株30種平均がまた1032ドルも急落し、過去2番目の下げ幅を記録した。背景には世界的な金利の先高感に対する警戒心がある。これを受けて、TOPIXも日経平均も先物主導で急落した。だが、これは想定シナリオ、定石通りの2番底を探る下げである。中国・上海株、香港株も大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時、771円まで拡大した。相場の変動率が大きくなると機械的に売りを出すファンド（リスク・パリティ戦略のファンド）が下げに拍車を掛けたと言われている。日経平均は今週だけで1891円（8.1％）急落した。下落率は2016年2月8〜12日の週以来、2年ぶりの大きさとなった。下落幅では、2008年10月6〜10日の週以来、9年4ヶ月ぶりの大きさだった。
日経平均の下値目処は21,000円辺りにある。これは予想PERが13倍割れとなる位置である。上向きの250日移動平均線（1年移動平均線）は20,600円辺りにあり、ここまではまだ下げ余地がある。Brexit（英国のEU離脱決定）の時、予想PERが13倍を割り込んだ。振り返ればその時が絶好の買い場であった。2月8日時点での空売り比率は45.7％まで上昇し、Brexitの2016年6月以来の高さとなった。したがって、反転し始めると一気に買い戻しが入るだろう。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、パルプ・紙（3位）、機械（4位）、保険（5位）となった。
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売買ルールの構築とのそ微調整の連続 02月09日
2月8日
昨日の米国株は乱高下のあと終値では小幅下落した（DJIA -19.42 @24,893.35, NASDAQ -63.90 @7,051.98）。ドル円為替レートは109円台前半から半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,485に対して、下落銘柄数は509となった。騰落レシオは91.66%。東証1部の売買代金は3兆5495億円。
TOPIX +16 @1,766
日経平均 +245円 @21,891円
TOPIXも日経平均も反発した。ただ、不安定な動きだった。日経平均は前場に前日比250円高を超えたが、後場開始直後には4円まで縮小した。後場に入り、GLOBEXで米株価先物指数が上昇すると、日経平均も再び上げ幅を拡大して330円超まで上げた。日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も完全に下向きとなっている。60日移動平均線もやや下向きとなっており、且つ、株価はその下に沈み込んでいる。これは、今の株価が過去60日以内に買った人の平均買いコストを下回っている、つまり、含み損を抱えていること意味する。これでは、よほど強い買い材料でも飛び出してこない限り、ある程度上げると（自分の買値辺りまで）戻り売りがどっと出ることになる。
現在、マーケットの主流は好調な世界景気や2019年3月期の企業業績の拡大期待を理由に、足元の株価急落は単なる調整に過ぎないという見方をしている。しかし、米国金利が上昇すれば、このシナリオは崩れる。
理由は異なるが、私も早晩、日本株は底打ちし、少なくとの半値戻しか2/3戻しくらいは向こう3ヶ月〜6ヶ月かけてあるだろうと見ている。その先は緻密に考えても仕方がない。結局、当たるか外れるかだけの問題だからだ。一番大切なことは、いかに緻密に将来を予測するか（どうせ外れるので無駄で時には有害な努力）ではなく、足元の株価の変動にいかに反応してうまく波に乗るように建玉操作するかである。そのためには理にかなった売買ルールの構築とのそ微調整の連続、およびその検証が必須作業となる。つまり、相場技術を磨くということである。予想は当たったり外れたりの繰り返しで拠り所とすることはできないが、体系的な深い知識と経験に裏付けられた技術は心強い拠り所となる。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、ガラス・土石（2位）、輸送用機器（3位）、繊維製品（4位）、医薬品（5位）となった。
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上下どちらに動こうか非常に迷っている 02月07日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +567.02 @24,912.77, NASDAQ +148.36 @7,115.88）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安の動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,165に対して、下落銘柄数は821となった。騰落レシオは88.52%。
東証1部の売買代金は4兆5260億円。
TOPIX +7 @1,750
日経平均 +35円 @21,645円
米国株の大幅反発を好感して、TOPXも日経平均も終値ではわずかに反発した。日経平均は昨日、大きくギャップダウンした後、下ひげを引いた長大陰線で終えた。前日までの3日合計で1875円も下落したので、本日は自律反発狙いの買いも入り高く始まった。一時は700円以上高くなったものの、やがて失速して上ひげを引いた大陰線で終えた。これは戻り売り圧力がいかに大きいかを示している。昨日の日足ローソク足と本日のローソク足を合体させると上下に非常に長いひげを引いたほぼ寄引同事線となる。これは上下どちらに動こうか非常に迷っていることを示している。
前日の1198円と比べれば小さいが、日経平均の日中の高値と安値の値幅は726円と荒い値動きとなった。昨日の米国株は終値では下げ止まったが、取引時間中は大きく乱高下した。本日は、米株価指数先物が時間外取引で下落したこともあり、本日の米国株安を警戒した売りが相場を押し下げた。株価急落の余震はまだしばらく続くと見ておいたほうが良さそうだ。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、医薬品（2位）、パルプ・紙（3位）、鉱業（4位）、化学（5位）となった。
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年に1か2回くらいしかない大バーゲンセール‼ 2018年02月06日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -1,175.21 @24,345.75, NASDAQ -273.42 @6,967.53）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか35に対して、下落銘柄数は2,027となった。騰落レシオは84.69%。東証1部の売買代金は5兆6,483億円と大商いだった。
TOPIX -80 @1,743
日経平均 -1,072円 @21,610円
米国株（ダウ工業株30種平均）の過去最大の下落（前日比1,175ドル安）を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。ほほ全面安となった。日経平均は一時、1,603円安まで下げ幅を拡大した。午後1時過ぎに米ダウ工業株30種平均先物が上向くと、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。それでも、2017年10月以来の安値まで下がり、下げ幅は2016年6月24日以来の大きさだった。
恐怖に慄き、沈む船から我先に逃げようとした様子が売買代金の急増ぶりに表れている。東証1部の売買代金は5兆6483億円に膨らんだ。これは、薄商いの中を少しの売りで大きく下げるのとは違い、巨額の売りがどっと出たことを示している。コンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが下げを加速させたと指摘されている。特に、価格変動率でリスク量を測定する運用手法である「リスク・パリティ」戦略が主犯と見られている。さらに、日経平均の2倍の値動きをする日経レバには解約が入っており、その解約に応じるため日経平均先物を売るので、下げが更なる下げを呼ぶ形となった。下げ止まりの目途は、日経平均の予想PERの下限を13.5倍と見ると、21,000円くらいという計算になる。ただ、米国株が下げ止まり、落ち着かないことには日本株もなかなか下げ止まりを確認できない。
企業業績が悪い中での急落は下値も戻り高値も切り下がって行くが、今回は企業業績が良い中での外的ショックによる急落なので、早晩、底打ちすると見ている。しかし、全値戻しは期待しない方がよいだろう。昨日と今日でこれだけ下げたので、さすがに明日は戻りがあるだろう。問題はその先だ。相場が急落すると、その反動である程度の自律反発が起こるが、衝撃的な急落の場合、余震のように何度も下げ局面がやってくる。ある程度戻ってもすぐにまた売り込まれながらも、前回安値を割り込まないことを確認しながら、やっと徐々に回復していくのが通常のパターンである。
ということで、本日、後場引け成りで数銘柄買いました。年に1回か2回くらいしかない大バーゲンセールであり、非常に勝率が高い大きなチャンスです。このような局面で買わずしていつ買うのか？但し、銘柄は選ぶ必要がありますが。日経平均が2万3000円以上のところで買っているこのに今買わない人が大多数だと思いますが、だから負けるのです。高く買って安く売ることになるからです。もし想定上に下げたらつなげばいいだけの話です。これだけ下げれば追加の下げ余地はより小さくなっています。こからの下げは、ヘッジをしながらデルタΔをほぼニュートラルに維持しつつ、買い下がる予定です。下げでも戻りでもいただきま〜す。(^^♪
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、金属製品（2位）、非鉄金属（3位）、ゴム製品（4位）、化学（5位）。
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NYダウ平均665ドル急落 ⇒ 日本株も急落 02月05日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -7665.75 @25,520.96, NASDAQ -144.92 @7,240.95）。ドル円為替レートは109円後半から110円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が118に対して、下落銘柄数は1,930となった。騰落レシオは95.49%。東証1部の売買代金は3兆5671億円。
TOPIX -40 @1,824
日経平均 -592円 @22,682円
米国長期金利（10年物国債の利回り2.8％台後半）の上昇を嫌気して米国株は大幅下落した。NYダウ平均は665ドル急落し、下げ幅は米大統領選挙でトランプ氏が優勢との見方が強まった2016年11月9日以来、約1年3ヶ月ぶりの大きさだった。これを受けて、本日のTOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は一時600円以上下げる場面もあった。中国株や韓国株などアジア株も軒並み安となった。米国の低金利に支えられた「適温相場」は終わったようだ。ただ、世界経済の成長は続いており、今回の調整は絶好の買い場になるとの見方もある。例えば、中国の1月の製造業担当者景気指数（PMI）は51.3と18ヶ月連続で節目の50を超えている。日本の2017年12月の鉱工業生産指数も前年同月比で14ヶ月連続の増加となった。
個人的にはポジションは先週後半から売り長（信用売り玉＞買い玉）ので、もっと下げて欲しいが、どうなるだろうか？
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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米国金利上昇 ⇒ 「適温相場」の終焉か？ 02月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA +37.32 @26,186.71, NASDAQ -25.62 @7,385.86）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が808に対して、下落銘柄数は1,186となった。騰落レシオは100.90%。東証1部の売買代金は3兆2149億円。
TOPIX -6 @1,864
日経平均 -212円 @23,275円
米国金利の上昇が米国の「適温相場」を終わらせるという懸念が高まり、TOPIXも日経平均も反落した。昨日の陽線にたすきをかけるように陰線で昨日の反発をほぼ帳消しにした。日経平均は一時360円を超える下げとなった。
利上げペースが上がるとの観測から米国長期金利は2.79％まで上がり、3年10ヶ月ぶりの高水準を付けた。「低い失業率」、「低い物価上昇率」、「低金利」が共存する理想的な米国経済と「適温相場」はいつまでも続かない。金利が上昇すると、資本コスト r（＝リスクフリー金利＋リスクプレミアム）が上昇するので、PER（＝1/(r-g)）は低下し、高いPERは正当化できなくなる。さらに米国金利の上昇は世界経済全体を冷やすので、日本企業の業績上昇修正期待に水を差す。
午前中、日銀が固定利回りで無制限に国債を買い入れる公開市場操作「指値オペ」を通知した。金利の先高感が後退し、利ざや縮小を懸念して銀行株が売られた。他方、量的・質的金融緩和が長期化するとの思惑から、円売り・ドル買いが進み、円相場は円安方向へやや動いた。ただ、欧州国債の利回り上昇を背景に、対ユーロでは円は大幅続落した。本日17時時点では、前日同時間比で1円41銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝137円31〜33銭となり、2015年9月以来およそ2年5ヶ月ぶりの円安圏で動いている。
売買シェア6〜7割を占める海外投資家は1月第4週（22〜26日）まで3週連続で日本株を売込している。
www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
日本時間の今夜22時半に発表される米国雇用統計に注目が集まっている。非農業部門の雇用が増えているかどうか？事前予想以上に増えていれば利上げ環境が整う。反対に事前予想以下の伸びだと、利上げペースが落ちると判断され、円相場は円高・ドル安方向に動く可能性が高い。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、証券（2位）、その他製造（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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内需関連株中心で反発 02月01日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +72.50 @26,149.39, NASDAQ +9 @7,411.81）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,789に対して、下落銘柄数は238となった。騰落レシオは101.69%。東証1部の売買代金は3兆5134億円。
TOPIX +34 @1,870
日経平均 +388円 @23,486円
米国株の反発と円高進行一服を受けて、TOPIXも日経平均も大幅反発した。日経平均は前日までの6日間で1000円以上下落していたので、ある程度の自律反発は自然だろう。ただ、銀行などの内需関連株が大きく上昇し、年初からの相場を牽引してきて、前日までの6日間で下げ幅が大きかった外需関連株の戻りは相対的に小さい。その理由は為替相場の動きにある。国内大手証券4社が予想する主要企業の2018年度の予想経常利益は8〜10%増益であるが、前提となる為替レートは1ドル＝110〜111円である。1月24日以来、1ドル＝110円以下の動きが続いている。この傾向が長引けば、外需関連企業の予想利益は下方修正される可能性が高まるからだ。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、石油・石炭（2位）、医薬品（3位）、鉱業（4位）、卸売（5位）となった。
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