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「生涯現役のトレード日記」
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銀行株と鉄鋼株に注目 01月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +133.86 @38,467.31, NASDAQ -118.15 @15,509.90）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,225に対して、下落銘柄数は399となった。騰落レシオは137.95%。東証プライムの売買代金は4兆5332億円。
TOPIX +24 @2,551
日経平均 +221円 @36,287円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて様子見ムードが高まり、高安まちまちとなった。ダウ工業株30種平均は4日続伸して史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、日経平均は3日続伸したが、前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを受けて、一時は300円超下げる場面もあった。日銀の金融政策が正常化される（タイミングとしては4月が主流の見方だが早ければ3月にもありうる）との観測から銀行株が目立って買われた。また、自社株買いを発表したキャノンが急騰した。銀行株と並び、今後は日本製鉄をはじめとして値上げを打ち出し始めた鉄鋼株の動きにもより注目すべきだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一旦は10日移動平均線の下に沈み込んだがその後切り返して陽線となり10日移動平均線の上で引けた。先高観は依然として強い。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、電気・ガス（2位）、不動産（3位）、その他金融（4位）、保険（5位）となった。
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決算発表が本格化するのを控えて朝高後は上値が重くなった 01月31日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +224.02 @38,333.45, NASDAQ +172.68 @15,628.04, S&P500 +36.96 @4,927.93）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が563に対して、下落銘柄数は1,047となった。騰落レシオは125.65%。東証プライムの売買代金は3兆7547億円。
TOPIX -3 @2,527
日経平均 +39円 @36,066円
米国では、1月29日米財務省が24年1〜3月期の借入額が昨年10月時点の推計額よりも少なくなるとの予想を示したことで債券需給の悪化懸念が和らいだため米10年債利回りが低下（4.0%台後半＜先週末終値は4.13%台）した。これを好感してハイテク株や消費関連株が買われた。ダウ工業株30種平均とS&P500はザラバでの史上最高値を更新し、終値ベースではダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、S&P500は2営業日ふりに史上最高値を更新した。 1月30~31日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるが、政策金利は据え置きになるとマーケットは見ている。注目点は、会合後にパルエル議長が記者会見で何を語るかである。
本日の東京市場では、前日の米ハイテク株高の流れを受けて買いが先行して日経平均は一時200円超上げた。しかし、今週から主要企業の決算発表が本格化するため、朝高後は上値が重くなった。また、米長期金利の低下を反映して、本日の東京市場では円相場は円高・ドル安方向へ振れたため、自動車株には逆風となった。1月26日申し込み時点の信用取引の買い残高は19日比で1,900億円増の3兆7120億円となり、23年12月以来1カ月ぶりの高水準であり、2週連続の増加となった。信用買い残の増加は潜在売り需要の増加を意味し株価の重石となる。
先日発表されたインテルの業績見通しは弱気で投資家を失望させた。しかし、半導体需要見通しが弱いのは一般サーバー向けのものであり、生成人工知能（AI）向け半導体需要は寧ろ伸びると予想される。台湾積帯電路製造（TSMS）が設備投資に積極的な姿勢を示しているのはその表れと見ることができる。
2016年9月に日銀が長短金利操作（YCC）を導入してから、今回で3度目のステルス・テーパリング（隠れ量的緩和縮小）を進めている。国債買い入れオペの金額が徐々に小さくなっている。静かに目立たないように金融政策正常化への動きが加速している。金融調節の主な対象が長期金利から短期金利へ変化していくとすれば、国債の買い支えは必要性が薄れて行くことになりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売りに押されて陰線で終えた。ただ、終値ベースでも10日移動平均線の上で踏み止まった。先高観は依然として継続している。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、繊維製品（2位）、証券（3位）、そのた金融（4位）、陸運（5位）となった。
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日経平均は10日移動平均線を辛うじて回復 01月29日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +60.30 @38,109.43, NASDAQ -55.13 @14,455.36, S&P500 -3.19 @4,890.97）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,345に対して、下落銘柄数は277となった。騰落レシオは130.91%。東証プライムの売買代金は3兆9033億円。
TOPIX +32 @2,529
日経平均 +276円 @36,027円
インテルは弱い業績見通しを発表して大きく下げ（一時マイナス12.5%まで）、他の半導体株にも売りが波及してハイテク株中心のナスダックは下げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3%近く下げた。しかし、ダウ工業株30種平均は上昇して過去最高値を更新した。FRBが注目している12月個人消費支出（PCE）価格指数が予想をした回り、インフレが鈍化しているとの見方を強めて株式相場を支えた。
本日の東京市場では、円相場が円安・ドル高へ振れたことを好感して自動車などの輸出関連銘柄が買われた。銀行株や鉄鋼株など割安株も買われた。ダウ工業株30種平均が連日で史上最高値を更新しており、米経済はソフトランディングするとの期待が高い。中東の地政学リスクが高まる中、年初以来、原油価格が徐々に上昇しているため、石油資源開発やINPEX、出光興産やENEOSなど資源株が目立って買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、先週の金曜日には陰線で10日移動平均線の下へ沈み込んだが、その翌日である本日は陽線で切り返し、10日移動平均線を辛うじて回復した。たが、長めの上ひげを引いているので、上値では売り圧力が強かった。まだしばらくは先高観が強いため、少し下げるとすぐに押し目買いが入ると見ている。しかし、早ければ4月には（或いは早晩必ず）日銀は現行の大規模緩和策を修正すると見ている。円相場は円高・ドル安方向へ大きく動くため自動車などの輸出関連銘柄は売られ、さらに高PERの成長株は売られるが、反対に銀行株は上値追いで買いの勢いが増すことになるだろう。その時には、そのネガティブなインパクトを相殺するような何か、例えば外国人投資家の強力な買い越しが継続しているような買い材料がないと深く長い調整が起こるかもしれない。
33業種中33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、輸送用機器（3位）、鉄鋼（4位）、証券（5位）となった。
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調整はもう少し長引きそう 01月27日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +242.72 @38,049.13, NASDAQ +28.58 @15,510.50, S&P500 +25.61 @4,894.14）。 ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が321に対して、下落銘柄数は1,294となった。騰落レシオは129.22%。東証プライムの売買代金は4兆5018億円。
TOPIX -34 @2,498
日経平均 -485円 @35,751円
米国では、10〜12月期GDP速報値が前年同期比+3.3%（＞予想;2.0%）と強い結果となった一方、個人消費支出（PCE）物価指数は+1.7%（＜7〜9月期の+2.6%）と減速した。物価指数が減速したことを反映して、米10年債利回りは前日の4.178%から4.120％へ低下し、主要3株価指数は揃って上げた。ダウ工業株30種平均は最高値を再び更新し、S&P500も6日続伸して終値ベースで最高値を更新した。
本日の東京市場では、米半導体株が下げてフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が0.24%下げたため、さらに、インテルの1〜3月期売上予想が市場予想に届かなかったたため、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が売られた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し下げた。半導体関連銘柄がけん引して株式相場全体を引き上げて来たため、その反動は大きく、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下げているので、東京市場でも半導体関連銘柄がまだ売られそうである。日経平均はもう少し調整が長引きそうである。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、精密機器（3位）、証券（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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少し下げても先高観が依然として強く・・・ 01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -99.06 @37,806.39, NASDAQ +55.97 @15,481.92, S&P500 +3.95 @4,868.55）。 ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は387となった。騰落レシオは130.74%。東証プライムの売買代金は4兆2144億円。
TOPIX +3 @2,532
日経平均 +10円 @36,236円
米国では、米経済の底堅さを示す経済指標が発表された。1月の米国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3となり好不況の分水嶺となる50を超え、市場予想の47.2も上回った。堅調な景気が続いているためインフレ抑制が遅れ、FRBの利下げ転換の時期が遠のくとの懸念が高まり、米長期金利は4.1%台後半に上昇した。これを受けてダウ工業株30種平均は下げたが、好決算を期待するハイテク株は上げる銘柄多くナスダックは小幅に上げた。
本日の東京市場では、高値警戒感が依然として強い中、利益確定売りに押されて日経平均は300円超の下げとなる場面もあったが、先高観も強いため次第に押し目買いが優勢となり切り返した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.54%上げたことを背景に、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテクなどの値がさ半導体関連銘柄を中心に買われて、この3銘柄だけで日経平均を約70円押し上げた。
投資主体別売買動向を見ると、個人投資家は売り越しが続いているのに対して、海外投資家は3週連続で買い越し、その累計額は約1兆5000億円にも上った。1月第3週（15〜19日）だけを見ると現物株を3841億円買い越した。外国人投資家がなぜ日本株を買っているかと言うと、日本企業が変革して良くなるという期待と、不動産不況が引き金となる構造的な景気後退および台湾を巡り高まりそうな地政学リスクのある中国株から資金を移し替えているからと分析される。
日経平均の日足チャートを見ると、高値警戒感が強まる中、1月23日の売り線である「波高い線」出現の翌日は「お約束」通り下げて、本日も続落して始まった。しかし、先高観が依然として強く、上向きの10日移動平均線まで下げるとすぐに押し目買いが入って下げ渋りから切り返して反発に転じた。その結果、長い下ひげを引いた「トンボ」となった。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、海運（1位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、水産・農林（5位）となった。
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日経平均は下げたが、銀行株は全面高！ 01月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -96.36 @37,905.45, NASDAQ +65.66 @15,425.94, S&P500 +14.17 @4,864.60）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,148となった。騰落レシオは127.13%。東証プライムの売買代金は4兆3242億円。
TOPIX -13 @2,529
日経平均 -291円 @36,226円
米国では株式相場は高安まちまちとなった。本日の東京市場では、昨日の金融政策決定会合後から日銀の金融政策正常化が意識されて長期金利が上昇した。つい昨日（1月23日）、日銀がそう遠くない将来で金融政策を修正する意思が見られること、日銀の金融政策が修正されて金利が上昇したら、銀行株が上がり不動産株と建設株が下がると書いたばかりだが、早くも本日、そのような動きになった。新発10年債の利回りは一時前日比0.105%高い0.74%へと上昇し、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。東証に上場する銀行株79銘柄すべてが上昇する銀行株全面高となった。日経平均は下げたが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.65%高となったため、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなどの半導体関連銘柄は買われて上げた。
日銀の金融政策修正は早ければ3月、多分4月に実施されるとマーケットは見ている。日銀総裁の「（物価目標の）見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まっている」、「物価目標の達成が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになる」などの発言から読み取れる。その場合、過度な円高・ドル安進行を未然に防ぐため、どれだけ速く修正するかは、米国金利の引き下げが起っていればそのピッチを考慮に入れながら進めると考えられる。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で昨日「波高い線」が出現して上値の重さを示したが、定石通り、本日は下げて始まりさらに下げて陰線で終えた。持続的な上昇のためには、先高観は強くても適度にスピード調整が必要であるので良い動きと言える。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、精密機器（2位）、建設（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
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高値警戒感が漂う中で「波高い線」の出現 01月24日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +138.01 @38,001.81, NASDAQ +49.32 @15,360.29, S&P500 +10.62 @4,850.43）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が557に対して、下落銘柄数は1,046となった。騰落レシオは126.24%。東証プライムの売買代金は4兆9562億円。
TOPIX -3 @2,542
日経平均 -29円 @36,518円
米国では、先週末にS&P500が2年2カ月ぶりに史上最高値を更新したことで上昇に弾みが付き、米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで初めて38,000ドル台となった。米10年債利回りが一時4.075%まで下げた（先週末は4.146%）ことも相場を押し上げた。
本日の東京市場では、1月23日まで開いた日銀の金融政策決定回会合において現行の金融緩和政策を継続すると決めた。結果発表直後には円安・ドル高に振れたため日経平均は一時400円超の上昇となった。トヨタは株式分割を考慮に入れた実質的な上場来最高値を更新した。しかし、上昇ピッチが速すぎて高値警戒感が漂っている中、現状維持となることは織り込み済みだったので、次第に利益確定売りに押されて反落し始めた。また、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2％の物価安定目標についてその目標に近づいているという趣旨を述べているため、状況が許せば金融正常化をするという日銀の意志が読み取れる。つまり、いつまでも金融緩和政策が続くわけではないと改めてマーケットに伝えている。
日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を更新し続ており、外国人投資家が日本株の売買シェアの6〜7割を占めているため彼らが大きく買い越しているにも拘わらず円高・ドル安にならないのはなぜだろうか。その一つの答えは、直物で円買い・ドル売りをすると同時に、先物で円売り・ドル買いの為替スワップ取引で為替リスクをヘッジしていることが挙げられる。こうすると為替リスクをヘッジすると同時に日米金利差を反映したスワップ・ポイント（ドル直物売り値と先物買い値の差額）も稼げるから一石二鳥である。また、別の答えは円資金を借りて日本株に投資している機関投資家もいるからだろう。このような取引が多ければ外国人投資家が日本株を買っても円高にはならない。
東証が1月23日に発表した19日時点での信用売り残は9158億円となり、1週間前と比べて421億円増加した。信用売り残の増加は2週連続だった。買い残を売り残で割った信用倍率は3.85倍となり、2023年9月以来の低水準となった。この倍率が低いほど信用買い残による相場の重石が軽くなり、株価が上昇しやすくなる。
日経平均の日足チャートを見ると、前日は25日移動平均線乖離率が7.2%まで拡大したにもかかわらず、続伸して始まったが、途中から反落し始めて長い上ひげを引いた短陰線、つまり、売り線である「波高い線」が出現した。調整する可能性が高い売り線の出現ではあるが、相場が過熱している時はそういう定石を無視して上月付けることがあるので、断定はできないが。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、陸運（2位）、繊維製品（3位）、海運（4位）、証券（5位）となった。
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1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た！ 01月23日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +395.19 @37,863.80, NASDAQ +255.33 @15,310.97, S&P500 +58.87 @4,839.81）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,472に対して、下落銘柄数は166となった。騰落レシオは129.04%。東証プライムの売買代金は4兆2146億円。
TOPIX +35 @2,545
日経平均 +584円 @36,547円
米国では、1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が78.8%（＞前月69.7％、予想70.0％）と2021年8月以来の高さとなった一方、1年先期待インフレ率速報値は2.9%（＜前月3.1％）と低下した。これにより景気後退の懸念が和らぐと同時にインフレ懸念も後退した。米10年債利回りは低下し、半導体株は引き続き堅調な動きとなり、主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで4営業振りに史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国でのハイテク株高を背景に買い優勢が続き、日経平均は大場続伸し、上げ幅は一時600円まで拡大した。節目の36,000円台を終値ベースで回復し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。もう少しだけ投資家の期待（予想PER）が上がるだけで、その2カ月前（1989年12月末）の史上最高値に届く。
1月18日に台湾積帯電路製造（TSMC）が2024年12月期は20％台の増収になるとの強気の見通しを示したことが起爆剤となり、さらに、AI関連産業に対する期待も高く、米国だけでなく日本でもレーザーテク、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄を買う動きは強かった。1月23日まで続く日銀の金融政策決定会合では能登地震の影響もあり、今回は金融政策の変更はない（＝金融を引き締めることはない）とマーケットは見ているため、さらに、景気停滞が長引いている中国から資金を日本へ移す動きも進行していると見られ、足元では日本株に世界からお金が集まっている。
ただ、金融緩和政策の軌道修正は例え今回は見送られたとしても、早晩必ず実施される。つまり、時間の問題である。その時に何が起こるか考えておくのも悪くない。金利が上昇すれば、企業と家計の支払い利息は増える。為替相場は円高・ドル安方向へ転換する。その場合、金利負担が大きいとみなされる建設や不動産、小売りなどは売られ、他方、金利上昇で収益が上がる銀行株は買われると予想できる。また、円高により輸入コストが下がる業界、例えば、食品株は上げ、反対に円安・ドル高効果で買われてきた自動車株など輸出関連銘柄が逆回転すると考えられる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上昇して陽線で終えた。終値ベースで36,000円台を回復し、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た。チャートの左側を見ると抵抗線となるようなものが33年11カ月遡らないと見当たらないため、戻り売り圧力が少ない。ただ、25日移動平均線乖離率が再び7.2%まで拡大してきたので、一旦スピード調整があっても不思議ではない。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、保険（2位）、ゴム製品（3位）、証券（4位）、建設（5位）となった。
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1月12日の「幻のSQ」@36,025円を上抜けできるかどうか 01月20日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +201.94 @37,468.61, NASDAQ +200.03 @15,055.65, S&P500 +41.73 @4,780.94）。米長期金利の上昇によりドル円為替レートは148円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が875に対して、下落銘柄数は717となった。騰落レシオは117.95%。東証プライムの売買代金は4兆5009億円。
TOPIX +18 @2,510
日経平均 +497円 @35,963円
米国では、新規失業保険申請件数が予想を上回る強い結果（18.7万件＞予想20.7万件）となり、米10年債利回りが上昇した（一時4.15%まで）。しかし、アナリストが投資判断を引き上げたアップルや好決算を発表した台湾セミコンダクター（TSMC）に刺激されて半導体関連銘柄が上昇して株式相場全体をけん引し、主要3株価指数は揃って反発した。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて日経平均は大きく反発した。特に米国の半導体関連銘柄が上昇した（フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3％高）ので東京市場でも半導体関連銘柄（東京エレクトロンやアドバンテストなど）が上げ、さらに米長期金利の上昇による円安・ドル高の進行により輸出関連銘柄（トヨタなど）も上げた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えて節目の36,000円を上回ったが、買いが一巡するとさらに高値を買い上がろうとする動きは乏しくなり次第に利益確定売りに押された。株価が大きく上げているので年金などの機関投資家によるリバランス目的の売りもあったうようだ。年初以来急ピッチで上昇してきただけに、今しばらくの日柄調整が必要だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして反発したが、1月17日の日中値幅の範囲内での動きだった。今日のところは節目の36,000円の壁を完全に崩すことはできなかった。1月12日の「幻のSQ」@36,025円を終わりで上抜けることができれば上昇に弾みが付くはずである。これまで期待先行で上げて来た予想PERの裏付けをこれから本格化してくる決算発表がどの程度裏付けを与えるかに注目したい。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、金属製品（3位）、機械（4位）、建設（5位）となった。
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「期待」だけでさらに上昇するのは難しそうだ 01月19日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -94.45 @37,266.67, NASDAQ -88.73, @14,855.62, S&P500 -26.77 @4,739.21）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。 東証プライムでは、上昇銘柄数が863に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは124.27%。東証プライムの売買代金は3兆9982億円。
TOPIX -4 @2,492
日経平均 -12円 @35,466円
米国では、米12月小売売上高が予想以上に強い結果（前月比+0.6%＞予想+0.4%、11月実績+0.3%）となり、早期利下げ期待が後退して米10年債利回りが4.1%台前半まで上昇した。これを受けて主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、高値警戒感が強い中、利益確定売りの力がやや強く、日経平均は小安く引けた。ただ、米長期金利の上昇を背景に、円相場が1ドル＝148円台まで円安・ドル高が進行したことを好感して輸出企業の業績拡大が期待され、トヨタは実質的な上場来高値を更新した。上昇は一服しているが、先高観はまだ強い。それでも、来週から本格化する各企業の決算発表と日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして様子見ムードも出てきている。
新年に入ってからこれまでの日本株の上昇は企業業績の拡大ではなく、高まる期待により上昇して来た。日経平均ベースの予想EPSは2023年11月初めからずっと2,200円前後で推移しており増加はしていない。この数週間急上昇して来た原動力は「期待」、つまり、予想PERの拡大であった。2023年11月1日の13.68倍に対して、1月17日の15.67倍である。
これ以上の高値は期待だけでは「ガス欠」を起こすだろう。企業業績の拡大という「実弾」が伴わないと難しい。新NISA開始による個人投資家の買いが期待されているが、これまでの実績（投資主体別売買動向）を見ると個人投資家は買いどころか、むしろ売り越している。その代わり、財務省発表の対外及び対内証券売買契約によれば1月7日から13日までの期間を見る限り、国内投資家による海外株投資は7,833億円の買い越しとなったことがわかる。つまり、個人投資家は「期待通り」株を買ったが、それは日本株ではなく主に海外株だった。足元の円安・ドル高についても持続力に疑問符が付く。日米金融政策のベクトルの方向の違いにより今は大きな日米金利差により円安・ドル高基調が続いているが、いずれ日銀は金融緩和政策を解除し、反対に米FRBは金融引き締めを終了することは確実である。問題はそれが起こるか否かではなく、いつ起こるかのみである。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して長めの上ひげを引いた短陽線で終えた。昨日も上ひげを引いた陰線で終えており、上値の重さを示している。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、化学（4位）、医薬品（5位）となった。
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調整モードが濃くなってきた 01月18日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -231.86 @37,361.12, NASDAQ -28.41 @14,944.35, S&P500 -17.85 @4,765.98）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,114となった。騰落レシオは116.35%。東証プライムの売買代金は5兆2787億円。
TOPIX -8 @2,496
日経平均 -141円 @35,478円
米国では、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が1月16日の講演で「政策の軌道修正は慎重に判断し、急ぐ必要はない」と市場の早期利下げ期待を牽制した。これを受けて、米長期金利は前週末比で0.14%上昇して4.08%まで上げた。これを嫌気して景気敏感株を中心にはパ広い銘柄が下落した。
本日の東京市場では、相場の過熱感が警戒される中、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上げたため半導体関連銘柄が上昇したことと円安・ドル高の進行したことを背景に買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時620円まで拡大した。しかし、中国上海証券取引所が上昇する日経平均連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止したと報道されたことをきっかけに利益確定売りが急増して上げ幅を急速に縮小させ始めて最終的には前日比で下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。昨日も陰線で終えているため高値圏で2日連続の陰線となった。本日の日中値幅（762円）は23年7月28日の809円以来の大きさとなった。これでますます調整モードが濃くなってきた。値動きが荒くなった理由の一つにコールオプションに絡むヘッジ操作がある。日経平均コールオプションの残高は行使価格が36,000円のところに1月16日現在で6,482枚の建玉残高が積みあがっている。コールオプションの売り手は行使される確率（デルタ）に応じて買い手の権利行使（売り手から見るとコールの買い手に対して売り）に備えて先物で買い玉を建ててヘッジする（デルタ・ヘッジ）。株価が36,000円を超えるとヘッジのため買い増す。しかし、36,000から下へ離れるほど今度は買い過ぎた先物を売ることになる。このようなデルタ・ヘッジ操作のため、36,000円前後での値動きが荒くなる。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、医薬品（3位）、化学（4位）、精密機器（5位）となった。
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本日は当然の調整だった 01月17日
昨日の米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が245に対して、下落銘柄数は1,381となった。騰落レシオは113.45%。東証プライムの売買代金は3兆9416億円。
TOPIX -21 @2,504
日経平均 -283円 @35,619円
米国株式市場は休場だったため、本日の東京市場では海外発の材料は不足していた。日経平均は前日までの6営業日で6連騰となりその間の上げ幅は2,600円を超えていため高値警戒感が強まっていた。香港ハンセン指数をはじめとするアジア株や米国の株価指数先物が軟調に推移していたこともあり、本日は利益確定売りが優勢となり、日経平均は一時300円以上反落したが、当然且つ自然な調整である。しかし、当面は大きくは調整しないだろう。
東京証券取引所が昨日発表したが、東証プライム企業の4割が「資本コストや株価を意識した経営」に関する改善策を開示したことが株価を押し上げる力となると考えられるからである。資本コストを意識するということは資本効率を意識することになるが、それだけでは十分ではなく、収益性をさらに改善する必要がある。そのためには、デフレに陥り易い日本経済の構造変化に加えて、企業が儲からない事業から撤退して有望な事業へ経営資源のを振り替えるように企業の経営戦略が変わる必要がある。
市場内部要因で株価を支える力となっているのが信用残の変化である。東京・名古屋2市場と制度信用・一般信用の信用買い残合計額は4種連続で増加しているのに対して、信用売り残は増加しているため、足元では株式相場は上げ易い状況となっている。信用売り残に対する信用買い残の比率は3.95倍まで低下してきた（2023年10月下旬は5.47倍）。
日経平均の日足チャートを見ると、連日のザラバ高値更新が止まり、本日は陰線で反落した。少しは一服する方が上昇の持続が長続きする。足元の日経平均ベースの予想EPSは2,270円で、現在の予想PERは15.8倍だが、これが17.0倍（=1/(0.08-0.021）までまで拡大すれば日経平均は38,590円（=2,270 x 17.0）に届く計算になる。しかし、これが実現する前にある程度の調整をこなして上昇エネルギーを溜める必要があるだろう。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、倉庫・運輸（2位）、水産・農林（3位）、その他製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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日経平均、強い先高観に支えられて大幅続伸！ 01月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -118.04 @37,592.98, NASDAQ +2.57 @14,972.76, S&P500 +3.59 @4,783.83）。ドル円為替レートは145円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,299に対して、下落銘柄数は321となった。騰落レシオは129.08%。東証プライムの売買代金は4兆143億円。
TOPIX +30 @2,525
日経平均 +325円 @35,902円
米国では、米12月生産者物価指数（PPI）が予想に反して低下した（前月比でマイナス0.1%＜予想はプラス0.1%） 。これを好感して株価は上衝して始まり、ダウ工業株30種平均はザラバで史上最高値を更新したが、その後反落した。米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設を軍事攻撃したため、中東情勢の悪化を警戒する地政学リスクの高まりが株式相場の頭を抑えた面もある。
本日の東京市場では、根強い先高観に支えられて日経平均は大きく続伸して、その上げ幅は一時400円を超えた。ザラバでは1990年2月22日以来となる節目の36,000円台となる場面もあり、日経平均の上げ幅は6営業日で2,600円を超えた。小売業各社は値上げが浸透してきて増益を発表する企業が相次いでおり、デフレ脱却の期待が高まっている。さらに、新NISAの開始も株式相場を下支えしている。ただ、上昇ピッチが速すぎて長く持続できないことが懸念材料である。
本日の目立った動きは、またしても株価の先高観を背景とした証券株と、海運株の急騰である。東京証券取引所は1月15日の取引終了後に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示した企業の一覧表を公表すると予告していたため、資本効率の改善の余地が大きいとみなされる「バリュー株」に視線が集まっている。株価指数が予想以上に上げているため、株価指数に負けない運用成績を出す必要性のある投資家が高値追いで買い増しているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の十字線の高値を終値で更新した。1月5日以来株価サイクル3（着実な上昇局面：10日、25日、60日の各移動平均線が上向きで株価はそれらすべての上で推移）が続いているが、25日移動平均線乖離率が遂に7.2%まで拡大してきたため高値警戒感が高まっている。ただ、過去数年の動きを調べてみると、コロナ禍の底打ちからの反動初動で10.2%（20年6月8日）まで拡大し、その後の第2段の上昇過程でも7.5%（20年11月25日）まで拡大したことはあるので、高値追いで買いたくなるような理由や相場の背景次第では上昇余地がない訳ではない。
波乗り十八番銘柄のN株は本日の寄り付き後まもなく買直し、大引けの少し前で再び売り手仕舞いしました。高値を更新すればまた買い戻します。海運株も前場で買直ししました。
33業種中空運を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、電気・ガス（3位）、鉱業（4位）、銀行（5位）となった。
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「幻のSQ」x25日移動平均線乖離率6.6％x十字線＝一旦売り 01月13日
昨日の米国株式相場はザラバでは大きく下げたが小幅高で終えた（DJIA +15.29 @37,711.21, NASDAQ +0.54 @14,9870.19, S&P500 -3.21 @4,780.24）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が551に対して、下落銘柄数は1,058となった。それでも株価指数は上げた。騰落レシオは166.67%。東証プライムの売買代金は5兆496億円となった。
TOPIX +11 @2,494
日経平均 +527円 @35,377円
米国では、12月の米消費者物価指数（CPI）が予想以上に強い結果となった（前月比+0.3%、前年比+3.4%＞予想+0.2%, +3.2%）。また、週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、労働市場の底堅さを改めて示した。これにより早期の利下げ期待が後退して株が売られて主要3株価指数は揃ってザラバでは下落した。ダウ工業株30種平均は一時270ドル超下げた。しかし、米10年債利回りが低下に転じると、株価は切り返し始め、ダウ工業株30種平均とナスダックは終値では小幅高となった。ダウ工業株30種平均はザラバで史上最高値を更新した。また、画像処理半導体大手のエヌビディアは連日で上場来高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株式市場で半導体関連銘柄の一角が買われた流れを受けて、さらにファーストリテイリングが大幅高となり日経平均が寄り付き直後に700円を超える上昇となった。ファーストリテイリングの1銘柄だけで、日経平均を約230円押し上げた。2023年9〜11月の連結決算で純利益（国際会計基準）が前年同期比27％増の1,078億円と発表したことが理由である。日経平均は連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新し、33年11カ月ぶりの高値となった。但し、前日までの4営業日だけで1,800円も上昇していたので高値警戒感は強かった。
本日算出された日経平均オプションの特別清算指数（SQ）はQUICKの試算で36,000円台だったが、実際の日経平均は一度も36,000円台には届かなかったため、いわゆる「幻のSQ」となった。SQ値は清算日の構成銘柄（日経平均の場合225銘柄）すべての始値を使って算出するため、一部の値嵩株（本日は中国事業が好調で好決算を発表したファーストリテイリング）が気配だけでどんどん高くなりなかなか寄り付かないとSQ値の算出がかなり遅れることになる。ところが、日経平均は9時15秒の時点の気配値を使って算出するため、SQ値と日経平均の始値が乖離することがある。また、オプションや先物のトレーダーはSQ算出日の始値を自分に有利な方向へ少しでも動かすために売り買いを仕掛ける「SQ値の勝負」をすることも珍しくなく、彼らの売買がかく乱要因となる。その結果、日経平均とSQ値が大きく乖離することがあり、それが今日起り「幻のSQ」となった。日経平均の始値とSQ値は何と424円もずれた。通常は50~150円くらい、最大でも200円くらい。日経平均がSQよりも低い場合、翌週以降は株価は下がり、反対に日経平均がSQよりも高い場合、翌週以降は株が上がる、というのが経験則である。
日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で窓を空けて急騰して来たので、これで「四空踏み上げ」となった。25日移動平均線乖離率は6.6%まで拡大したので短期的には当面の上昇エネルギーをほぼ使い切るまで上げた可能性が高い。それは上放れて始まった後、売り買いが拮抗して「十字線」で終えたことにも表れている。さらにダメ押しとして、日経平均が取引時間中で一度もSQに届かない「幻のSQ」となった。2023年6月16日に約2カ月ほどの上昇トレンドの頂上で日経平均が33,772円を付けてバブル崩壊後の戻り高値を更新したとき、25日移動平均線乖離率は6.9%だった。
波乗り十八番銘柄のN株は本日全玉利食い手仕舞いしました。今日売らないで「いつ売るの？」というくらい売りサインが多重に表れましたからね。但し、予想を裏切る動きもあるので、常にそれに対しては「心と建玉の準備」ができています。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、その他製品（2位）、精密機器（3位）、サービス（4位）、卸売（5位）となった。
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「三空踏み上げ」、25日移動平均線乖離率5.3％！ 01月12日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +170.57 @37,695.73, NASDAQ +111.94 @14,969.65, S&P500 +26.95 @4,783.45）。ドル円為替レートは145円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,064に対して、下落銘柄数は548となった。騰落レシオは118.43%。東証プライムの売買代金は4兆7912億円。
TOPIX +38 @2,483
日経平均 +608円 @35,050円
米国では、米12月消費者物価指数（CPI）と米12月生産者物価指数（PPI）の発表を控えて様子見ムードが強まったが、エヌビディアが連日で上場来高値を更新したことに刺激を受けてハイテク株を中心に上げる銘柄が多かった。ナスダックは4日続伸した。
本日の東京市場では、米国株式相場の上昇に加え、外為市場で円安・ドル高が進行したことを背景に東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力値嵩株を中心に買われ、トヨタやホンダなど輸出関連銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時700円を超え、終値ベースでも3日連続でバブル崩壊後の戻り高値を更新した。急ピッチな上昇により株価指数先物とコール・オプションの売り方が買い戻しを余儀なくされたことで上昇に弾みが付いた。明日1月12日（金）は1月の特別清算指数（SQ）の算出を控えており、これに関連した売買で上げた分もあったはず。また、昨年から続く東京証券取引所の企業統治（ガバナンス）改革に対する期待と1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）は中長期の資金を呼び込んでいるだろう。但し、短期的には上昇ピッチが速すぎるため持続が難しく、早晩必ず調整が起こるはずだ。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で窓を空けて上昇し「三空踏み上げ」となった。25日移動平均線乖離率は5.3%まで拡大して来た。7％くらいまで乖離することもあるので、もう少し上値余地は残っているが、横ばいになったり、いつ少し調整が起こっても不思議ではない局面となってきた。少しでも下げる気配を示したら買い玉は一旦手仕舞いして利益確定することが賢明だろう。
海運株は一旦利食い売り手仕舞いしました。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、卸売（3位）、機械（4位）、保険（5位）となった。
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日経平均は長大陽線で一気に上放れ！ 01月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -157.85 @37,525.16, NASDAQ +13.94 @14,857.71,
S&P500 -7.04
@4,756.50）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,051に対して、下落銘柄数は537となった。騰落レシオは114.95%。東証プライムの売買代金は4兆644億円。
TOPIX +31 @2,444
日経平均 +679 @34,442円
米国では、米長期金利の低下が一服しており、且つ、今週後半に発表される米12月消費者物価指数（CPI）や米12月生産者物価指数（PPI）を控えていて様子見ムードが強まっている所為か、高安まちまちとなった。それでもエヌビディアやアマゾンなどのハイテク株の一角は堅調に推移した。
本日の東京市場では、米国でのハイテク株高を好感し半導体関連銘柄が買われると同時に、円安・ドル高の進行を背景に輸出関連銘柄も買われ、それら以外にも幅広い銘柄が買われた。日経平均は大きく続伸して2日連続でバブル崩壊後の戻り高値を更新した。新しい少額投資非課税制度（NISA）経由でも個人の買いが入っている。マーケットは「リスクオン」に大きく傾ている。ただし、今日のところは証券株と海運株はこの動きに乗れていない。
ただ、気になることもある。物価の上昇率に賃金の上昇率が追い付かず、物価考慮後の実質賃金が低下を続けており、2022年4月以来20カ月連続で低下していることである。これが意味することは、日銀が現在の金融緩和政策を引き締め方向に転換することを難しくする、つまり、金融緩和政策の修正タイミングが従来想定していた以上に先送りされるということである。その読みが株高を支えているとも言える。また、株高の市場内部要因を探してみると、逆日歩の発生している銘柄数が減少しており、空売りが増加していない。その分だけ売り圧力が弱まった読める。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の高値を長大陽線で一気に上抜けた。これにより、これまで上値抵抗線だった33,800円辺りが下値支持に転換した。これから調整しても33,800円辺りが下値支持線として意識される。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、その他製品（2位）、医薬品（3位）、電気機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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バブル崩壊後の戻り高値を更新した！ 01月11日
(編注: 1月10日 1:29 受付、システム障害のため掲載が遅くなり申し訳ございません。)
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +216.90 @37,683.01, NASDAQ +319.70 @14,843.77, S&P500
+66.30
@4,763.54）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,315に対して、下落銘柄数は311となった。騰落レシオは114.42%。東証プライムの売買代金は4兆1349億円。
TOPIX +20 @2,413
日経平均 +386円 @3,763円
米国では、先週金曜日に発表された23年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加して、早期利下げ観測が後退した。それでも、昨日は米10年債利回りが一時3.96%と前週末の4.05%から低下した。これを好感してエヌビディアなどのハイテク株が大幅に上昇して株式相場を押し上げた。ボーイング737MAX9型機が離陸直後に機体の一部が吹き飛んだ事故を受けて同型機は一時運航停止処分を当局から命令され、一斉点検することとなった。そのためボーイング（-8.03%）1銘柄だけでダウ工業株30種平均を132ドル押し下げたが、それを撥ね退けて216.0ドル高となり3営業日続伸した。結局、主要3株価指数は揃って上昇した。
本日の東京市場では、米国株高を好感して東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株をはじめとして幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時600円を超えて終値でバブル崩壊後の2023年7月3日の戻り高値@33,753円を更新した。ただ、買いが一巡すると利益確定売りに押されて伸び悩んだ。1月11日には12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。
日経平均の日足チャートを見ると、2営業日連続でギャップアップして始まったが、上下にひげを引いた短陽線で終えた。終値ベースでバブル崩壊後の戻り高値を更新し、当面の目標は達成した。明日以降は目標達成感から失速するか、この勢いに乗ってさらに続伸するかは米国株の動向次第だろう。株式相場の大局的な高値と底値を占うために注目している信用評価損率（買い方）がマイナス8.2%まで縮小して来た。経験則では、これがマイナス5%よりも小さくなると当面の天井がやってくる。あと少しでその警戒圏内に入る。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、機械（2位）、精密機器（3位）、金属製品（4位）、上方・通信（5位）となった。
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米長期金利の上昇により連想ゲームをすると・・・ 01月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +10.15 @37,440.34, NASDAQ -81.91 @14,510.30, S&P500 -16.13 @4,688.68）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は777となった。騰落レシオは106.27%。東証プライムの売買代金は3兆9358億円。
TOPIX +15 @2,394
日経平均 +89円 @33,377円
米国では、米12月ADP民間部門雇用者数が16.4万人増（＞予想11.5万人増）、新規失業保険申請件数は20.2万件（＜予想21.6万件）と強い結果となった。米経済のソフトランディングのシナリオが高まったと言えるが、これを受けて、米10年債利回りは前日の3.907%から4.002％へ上昇した。ダウ工業株30種平均は一時は280ドル高まで上げたが次第に売り押し戻されて上げ幅を縮小した。米長期金利の上昇を反映して円安・ドル高が進行した。
本日の東京市場では、米長期金利の上昇を反映して円安・ドル高が進行した。円安・ドル高を好感して株価指数主導で上げた。自動車などの輸出関連銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時270円を超えた。日本時間の今夜、12月の米雇用統計の発表があるが、もし、米雇用市場の堅調が続いていると確認されると米長期金利はさらに上昇し、円安・ドル高がさらに進む可能性が高まる。新INISA開始を期待してか、野村HDをはじめとする証券株の上昇が目立った。米長期金利の上昇が収益増加につながる銀行株も買われた。
ただ、金利が高くなると高PERのハイテク成長株には逆風となり、低PERのバリュー株の方が有利になる。なぜなら、株価は「株価P=予想PER x 予想EPS」で決定され、「予想PER=1/(r-g)」つまり、株主資本コスト r（＝投資家の期待収益率）と期待成長率 g の差の逆数で決定されるが、株主資本コストの核は長期金利だからである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日比で小幅高となったが上下に長めのひげを引いた十字線となった。売り買いの力が拮抗している。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、銀行（2位）、不動産（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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能登半島地震のため大発会は躓いたが・・・ 01月05日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -284.85 @37,430.19, NASDAQ -173.73 @14,592.21, S&P500 -38.02 @4,704.81）。ドル円為替レートは143円台後半の年末比円安水準だった。本日の日本株は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,261に対して、下落銘柄数は410となった。騰落レシオは107.72%。東証プライムの売買代金は4兆1136億円。
TOPIX +12 @2,379
日経平均 -176円 @33,288円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録要旨で利下げ開始時期の不透明感が強まった。参加者が政策金利は引き締め局面でのピークに達したか近いと見ているが、他方、継続的なインフレの鈍化が確認できるまで引き締め的な金融政策を維持することが適切とも見ている。しがたって、FRBは早期利下げに慎重であると受け止められた。その結果、米10年債利回りが一時4.0%を上回り、株式相場は下げた。
本日の東京市場では、新しい少額投資非課税制度（NISA）制度の開始で2024年は株高が期待されているが、出だしは躓いた。米国株安に加えて元旦の能登半島地震を受けて売り先行で始まった。日経平均は一時770円安まで下げた。しかし、東日本大震災の時のような原発事故は起きておらず、売りが一巡すると日本経済への悪影響は限定的で長期化しないとの見方から切り返し始めて、大引けでは下げ幅を大きく縮小した。好悪両材料を抱える大手海運株は予想通り派手に動いたが、復興需要を当てにした建設株の買いは多かったが、際立ったほどでもなかった。
外為市場では、いつものような「有事の円買い」とはならず、円安・ドル高となった。もともと、日銀が1月にもマイナス金利を解除するとの観測が有力だったため、円高・ドル安の力が増していた。しかかし、今回の能登半島地震のため日銀はマイナス金利解除は先送りにするだろうとの見通しが強まり、昨年末から2円も円売り・ドル高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い下ひげを引いた短陽線で終えた。明確な下げ渋りのサインである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、医薬品（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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