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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日経平均は17,000円を超えるかどうか?ハードルは高そうだが・・・

08月31日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -48.69 @18,454.30, NASDAQ -9.43 @5,222.99)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,459に対して、下落銘柄数は404となった。騰落レシオは91.43%。東証1部の売買代金は2兆2045億円へ増加し、2兆円台を回復した。

TOPIX +17 @1,330
日経平均 +162円 @16,887円

米国株は下げたが、円安が進み、これを好感してTOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は後場に192円高の1万6917円まで上げ幅を広げ、8月12日の戻り高値@16,943円に迫った。出遅れ感の強い主力の輸出関連銘柄など大型株が買われ、世界的な銀行株高の流れを引き継いでメガバンク株も買われた。8月30日にはFRBのフィッシャー副議長がメディアとのインタビューで複数回の利上げの可能性を示唆したことで、利ざや拡大の思惑から米国の銀行株が買われた。この流れがPBRが0.5倍程度まで下げていた銀行株買いにつながった。他方、これまで投資家が買い持ち高を膨らませていた医薬品や小売り、食料品など内需株を売る動きが続いた。簡単に言えば、債券の代替で買われてきて割高となった食品や医薬品などの低リスク株を売って、割安株に資金シフトする動きとも言える。

日経平均が17,000円を超えるかどうか?ハードルは高そうだ。

《ハードル1》
日経平均が3月の月中平均である1万6897円を超えてくると9月末決算を見越して地銀が利益確定売りを出すという見方がある。さらに、円安への動きは需給によるところが大きいかもしれない。

《ハードル2》
CMEの通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による円の買越額は8月23日時点で6万枚超と、約1カ月半ぶりの高水準に膨らんでいた。円高・ドル安の進行を見込んでいた投機筋が、米雇用統計を控えて持ち高を中立方向に戻すための円売り・ドル買いを出している。持ち高調整が一巡すれば、それ以上の円安に動くエネルギーが枯れる可能性が高い。もし、円安の持続力が乏しいとすれば、日本株買いもそのうち息切れしかねない。


http://www.cftc.gov/dea/futures/deacmesf.htm

JAPANESE YEN - CHICAGO MERCANTILE EXCHANGE Code-097741
FUTURES ONLY POSITIONS AS OF 08/23/16 |
--------------------------------------------------------------| NONREPORTABLE
NON-COMMERCIAL | COMMERCIAL | TOTAL | POSITIONS
--------------------------|-----------------|-----------------|-----------------
LONG | SHORT |SPREADS | LONG | SHORT | LONG | SHORT | LONG | SHORT
--------------------------------------------------------------------------------
(CONTRACTS OF JPY 12,500,000) OPEN INTEREST: 164,756
COMMITMENTS
90,387 30,071 2,659 43,245 99,482 136,291 132,212 28,465 32,544

CHANGES FROM 08/16/16 (CHANGE IN OPEN INTEREST: -1,149)
2,114 -2,196 284 -3,035 286 -637 -1,626 -512 477

PERCENT OF OPEN INTEREST FOR EACH CATEGORY OF TRADERS
54.9 18.3 1.6 26.2 60.4 82.7 80.2 17.3 19.8

NUMBER OF TRADERS IN EACH CATEGORY (TOTAL TRADERS: 108)
31 33 9 26 32 59 72

《ハードル3》
新発20年債国債利回りは7月6日に過去最低のマイナス0.005%、30年債利回りは0.015%まで低下したが、その後は急上昇した。結果的に国債を「高値づかみ」した投資家が超長期債の含み損を穴埋めするために株を売ってくると考えられる。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、空運(4位)、石油。石炭(5位)となった。半面、「医薬品」や「小売業」「金属製品」など下落率上位に入った。
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次は8月の米雇用統計発表が気になって方向感が出ない

08月30日
昨日の米国株は上昇した(DJIA +107.59 @18,502.99, NASDAQ +13.41 @5,232.33)。ドル円為替レートは102円台前半の推移だった。本日の日本株全般は小幅安となる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が778に対して、下落銘柄数は1,029となった。騰落レシオは83.42%。東証1部の売買代金は1兆6783億円。

TOPIX ±0 @1,313
日経平均 -12円 @16,725円

米国株は高く終えたが、TOPIXも日経平均も僅かに下げた。昨日の大幅高の直後だけに短期的な利益を確定するための売りが優勢になったが、下げは限定的だった。東証1部市場の売買代金は1兆6783億円と薄商いで、方向感を欠く展開だった。今日も内需系が売られ、景気敏感銘柄が買われた。NTTドコモやKDDIなど通信株が下落し、アサヒや味の素など食品株が下げた。他方、非鉄の三井金や住友鉱、鉄鋼の新日鉄住金といった素材株は続伸した。一部だが、業績の裏付けがあるトヨタ自動車株や信越化学工業株など連日上昇している銘柄もある。

日経平均の1万7000円台乗せが視野に入ってきたが、米金融政策に影響を与える9月2日発表の8月の米雇用統計の内容を確認したいとの様子見ムードも広がっている上に、7月以降では利益確定売りが優勢となり何度も押し戻された水準である。ここを上に振り切るのは相当なエネルギーが必要だろう。薄商いであることに加えて、8月28日には44.8%台前半だった空売り比率は8月29日には36.2%へ低下し、買い戻しが主導している上げ相場であることを示唆している。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/

PERなどで見るバリュエーションは安い水準であり、日銀のETF買いなどが買い支えるので下値も限定的である。後は外国人が買えばさらに上がるはずと思えるが、ドル建ての日経平均が高値圏にあるため、外国人が利益確定売りを出しやすい局面が続いている。

米国株は利上げを支える経済指標の改善を評価し始めている。しかし、米国利上げは副作用がある。ドル高だけでなく、高金利が資金を新興国から米国へ流出させ、新興国通貨安を招きやすい。それは日本の輸出企業の業績を下押しする。

米雇用統計発表や日銀の金融緩和の総括など、重要なイベントが続き、まだしばらくは方向感に乏しい相場展開が続きそうだ。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、銀行(2位)、石油・石炭(3位)、海運(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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イエレンFRB議長の発言を受けて円安・株高

08月29日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -53.01 @18,395.40, NASDAQ +6.71 @5,218.92)。ドル円為替レートは102円台前半での推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は363となった。騰落レシオは86.08%。東証1部の売買代金は1兆8027億円と、2兆円を割り込んだ。日経平均が大幅高となったのに、売買代金が裏付けとなっていない。

TOPIX +25 @1,313
日経平均 +377円 @16,737円

先週末のイエレンFRB議長の「ここ数カ月で利上げの条件が整ってきた」という発言やフィッシャー副議長が年2回の利上げの可能性も肯定したことを受け、米国の早期利上げ観測が広がった。円相場が1ドル=102円前半と円安が進み、輸出関連株の買い戻しが優勢となった。メガバンクや保険株など金融株の買い戻しも優勢となり、日経平均の上げ幅は一時400円超となった。しかし、売買代金が2兆円を大きく割り込み、相場の上昇の裏付けが乏しく、信頼性が劣る。8月12日の戻り高値を振り切って上抜け出来るかどうかに注目したい。

金融株が上がるロジックはこうである。米国が利上げに動けば、円安が進み、外貨建ての債券や株式などの運用資産から得る配当や利息収入が増えるからだ。本日は円安進行が一服すると、上値を追う動きに陰りが見え、メガバンクなど割安に放置されている銘柄を買い、食品株などこれまで成長力を評価されて買われてきた銘柄を売る動きが目立った。

本日の株式相場の特徴としては、円安を好感したというよりは相対的に値動きが良い銘柄が物色された面が強い。業種別の騰落率上位は海運、保険、非鉄など、株価が指数よりも大きく変動しやすく(β>1)、相場全体が大きく上がるときに好まれる銘柄ばかりだ。

米国利上げの可能性が高まったからといって、これで円高リスクがなくなったわけではない。円売りが続くには、利上げの時期だけでなく、今後の利上げペースがカギとなるためだ。追加利上げを続けるには、それだけ力強い経済指標が求められる。市場では追加利上げが年内1回だけで終わる可能性を織り込みつつあるように見える。

米国が利上げするとしても、利上げペースはゆっくりで、流動性は引き続き潤沢との見方が支配的である。米国の景気を示す指標は強弱が入り交じり、米国経済が利上げに耐えられるほど堅調なのかどうかを市場は判断しかねているからだ。雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は7月まで2カ月連続で20万人を超えたものの、GDP成長率は3四半期連続で1%前後と伸びが鈍い。特に企業の設備投資が伸び悩んでいる。また、追加利上げが強く意識されれば、米株式相場は調整する可能性が高まる。

今や、市場の関心は9月2日発表予定の8月の米雇用統計に移った。6〜7月とあわせて3カ月移動平均で非農業部門の雇用者増加数が20万人を超えれば米国の利上げの条件のひとつが整うか?

長期的な株高には、自律的な景気拡大と企業の好業績による業績相場への転換が不可欠だが、投資家はまだ金融相場から脱却する確信を持てず、金融政策に一喜一憂している。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、ガラス・土石(4位)、証券(5位)となった。

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8月18日以来の保ち合いレンジを下放れた

08月27日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -33.07 @18,448.41, NASDAQ -5.49 @5,212.20)。ドル円為替レートは100円台半ばの推移だった。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が350に対して、下落銘柄数は1,519となった。騰落レシオは78.95%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆391億円。

TOPIX -16 @1,288
日経平均 -195円 @16,361円

イエレンFRB議長の講演を今夜に控え、積極的に売買を手掛ける様子はなかったが、TOPIXも日経平均も大きく下げ、8月18日から続いてきた保ち合いレンジを下放れた。日米の金融政策や為替の動向が定まらず、相場のトレンドが形成されない中、短期的な買い戻しなどによるリターン・リバーサルの状態が続いている。

イエレンFRB議長は8月26日の講演で「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べ、昨年12月に続く利上げに意欲を表明した。具体的な時期に言及しないものの、9月の次回会合で利上げする可能性も出てきた。ただ、中長期的な利上げペースは想定以上に緩やかになる可能性も示唆している。経済を冷やさず過熱させない金利水準である「中立金利」が低下しているためだ。

例え、早期利上げの見方が強まったとしても、大きな円安・株高シフトにはつながるとは限らない。なぜなら、市場は9月の日銀による現行の金融政策の「総括的な検証」も見極めたいからである。さらに、日米の金融政策の先には米大統領選も控えている。

33業種中鉄鋼と化学を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、不動産(5位)となった。
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様子見相場はいつまで続くのだろうか?

08月26日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -65.82 @18,481.84, NASDAQ -42.38 @5,217.69)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は889となった。騰落レシオは84.75%。東証1部の売買代金は1兆7121億円。

TOPIX -2 @1,304
日経平均 -41円 @16,556円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。8月18日以来狭い保ち合いが続いている。早晩、上下どちらかに放れるはずだ。本日は引き続き、26日のイエレンFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、原油相場の下落を受けて資源関連株の下落が目立った。

http://chartpark.com/wti.html
相場全体の手掛かり難を象徴しているのが、プリント基板メーカーのシライ電子工業株だった。時価総額わずか50億円余りだが、これといった材料もないのに売買代金は162億円にも膨らみ、東京市場全体で11位に入り、何と時価総額で約1000倍のホンダや三井住友フィナンシャルグループを上回った。閑散相場にしびれを切らした短期筋が、値動きの軽い銘柄に資金を振り向けた象徴的な現象と見られている。

イエレン議長の講演は米国の利上げの方向性を占ううえで市場の注目は特に高いが、その後も8月の米雇用統計、9月のFOMC、日銀金融政策決定会合における「総括的な検証」と、金融市場全体を左右しそうな重要イベントは相次ぐ。様子見相場はいつまで続くのだろうか?

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、倉庫・運輸(4位)、医薬品(5位)となった。
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様子見は続くよ~ど~こまでも~♫

2016年08月25日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +17.88 @18,547.30, NASDAQ +15.47 @5,260.08)。ドル円為替レートは100円台前半の推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,237に対して、下落銘柄数は587となった。騰落レシオは85.20%。東証1部の売買代金は1兆6077億円。

TOPIX +9 @1,307
日経平均 +100円 @16,597円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。欧米株式相場が上昇し、円相場が前日の99円台後半から今日は100円台半ばまで円安方向に動いたことが好感された。しかし、過去4日間の値動きの範囲内で保ち合いが続いている。全体としては、8月26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演を控えて様子見が強く、後場は値動きが鈍かった。小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ1銘柄で日経平均を38円余押し下げた。

http://nikkei225jp.com/nikkei/
KDDI、小野薬も安く、しまむらやニトリHDなど小売株の一角の下げがきつかった。

米国の雇用情勢が改善し、株式相場も過去最高を更新している。FRBが昨年12月に続く2回目の利上げに対してどんな姿勢で臨むのかが、現在の市場参加者の関心事である。イエレン議長が26日の講演で、9月または12月のFOMCで利上げを決める可能性があることを示唆すれば、日米金利差拡大期待から円安が進むため、日本株には支援材料となる。しかし、利上げ見通しを嫌気して米国株が下落したり、新興国通貨が売られたりすると、円高・株安が進む可能性もある。またイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を見せる可能性もある。この場合は日米金利差の拡大が遅れ、円高が急進する恐れがある。そうなると株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均は一段と下落することになる。12月利上げの可能性まで危うくなれば、さらに円高と株安が進みかねない。

日銀は9月20~21日の金融政策決定会合で金融緩和策について総括的な検証をする。国債買い入れ目標の柔軟化とマイナス金利幅の拡大が打ち出されると市場は見ている。しかし、日銀の総資産は8月20日現在で448兆円と名目GDPの89%にまで膨らんだ。欧米の中央銀行は20%台であることを考えると、日本はすでに突出しているので、さらに金融政策を強化するのは難しくなっている。債券市場では、「総括」の実施が伝えられた直後から国債が売られ、長期金利が急上昇したが、このところは再び国債が買い戻され、金利はじわりと低下してきた。

http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、非鉄金属(5位)
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ジャクソンホールの経済シンポジウムを控えて様子見

08月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.15 @18,529.42, NASDAQ +6.22 @5,244.60)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が657に対して。下落銘柄数は1,196となった。騰落レシオは86.60%。東証1部の売買代金は1兆8181億円。

TOPIX -6 @1,298
日経平均 -101円 @16,497円

TOPIXも日経平均も下げた。横向きの10日&25日移動平均線を僅かだが割り込んでいる。時の利は売りである。円相場が円高方向へ動き、原油相場が反落したことを嫌気した。
http://chartpark.com/wti.html
原油相場の反落はイラクやナイジェリアで原油輸出が増えて需給が悪化するとの見方が広がったためである。原油相場の悪化を受けて商社など資源関連株が売られた。日清食品ホールディングス、エムスリー、ニトリホールディングスなど、内需グロース株の上げが目立った。今月に入って内需グロース株は大幅に売られていたが、短期的な買い戻しが入ったようだ。ただ、これはリターンリバーサルに過ぎず、物色の流れが変わったと見られていない。相場の基調は、イエレンFRB議長などが出席するワイオアミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムを週末に控えて売買は様子見が続き低調だった。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、機械(5位)となった。

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材料不足で凪相場だが・・・

08月22日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -45.13 @18,552.57, NASDAQ -1.77 @5,238.38)。ドル円為替レートは100円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,412に対して、下落銘柄数は115となった。騰落レシオは89.04%。東証1部の売買代金は1兆6278億円。

TOPIX +8 @1,304
日経平均 +52円 @16,598円

やや円安方向に円相場が動き、TOPIXも日経平均も小幅高となったが、円相場以外に材料が乏しく、典型的な閑散相場だった。物色の柱が見当たらず上値を追えないが、かと言って日銀のETF買いで下値も堅かった。イエレンFRB議長による8月26日のジャクソンホール講演の内容を確認するまで売買は見送りを決め込んでいるようだ。自動車を中心とする輸出関連の一部が上昇する一方、前週末にかけて売りに押されていた内需関連株にも買い戻しが入った。先週鮮明だった「割安株買い、成長株売り」という構図が薄れ、割安株も成長株も高安まちまちとなって焦点がぼけた。

株式相場全体は膠着しているが、日経225オプションの建玉を見ると、下げに対する準備が進められていることが分る。権利行使価格1万6000円、1万5500円のプットの建玉が膨らんでおり、日経平均の1万6000円割れを見込んだプット買いと解釈できる。

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/daily/nlsgeu000001u33l-att/n09.pdf

33業種中26業種が上昇した。常勝率トップ5は、その他製品(1位)、陸運(2位)、建設(3位)、ゴム製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。



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円高でも下がらない「ねじれ」は続く

08月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.76 @18,597.70, NASDAQ +11.49 @5,240.15)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が982に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは86.96%。東証1部の売買代金は2兆1億円となり、ギリギリの2兆円台だった。

TOPIX +5 @1,296
日経平均 +60円 @16,546円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。円高でも日銀のETF買いへの警戒があるなかで相場が膠着するという最近おなじみの景色は変らなった。

8月18日のWTI原油先物相場は6日続伸し、1カ月半ぶりの高値を付けた。

http://chartpark.com/wti.html
9月の産油国の会合では増産凍結で合意して需給が改善するとの期待が広がったことが背景にある。これを受けて、東京株式市場でも総合商社など資源関連に買いが波及した。割安と見られた金融株も買われる一方で、食料品や医薬品などのディフェンシブ銘柄が売られた。

日銀のETF保有額は時価総額ベースで約9兆円。日銀が購入対象とするETF全体の約6割を占める規模に膨らんだ。日銀がETF買いを入れる場合、業務受託者である三井住友信託銀行に発注する。三井住友信託は複数の証券会社に入札を通知し、証券会社は手持ちのETF、あるいは新規に組成したETFを応札するが、今日はこの応札が成立しなかった、つまり、「札割れ」になったのではないかとの見方が出ている。

8月第2週の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は2週間ぶりに買い越しに転じたが、買越額は484億円と今年4番目の小ささであった。日本株売買シェアの6-7割を占める外国人投資家は、まだ買い場ではないと様子見姿勢を決め込んでいるのか。ドル建てでみた日経平均株価は高いからだ。19日時点のドルベースの日経平均株価は165ドルで、昨年8月以来約1年ぶりの高値圏にある。日銀の上場投資信託(ETF)買い入れに対する警戒感があるので、売り崩すことも躊躇われ、下値も限定的である。

http://nikkei225jp.com/data/dollar.html

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。
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100円を割り込む円高の影響を日銀ETF買いが減殺

08月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +21.92 @18,573.94, NASDAQ +1.55 @5,228.66)。ドル円為替レートは99円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が304に対して、下落銘柄数は1,594となった。騰落レシオは88.97%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1485億円。

TOPIX -20 @1,291
日経平均 -260円 @16,486円

100円を割り込むほどドル安・円高が進行したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も「たすき線」で反落し、10日及び25日移動平均線を割り込んだ。日経平均で16,600~16,900円の価格帯に分厚い累積出来高の雲が覆っているが、この雲を上へ突き抜けるには相当なエネルギーが必要なようである。

前場の取引で日銀の購入を期待して買っていた短期的な売買目的の投資家が、後場になると日銀のETF購入への期待が後退し、売りに回り株価の下げが加速した。しかし、ドル円相場が1ドル=99円台でも日経平均が1万6500円前後で踏み留まったことから判断すると、間違いなく日銀のETF買いが強力な下支えとなっている。今年6月下旬に英国の欧州連合(EU)離脱決定をきっかけに1ドル=99円台まで円高・ドル安が進んだ時には日経平均は1万5000円を下回った。そのときと比べれば、今回は非常に底堅い。それも日銀のETF買いがあればこそだろう。

7月のFOMC議事要旨が公表されたが、市場では利上げに慎重なトーンが強いと受け止められた。8月26日にはイエレンFRB議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する。米国の早期利上げを示唆するような発言が飛び出せば、円安・ドル高が進んで輸出関連株に買いが入ってくる可能性もあるが、どうなるか?

33業種中パルプ・紙を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、医薬品(2位)、情報通信(3位)、精密機器(4位)、不動産(5位)となった。
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鉄鋼や機械など業績低迷で敬遠されていた銘柄群の急上昇

08月17日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -84.03 @18,552.02, NASDAQ -34.90 @5,227.11)。ドル円為替レートは101円台まで円安方向へ振れた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、値上がり銘柄数が927に対して、下落銘柄数は919となった。騰落レシオは99.63%。東証1部の売買代金は2兆728億円。

TOPIX +13 @1,311
日経平均 +149円 @16,746円

米国株は下げたが、円安を好感してTOPIXも日経平均も反発した。海外市場で99円台に上昇した円相場が一時101円台前半まで下落した。99円台の円高定着が回避できたとの安心感から、自動車や電機など主力の輸出関連銘柄を中心に買いが入った。

今日は鉄鋼や機械など業績低迷で敬遠されていた銘柄群の急上昇が目立った。東証1部の上昇率ランキング7位に住友重機械工業、12位に新日鉄住金が入った。証券会社がリポートで「強気」の投資判断を示したのがきっかけというが、珍しい。両社ともに2017年3月期の会社予想は経常減益で、投資家から敬遠されていた銘柄群だけに注目される。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/dom_ranking/dom_ranking.asp?Period=0&MI=01&SI=-1&Kind=0

米国時間8月17日に7月のFOMCの議事要旨が公表される。早期利上げに前向きな発言があるかどうかが注目点である。利上げ観測が高まれば米国株の調整につながる一方で、円相場は円安に動きやすい。このトレードオフが合成されて日本株に影響を与えることになる。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、銀行(5位)となった。半面、「建設業」「水産・農林業」「食料品」など内需株は下げた。


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急激な円高進行と日銀のETF買い減少で株安

08月16日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +59.58 @18, 636.05, NASDAQ +29.12 @5,262.02)。ドル円為替レートは100円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が217に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは107.82%。東証1部の売買代金は1兆9787億円。

TOPIX -18 @1,298
日経平均 -273円 @16,597円

米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したが、日本国内独自独自の手掛かりに乏しく、買いは続かなかった。そんな中で、急激な円高進行と日銀のETF買い減少により、TOPIXも日経平均も大きく下落した。

急激な円高の背景はこうである。7月の米小売売上高が市場予想を下回り、FRBの利上げ先送り観測が高まった。早期利上げが難しいとの思惑が台頭し、円高が進んだ。夏休みシーズンで市場参加者が少なく、売買の厚みに乏しい状況を狙い、海外のヘッジファンドなどが円買い・ドル売りを強めているため、株安と円高が一気に進んだ。


日銀のETF買いが減少している。それはPERが80倍台まで買い上げらたファーストリテイリング株の動きにも現れている。今日は1130円(3%)安の3万6500円で引けた。日銀は10日に719億円のETF買いの後、12日と15日はそろって12億円どまりだった。日銀の買いが引っ込んだ途端、反動安が出た。今日はファストリ1銘柄だけで日経平均を44円ほど押し下げた。
http://nikkei225jp.com/nikkei/


33業種中石油・石炭を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、保険(2位)、証券(3位)、建設(4位)、精密機器(5位)となった。
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お盆休みで薄商い

08月16日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -37.05 @18,576.47, NASDAQ +4.50 @5,232.89)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が568に対して、下落銘柄数は1,260となった。騰落レシオは107.65。東証1部の売買代金は1兆5701億円と非常に薄商いであった。お盆休みで市場参加者が少ないためである。

TOPIX -7 @1,317
日経平均 -50円 @16,870円

米国株が高安まちまちとなり、お盆休みで市場参加者が少ない中、TOPIXも日経平均も小幅安となった。今朝発表された4~6月期GDP速報値は、市場をやや下回る内容にもかかわらず相場の反応は限定的だった。日経平均は7月21日戻り高値にほぼ並ぶまで上げてきたが、上に振り切れないでいる。

日銀がETF買い増し、円相場は100円手前で小康状態を保っており、4~6月期の企業業績見通しは思った程悪くなかった。これらマクロ、ミクロ両面の要因が株式相場を下支えしているが、構造的には金融政策に依存しすぎである。2013年4月に始まった異次元緩和は、2年程度で2%物価目標をできるだけ早期に達成することを目的とした短期決戦だったが、うまくいかなかった。真珠湾攻撃に始まる日本の太平洋戦争時の戦略のようである。短期決戦を前提にした巨額国債購入をいつまでも続けることは困難である。購入ペース縮小に追い込まれるのではないか。市場はそのような金融緩和の縮小という事態を先取りし始めたのか、長期金利は上がり始めている。それが円相場を円高方向へ動かしている要因の一つになっている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、医薬品(5位)となった。
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好業績内需系銘柄にまた買いが集中

08月13日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +117.86 @18,613.52, NASDAQ +23.81 @5,228.40)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,268に対して、下落銘柄数は600となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は2兆1364億円だった。SQであることを考慮するとかなり少ない金額である。

TOPIX +8 @1,323
日経平均 +185 @16,920円

米国株高(最高値更新)と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。主力企業の2016年4~6月期決算が想定したほど下振れせず、日本株の買い安心感が漂った。しかし、全般的に薄商いとなり、積極的に上値を追う動きは限られた。また、祝日と週末の谷間にあたり市場参加者が少なく、大きく持ち高を傾ける雰囲気が乏しかった。

本日の相場をけん引したのは、これまで投資家の資金が向かっていた輸出関連株ではなく、割高感を指摘される内需株だ。これまで内需株は決算発表の内容が好調でも売られてきた。しかし、8月10日に決算発表した森永製菓株が急騰し、株価は16%高と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われ、年初来高値を更新した。

ここにきて再び内需株が勢いを増し始めている。好業績を発表したマツモトキヨシホールディングスも7%高となるなど、好業績の内需株が素直に買われる展開となったが、好業績内需株に割安感は乏しい。PBRで見ると、森永は約2.5倍、明治HDは3.5倍と指標面での割安感はない。

低金利が長期化するとの見方を背景に、業績の安定している内需株は「債券代替」として買われてきた。長期金利が上昇すると「代替債券」としての魅力は減退して、売られた。ところが、イングランド銀行が先週、大規模な追加緩和に乗り出したのをきっかけに、それまでの金利上昇に一服感が出ているため、また「代替債券」としての見直し買いが入っていると思われる。

他方、先週まで買い戻しが続いていた輸出関連株は冴えなかった。決算を受けて輸出関連株の業績が事前予想ほど悪くないと判断した投資家は、これまで市場平均よりも少なめにしていた輸出関連株の持ち高を中立まで戻したに過ぎない。1ドル=105~110円くらいの円安にならないと輸出関連銘柄を積極的には買いにくいのであろう。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、水産・農林(2位)、サービス(3位)、小売り(4位)、医薬品(5位)となった。
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「円高=株安」のパターンが崩れつつある

08月10日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +3.76 @18,533.05, NASDAQ +12.34 @5,225.48)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が792に対して、下落銘柄数は1,043となった。騰落レシオは98.33%。東証1部の売買代金は2兆906億円。

TOPIX -3 @1,315
日経平均 -30円 @16,735円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。円相場が1ドル=101円台前半に上昇したことで、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、日銀のETF買いが入るとの観測が強く、下げ渋った。今週は前日までに500円超上昇しており、利益確定売りが出やすいタイミングだった。しかし、今日の下落幅はわずか30円にとどまった。

日銀のETF買いが主な原因で、為替相場との相関が薄れており、これまでの「円高=株安」のパターンが崩れつつある。7月末に日銀がETFの買い入れ額倍増を発表して以来、円相場では3円近い円高が進行したが、その間の日経平均は2%高となっている。日銀のETF買いは1日当たりの買い入れ額が従来の約350億円から700億円に増え、売買代金に占める日銀の割合は上昇した。後場に入ってから買うとみられることで、指数への影響力が大きい値がさ株への先回りした買いも活発だが、その分だけ市場が歪んできた。ファーストリテイリングは予想PER80倍台まで買われている。7月29日以降でソフトバンクは17.87%、ファストリは13.40%と、日経平均の1.49%を上回る上昇となっている。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、証券(2位)、保険(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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日銀のETF買いが相場を買い支える構図

08月09日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -14.24 @18,429.29, NASDAQ -7.98 @5,213.14)。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,246に対して、下落銘柄数は581となった。騰落レシオは97.80%。東証1部の売買代金は2兆2254億円。

TOPIX +12 @1,317
日経平均 +114円 @16,765円

米国株は小幅安だったが円相場がやや円安方向に動いたことと、日銀のETF買いが相場を支えて、TOPIXも日経平均も続伸した。12月1日高値と4月25日戻り高値を結んだ下降トレンドラインを上抜けている。さらに2月12日安値と6月24日安値でWボトムを形成している。また12月1日高値から8か月の日柄が経過しており、日柄調整も十分である。以上の3点からチャート的には底値を確認したといえる。

日銀のETF買いはファーストリテイリング、ソフトバンク、KDDIなどの値嵩株の上昇からも読み取れる。日銀買いがあるので売り方は売るに売れない状態が続いている。日本株の主な買い手が中央銀行と公的年金となっている現状は歪んでいる。東証1部の売買代金は2兆2000億円程度の水準で、市場では売り買いともに手掛かり不足である。 日銀がETF購入額を倍増した効果について、市場では、日経平均が年間で2000~3000円上昇するとの分析があるが、ほとんどの場合、当初予測していない事態が発生して計算通りにはいかない。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。
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雇用統計の改善を受けた米国株高と円安を好感して

08月08日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +191.48 @18,543.53, NASDAQ +54.87 @5,221.12)。ドル円為替レートは102円台前半の推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,392に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは96.71%。東証1部の売買代金は2兆2593億円。

TOPIX +26 @1,306
日経平均 +396円 @16,651円

8月5日に発表された7月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。非農業部門の雇用者数は前月比25万5000人増と市場予想(18万人程度)を大幅に上回った。将来的な米利上げ観測により日米金利差の拡大期待から円安・ドル高が進行した。

雇用統計の改善を受けた米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。どちらも25日移動平均線に加えて、10日移動平均線も回復した。銀行や機械、自動車など景気敏感株に買いが集まった。だが、米利上げ観測はさほど高まらず、外国為替の円安進行ペースは弱いままである。

PBRが1倍を大きく下回る地銀などの金融株が、割安感から買われ大幅高となった。日銀が導入したマイナス金利により銀行など金融株には利ざやの縮小による採算悪化を懸念した売りが続いていただけに、海外の機関投資家の銀行株の割安感に目を付けた買いが相場を押し上げた。他方、医薬品や食品など業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄は割高感が強くなり売られた。しかし、このような動きはファンドのりバランスであり、そう長くは続かない。

8月8日の債券市場では長期国債が売られ、利回り(長期金利)は上昇した。

http://n225cme.com/jgb.html

http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。
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米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まった

08月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -2.95 @18,352.05, NASDAQ +6.51 @5,166.25)。ドル円為替レートは101円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,213となった。騰落レシオは96.89%となった。東証1部の売買代金は2兆1988億円。

TOPIX -3 @1,280
日経平均 ±0円 @16,254円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずだった。7月の米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まったためだ。日銀のETF買い入れの増額が株価を支えることで、英国などの金融緩和で強まる円高圧力を間接的にかわす一助となっている。8月4日の購入額は従来のほぼ倍の707億円だった。日銀のETF買いは年間約6兆円の枠の範囲で継続するのでその影響力は大きい。但し、1日あたりの増額ペースは今後変わる可能性もある。

円高や海外景気懸念を背景に春先から内需ディフェンシブ株が買われる局面が続いていた。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。4~6月期決算を通過し、「悪材料出尽くし」で輸出株が買われる一方で、「好材料出尽くし」で内需ディフェンシブ株が売られている。機関投資家が銘柄の入れ替えが背景にあるとみられる。

雇用統計で米経済の堅調さが再確認できた。来週は日本株上昇に弾みが付きそうである。8月5日発表された7月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比で25万5千人増えた。増加幅は急拡大した前月(29万2千人)に比べやや減速したものの、市場予測(18万人)を大きく上回った。労働市場の底堅さは、FRBの年内の追加利上げシナリオに追い風となる。それはドル高・円安の方向に作用する。

33業種中12業種しか上げなかった。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、その他金融(5位)となった。証券が上昇率トップになっているところに相場の先高観が反映されている。
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金利低下局面の終わりを意識 ⇒ 物色動向に変化

08月05日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +41.23 @18,355.00, NASDSAQ +22.00 @5,159.74)。ドル円為替レートは100円台後半から101円台前半の動き。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1.159に対して、下落銘柄数は717となった。東証1部の売買代金は2兆4633億円。

TOPIX +11 @1,283
日経平均 +172円 @16,255円

TOPIXも日経平均も反発した。米国株高受けた売り方の買い戻しや個別材料銘柄を物色する買い、さらに日銀がETF買い増しを本格的に始めるとの期待が株価指数を押し上げたが、一時は約3週間ぶりに1万6000円の大台を割り込む場面もあった。日経平均は25日移動平均線を辛うじて回復したが、TOPIXはまだ沈み込んだままである。

ここ数日、債券先物価格が天井を打ち大きく下げており(長期金利は上昇)、金利の方向感は定まらない。もし、このまま長期金利が底入れすると、今後は債券安・株高に移行していく可能性が高い。
http://n225cme.com/jgb.html
日銀の岩田規久男副総裁が8月4日に行った講演では追加緩和に踏み込んだ発言が聞かれず、市場では金利低下局面が転換点を迎えたのではないかとの見方が出始めた。金利低下局面の終わりを意識してか、物色動向に変化が見られる。小売りや食品、医薬品など、これまで比較的堅調だった内需株が総じて下落に転じた。これまでの金利低下局面では内需株の安定した業績や比較的高い配当利回りが注目され、国債や格付けの高い社債の代わりに投資する年金、個人などの資金が流入し続けた。その結果、内需株はかなり割高となったので潮目が変われば売れれやすい。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、ゴム製品(5位)となった。逆に下落率トップ5は、食料品(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、情報・通信(4位)、小売り(5位)と内需系が中心となった。
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原油安と円高による売りが日銀のETF買い入れ増額期待を上回る

08月04日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -90.74 @18,313.77, NASDAQ -46.46 @5,137.73)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が167に対して、下落銘柄数は1,757となった。騰落レシオは102.9%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4585億円。

TOPIX -28 @1,272
日経平均 -308 @16,083

欧米株式相場が下落し、円相場が1ドル=100円台後半に上昇したため、海外株安や原油安を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落して25日移動平均線を割り込んだ。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は8月1日まで6日連続安となった。輸出採算の悪化懸念などからトヨタやキヤノンなど主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。欧州銀行株が大きく下落したことを受けて、メガバンク株にも売りが膨らんだ。

ニューヨーク原油先物市場では8月1日、WTIの9月物が前週末比1.54ドル(3.7%)安い1バレル40.06ドルで取引を終えた。一時39.82ドルまで下落し、今年4月以来の40ドル割れとなった。シェールオイルの掘削装置の稼働数が増加傾向にある一方で、夏のドライブシーズンを迎えた割にはガソリン需要に強さが見られないことが下げの一因とされている。
http://chartpark.com/wti.html

8月2日に増額の認可を受けた日銀のETFの買い入れによる株価下支え効果が乏しいとの見方も売りを促した。日銀は先週末の金融政策決定会合で年間のETF買い入れ額を3兆3000億円から6兆円に拡大することを決めた。6兆円の買いといえばどれくらいのインパクトがあるのだろうか?例えば個人投資家は昨年1年間に5兆円分の日本株を売り越したが、この売りをすべて吸収できるほどの規模である。会合後、最初の買い入れとなった8月2日は347億円と、7月(336億円)とほぼ同額だった。3日は増額されると市場は期待していたが、株価はズルズルと下げて、日銀のETF増額買い入れ期待は肩透かしをくらった。市場では、日銀は毎月第2営業日~翌月の第1営業日を「1カ月」としていると見られている。過去の買い入れ履歴では、この1カ月間で買い入れ額を変更したのは2011年3月と11年8月、13年4月の3回のみだった。このことから、日銀の買い入れ額が倍増されるのは9月に入ってからという見方も浮上してきた。ますます期待が遠のく。


もともと、日銀のETF買い入れは2010年10月に年4500億円の枠で始まった。13年4月に黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を宣言して1兆円に増額した。さらに14年10月に3兆円に増額し、16年4月には設備投資や人材投資に積極的な企業を支援するETFを買うための別枠として3000億円を追加して、合計3兆3000億円となった。そして、今回は全体の枠を6兆円にほぼ倍増した。買い入れペースも2倍になるかと期待されたが、今のところ期待ハズレのようである。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、不動産(2位)、ガラス・土石(3位)、銀行(4位)、水産・農林(5位)となった。
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原油先物相場の大幅下落と債券相場の急落が・・・

08月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -27.73 @18,404.51, NASDAQ +22.06 @5,184.20)。ドル円為替レートは102円台前半円高方向への動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,459となった。騰落レシオは111.05%となった。東証1部の売買代金は2兆807億円。

TOPIX -22 @1,300
日経平均 -244円 @16,391円

TOPIXも日経平均も大きく反落した。海外株式相場の軟調な推移や原油先物相場の大幅下落を嫌気して、前場から幅広い銘柄に売りが出た。
http://chartpark.com/wti.html
また、債券相場が急落した(長期金利は7月28日終値(マイナス0.275%)に比べ、わずか3営業日で一時は0.250%も上昇した)ことで、外部環境の不透明感が増し運用リスクを避ける動きが強まった。
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
同時に、日銀が9月の金融政策決定会合でこれまでの金融緩和政策の見直しに追い込まれるのではないかとの見方が急浮上してきて先行き不透明感が強まった。債券価格の下落は長期金利の上昇を意味し、金融市場が不安定となるとの懸念からも、「低リスク通貨」とされる円買いにつながっている。

さらに間の悪いことが起こった。8月1日、日銀は前週末に追加金融緩和策として打ち出した年6兆円の買い入れに増額したETFの購入を見送った。翌日2日には日銀のETF買いが入っただが、規模は7月と変わらずで倍増していないという見方が広がり、次第に失望の色が濃くなった。

日銀が29日まで開いた金融政策決定会合の結果をめぐる思惑が債券売りの引き金となった。

(1)政策金利の引き下げや国債買い入れの増額がなかった ⇒ 一段の金利低下余地が乏しくなった
(2)現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果について、次回9月会合で「総括的に検証する」と言及 ⇒ 金融政策の枠組み変更 ⇒、過度な低金利の修正

以上のような思惑から、債券投資家は一斉に手じまい売りに回った。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、繊維(4位)、海運(5位)となった。
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日銀のETF買い増しへの期待が相場を下支え

08月02日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -24.11 @18,432.24, NASDAQ +7.15 @5,162.13)。ドル円為替レートは102円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が508に対して、下落銘柄数は1,384となった。東証1部の売買代金は2兆4867億円。

TOPIX -1 @1,322
日経平均 +67円 @16,636円

TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して陽線で終えた。先週金曜日に続き、今日も下げるとすぐに買いが入って切り返した。日経平均は、前場では取引開始直後には250円強下げる場面があったが、円高・ドル安に歯止めがかかると買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超えた。日銀は7月29日に年間のETF買い入れ額を従来の3.3兆円から6兆円へと倍近くに増やすことを決めたが、この買いへの期待が株式相場を下支えした。日経平均への寄与度が大きい値がさ株の上昇が目立った。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがともに4%高となり、この2銘柄だけで日経平均を75円強押し上げた。

米国の4~6月期のGDP速報値が芳しくなく、前週末に円相場は1ドル=101円台に一時突入した。本日の東京市場では、円相場の一段高は食い止められたが、それでも102円台の円高水準である。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。
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