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「生涯現役のトレード日記」
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我々は何をすべきか？ 03月31日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -65.38 @35,228.81, NASDAQ -177.36 @14,442.27, S&P500 -29.15 @4,602.25）。ドル円為替レートは122円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が396に対して、下落銘柄数は1,729となった。騰落レシオは106.06％。東証1部の売買代金は3兆2438億円。
TOPIX -21 @1,946
日経平均 -206円 @27,821円
ロシアとウクライナとの停戦交渉への期待が後退し米国株式相場は反落した。バイデン政権はインフレに対処するために備蓄原油を放出する検討に入ったと報じられると原油価格が下げ始めたため、寄り付きから前日比マイナスだった日経平均は一時上昇に転じる場面もあった。
日経平均の日足チャートを見ると、今日は長い上ひげを引いた寄引同事線の「トンボ」となり、3月25日の戻り高値@28,338円を超えられずに立ち往生している。ウクライナ戦争は膠着状態に入っており、未だに出口が見えない。刻々と戦況を伝える情報は必ずしも正確ではなく、双方の故意のフェイク・偏向報道も入混じっているはずなので、要注意である。ただ一つだけ確実なことがある。それは、どちらが勝っても負けても、この戦争も早晩必ず終わるということである。その先の株式相場の重しになりそうなのは米金利の上昇とその結果として起こりそうな世界経済の減速である。相場の先は、今日現在では未知の次々と湧き出てくる森羅万象の事変により動く。したがって、人間は勿論、世界最速のスーパーコンピューターを以てしても相場の先を正確に読むことは不可能である。では、我々は何をすべきか？人知で可能なこと（定石と原理原則）だけをやったら、後は自ら手間暇かけて十分検証した建玉法に任せておけば良い。「相場観測法 x 建玉法」の期待値が十分プラスなら、何十回、何百回のトレードの累積結果は必ずかなりの額のプラスになる。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、電気・ガス（4位）、その他製品（5位）となった。
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配当権利落ち分を考慮すると昨日比横這い 03月30日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +338.30 @35,294.15, NASDAQ +264.73 @14,619.64, S&P599 +56.08 @4,631.60）。ドル円為替レートは122円台台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が715に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは105.29％。東証1部の売買代金は3兆4315億円。
TOPIX -24 @1,968
日経平均 -225円 @28,027円
米国株式相場は上昇したが、本日は3月期決算企業の配当権利落ち日であるので日経平均は約240円下押しされ、円安・ドル高の動きも一服し、一時は下げ幅が500円を超えた。しかし、ロシアとウクライナの停戦協定の進展観測と原油価格が下がったことが株価を支えた。今日のところは、ほぼ配当権利落ち分だけ下げたので実質的には昨日比横ばいと言える。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた陰線で終えた。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであるが、60日移動平均線はまだ少しだけ下向きのままである。暫くは調整相場が続くだろうが、ウクライナ危機もどうやら最悪期を抜け出しそうな雰囲気になってきたことも考慮に入れると、4月に入ってからも徐々に上に行くのではないだろうか。
日本経済の中長期的ば成長率を控えめに1％、株主資本コストを8.0％と見積もると、予想PERは14.3倍となる。予想EPS=2,080円に14.3倍を掛けると29,744円となる。つまり、30,000円くらいになっても不思議ではない。
33業種中31業種がさげた。下落率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、石油・石炭（3位）、鉱業（4位）、その他製品（5位）となった。
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3月期末の配当権利確定日だったので買いが優勢 03月29日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +94.65 @34,955.89, NASDAQ +185.60 @14,354.90, S&P500 +32.46 @4,575.52）。ドル円為替レートは123円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,466に対して、下落銘柄数は635となった。騰落レシオは105.65％。東証1部の売買代金は3兆2489億円。
TOPIX +18 @1,992
日経平均 +309円 @28,252円
原油相場が下がり、米長期金利も低下した。米国株高の流れに加えて、本日は3月期末の配当権利確定日だったので買いが優勢となり、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。日銀は昨日に続き今日も、指定した利回りで長期国債を無制限に買い入れる「指値オペ（公開市場操作）」を実施し、長期金利の上昇を断固として抑え込む姿勢を示した。日米金利差拡大予想から円安・ドル高が進み、一時は1ドル＝125円台まで円安が進んだ。これを好感して自動車株が上げた。円安・ドル高は確かに自動車各社の採算を改善するが、日本経済全体で考えると必ずしも好ましくない。1985年9月22日のプラザ合意後の急激な円高に対処するため、日本の製造業は海外へ多くの生産拠点を移してきたため、日本の経済構造は大きく変化した。円安によるメリットは以前と比べるとかなり小さくなっており、寧ろ、原油輸入をはじめとして円安によるコスト増のデメリットの方が大きくなってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが3月25日の戻り高値には及ばなかった。明日は配当落ち分で日経平均は230円超下げる計算である。相場が強ければ下げ幅はこれより小さくなるが、弱ければこれ以上に大きな下げ幅になる。
4月は海外投資家が日本株を買い越すことが多く、もう少し上がると期待されるが、今年もそのアナマリー（経験則）を再現するかどうか？6月までは上げそうな雰囲気だが、年後半からは雲行きが怪しくなるかもしれない。米FRBによる利上げが行きすぎると必要以上に米国景気を冷やし過ぎて、それが世界中の景気も道連れにしかねない。米国債券市場では2年物と10年物の金利差がどんどん縮小しており、景気後退の兆候とされる長短逆転が目前に迫ってきた。さらに、11月に予定されている米中間選挙で、もし与党の民主党が大敗すれば予定されている経済政策の実施が困難になり、株式相場を大きく押し下げるシナリオもありうる。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、サービス（3位）、小売り（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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日経平均は25日移動平均線乖離率が±7.0%が相場の上げ過ぎ・下げ過ぎの一つの有力な目安 03月29日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +153.30 @34,861.24, NASDAQ -22.54 @14,169.30, S&P500 +22.90 @4,543.06）。ドル円為替レートは123円台前半の先週末比円安での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が795に対して、下落銘柄数は1,275となった。騰落レシオは100.45%。東証1部の売買代金は2兆5820億円。
TOPIX -8 @1,973
日経平均 -206円 @27,944円
先週末の米国株式相場はハイテク株中心のナスダック総合株価指数が下げた。これを受けて東京市場でもハイテク株を中心に利益確定売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、日銀が午前と午後の両方で指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指値オペ（公開市場操作）」を実施する（円の長期金利を上げない断固たる日銀の意思表明）と通知するとドル円相場が1ドル＝123円台まで円安・ドル高となり輸出関連株を中心に買いも入り、相場全体の下げを緩和した。ドル円の金利差はますます拡大しそうであり、それが円安・ドル高をもたらし自動車関連株を中心とした輸出関連株に買いが集まりそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、日経平均は3月15日以来急反発を続け、昨日には25日移動平均線乖離率がプラス6.7％まで拡大するほど上昇ピッチが速くなっていた。経験則では日経平均は25日移動平均線乖離率が±7.0%が相場の上げ過ぎ・下げ過ぎの一つの有力な目安である。したがって、本日の調整はほぼ定石通りである。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、サービス（3位）、鉄鋼（4位）、化学（5位）となった。
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「出会い線」の変形で急ブレーキがかかった 03月26日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +349.44 @34,707.94, NASDAQ +269.23 @14,191.84, S&P500 +63.92 @4,520.16）。ドル円為替レートは121円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,007に対して、下落銘柄数は1,068となった。騰落レシオは98.37％。東証1部の売買代金は3兆581億円。
TOPIX ±0 @1,981
日経平均 +39円 @28,150円
米国株式相場は反発し、ドル円相場が円安基調を続けていることを背景に、日経平均は続伸して9日続伸した。9日続伸は2019年9月3~17日以来の連続記録である。日経平均の上げ幅は前場で一時200円を超えた。フィラデルフィア半導体株価指数が5％上昇したことを受けて、東京市場でも値がさの半導体関連株が買われて株価指数を押し上げた。ただ、後場になると上海総合指数やハンセン指数などアジア株が下げたので日本株も連れて下げて一時は下げ幅が160円まで拡大する場面があったが、切り返してプラス圏まで戻した。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで寄り付いてから大きく下げた後切り返して下ひげを引いた長陰線で終えた。3月15日以来初めての陰線となった。昨日の長大陽線の終値を本日の長陰線の終値が抑える形となり、これは「出会い線」の変形であり、これまでの一方的な上昇基調に急ブレーキがかかったことを示している。また、やや下向きの260日移動平均線目前まで反発して来た。しばらく調整があってもおかしくない動きである。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、水産・農林（2位）、その他製品（3位）、医薬品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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8日続伸、ゴールデン・クロス 03月24日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -448.96 @34,358.50, NASDAQ -186.21 @13,992.60, S&P500 -55.37 @4,456.24）。ドル円為替レートは121円台前半の前日比円安での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,097に対して、下落銘柄数は977となった。騰落レシオは104.25%。東証1部の売買代金は3兆1574億円。
TOPIX +3 @1,982
日経平均 +70円 @28,110円
米国株式相場が大きく反落したことを受けて、本日の日本株全般は下げて始まる銘柄が多かった。日経平均は利益確定売りや戻り売りの圧力で大きく下げて、下げ幅は一時400円を超えた。しかし、後場になると米株価指数先物が堅調だったこともあり、日経平均は急速に下げ渋りやがて切り返し始め、結局8日連続で上昇した。トヨタ自動車は1000億円を上限とした自社株買いを発表してその割安感を市場に訴えた。思惑通り大量の買いが集まり株価は上げた。1円の円高で400億円も粗利が増加すると言われる為替感応度なので、10円ドル高・円安になるだけで4000億円も増益になる計算である。
日経平均の日足チャートを見ると、7日連続で陽線で上昇しており、上向きの10日移動平均線がやや上向きに転じた25日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデン・クロスとなった。足元の上昇ピッチはやや速過ぎるため持続不可能と思われるが、数日間の軽い調整を挟みながら配当権利確定日に向けてじり高になるのではないだろうか。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、輸送用機器（3位）、ゴム製品（4位）、サービス（5位）となった。
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「ニ空踏み上げ」 03月23日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +254.47 @34,807.46, NASDAQ +270.36 @14,108.82, S&P500 +50.43 @4,511.61）。ドル円為替レートは121円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,940に対して、下落銘柄数は206となった。騰落レシオは102.41%。東証1部の売買代金は3兆4288億円。
TOPIX +45 @1,979
日経平均 +816円 @28,041円
米国株が上昇し、ドル円為替レートは121円台前半まで円安が進行した。米連邦準備理事会（FRB）がさらに利上げをするとの観測で米長期金利は上昇し、銀行株は利ザヤ改善の期待から買われた。ドル高・円安は自動車など輸出関連株の採算を良くするので、自動車関連株も上げた。配当権利確定日が近づいており、配当権利狙いの買いが引き続き入ってることも株式相場を押し上げている。
日経平均の日足チャートを見ると、7日続伸となった。大きくギャップアップして寄り付いてからさらに上値を追いながら上昇して長大陽線で終えた。ギャップアップが2日連続で起り「ニ空踏み上げ」となった。10日移動平均線だけでなく25日移動平均線も上向きに転じた。今年1月下旬からやや下向きに転じた260日移動平均線が目先の目標となる。経験則では260日移動平均線の傾きは中長期的な相場の方向性を示すため、半年から1年先を見据えた戦略を考える際には株価の日々の動きと260日移動平均線の傾きに注意を払う必要がある。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、輸送用機器（3位）、機械（4位）、医薬品（5位）となった。
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6年ぶりの円安水準で日経平均は6日続伸 03月23日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -201.94 @34,552.94, NASDAQ -55.38 @13.838.46, S&P500 -1.94 @4,461.18）。ドル円為替レートは120円台前半の前日比安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,144に対して、下落銘柄数は954となった。騰落レシオは91.99%。東証1部の売買代金は3兆4261億円。
TOPIX +24 @1,934
日経平均 +397円 @27,224円
どちらかというと利上げに対してハト派だと思われていたパウエルFRB議長が次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利上げに踏み切ることを示唆した。これを受けて米長期金利は2.3％まで上昇し、昨日の米国株式相場は下げた。しかし、先週末にはそれ以上に上げていて、ドル円相場は6年ぶりに1ドル＝120円台の円安になった。日本の製造業の多くは1ドル＝110円前後を今期の想定為替レートとしているため、輸出採算が大幅に改善する。これらのことを背景に、保険や銀行、自動車や機械株を中心に日本株全般は上げる銘柄が多く、日経平均は大幅上昇して6日続伸した。上げ幅は一時450円を超えた。年度末が迫っており、配当権利取り狙いの買いに加えて、海外ヘッジファンドのショートカバーもあったはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、6日続伸して下向きの60日移動平均線に接するところまで反発して来て、目先の上値抵抗線である昨年10月6日安値@27,293円辺りまで戻ってきた。このラインは1月24日までは下値支持線として機能していたが、1月25日以降は上値抵抗線に変わった。10日移動平均線は明確に上向きに転じた。3月15日に「円月殺法音無しの構え」の建玉法を実践した人は予想以上の出来に驚いているでしょう。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、保険（2位）、卸売り（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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後数日横ばいが続くと25日移動平均線も上向きに転じそう 03月18日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +417.66 @34,480.76, NASDAQ +178.23 @13,614.78, S&P500 +53.81 @4,411.67）。ドル円為替レートは118円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,268に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは94.18%。東証1部の売買代金は4兆1427億円。
TOPIX +10 @1,909
日経平均 +175円 @26,827円
ロシアが3月16日を期日とするドル建て国債の利払いを実施したことを好感して米国株式相場は主要3指数が揃って上昇した。まだ元本部分の償還の問題が残っているが、ひとまずデフォルトに対する警戒感が後退した。3月期決算銘柄の権利確定日が近づいていることも重なり、日経平均は今日も上げて5日続伸した。ただ、昨日までの4日連騰で1,500円近く上昇していたので、戻り待ちの売りや利益確定の売りも相当出てきて、さらに3連休を控えて上値を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、4連続陽線で急上昇して来て、10日および25日移動平均線の上に浮上している。ただ、10日移動平均線は上向きに転じたが、25日移動平均線はまだ下向きである。このまま後数日横ばいが続くと25日移動平均線も上向きに転じそうである。すべてはロシアとウクライナの停戦協議の行方次第だろう。現実的な落としどころの一つは2014年のウクライナ危機の時にキッシンジャー元国務長官が提案した「フィンランド・モデル」か？Henry Kissinger: To settle the Ukraine crisis, start at the end - The Washington Post
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、保険（3位）、海運（4位）、情報・通信（5位）となった。
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大幅続伸して25日移動平均線の上に浮上してきた 03月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +518.76 @43,063.10, NASDAQ +487.93 @13,436.55, S&P500 +95.41 @4,357.86）。ドル円為替レートは118円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,872に対して、下落銘柄数は250となった。騰落レシオは96.26%。東証1部の売買代金は3兆5544億円。
TOPIX +46 @1,899
日経平均 +891円 @26,653円
ウクライナのゼレンスキー大統領によるビデオ演説を受けて、ロシアとウクライナの停戦協議が進んでいるとの期待が高まった。また、米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを決め、2022年度の政策金利の見通しを示したことで、金融政策に関する先行きの不透明感が和らいだ。さらにパウエル議長は強気の景気認識を示した。中国政府が景気対策をするという期待も続いている。これらのことを背景に買いが優勢となり、日経平均は一時900円の上げとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして寄り付いた後、さらに高値を追い長大陽線で終え、下向きの25日移動平均線の上に浮上してきた。この傾きが下向きである限りは、戻り売り圧力が高い。しかし、上向きに転じるとその後は買い圧力が優勢となり易い。これがチャート・リーディングの最重要定石である。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、機械（2位）、電気機器（3位）、化学（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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原油相場の続落を好感して・・・ 03月16日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +599.10 @33,544.34, NASDAQ +367.40 @12,948.62, S&P500 +89.34 @4,262.45）。ドル円為替レートは118円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,331に対して、下落銘柄数は749となった。騰落レシオは91.98％。東証1部の売買代金は3兆1947億円。
TOPIX +27 @1,853
日経平均 +416円 @25,762円
3月8日にピークを付けた後、原油先物価格（WTI）が下げ続けているため、過度なインフレ加速に対する懸念が後退している。現在開催中のFOMCの結果発表が気になるが、上海株と香港株が上昇しており、本日の日経平均は大きく続伸した。特に、原油価格が下がることで大きな恩恵を受ける空運株が大きく上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、3月8日の長大陽線の高値を陽線で上抜けし、下向きの10日移動平均線の上に浮上した。順張りならこれで初めて打診的に買っても良いサインである。この先はどうなるかについては、チャート（占い師の水晶玉ではないから）をどんなに見ても決して分からない。今現在、株式相場の近い将来を世界中で一番正確に言い当てることができるのはロシアのプーチン大統領だろう（笑）。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、サービス（2位）、電気機器（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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原油価格の急落を好感して・・・ 03月15日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA +1.05 @32,945.24, NASDAQ -262.58 @12,581.22, S&P500 -31.20 @4,173.11）。ドル円為替レートは118円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,761に対して、下落銘柄数は373となった。騰落レシオ88.18%。東証1部の売買代金は2兆7976億円。
TOPIX +14 @1,827
日経平均 +39円 @25,346円
原油価格の国際的な指標であるWTI原油先物価格（期近物）が急落した。一時は前日比9.57ドル（9％安）の1バレル＝99.76ドルまで下げ、節目の1バレル＝100ドルを割り込んだ。その背景には原油の最大輸入国である中国で新型コロナウィルスの新規感染者が再び急拡大しているため、原油需要が減少するとの見通しが急浮上してきたことがある。ただ、原油価格は下がったが、反対に米長期金利は上昇したため、世界景気に総合的影響はプラス・マイナスのネットではどうなるかは不透明である。
米長期金利の上昇を反映して、外為市場ではドル高・円安がさらに進行した。これを好感して自動車株をはじめとする輸出関連銘柄が買われた。下げが目立ったのは中国およびロシアと関連が深いファーストリテイリングだった。この1銘柄だけで日経平均を90円強押し下げた。3月15~16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを打ち出してくると予想される。利上げ幅が0.25%から0.50％が事前予想である。
日経平均の日足チャートを見ると、短めの上ひげを引いた陽線で終えた。まだ下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだままであるは、本日を含む過去10営業日の内、3月10日に続き2回目の陽線となった。潮目が少しだけ変化してきている。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、空運（2位）、電気・ガス（3位）、食料品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「彼岸底」を強く意識して動いている 03月14日
先週末の米国株式相場は続落した（DJIA -229.88 @32,944.19, NASDAQ -286.15 @12,843.81, S&P500 -55.21 @4,204.31）。ドル円為替レートは117円台後半の先週末比円安水準での動きだった。 本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,445に対して、下落銘柄数は655となっていた。騰落レシオは86.43％。東証1部の売買代金は2兆6680億円。
TOPIX +13 @1,812
日経平均 +145円 @25,308円
ウクライナとロシアが停戦に向けて第4回目の停戦協議をしており、その進展に期待が高まっている。機関投資家による年度末の持ち高調整も一巡し、売り圧力が弱まってきたようである。また、東証の売買代金に占める空売り比率が3月11日時点で51％まで高まっているため、買戻し圧力が高まりそれが相場を押し上げる力となり易い。さらに、日米中央銀行の金融政策の違いと、日本の経常収支の赤字により、ドル高・円安が進行しており、採算が向上するとの期待から自動車や機械など輸出関連株が買われた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。ただ、三重苦（ロシアのウクライナ軍事侵攻、米国の金融引き締め政策、新型コロナウィルスの世界的流行）はまだ解消されておらず、上値を買い上がるには珍重になっているようだ。それでも株式相場は相場格言の「彼岸底」を強く意識して動いている。
日経平均の日足チャートを見ると、終値では反発したが非常に長い上ひげを引いた短陰線で終えた。しかも、ザラバでも3月10日の長大陽線の高値を超えることはなく、下向きの10日移動平均線の下に沈んだままである。そうは言っても安値の更新は止まったので、ある程度の自律反発は期待できる。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、保険（2位）、不動産（3位）、海運（4位）、証券（5位）となった。
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"Focus on what you can control while forgetting about what you cannot do!" 3月11日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -112.18 @33,174.07, NASDAQ -125.59 @13,129.96, S&P500 -18.36 @4,259.52）。ドル円為替レートは116円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が413に対して、下落銘柄数は1,707となった。騰落レシオは81.19%。東証1部の売買代金は3兆1314億円。
TOPIX -30 @1,800
日経平均 -528円 @25,163円
ロシアの軍事侵攻開始後初めてウクライナとロシアの外相会談があったが、両者の主張の隔たりが大きすぎて特に進展はなかった。軍事侵攻はその激しさを増して進行中である。3月10日に発表された2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.9%上昇となり1月（7.5%）よりも高く、約40年ぶりの高水準だった。インフレ率が高くなったので長期金利も上昇し、それがドル高・円安を進めた。（40年前と言えば1982年で、米ソ冷戦の真っ最中で米大統領は共和党のレーガンだった。高インフレのため米金利は高くドル高円安で1ドル＝270~280円だったと記憶している）。長期金利が上がると、資本コストの上昇を通して成長株の理論株価が押し下げられるため、ハイテク株を中心に売りが優勢となり、株価指数を押し下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線による上昇の約半分を本日の大陰線で帳消しにした。ロシアのウクライナ軍事侵攻と欧米を中心とした経済制裁がどれだけ深く、長く世界経済を下押しするかがまだ読み切れず、株式相場は安値圏でもがいている。どんな悪材料が続いても、株式相場が続く限り、やがて悪材料はすべて相場に織り込み済みとなり必ずどこかで下げ止まり、安値を更新しなくなる。徐々に上昇し始めて半年もすればかなり戻る。問題は底がいつなのかは事前にはピンポイントでは分からないことである。だから時間を分散し、分割で仕込む。それでも読み間違えたら、反対玉を建てながら建玉操作で補正するだけある。相場および人生の極意は
"Focus on what you can control while forgetting about what you cannot do!"
である。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、精密機器（2位）、電気機器（3位）、化学（4位）、サービス（5位）となった。
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原油相場の急落で株式相場は大幅反発したが・・・ 03月10日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +653.61 @33,286.25, NASDAQ +460.00 @13,255.55, S&P500 +107.18 @4,277.88）。ドル円為替レートは116円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が2,140に対して、下落銘柄数は30となった。騰落レシオは91.81%。東証1部の売買代金は3兆3885億円。
TOPIX +71 @1,830
日経平均 +973円 @25,690円
アラブ首長国連邦（UAE）がOPEC加盟国に原油増産を促していると伝わり、原油価格が急落した。WTI原油先物価格は10％超下げ、穀物や非鉄金属価格も下げた。これを受けて米国ではインフレ懸念が後退して米国株は大幅反発した。日経平均は4日間で1800円以上も急落して25日移動平均線乖離率がマイナス7.5%になるほど短期的には下げ過ぎのサインが点灯していたことも本日の急反発の理由の一つである。原油価格の上昇が一服して景気後退懸念は和らいだため、米長期金利が上昇し、これを好感して保険会社株が上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で急反発して、4日間の下げ幅の半分強を1日で取り返した。ただ、まだ下向きの10日移動平均線を回復していないので、本当に下げ止まったかどうかを判定できない。ロシアのウクライナ軍事進攻という根本原因がまだ続いているので、すぐに揺り戻しがあると見ておいた方が良さそうである。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、その他金融（3位）、ガラス・土石（4位）、化学（5位）となった。
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自律反発狙いの買いもあったが、全体的にはまだ下げ止まらない 03月09日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -184.74 @32,632.64, NASDAQ -35.42 @12,795.55, S&P500 -30.39 @4,170.70）。ドル円為替レートは115円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄が886に対して、下落銘柄は1,209となった。騰落レシオは83.82%。東証1部の売買代金は3兆2731億円。
TOPIX -1 @1,759
日経平均 -73円 @24,718円
日経平均は3営業日連続で大きく急落していたため、前場は自律反発狙いの買いが優勢で反発していた。しかし、ウクライナ危機の出口がまだ見えて来ないため、積極的に買う動きは乏しく、次第に売りが優勢となり、安値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き長い上ひげを引いた陰線で安値を更新した。まだ下げ止まりの兆候は見えないが、安くなるほど期待リターンが高まるので次第に潜在的な買い需要は増えてくる。株価を深く押し下げている根本原因であるロシアによるウクライナ軍事侵攻が峠を越すまでは買い上がろうとする動きはなかなか出てこないだろう。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、精密機器（3位）、医薬品（4位）、サービス（5位）となった。
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世界中でコストプッシュ・インフレが起きつつある 03月08日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -797.42 @32,817.38, NASDAQ -482.48, S&P500 -127.78 @4,201.09）。ドル円為替レートは115円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が346に対して、下落銘柄数は1,788となった。騰落レシオは89.17％。東証1部の売買代金は4兆768億円。
TOPIX -34 @1,760
日経平均 -430円 @24,791円
欧米の対ロシア経済制裁が強化されるに連れて原油をはじめとする資源だけでなく穀物も値上がりしている。世界中で物価が上昇（コストプッシュ・インフレ）しており、新型コロナウィルスのパンデミックで落ち込んだ世界経済はまだ回復途上であるのにその回復が停滞するのではないかという懸念が急速に高まってきた。これらのことを背景に、本日の日経平均は大幅続落した。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた陰線で今回の急落局面の安値を更新した。ローソク足で見る限り、下げ圧力は弱まっていないが、25日移動平均線乖離率がマイナス7.5%まで拡大したため、少なくとも一時的には下げ止まっても良さそうなタイミングではある。もし、戻り局面となったとしても、下向きの25日移動平均線辺りが強い上値抵抗線となりそうだ。
33業種中すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉄鋼（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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原油価格の急上昇に反応して株価が急落 03月07日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -179.86 @33,614.80, NASDAQ -224.50 @13,313.44, S&P500 -34.62 @4,328.87）。ドル円為替レートは115円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が225に対して、下落銘柄数は 1,920となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は3兆7199億円。
TOPIX -51 @1,794
日経平均 -764円 @25,221円
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が激化する中、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わった。既にかなり高くなっていた原油価格がさらに高くなり、資源高による世界景気の悪化が強く懸念されたため、世界的な株安となった。北海ブレント原油先物の直近物は一時1バレル＝139ドルと2008年7月以来の高値を付けた。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も10日移動平均線も明確に下向きが続く中、2月24日安値をあっさり、深く割り込んだ。下げ止まり地点ががまだ見えて来ない。それでも、「円月殺法音無しの構え」の建玉法を続けている限りはそれでも構わないが。昨年9月14日高値@30,795円からもう直ぐ半年が経過するので、日柄調整はほぼ完了する。後は値幅調整で、ロシアのウクライナ侵攻と欧米諸国による対ロシアの経済制裁が世界経済に与える悪影響を手探りで織り込み中である。往々にして株式相場は悪材料を過剰反応するが、それは後になってみないとなかなか気が付かない。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、輸送用機器（2位）、繊維製品（3位）、精密機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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迷った時こそ「円月殺法音無しの構え」の出番 03月04日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -96.69 @33,794.66, NASDAQ -214.08 @13,537.94, S&P500 -23.05 @4,363.49）。ドル円為替レートは115円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が210に対して、下落銘柄数は1,929となった。騰落レシオは99.41％。東証1部の売買代金は3兆6277億円。
TOPIX -37 @1,845
日経平均 -592円 @25,985円
米国株安を受けて寄り付きから下げていたが、ロシア軍が欧州最大規模のザポロジェ原発に砲撃して火災が発生していると伝わり、日経平均の下げ幅は一時800円を超えて2月24日の昨年来安値@25,775円を割り込んだ。その後、原発の原子炉等の基幹施設ではないと判明したが、これにより、ロシアとウクライナの停戦協議がますます難航すると予想されて弱気が支配的のまま大きく切り返すことはなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、2月24日と本日3月4日の日足はどちらも下ひげを引いた長陰線で下げており、安値がほぼ同じである。もし、このまま横ばいが続くか少し戻れば、この辺りが底値かもしれないという見方が有力になるが、まだ世界中の人々が驚くようなことが起こりうるので何とも言えない。トレンドがはっきりしない時は相場の見方だけでは不十分である。迷ったときは建玉操作で補完するしかない。「円月殺法音無しの構え」（第60期勉強会に優利加塾生だけが分かる隠語）の出番。
33業種中海運と石油・石炭を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、輸送用機器（2位）、非鉄金属（3位）、化学（4位）、金属製品（5位）となった。
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米金融政策の不透明感がやや後退して株価は反発 03月04日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA+596.40 @33,891.35, NASDAQ +219.56 @13,752.02, S&P500 +80.28 @4,386.54）。ドル円為替レートは115円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,424に対して、下落銘柄数は667となった。騰落レシオは105.13%。東証1部の売買代金は2兆7561億円。
TOPIX +22 @1,882
日経平均 +184円 @26,577円
ロシアが停戦に向けて協議を再開する意向を示したことで警戒感が少し和らいだ。また、パウエルFRB議長が米下院の証言で3月に利上げする方針を示した。利上げ幅は0.25％。これにより金融政策をめぐる不透明感が後退した。これらのことを背景に、日経平均は一時300円以上上げた。米長期金利が上がり、恩恵を受ける銀行や保険が上げた。円安方向に動いた為替レートに反応して自動車も上げた。WTIが1バレル＝112ドル台まで上昇し2011年以来の高値を付けた。原油高・資源高基調に反応して鉱業や非鉄金属も上げた。資源権益に巨額の投資をしてきた総合商社も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陰線で上げた。昨日に続き2連続陰線である。陰線で上げるときは力強さが足りない。25日移動平均線も10日移動平均線もまだ下向きであり、戻り売り圧力は強く、2月10日のように一旦は25日移動平均線の上に浮上してもすぐにその下に叩き込まれることが多い。ウクライナ危機が最悪期を過ぎたと誰もが感じるまでは底値圏での攻防が続きそうである。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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2月24日安値@25,775円の底堅さが試されている 03月02日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -597.65 @33,294.95, NASDAQ -218.94 @13,532.46, S&P500 -67.68 @4,306.23）。ドル円為替レートは115円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が251に対して、下落銘柄数は1,875となった。騰落レシオは96.35%。東証1部の売買代金は3兆1119億円。
TOPIX -37 @1,860
日経平均 -452円 @26,393円
欧米諸国の対ロシア経済制裁が強化されるに連れて、世界景気や企業境石に対する悪影響がより心配されるようになり、株式相場を押し下げた。世界中で展開する自動車株およびその関連銘柄が売られた。株を売って得た資金は債券の方へ流入して米長期金利は低下した。すると、利ザヤが悪化すると見られた保険や銀行が売られた。反対に、鉱業や石油・石炭、非鉄金属株は買われた。このようなことを背景に日経平均は一時500円超下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線に弾き返されるように大きくギャップダウンして下げた。現在、下値支持線として意識される2月24日安値@25,775円の底堅さが試されている。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、輸送用機器（2位）、保険（3位）、ガラス・土石（4位）、空運（5位）となった。
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不確実性が低下してきた 03月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -166.15 @33,892.60, NASDAQ +56.78 @13,751.40, S&P500 -10.71 @4,373.94）。ドル円為替レートは115円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,170に対して、下落銘柄数は937となった。騰落レシオは106.21％。東証1部の売買代金は3兆344億円。
TOPIX +10 @1,897
日経平均 +318円 @26,845円
対ロシアの経済制裁が次々と打ち出されている。欧米主要国だけでなく日本も国際銀行間通信協会（SWIF）からロシアの大手銀行を排除することを決めた。さらにロシア中央銀行が外貨の取引をできない様に手を打った。当初は世界経済の混乱を危惧して株価は下げていたが、何が起こるか全くわからないという不確実性が低下してきた。FRBは米国内のインフレだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻も考慮に入れて金融政策を決めるとの見方が有力なって来ており、米長期金利の上昇も一服して来た。2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦に向けた協議を行ったが、両者の言い分には大きな隔たりがあり、合意には至らなかった。特にロシア側がウクライナに突き付け「非武装、中立」という要求は、武力で圧倒的優位に立ったうえで、大坂冬の陣・夏の陣で徳川方が豊臣方に突き付けて飲ませた大阪城の堀を埋めさせた戦術を彷彿とさせる。その後、戦況がどうなったかは誰しも知る史実であり、プーチン大統領も当然熟知しているだろう。近日中に2回目の会談が開かれる。これらのことを背景に、本日の日経平均は反発した。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた短陽線で終え、10日移動平均線の上に浮上した。ただ、25日移動平均線は依然として下向きなので安定した上昇トレンドに戻るまではまだしばらく時間がかかりそうである。3市場の信用買い残が減少しているので、需給面からの売り圧力は低下している。さらに3月末に向けて配当狙いの買いが増加してくるので、この面からも上げやすい。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、サービス（3位）、情報・通信（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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ロシアとウクライナとの停戦協定がまとまるかどうか次第 03月01日
先週末の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +834.92 @34,058.75, NASDAQ +221.03 @13,692.62, S&P500 +95.95 @4,384.65）。ドル円為替レートは115円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,732に対して、下落銘柄数は400となった。東証1部の売買代金は3兆4497億円。
TOPIX +11 @1,887
日経平均 +50円 @26,527円
先週末はロシアがウクライナとの停戦協定に応じる構えを見せたため、紛争が早期に集結するのと期待が高まり、金曜日の米国株は大幅高となった。しかし、週末に欧米諸国が国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網からロシアの一部銀行を締め出す経済制裁を打ち出した。日本もこの制裁に参加する意思表示をした。ロシアに対する金融制裁はロシアとの貿易・金融取引が多い欧州にとっては諸刃の剣である。ウクライナ危機前から高かった原油価格はさらに上昇ており、世界経済への悪影響が心配され、日経平均は一時200円超下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に長いひげを引いた短陽線で終えた。終値で、上値抵抗線として意識された1月27日安値@26,044円を上抜けた。このまま戻りを続けるか、再度下へ打ち返されるかは、現在進行中のロシア・ウクライナの停戦協議の結果次第である。早ければ明朝にも大勢は判明するだろう。長期戦になれば19万人の軍隊を動員しているロシアには莫大な費用が毎日かかるので、プーチン大統領は短期決戦で決着を付けたいはずである。通貨ルーブルは急落しており、物価は高騰してインレ率は急上昇している。ロシア中央銀行は政策金利を一気に2倍に引き上げ20％とした。戦争が長引けば、ロシア国民の不満が爆発する。例え、国債を発行して資金調達しようとしても、ロシア国内の貯蓄が十分になく非常に困難だろう。では、外国人がロシア国債を買うかといったら、通貨ルーブルは国際的な信用力が欠けており、これも無理だろう。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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