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「生涯現役のトレード日記」
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時の利は「買い」が続いているが 09月29日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +40.49 @22,381.20, NASDAQ +0.19 @6,453.45）。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が847に対して、下落銘柄数は1,067となった。騰落レシオは130.11%。東証1部の売買代金は2兆9564億円。
TOPIX -1 @1,675
日経平均 -7 @20,356
TOPIXも日経平均もわずかに下げた。トランプ米政権が公表した減税案の実現性に対して懐疑的な見方が広がり、さらに前日に米金利の上昇が一服し、日米金利差の拡大観測がやや後退したことで、円相場が円高方向に動いた。また、本日が2017年4〜9月期の最終営業日にあたり、機関投資家の持ち高調整の売りも重荷となった。他方、日銀のETF買いが入っているとの観測が相場を支えた。
9月11日以来、株価は10日移動平均線の上にあり、時の利は「買い」が続いている。しかし、新規で買う気にはなれない。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、輸送用機器（3位）、陸運（4位）、金属製品（5位）となった。
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上げたが日経平均は6日連続の陰線 09月28日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +56.39 @22,340.71, NASDAQ +73.10 @6,453.26）。ドル円為替レートは112円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,461に対して、下落銘柄数は497となった。騰落レシオは130.64%。東証1部の売買代金は2兆7403億円。
TOPIX +12 @1,676
日経平均 +96 @20,363円
TOPIXも日経平均も上げた。ただ、日経平均は6日連続で陰線となっている。トランプ米大統領が連邦法人税率を引き下げる税制改革案を発表したのをきっかけに、米国の景気先行きへの期待感から前日の米国株は上昇した。また、円相場が1ドル＝113円台に下落したことを受けて、主力の輸出関連株を中心に買われた。日経平均は一時2万0400円の節目に迫った。国内の金利上昇をにらみ、利ざやが改善する銀行や保険株が買われた。一方、国内では衆院が解散したが、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」が相場のかく乱要因との見方もある。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、繊維製品b（2位）、その他製品（3位）、ガラス製品（4位）、機械（5位）となった。
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またもや地政学リスクを警戒した売り 09月26日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -53.50 @22,296.09, NASDAQ -56.33 @6,370.59）。ドル円為替レートは111円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は732となった。騰落レシオは127.08%。東証1部の売買代金は2兆5341億円。
TOPIX ±0 @1,673
日経平均 -67円 @20,330円
9月25日未明、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相がトランプ米大統領の発言に「明確な宣戦布告だ」と応戦し、米国と北朝鮮の関係が緊迫する中で地政学リスクを警戒した売り優勢となった。TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は反落して高値圏で4日連続の陰線となった。円相場が1ドル＝111円台半ばで高止まり、電機株などが売られた。それでも、本日は3月期決算企業の中間配当などが得られる最終売買日なので、権利取りの買いや機関投資家の配当再投資に伴う先物買い需要を意識した買いは入った。
安倍首相は9月25日夕、2019年10月の消費増税による増収分などを使った2兆円規模の経済対策を打ち出した。幼児教育の無償化や低所得者限定の教育無償化などが柱になるが、すでに相場を押し上げていた。今日は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりに市場は反応した。
33業種中20業種は上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、陸運（2位）、倉庫・運輸（3位）、空運（4位）、建設（5位）となった。
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3日連続の陰線⇒上値の重さ 09月25日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA -9.64 @22,349.59, NASDAQ +4.23 @6,426.92）。ドル円為替レートは112円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,499に対して、下落銘柄数は413となった。騰落レシオは125.64%。東証1部の売買代金は2兆1452億円。
TOPIX +8 @1,673
日経平均 +101 @20,398
TOPIXも日経平均も上げたが、3日連続の陰線となり、上値の重さが感じられる。日経平均は9月8日に付けた直近安値からいくつもの窓を空けながら1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値が重かった。安倍晋三首相が年内に2兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも、円安と共に日本株相場を押し上げた。ただ、この1週間ほどの株価反発は円安により企業業績が良くなるという期待に大きく依存している。したがって、目先、一段の株価上昇はあまり期待しない方が良さそうである。
9月24日投開票のドイツ連邦議会（下院）の選挙結果を受けて独政治情勢の不透明感が強まり、対ユーロでドル高が進行し、これが円売り・ドル買いに繋がった。メルケル首相率いる与党が第1党を維持し、首相の4選が確実になったが、与党は大きく議席を減らした。他方、反移民を掲げる新興右翼政党が得票数を伸ばした。その結果、今後の連立交渉が難航する事態を予想し、ユーロ売りが優勢となっている。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、情報・通信（2位）、医薬品（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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今週の日経平均は634円上昇〜1年1ヶ月ぶりの大幅上昇 09月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +45.30 @22,203.48, NASDAQ -6,429.08）。ドル円為替レートは110円台半ばでの推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,363に対して、下落銘柄数は563となった。騰落レシオは112.12%。東証1部の売買代金は2兆8921億円。
TOPIX +7 @1,639
日経平均 +102円 @19,910円
TOPIXも日経平均も反発した。今朝、早朝、朝鮮が再び弾道ミサイルを発射し、国際社会に緊張が走ったものの、株式相場の動揺は小さかった。北朝鮮のミサイル発射には慣れたようである。
振り返ってみれば、今週の日経平均は634円上昇し、週間としては今年最大の上げ幅になった。フランス大統領選の第1回投票の結果を受け、フランスのEU離脱リスクが後退したことを好感した4月24〜28日の週（575円）を上回った。2016年8月8〜12日の週（665円）以来、1年1カ月ぶりの大きさだった。
ただ、上値を追うほどの買い意欲があるかというと疑問符が付く。日経平均のオプション取引の建玉残高（日本経済新聞朝刊、マーケット総合1面）に弱気が現れているからである。売る権利「プット」の総建玉を、買う権利「コール」の総建玉で割り、相場の強弱感を示すプット・コールレシオ（PCR）は9月14日に1.38倍（1229013/892840）と高水準を維持し、強気よりも弱気な投資家が多いことを示している。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、精密機器（4位）、機械（5位）となった。
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売り方の買い戻しにより反発してきたが 09月15日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +39.32 @22,158.18, NASDAQ +5.91 @6,460.19）。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が683に対して、下落銘柄数は1,231となった。騰落レシオは108.62%。東証1部の売買代金は2兆2501億円。
TOPIX -5 @1,632
日経平均 -58円 @19,807円
TOPIXも日経平均も小幅反落した。昨日すでに上値が重いローソク足の形となっていたが、本日は上ひげを引いた陰線で反落し、上値の重さをさらに印象づけた。ミサイル発射報道があった8月9日から北朝鮮の建国記念日の前日にあたる9月8日までの1カ月間で日経平均は721円下落した。しかし、今週月曜日からの4日間で反発し、下げ幅の8割以上を埋めた。本日の特徴的なことは、金融株の弱さだろう。前日に米長期金利が上昇したので、その流れを引き継げば、金融株が相場を牽引しそうな局面だった。米国債のデフォルト懸念の回避を受けて米金利の低下が一服したため、9月12日には保険や銀行が強含んだ。しかし、本日は早くも息切れした。だが、そうかといって大きく下げるわけでもない。したがって、売り方は苦戦している。
5月第3週（15〜19日）から8月第5週（8月28日〜9月1日）までに海外投資家は先物で約1兆5500億円を売り越した。他方、同期間に日銀は1兆7400億円のETFを買った。同期間の海外投資家の現物と先物を合計した売越金額は約1兆9000億円。これに対し、事業法人の買越額、約7200億円と、日銀のETF買いを合計すると2兆4000億円となった。先物売りの持ち高はいずれ買い戻しの反対売買をしなければならない。今週の反発局面は、下げると賭けて売ったのになかなか下げない相場を前に撤退を余儀なくされたと見るべきだろう。ただ、買い戻しはそろそろ尽きたのではないか？
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、情報・通信（4位）、不動産（5位）となった。
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「不確実な週末」を控えて 09月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -22.86 @21,784.78, NASDAQ +4.55 @6,397.87）。ドル円為替レートは107円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が678に対して、下落銘柄数は1,247となった。東証1部の売買代金は2兆7145億円。
TOPIX -5 @1,594
日経平均 -122円 @19,275円
大型ハリケーン「イルマ」などの影響で米景気が押し下げられかねないとの懸念が強まっている上に、9月9日の北朝鮮の建国記念日を前に「世界で最も安全な金融商品」である米国債に資金が逃避しており、米国債利回りが低下した。米長期金利の低下やメキシコ沖での地震も重なって、円相場は1ドル＝107円台まで急上昇し、TOPIXも日経平均も反落した。北朝鮮リスクがどうかるか分からない「不確実な週末」を控え、投資家たちの不安心理は強まっている。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、鉄鋼（2位）、食料品（3位）、証券（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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反発はしたが陰線 ⇒ 上値は重いか 09月07日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +54.33 @21,807.64, NASDAQ +17.74 @6,393.31）。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,432に対して、下落銘柄数は485となった。騰落レシオは99.21%。東証1部の売買代金は2兆448億円。
TOPIX +6 @1,598
日経平均 +39円 @19,397円
TOPIXも日経平均も小幅反発したが、陰線で終えており、上値は重そうだ。トランプ米大統領と野党の民主党がハリケーン被害の復興支援とともに債務上限の引き上げで合意したと伝わり、米財政問題への懸念が後退した。市場が懸念していた米国の債務上限問題と北朝鮮を巡る地政学上のリスクが一服したが、9月9日に北朝鮮の建国記念日を前に積極的に上値を追う買いは入りにくい。9月9日が過ぎても、まだ次がある。10月10日は朝鮮労働党の創建記念日である。「今日は、昨日まで下落した中小型株には買いが入り、規模別株価指数では、「中型」「小型」の上昇率が「大型」を上回った。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、機械（2位）、金属製品（3位）、ゴム製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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割安感が増し下げ渋った ⇒ 当て首線 09月06日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -234.25 @21,753.3, NASDAQ -59.76 @6,375.57）。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は746となった。騰落レシオは97.18%。東証1部の売買代金は2兆2100億円。
TOPIX +1 @1,592
日経平均 -28円 @19,358円
TOPIXはわずかに上げ、日経平均はわずかに下げた。日経平均株価は、前場に幅広い銘柄に売りが広がり取引開始直後に前日比131円（0.7％）安まで下落する場面があった。日経平均は取引時間中としては5月1日以来4カ月ぶりの安値を付ける場面があった。北朝鮮問題やハリケーンを受け、9月5日の米市場では安全資産である米国債が買われ米長期金利は2.06％まで低下し、円相場が上昇したことも嫌気された。しかし、後場にかけては買い戻しが優勢となり、ローソク足は陽線で終え「当て首線」となった。この4日間の下落を背景に短期的な割安感が高まり、主に個人投資家が押し目買いを入れた。個人投資家が主に売買する中小型株で構成する東証マザーズ指数は取引開始して間もなく、前日比2.7％安まで下げた後（多分、追証発生による投げ売り）、上昇に転じた。後場には日銀によるETF買いへの思惑も出た。ただ、今後も9月9日の北朝鮮建国記念日など北朝鮮関連のイベントが続くため、長期投資家は様子見姿勢だろう。一部ヘッジファンドからの先物売りも続いている。相場は一見落ち着いたようににも見えるが、薄氷の上を歩いているようだ。
N株は後5%くらい下げたら買い増しする予定です。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、サービス（2位）、水産・農林（3位）、鉄鋼（4位）、精密機械（5位）となった。
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北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを嫌気 09月05日
昨日の米国株式相場はレイバーデイのため休場だった。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が181に対して、下落銘柄数は1,786となった。騰落レシオは96.69%。東証1部の売買代金は1兆9539億円。
TOPIX -13 @1,591
日経平均 -122円 @19,386円
北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。今日は、これまで値動きの良かった中小型株や新興株への売りが目立った。日本郵政株の売却観測という今後の需給悪化懸念も売りに拍車をかけたようだ。財務省が9月中にも保有する日本郵政株を追加売却する方針とされ、売り出し規模は最大1兆4000億円になる見通しである。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、水産・農林（3位）、倉庫・運輸（4位）、証券（5位）となった。
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北朝鮮リスクの高まり 09月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +39.46 @22,987.56, NASDAQ +6.67 @6,435.33）。ドル円為替レートは109円台後半での動き。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が153に対して、下落銘柄数は1,824となった。騰落レシオは100.93%。東証1部の売買代金は1兆7369億円。
TOPIX -16 @1,604
日経平均 -183円 @19,508円
TOPIXも日経平均も大きく反落した。北朝鮮が9月3日に核実験を強行したのを受け、地政学リスクへの警戒感が強まったためである。前場から売りが先行した。マティス米国防長官が米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応で臨む」と発言したため、米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が意識された。さらに、「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」とトランプ米大統領が短文投稿サイトのツイッターで中国やロシアなどへ締め付けを強化することを示唆した。これは現実味は薄いが、仮に実現すると新興国も含め世界経済には甚大な影響が出かねない「ブラックスワン」である。ちなみに、1〜6月期の中国の貿易黒字は1880億ドル（約20兆円）。この内、対米は1180億ドルと6割強を占める。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、繊維製品（2位）、海運（3位）、鉄鋼（4位）、医薬品（5位）となった。
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3日連続で窓を空けて続伸したが・・・ 09月01日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +55.67 @21,948.10, NASDAQ +60.35 @6,428.66）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,222に対して、下落銘柄数は663となった。騰落レシオは107.00%。東証1部の売買代金は1兆9028億円。
TOPIX +2 @1,620
日経平均 +45円 @19,691円
TOPIXも日経平均も3日連続で窓を空けて続伸した。今日は陰線で終え、ここからは上値が重くなりそうだ。日経平均の月間騰落率を振り返ってみると、9月は2000年から16年までの17年間で6勝11敗だった。売買代金の6~7割を占めるの海外勢は地政学リスクと為替の安定に加え、業績見通しがどこまで上振れするかに注目している。日本企業の通期純利益は前期に比べ9％伸び過去最高と更新する見通しである。また、4〜6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1％増、年率換算で4％増と高い伸びとなった。牽引役は個人消費や設備投資だ。企業業績を押し上げることが期待される。
東証が8月31日発表した8月第4週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は5週連続で売り越した。その額は計約8000億円規模に達する。しかし12〜16年の月間の売買動向に注目すると、14年を除き10月は買い越しだった。今年も同じ波がくるなら、9月の安く売り叩かれたところで拾い、10月以降の高くなったところで売るポジショントレードも良いかも。つまり、9月の株安は歓迎すべきことだ。
9月1日の米雇用統計、米新車販売台数に続き、9月5日には米議会が再開する。そこで米連邦債務上限の引き上げについて議論される。米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFRBは米国債など保有資産圧縮を決める見通しである。北朝鮮は9月9日に建国記念日を迎えるため、また何かしでかすのではないかと地政学上のリスクも意識される。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、ゴム製品（2位）、石油・石炭（3位）、空運（4位）、鉱業（5位）となった。
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