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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

戻り待ちの売りや目先の利益を確定する売りに押された

06月30日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +284.96 @17,694.68, NASDAQ +87.38 @4,779.25)。ドル円為替レートは102円台半ばの円安方向での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は968となった。騰落レシオは93.97%。東証1部の売買代金は2兆2611億円。

TOPIX -2 @1,246
日経平均 +9円 @15,576円

円相場が落ち着きてきて、米国株も大幅続伸したことで、TOPIXも日経平均も高く始まった。しかし、徐々に失速し、結局、前日比ほぼ変わらずで終えた。一時は主力株も大きく上昇し、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあったが、週初から上昇が続いてきたこともあり、上値では戻り待ちの売りや目先の利益を確定する売りに押された。かといって、短期筋も売り崩そうとすることには慎重である。クジラと形容される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的年金マネーが買い出動することや、日銀の追加金融緩和を警戒している。英国の代表的な株価指数FTSE100種株価指数は前日に約4%上昇し、主要国の中で一番乗りでBrexitショック前の水準に戻した。震源地の英国より、日本の方がダメージが大きいのである。リーマンショックの時もそうだった。大きなショックに対して、日本株は過剰反応しやすいようだ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、水産・農林(2位)、医薬品(3位)、パルプ・紙(4位)、空運(5位)となった。
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真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢

06月30日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +269.48 @17,409.72, NASDAQ +97.42 @4,691.87)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,635に対して、下落銘柄数は270となった。騰落レシオは94.75%。東証1部の売買代金は2兆2060億円。

TOPIX +23 @1,248
日経平均 +244円 @15,567円

TOPIXも日経平均も大幅続伸し、英国のEU離脱を問う国民投票前からの下げ幅の約半分を回復した。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、先行きの不安が緩和されてこれまで真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。日経平均は1万5500円台を回復した。政府と日銀が6月27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感で建設株などが買われた。問題は物色の矛先が輸出関連株に広がるかどうかだが、輸出関連株が本格的に買い戻されるかどうかは為替次第であり、また、主要国の政策協調次第とも言える。

他方、個人が売買の中心となっている東証マザーズ指数は英国民投票日前の水準まで戻った。逆張りで売買する個人の懐具合は想定外に傷んでおらず、中小型株から徐々に買いが入り始めている。個人の懐具合や投資心理から判断する限り、相場は最悪期をひとまず脱した可能性が高い。

http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0170&type=1&chart=2

ただ、まだBrexit ショックを完全に切り抜けたとみるのは時期尚早である。このところの銀行株の大幅安は英国や欧州の景気後退局面入りを暗示しているからだ。英国の銀行は勿論、欧州の大手銀行は軒並み大幅安となっている。不良債権の処理が遅れているイタリアのウニクレディトが27日までに30%安、フランスのBNPパリバが23%安、スペインのサンタンデール銀行が22%安、スイスのUBSが20%安、ドイツ銀行が19%安という惨憺たる現状である。欧州の銀行株安は英国の景気後退が欧州全体に広がりかねないことをまだ警戒していることを示しているからだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、その他製造(5位)となった。
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景気対策への思惑から短期筋の買い戻しが優勢となった

06月29日
昨日の米国株は大幅続落した(DJIA -260.51 @17,140.24, NASDAQ -113.54 @4,594.44)。ドル円為替レートは101円台後半の円安方向で推移した。本日の日本株全般は下げて始まったが、切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは92.69%となった。東証1部の売買代金は2兆3571億円。

TOPIX -1 @1,225
日経平均 +14円 @15,323円

米国株の大幅続落を受けて、英国のEU離脱決定による世界市場の動揺が続き、輸出関連株を中心に売りが先行した。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均はザラ場では15,000円を割り込む場面もあった。10時少し過ぎから日経平均先物を中心に急反発を始めた。安倍晋三首相が経済財政諮問会議後、石原伸晃経済財政・再生相に「しっかりと経済対策をまとめてほしい」と指示したと報道された。これにより政府による景気対策への思惑から短期筋の買い戻しが優勢となった。しかし、景気に左右されにくいとされる食品株や医薬品株に資金が向かったが、自動車株をはじめとして外需系業種は不振だった。市場は追加金融緩和と財政措置の合わせ技を期待しているが、日銀の追加緩和については効果はかなり限定的だろう。それよりも、国内需要を喚起する財政政策が重要である。株式市場では、10兆円規模の補正予算が期待されている。

また、公的資金による買いがしばしば指摘されている。日銀が公表した1~3月の資金循環統計を見ると、公的資金の窓口になる信託銀行は2~3月の下げの局面で株式を買っていたと推測できる。今回の下げ相場でも買い出動していると見られる。

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/
投資主体別売買動向でも信託銀行が下げ局面で大きく買い越しをしている動きが分かる。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中14業種が上昇した。上昇率トップ5は、建設(1位)、倉庫・運輸(2位)、小売(3位)、食料品(4位)、医薬品(5位)となった。上位10位まで広げてもすべて内需系業種である。
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リターン・リバーサル狙いで内需系銘柄の買戻し

06月27日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -610.32 -17,400.75, NASDAQ -202.06 @4,707.98)となった。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ動いた。しかし、日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,570に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは89.09%となった。東証1部の売買代金は2兆3094億円へ増加し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +21 @1,226
日経平均 +357円 @15,309円

先週金曜日に世界に先行して急落したため、本日の日本株は買い戻しが優勢となり、TOPIXも日経平均も大きく反発した。英国のEU離脱(Brexit)に伴う金融市場の混乱を避けるため中央銀行や各国政府による協調的な政策発動などへの強い期待が背景にある。これで、世界を一周した連鎖株安の流れには歯止めがかかったか?しかし、大引けにかけて上げ幅を広げたものの、日経平均の上昇率は2%にとどまり、6月24日に8%下げた値幅の約1/4を取り戻したに過ぎない。本格的な反発局面がやってくるには数ヶ月以上の日柄調整が必要だろう。2008年のリーマンショックの時は「金融ショック」だったが、今回の英国のEU離脱は「政治ショック」なので、処方箋が異なる。それでもすぐにできることはまず中央銀行の金融政策だろう。これでFRBは利上げが非常に難しくなった。ということは円高に振れやすいということである。

リターン・リバーサル狙いの買いは、医薬品、通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい海外材料に左右されにくい内需系企業銘柄が中心だった。当面は英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は強く、金融市場の混乱が続くと見られている。このため内需系銘柄とは対照的に、銀行や証券などの金融株は総じてさらに売られた。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、陸運(2位)、医薬品(3位)、食料品(4位)、情報・通信(5位)となった。見事にディフェンシブ業種のオンパレードである。
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英国がEU離脱を決めた⇒急激な円高・株安

06月25日
英国のEU残留を期待して、昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +230.24 @18,011.07, NASDAQ +76.72 @4,910.04)。しかし、英国国民投票の結果は僅差でEU離脱を選んだ。その結果、円は爆発的に買われ、円相場は一時は100円を割り込むまで急騰した。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が僅かに6で、下落銘柄は1,954となり、全面安となった。騰落レシオは83.49%となった。東証1部の売買代金は3兆3383億円へ急増した。

TOPIX -94 @1,204
日経平均 -1,286円 @14,952円

直前の世論調査に反して、蓋をかけてみれば英国の国民投票はEU離脱を選択した。これを受けて、円相場は瞬間的には1ドル=100円を割り込むほど急激な円高となった。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。

これを嫌気して、TOPIXも日経平均も暴落した。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅(1,286円)は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。短期の値幅取りを狙ったヘッジファンド勢が手がける日経平均先物の値動きが今日の日経平均の下げを主導した。日経平均先物は日中取引で190円高から1,330円まで急落し、値幅は1,520円に達した。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落だった。さらに、下げを加速したのは個人投資家によるETFの日経レバ(日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)の急増である。売買代金は5,920億円と史上2番目の高水準だった。しかし、東証1部全体で見ると、日経平均が16年ぶりの値幅を記録した割には売買代金は3兆3383億円に留まり、商いが活発だったとは言えない。

世界的なリスクが高まると「安全資産」とされる日本国債も買われ、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.215%と過去最低を更新した。


もはや世界は今までの統合化から解体・孤立化へ向かっているようだ。Brexitはパンドラの箱を開け、EUがこのまま分裂・崩壊してい行くのだろうか?アメリカを筆頭に主要国の内向き、「我先」現象がさらに進みそうだ。その先に平和な世界が待っているとは思えない。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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英国EU残留派が優勢⇒株高

06月24日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -48.90 @17,780.83, NASDAQ -10.44 @4,833.32)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,285に対して、下落銘柄数は556となった。騰落レシオは94.32%。東証1部の売買代金は1兆5701億円となり、さらに薄商いとなってきた。

TOPIX +14 @1,299
日経平均 +173円 @16,238円

英国国民投票を巡り最新の世論調査でEU残留派が優勢となり、英国のEU残留への期待が高まった。これを受けてTOPIXも日経平均も大きく上昇した。どちらも完全に10日移動平均線を回復しており、時の利は6月21日から買い転換している。欧州外国為替市場で、英ポンドは対ドルで大幅に上昇し、欧州株式相場は全面高となった。日本株は短期筋を中心に買い戻しが優勢になった。しかし、様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は1兆5701億円と今年2番目の薄商いとなった。英国がEUに残留したとしても、その先に欧州リスクが燻っている。もし、今回Brexitが回避できたとしても、次はフランスやスペインなど英国以外のEU離脱懸念についてもFrexit、Spexitという造語で語られ始めたくらいである。さて、英国国民がBrexitの道を選択した場合、一時的にはポンドが売られ、英国株や欧州株、そして日本株も急落するだろうが、各国中央銀行によるドル供給や、ポンド買い介入、円売り介入などが予想され、株価は一旦下落するが、短期間で回復すると予想される。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、銀行(5位)となった。
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薄商いの中利益確定売りに押される

06月23日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +24.86 @17,829.73, NASDAQ +6.55 @4,843,76)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは92.17%。東証1部の売買代金は1兆7038億円。

TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円

TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問(CTA)など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44%で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80%と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でEU離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26〜27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。

33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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3日連騰でも円高が怖いのか

06月22日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +129.71 @17,804.87, NASDAQ +36.88 @4,837.21)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは95.22%。東証1部の売買代金は1兆7796億円と薄商いだ。

TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円

TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証1部の売買代金(1兆7796億円)は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて1円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを1ドル=105〜110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率=BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差)はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53%から2月16日には0.137%に急低下し、足元では0.6%台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、食料品(2位)、不動産(3位)、情報・通信(4位)、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。
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リスク回避ムードが急速に後退した

06月20日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.94 @17,675.16, NASDAQ -44.58 @4,800.34)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,776に対して、下落銘柄数は134となった。騰落レシオは96.07%。東証1部の売買代金は1兆9074億円。

TOPIX +28 @1,279
日経平均 +366円 @15,965円

TOPIXも日経平均も大きく反発して、「はらみの上抜け」となった。英国のEU離脱問題について、世論調査で残留派が盛り返したため、リスク回避ムードが急速に後退した。離脱を見込んでショートポジションを積み上げていたヘッジファンド等の短期筋が買い戻しを急いだ。しかし、これで相場の流れが決まったわけではない。6月23日の英国民投票の結果を見極める必要がある。日経平均は終値では1万6000円を回復できない壁となっている。英国がEUを離脱しかねないという不透明要因だけでなく、円相場の高止まりが日本株の上値を抑えている。その主な理由は米利上げの問題である。6月15日にFRBが追加利上げを見送ったほか、米セントルイス連銀のブラード総裁が6月17日、18年末までの2年半で「利上げは1回どまり」との見通しを示したことで、当分、利上げは無いとの認識が広まった。これに対して、日銀の追加緩和への期待は高まっているが、日銀による国債の保有残高が国債発行残高の1/3を超えて過去最高になるなど、これ以上の日銀による買い取りは難しいという見方が増えてきた。結果として、円高是正が進みにくくなっている。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。
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安値圏でのはらみ線

06月18日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +92.93 @17,733.10, NASDAQ +9.98 @4,844.29)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,324に対して、下落銘柄数は552となった。騰落レシオは88.01%。東証1部の売買代金は2兆4744億円へ増加した。

TOPIX +9 @1,251
日経平均 +166円 @15,600円

TOPIXも日経平均も反発した。前日の長大陰線に続いて短陰線が続く「はらみ線」となった。安値圏でのはらみ線は買シグナルとなる場合が多い。このまま2月12日安値を割り込まずに6月23日の英国国民投票を無事通過すれば、底値圏での底練りを4ヶ月以上続けてきた後だけに反発が期待できる。6月17日付の日本経済新聞朝刊が「日米欧の主要中央銀行が緊急のドル資金供給の検討を始めた」と報じたことで、英国のEU離脱を懸念した世界的な市場混乱がやや後退したためだ。これに加えて、英国ウェスト・ヨークシャーでEU残留派議員への銃撃死亡事件があった。6月23日の英国民投票で有権者の支持が同情票となって残留に傾くとの思惑が安心感につながった。他方、日経平均は6日間で合計1300円超下げたため、ヘッジファンドなどの短期筋が利益確定のため買い戻しに動いたはずだ。さらにPERで見ると割安な水準まで下げてきたので、年金基金が下値で打診買いを入れているとの見方もある。日経平均が年初来安値の14,952円をつけた2月12日の予想PERは12.9倍であったが、6月16日の終値も同じ水準まで下げた。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、ガラス・土石(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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円高進行を嫌気して・・・

06月17日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -34.65 @17,640.17, NASDAQ -8.62 @4,834.93)。ドル円為替レートは一時103円台に突っ込むほど円高方向へ動いた。これを嫌気して本日の日本株は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が57に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは81.14%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1355億円。

TOPIX -36 @1,242
日経平均 -485円 @15,434円

6月15日、FRBが金利を据え置きを決定したことをを受けて、為替市場で円高・ドル安が進行した。さらに6月16日に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定すると、円高・株安が加速し、東証1部の9割以上が下落する全面安となった。しかし、大幅安にもかかわらず、商いはそれほど増加しなかった。薄商いの中、ヘッジファンドなどの売りに対して、機関投資家が押し目買いを見送ったと見られる。6月23日に英国のEU離脱の是非を巡る国民投票を控えており、日銀はもしもの場合に備え、残り少ない緩和カードの温存を決めたと言える。

東証1部のPBRは解散価値とされる1倍に迫る1.02倍まで低下してきた。

http://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、不動産(1位)、非鉄金属(2位)、ガラス・土石(3位)、ゴム製品(4位)、その他金融業(5位)となった。
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ショートの買い戻し主流で反発

06月15日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.66 @17,674.82, NASDAQ -4.89 @4,843.55)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,032に対して、下落銘柄数は767となった。東証1部の売買代金は1兆9253億円。

TOPIX +5 @1,277
日経平均 +61円 @15,920円

TOPIXも日経平均も「入首線」で少しだけ反発した。日経平均が前日までの4日続落で1000円近く下げ、ポジションがショートに傾いていた短期投機筋からの買い戻しが入りやすかった。円相場の上昇が一服し、輸出関連株の買い戻しを誘った。さらに、6月16日に迫った日銀の政策決定会合への警戒感が買い戻しを誘った。今回は現状維持との見方が大勢ではあるが、急速な円高・株安を受けて追加緩和が黒田流の不意打ちで打ち出される可能性は否定できないと用心したようである。6月14日の日経平均ベースの予想PERは13.2倍まで下がり、日本株はバリュエーション面でみても割安感が出ていた。日経平均が年初来安値をつけた2月12日も13倍をわずかに割れたところで踏みとどまった。他方、長期金利の指標である新発10年債の利回りはマイナス0.190%、新発5年債利回りはマイナス0.290%、新発20年債利回りは0.145%までそれぞれ低下し、いずれも過去最低を更新した。

33業種中22業種が反発した。上昇率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、証券(5位)となった。
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思い切った財政政策と金融政策が期待されるが・・・

06月15日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -132.86 @17,732.48, NASDAQ -46.11 @4,848.44)。ドル円為替レートは105円台後半での推移。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が227に対して、下落銘柄数は1,670となった。東証1部の売買代金は1兆9892億円。

TOPIX -13 @1,272
日経平均 -160円 @15,860円

TOPIXも日経平均も続落して、5月2日安値(日経平均安値=15,975円)を下抜けた。次の下値支持線である4月8日安値(日経平均安値=15,471円)を堅持できるかどうか注目したい。英国のEU離脱問題、Brexitによる英国経済の悪化や、安全資産とされる円買いによる対ドルやユーロでの円の全面高が引き続き嫌気されている。さらに、米国の利上げもリスクとして意識されている。15日まで開かれる今回のFOMCでは利上げは見送られるという見方が大勢である。しかし、年内2回の追加利上げや、イエレン議長による利上げに前向きな発言があればリスク回避の姿勢が一段と強まりかねない。さらに、外国人投資家による日本株売が足元でまた増加していることも懸念材料である。


http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

思い切った財政政策と金融政策がほぼ同時に出てこない限り、日本株に対する魅力が高まらないので、外国人投資家の売りは続きそうだ。しかし、現実的に考えると、下げ切るとろまで下げるのを待つしかないと思う。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。
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Brexitを警戒して大幅下落

06月13日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -119.85 @17,865.34, NASDAQ -64.07 @4,894.55)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ大きく振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数がわずか40に対して、下落銘柄数は1,903となった。騰落レシオは98.29%へ下げた。東証1部の売買代金は1兆8518億円となり、薄商いが続いている。

TOPIX -46 @1,285
日経平均 -582円 @16,019円

TOPIXも日経平均も大きく下落した。6月10日(金)、英国のEU離脱「Brexit(ブレグジット)」の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その流れは米国株にも波及して、米国株も大きく下落した。本日の日本市場でもリスク回避姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円が買われて円高が進行し、輸出企業を中心に小口の売りで薄商いの中、下げ幅が広がった。円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。 日本株はドル円相場との連動性が高く、株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。

新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165%と過去最低を付けた。新発20年物国債や新発5年物国債も一時過去最低を更新した。世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家の資金はより安全な国債に向かった。さらに日銀が異次元緩和の一環として大量買入を続けて金利を押し下げていることも金利低下に拍車をかけている。

今週と来週は重要イベントが控えているので気が抜けない。FOMC(6月14〜15日)、日銀の金融政策決定会合(6月15〜16日)、英国のEU離脱を問う国民投票(6月23日)。

33業種すべてが下げた。全面安となった。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、その他金融(3位)、証券(4位)、精密機器(5位)となった。
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10年物国債利回りが-0.155%まで低下⇒銀行・証券売り

06月11日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -19.86 @17,985.19, NASADQ -16.03 @4,958.62)。ドル円為替レートは107円台前半のやや円安方向での推移。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が615に対して、下落銘柄数は1,182となった。騰落レシオは110.06%。東証1部の売買代金は2兆4548億円となったが、SQであったことを考慮に入れると依然として薄商いだった。

TOPIX -7 @1,331
日経平均 -67円 @16,601円

米国株安や原油安を嫌気して、資源株や海運株などを中心に幅広い銘柄が売られた。TOPIXも日経平均も下げたが、またまた粘り腰を見せた。それにしても金融株の下げが目立った。6月10日は長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが低下し、一時マイナス0.155%と史上最低を更新した。銀行株が売られるのは、マイナス金利により銀行の収益力が低下し、実体経済の停滞を長期化させかねないからだ。さらに、景気の停滞が続けば株式相場の低迷となり、それが証券株の売りにもつながり、金融セクター全体に売りの連鎖が走る。野村證券をはじめとする証券株の弱さは活力を欠いた株式市場全体の活況の無さを象徴している。

来週はFOMCと日銀の金融政策決定会合が予定されているが、どちらも現状維持を続けると見られている。6月23日にはEU離脱を問う英国民投票というビッグイベントが控えている。このビッグイベントを通過するまでは、日本株は膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。
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円高進行でも公的年金買いで下げは緩和された

06月09日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +66.77 @18,005.05, NASDAQ +12.89 @4,974.64)。ドル円為替レートは106円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が541に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは113.57%。東証1部の売買代金は1兆7853億円。

TOPIX -14 @1,337
日経平均 -163円 @16,668円

円高が進行したことを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。売買代金は少なく、薄商いの中でも株買いに動いているとされるのが公的年金や日銀などの公的セクターだったと見られる。また、6月は企業の自社株買も多くなる傾向があり、相場の下支え要因となる。しかし、6月9日発表された投資部門別売買動向によると、6月第1週(5月30日〜6月3日)に海外投資家は2週連続で日本株を売り越した。目先の最大リスク要因はEU離脱を巡る英国国民投票である。このイベントを通過するまでは膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、保険(2位)、空運(3位)、パルプ・紙(4位)、その他金融(5位)となった。
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やや円高でも株式相場は続伸

06月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +17.95 @17,938.28, NASDAQ -6.96 @4,961.75)。ドル円為替レートは107円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,248に対して、下落銘柄数は557となった。騰落レシオは109.38%。東証1部の売買代金は1兆8207億円。

TOPIX +10 @1,351
日経平均 +155円 @16,831円

円相場はやや円高方向へ動いたが、TOPIXも日経平均も続伸した。5月の貿易統計を受け、中国景気に対する過度の警戒感が後退し、原油先物相場が時間外取引で堅調に推移したことでが株式相場を支えた。米国は7月26〜27日に開くFOMCで利上げを決める可能性がある。米国が利上げする一方で、日銀が6月か7月の金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を決定すれば、日米金利差の拡大から円安が進むと予想される。しかし、、「英国の欧州連合(EU)離脱=Brexit」の是非を問う6月23日の英国民投票に対する警戒感が広がっており、円高に振れやすい地合いは続いている。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運(1位)、石油・石炭(2位)、水産・農林(3位)、ゴム製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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米国株高と円安を好感して上昇

06月07日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +113.27 @17,920.33, NASDAQ +26.20 @4,968.71)。ドル円為替レートは117円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は642となった。騰落レシオは99.60%。東証1部の売買代金は1兆7798億円、と3日連続で2兆円を割り込んだ。

TOPIX +8 @1,341
日経平均 +95円 @16,675円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も上昇した。FRBのイエレン議長は6月6日の講演で、5月雇用統計だけを重視せずに「緩やかに利上げする」必要性を示したが、米利上げに関して明確な発言をせず投資家にとって不透明なままだ。他方、WTI原油先物相場は一時1バレル50ドル手前と年初来高値圏まで上昇した。これを好感して6日の米市場でエネルギー関連株が買われて、S&P500種株価指数が年初来高値を更新した。しかし、日本は資源の純輸入国で原油高がコスト増につながる銘柄は多く、紙・パルプ株、航空株は軒並み逆行安となった。今後も米国の経済状況と為替相場の動き次第で日本株は振り回される構造に変化はなく、先行きの視界は不良である。積極的に持ち高を売り買いどちらかに傾けようとする投資家は少ないだろう。

33業種中27業種が上げた。原油高を受けて、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)は当然だろう。その他製品(3位)、電気・ガス(4位)、保険(5位)となった。
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日本株全般はまたも意外な下げ渋りを見せた

06月06日
先週末の米国株式相場は下げた(DJIA -31.50 @17,807.06, NASDAQ -28.85 @4,942.52)。ドル円為替レートは106円台半ばから後半の円高方向へ大きく動いた。本日の日本株全般は大きく下げて始まったが切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは96.82%。東証1部の売買代金は1兆8267億円となり、再び2兆円を大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,332
日経平均 -62円 @16,580円

6月3日夜発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増加幅が前月比3万8000人と市場予想(15万5000人)を大幅に下回った。これを受けてFRBが早期の追加利上げに踏み切るとの観測が後退して円高・ドル安が急速に進んだ。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、間もなく切り返し初め、徐々に反発し続けて陽線で終えた。日本株全般はまたも意外な下げ渋りを見せた。これまで下げがきつかった銘柄に見直し買いが入った。前場は自動車、機械、電機など輸出銘柄が、円高による輸出採算の悪化を懸念して売られた。だが、平均時給は上昇しており、さらに失業率の改善も進んでいるので決して悲観すべき内容ではないとの見直し買いが入った。下げたのは日本株だけで、他のアジア株は堅調だった。
特徴的だったのは下げ相場の中でも電子部品銘柄の一部が買われたことだ。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、その他金融業(5位)となった。
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実質的には横ばいだった

06月04日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +48.89 @17,838.56, NASDAQ +19.11 @4,971.36)。ドル円為替レートは108円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄は600となった。騰落レシオは95.28%。東証1部の売買代金は1兆7695億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX +5 @1,337
日経平均 +80円 @16,642円

米株高や原油先物相場の上昇を受け、TOPIXも日経平均も少し反発した。ただ、前日に発表された5月の国内既存店売上高が2カ月連続で前年実績を超えたことが好感されてファーストリテイリング株が7%上げ、この1銘柄だけで日経平均を76円押し上げた。これをを除くと実質はほぼ横ばいであった。直前2日間で672円下げた割に反発力は弱いという印象だ。

注目されたOPEC総会では増産凍結がまたも見送られた。足元の原油先物相場がすでに上昇基調にあったので、失望売りは限られ、相場への影響は限定的だった。

日本時間の昨夜午後9時に発表された5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが前月比3万8000人増となり市場予想(15万5000人増)を大幅に下回った。FRBの追加利上げが先送りされる公算が大きくなり、米長期金利が低下したため、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入った。円相場は一時106円台まで円高となった。週明けの日本株は荒れそうだ。

もし、英国のEU離脱が現実に決まったりすればユーロおよびポンドの一段安だけでなく、7月のFOMCでも利上げが見送られる可能性が高まる。そうなるとますます円高が進行しやすくなる。ポジションのデルタを調整しながら慎重な売買を続ける必要がありそうだ。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、石油。石炭(4位)、陸運(5位)となった。投資家が消去法的に内需株を買っている様子がうかがえる。
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円高進行を嫌気して株は大幅続落

06月02日
昨日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +2.47 @17,789.67, NASDAQ +4.20 @4,952.25)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が139に対して、下落銘柄数は1,773となった。騰落レシオは91.26%。東証1部の売買代金は2兆930億円。

TOPIX -30 @1,332
日経平均 -393円 @16,563円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。ほぼ水平に10日、25日、60日移動平均線が収斂しているが、5月26日から上抜けしたのに、本日、またこれらすべての移動平均線を下抜けた。円相場が109円台前半の円高方向へ動いたことと、安倍晋三首相が、経済対策の具体的な規模には言及しなかったことを失望して、売り圧力が高まった。日銀の佐藤健裕審議委員が5月2日の講演で2%の物価目標について「無理に達成する必要はない」と発言し、早期の追加緩和の観測が後退した。これを材料にしてヘッジファンドなどが一斉に円買い・ドル売りを仕掛けた。さらに、5月2日夜に結果が出るOPEC総会では、増産凍結で合意できないとの見方が多く、原油安が株価を押し下げるとの懸念もくすぶっている。

水産・農林業を除き、33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、海運(5位)となった。
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円高で反落したがいつもとちょっと違う

06月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -86.02 @17,787.20, NASDAQ +14.55 @4,948.05)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,350となった。騰落レシオは100.32%。東証1部の売買代金は2兆1154億円。

TOPIX -18 @1,362
日経平均 -279円 @16,956円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も反落した。前日の陽線にたすきを掛けるように陰線で反落する「たすき線」となった。日経平均は3日ぶりに17,000を割り込んだ。しかし、自動車など輸出関連株の下げは相対的に小さく、円高に対する反応の仕方がいつもと違った。米国の利上げが近いことを反映し、投資家が鉄道などの内需株から輸出株へと資金をシフトする動きが広がっているようである。FRBのイエレン議長が5月27日の講演で「今後数カ月内の利上げは適当」と発言し6 〜7月の利上げを予想する声が強まっていることが背景にある。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉄鋼(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、陸運(5位)となった。
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