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「生涯現役のトレード日記」
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ほぼ変更なしの金融政策決定会合の内容で株価は反発 10月31日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +511.37 @32,928.96, NASDAQ +146.47 @12,789.48, S&P500 +49.45 @4,166.82）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,418に対して、下落銘柄数は222となった。騰落レシオは80.12%。東証プライムの売買代金は4兆6793億円。
TOPIX +22 @2,254
日経平均 +162円 @30,859円
米国では、先週まで株は売られ過ぎ気味で、主要3株価指数は大幅続落していた中、原油相場が下落したことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）や10月の米雇用統計の発表など重要イベントを目前に控えているため自律反発狙いの買いが優勢となった。S&P500 は7月からの下げ幅が10%を超えていたので「調整局面」に入ったとみなされていた。ダウ工業株30種平均も直近2周間で1,200ドル以上下げていた。中東情勢は悪化しているが、米原油先物相場（WTI）は下げたので、米企業の業績悪化懸念が和らいだ。
本日の東京市場では、前場は売り優勢だったが、昼休み時間に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、政策修正に対する過度な警戒が和らぎ買戻しが始まった。日銀は長短金利政策（YCC）の再修正を決めたが、長期金利の上限を1％ちょうどだったものを1％「程度」に変えただけだったため、これまでの政策とほとんど変わらないと解釈されて安心感が広まった。ドル円為替レートは150円台前半まで円安・ドル高が進むと株式相場全体は切り返した進み、後場には上げ幅が270円程度まで上げる場面があった。しかし、日本の長期金利（＝新発10年債利回り）は0.955%まで上げており、日米ともに長期金利が上昇して高止まりしている状況では理論的に資本コストの上昇により成長株ほど株価は大きく下げるため、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなど半導体関連銘柄は売られた。他方、金利上昇による収益が改善する銀行株や保険株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、10月24日以来は安値をほとんど更新することなく下値が堅い状況が続き、陽線が3日連続で続いている。つまり、これ以上は下に行きたくないというサインが出ている。日本時間で今夜の米国株が大崩れしない限り、明日の日経平均は再び自律反発狙いの買いが優勢になりそうである。
波乗り十八番銘柄のN株は本日、後場が始まるとすぐに全玉売り玉を利食い手仕舞いしました。そしていつものように、すぐにまた「円月殺法音無しの構え」で構え直しました。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、水産・農林（2位）、食料品（3位）、小売り（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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地政学リスクの高まりと米長期金利の反発を嫌気して・・・ 10月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -366.71 @32,417.59, NASDAQ -47.41 @12,643.01, S&P500 -19.86 @4,117.37）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が206に対して、下落銘柄数は1,422となった。騰落レシオは79.32%。東証プライムの売買代金は5兆6674億円。
TOPIX -23 @2,231
日経平均 -295円 @30,697円
米国では、米10年債利回りは4.84%台で横這いだった。9月の個人コア消費支出（PCE）価格指数が前年比3.7％（＜8月改定値3.8%）と低下して市場予想と一致した。他方、10月のミシガン大学1年先期待インフレ率確報値は4.2%（＞前月3.8％）へ上昇した。インフレのベクトルの方向についてFRBは迷ううだろう。
東京市場では、米国のダウ工業株30種平均が7が月ぶりの安値まで下げて来たこととイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が本格的に始まりつつあり、中東での地政学リスクの高まりを背景に売り圧力が増した。日本の立会時間中に米長期金利が前週末比で上昇していたため、これを材料視して日経平均が下げた。また、先週末に業績見通しを下方修正していた日野自動車やオムロンは、本日、どちらもストップ安まで売られ、業績悪化は他の企業も同様ではないかとの思惑が広がった。さらに、明日10月31日には日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えているため、長短金利調整（YCC）の上方への修正を警戒して買いポジションを一旦売り手仕舞いする動きもあったようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の陽線の始まり値で寄り付いた後、ザラバでは安値を更新する場面もあったが、何とか下ひげを引いた短陽線で終えた。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、医薬品（2位）、繊維製品（3位）、ゴム製品（4位）、銀行業（5位）となった。
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着実に利益を積み上げたい個人投資家にはスイング・トレードが向いている 10月29日
株を一旦買ったらそのまま何年も放置するのではなく、数日から数週間を目途に一旦は利益確定することを想定して行う短期トレードがスイング・トレードである。真剣に着実に利益を出し続けようとする個人投資家には、買ってから何年もただ放置する「長期投資」という名の放置プレーよりも、こちらの方が適している。同一銘柄のスイングトレード・トレードを繰り返して利益を着実に積み上げながら3年も5年も続ければ中期投資となり、さらに7年も10年も続ければ長期投資となる。スイング・トレードでは短期トレンドの波に乗り続けるため、上げ相場から下げ相場に転じれば自ずと買い目線から売り目線に切り替わっているため、潮目の変化に逸早く気付き、一旦持ち株をキャッシュに戻して待機し続け、下げ止まったら買い直して買いポジションを再び取るという賢明な行動ができる。長期投資という名の「言い訳」で拡大する含み損を無為無策で放置するのとは違い、含み損が膨らむということはない。つまり、資金は常に活きていて、利益を稼ぐために有効活用され続ける。その結果、資産回転率が高い。スイング・トレードの流れは、「�〔段疏�択、�∋迭櫃院↓Ｍ�食い手仕舞い・ロスカット、�ず道迭櫃院↓グ燭い麓，量段舛悗琉楾圈廚箸覆襦�初心者のほとんどは銘柄選択が一番難しいというが、株価の原理原則を理解すればそれほど難しくない。赤字の場合は例外だが、株価Pは予想EPS（一株利益）と予想PERの積（掛け算）で決まる。予想PERを不変と仮定すれば、業績見通しが上向きならEPSが大きくなり、その結果、株価Pは上昇する。予想EPSが変わらなくても、何等かの好材料が出て来て投資家の期待が高まると、その度合いを示す予想PERが大きくなり株価は上昇する。一番力強い上昇は予想EPSも予想PERも共に大きくなる時である。そして、数週間から数カ月のトレンドは株価の移動平均線の傾きに現れる。相場の背景の変化に注意していると、銘柄選択をする際に絞り込みやすい。例えば、長期金利が非常に低い水準から上昇し始めるとメガバンク株は上がり始める。なぜなら、ビジネスモデル上、銀行は預金と貸出金の利ザヤが拡大するのに加えて、低い短期金利で資金を調達して内外のより高い長期金利の債券投資で運用する構造のため利ザヤが拡大すると誰もが予想するからである。さて、銘柄選択に比べると遥かに難しいのが利食い手仕舞いと再仕掛けである。その主な原因はチャート・リーディングの実戦的知識の不足、研究不足、実戦経験の不足である。株価のトレンドは原理原則でほぼすべて説明できるが、日々の細かい上げ下げは短期的には原理原則以上に大きな影響を与える要因がいくつかあるし、中長期的には上昇トレンドが続くとしても、必ずどこかで利食い売りが優勢となり反落する時が頻繁にある。単なる短期的な調整だと思い込み、そのまま放置していたらいつの間にか下落相場に入っていて、それが何年も続くこと珍しくない。だから、買ってから何年もただ放置しておくのは賢明な手法ではないのである。
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「裁定買い残」解消のための現物売りが終了したようだ 10月27日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA - 251.63 @32,784.30, NASDAQ -225.62 @12,595.61, S&P500 -49.54 @4,137.23）。ドル円為替レートは150円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,555に対して、下落銘柄数は92となった。騰落レシオは83.63。東証プライムの売買代金は3兆5383億円。
TOPIX +30 @2,255
日経平均 +390 @30,992円
米国では、決算内容が悪かったメタ・プラットフォームが下落したことに加えて、前日に9.51％急落していたアルファベットもさらに2.65％下落した。さらに、前日には好決算を発表して上げていたマイクロソフトも3.75％安となった。エヌビディアもアップルもハイテク株が軒並み売られて下げた。結局、主要3株価指数は続落した。
本日の東京市場では、米国株の続落にも拘わらず、昨日は日経平均が668円安と急落していたことから自律反発狙いの海外短期筋による株価指数先物への買いが優勢となった。さらに、米長期金利の上昇が一服したことも支援材料となった。ただ、今週末は日米で金融政策決定会合を控えているため、一段の上値追いには慎重だった。
特段の買い材料はなかったが、今日反発した主な要因は「裁定買い取引」の反対売買による需給の変化だろう。株価が上昇する時、多くの場合、先高観からまず先物価格が現物よりも先に上げるため割高となる傾向が強い。すると、割高な先物を売り、割安な現物を買うという「現物買い・先物売り」＝「裁定買い取引」が行われる。このままSQまで待てば先物価格と現物価格は期日には必ず同一価格となるので、利益は保証されるのでとても美味しい「裁定だけと最高の取り引き」ができる。しかし、より早く、より大きく儲けることも可能である。割高だった先物価格が十分割安になったときに反対売買をすれば良い。そのタイミングが今日だったようだ。日経平均先物を使った「裁定買い残」（チャートを参照）は9月中旬にピークを付けた後、日経平均と同じように一貫して下げて来た。その過程で「裁定買い残」の持ち高解消のため「現物売り・先物買い」が行われて下げ相場を加速する。やがて裁定買い残が十分減少してくるとちょっとしたきっかけですぐに裁定取引の利益確定のための「現物買い・先物売り」がどっと出て裁定買い残が最低水準になる。こうなると現物売りはほとんど出て来なくなる。潮目が変化して先高と見ると大口投資家はまず流動性が高い先物で買いポジションを作り始める。その結果、下げが止まるのである。裁定買い残の推移と日経平均の推移を比較してみると、なぜ日経平均が今年6月下旬に下げ始め、8月中旬には反転し始め、9月中旬からまた下げ始めたのか納得できるでしょう。「株価の原理原則」を理解しているとはこういうことも含みます。裁定残金額推移 | 東証集計速報 |【裁定取引】 (nikkei225fut.jp)
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は大きくギャップダウンして始まると長陰線で急落したが、本日は前日の長陰線にたすきを掛けるように長陽線で切り返す「たすき線」となった。これにより下方向の力はひとまず打ち消された。10月4日安値@30,487円の目前まで、昨日10月26日はザラバで30,567円に迫った（目標達成）が、本日は切り返した。
ただ、これから大きく反発するとはまだ期待しない方が良い。株式相場を取り巻く相場の背景はほとんど改善していないからだ。米景気が強すぎてインフレがなかなか止まらないため米長期金利はまだ当面は高止まりしそうだし、日銀は長短金利操作（YCC）を再修正して長期金利の上昇を容認しそう（1.5%まで）な雰囲気である。イスラエル軍によるガザ地区への地上戦が早晩始まるのはほぼ確実である。これらすべては株価に下押し圧力として働く。トレーダーにはきめ細かい建玉操作が求められる局面と言える。
波乗り十八番銘柄のN株は本日手仕舞いして利益確定しました。「円月殺法音無しの構え」が基本建玉法なので相場の波の揺れに身を任せてその都度構えを少しずつ変えているだけです。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、金属製品（4位）、証券（5位）となった。
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自律反発はたった1日で終った！ 10月26日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -105.45 @33,035.93, NASDAQ -318.65 @12,821.22, S&P500 -60.91 @4,186.77）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が325に対して、下落銘柄数は1,291となった。騰落レシオは75.74%。東証プライムの売買代金は3兆2880億円。
TOPIX -30 @2,224
日経平均 -668円 @30,602円
米国では、米長期金利（10年債利回り）が再び上昇したため、資本コストの上昇により高PERのハイテク成長株を中心に売られた。そのため、主要3株価指数は軒並み下げたが、特にハイテク株中心のナスダックは2.43%も下げて3日ぶりの大幅反落となった。また、アルファベットは9.5%も急落した。フィラデルフィア半導体（SOX）は4.13%安となった。
本日の東京市場では、日本の長期金利（新発10年債利回り）は0.885%まで上昇してきており、米国でのハイテク株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄を中心に売られた。日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。ビジネスモデル上、長期金利の上昇がネガティブに働く不動産は売られ、ポジティブに働く銀行株や保険株の一部は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長い上ひげを引いた短陰線で強い上げ渋りを示したが、今日はギャップダウンして始まり、長陰線で終えた。昨日のザラバ安値@30,551円に迫るところまで急落した。自律反発狙いの買いによる上昇はたった1日で終った。株式相場の背景がほとんど改善していない以上、反発は4,5日も続かないと見ていたが、たった1日とは意外だった。
波乗り十八番銘柄のN株は、既に買い戻してあった売り玉を昨日の後場、「円月殺法音無しの構え」により再び売り直していたので、今日も良い調整で動きました。明日以降、また長大陰線で急落してきたら「円月殺法音無しの構え」をその「攻撃に対して相応しい」ように構え直します。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、不動産（2位）、機械（3位）、精密機器（4位）、その他金融業（5位）となった。
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「たくり線」の定石通り反発した 10月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +204.97 @33,141.38, NASDAQ +121.55 @13,139.78, S&P500 +30.64 @4,247.68）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が974に対して、下落銘柄数は630となった。騰落レシオは74.47%。東証プライムの売買代金は3兆1379億円。
TOPIX +14 @2,254
日経平均 +208円 @31,270円
米国では、予想以上の好決算を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）をはじめとしてコカ・コーラなど他の主要企業も軒並み大幅高となった。米10年債利回りが前日の4.83台から4.81%台へ低下したことも追い風となった。
本日の東京市場では、自律反発狙いの買い圧力が強く反発した。東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連株が上昇して日経平均を押し上げた。また、円安・ドル高基調を好感してトヨタなど自動車株も買われた。ただ、中国の不動産大手の債務不履行が報道されており、中国事業の悪化懸念からニデックやファナックなど中国での売り上げ比率が大きい会社の株は売られた。他方、内外の長期金利が上げている中、その恩恵を受ける銀行株には追い風が吹いている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は「たくり線」が示現し、その定石が示す通り、本日は反発した。ただ、日経平均は上げ幅を一時400円超まで拡大したが、後場になると失速して上げ幅を縮小した。終わってみると、実体部分の4倍ほどの長い上ひげを引いた短陰線で終えたため、上値では戻り売りの圧力が強力であることを示した。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、銀行（2位）、輸送用機器（3位）、卸売（4位）、機械（5位）となった。
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自律反発狙いの買いが優勢となり反発 10月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -190.87 @32,936.41, NASDAQ +34.52 @13,018.44, S&P500 -7.12 @4,217.04）。ドル円為替レートは150円台手前の149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多くなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,091に対して、下落銘柄数は507となった。騰落レシオは74.67%。東証プライムの売買代金は3兆7241億円。
TOPIX +2 @2,241
日経平均 +63円 @31,062円
米国では、米10年債の利回りが一時は5%まで上昇していたものが低下して4.85％で終えた。きっかけは米著名投資家のビル・アックマン氏が債券売りに賭けることはリスクが大きいと判断して、米長期債の空売りポジションを手仕舞いしたとXでツイートしたことだった。その結果、債券価格が上昇して利回りが低下したことだった。長期金利が下がれば成長株が買い戻され、ハイテク成長株が主力のナスダックは上げた。中東情勢の緊迫化から上昇していた原油価格も落ち着いてきた。ただ、経済が依然として強いことに加えて、財政悪化問題も抱えているため、米長期金利は大きく下げることは当面ないと見る向きも少なくない。
東京市場では、日経平均はザラバでは一時急速に値を下げて、下げ幅が400円を超える場面があった。しかし、前日までの3日間で約1,000円下げていたので、次第に自律反発狙いの買いが優勢となり切り返し始めた。日本株の立会時間中に米株価指数先物が堅調に推移していたことも買戻しを促した。ただ、ニデック（旧日本電産）の2023年4〜9月期四半期決算が最高益を更新しても市場予想に届かなかったことで失望売りが殺到して10.5%安となった。ニデック同様、中国での売上比率が大きい他の企業も連想で売られる可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い下ひげを引いた短陰線「たくり線」となった。安値圏での「たくり線」は下げ止まりから反発への狼煙の典型である。日本時間の今夜の米国株が大崩れしない限り、明日の日本株全般は自律反発狙いの買いが優勢となり大きく上昇すると見ている。売り玉は一旦、朝一で手仕舞いするのが賢明だろう。しかし、あくまでも自律反発狙いの買いと売り方の買戻しによる反発と見ており、そのままどんどん上昇するとは考えない方が良い。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、空運（2位）、鉄鋼（3位）、陸運（4位）、小売り（5位）となった。
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米長期金利の上昇に加えて日本の長期金利も上昇の兆し 10月24日
先週金曜日金曜日の米国株は続落した（DJIA -286.89 @33,127.28, NASDAQ -202.37 @12,983.81, S&P500 -53.84 @4,244.16）。ドル円為替レートは150円台目前の149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が265に対して、下落銘柄数は1,357となった。騰落レシオは75.07%。東証プライムの売買代金は2兆8792億円。
TOPIX -17 @2,239
日経平均 -260円 @31,000円
米国では、前日の引け後に米10年債利回りが一時、5.001％まで上昇した。これは2007年7月20日に付けた5.029%以来の高水準であり、高すぎる長期金利は景気悪化を招くという懸念が強まった。これに加えて、中東の地政学リスクの高まりも株価の重荷となり続けている。イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いており、イスラエル国防相がレバノン国境近くの地域住民に避難を命じたと報道され、近日中に地上戦が始まるのではないかと警戒される。主要3株価指数は揃って続落した。アトランタ連銀のボスティック総裁が、利下げは2024年後半以降になるとの見方を示し、クリーブランド連銀のメスター総裁は、2023年内の追加利上げが適切であるとの見方を示した。これらの発言により、マーケットが期待している利下げ開始は遠のき、金融引き締め期間が長期化するとの見方が強まって株価の重荷になった。
本日の東京市場では、先週末の米国株安に加えて、日本の長期金利（新発10年債利回り）が事実上の上限である1.0%に近づいてきた（0.860%、約10年ぶりの高水準）ため、今月末の金融政策決定会合で日銀が長短金利操作（イールド・カーブ・コントロール=YCC）を再修正するのではないかとの思惑が浮上してきて株価を下押しした。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落して10月12日の戻り高値@32,494円を起点とした下げの安値を更新した。今、下値支持線として意識されるのは10月4日安値@30,487円である。これはかなり重要な中期的な上昇相場のための防衛ラインである。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、鉄鋼（3位）、卸売（4位）、機械（5位）となった。
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パウエルFRB議長のタカ派発言が火に油を注いだ 10月20日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -250.91 @33,414.17, NASDAQ -128.13 @13,186.18, S&P500 -36.30 @4,278.00）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が659に対して、下落銘柄数は944となった。騰落レシオは81.49%。東証プライムの売買代金は3兆2818億円。
TOPIX -9 @2,256
日経平均 -171円 @31,259円
米国では、新規失業保険申請件数や9月の中古住宅販売件数が予想以上に強い結果となり、さらに、パウエルFRB議長が「インフレは依然として高すぎる」「さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と発言して追加利上げの可能性を示した。これにより利上げ終了がさらに先送りされたと解釈され、米10年債利回りが4.996%まで上昇し、2007年以来となる5%寸前まで上昇した。これを受けて米株式相場は大きく下げた。
米国株の下落を受けて、東京市場でも株価は下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。中東情勢もイスラエル軍がガザ地区との境界線に軍隊を集結しつつあり、ガザ地区への軍事侵攻により軍事衝突がエスカレートしそうな雰囲気である。週末なのでこの土日に何が起こるか分からないため、ほとんどの投資家は積極的な買いポジションを取ろうとすることに慎重になったと思う。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて続落したが陽線で終えたため、下げ渋りのサインは出ている。それでも、米国株が日本時間の今夜も大幅続落すればもう一回窓を空けて続落する可能性は高い。8月18日安値@31,275円は本日既に下回ったので、次の下値支持線として意識しているのは10月4日安値@30,487円である。
「円月殺法音無しの構え」が基本の型とすると、上段、中段、下段のどの方角から切り込まれても適切にに反応することができます。株価の予想は一応しますが、自分でもあまり自分の予想を信じておらず、短期的にはよく外れます。それでも建玉法が予想の外れを補正してくれるので最終的には勝つことが多いです。波乗り十八番銘柄のN株の売り玉はそこそこの含み益となってきたので、もし、月曜日に一段と下げて大陰線となるなら、一旦買い戻すかもしれません。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、輸送用機器（2位）、証券（3位）、小売り（4位）、科学（5位）となった。
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またも米長期金利の上昇のために・・・ 10月19日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -332.57 @33,665.08, NASDAQ -219.44 @13,314.30, S&P500 -58.60 @4,314.60）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が401に対して、下落銘柄数は1,394となった。騰落レシオは81.28%。東証プライムの売買代金は3兆1665億円。
TOPIX -31 @2,264
日経平均 -612円 @31,431円
米国では、パレスチナ自治区の病院の爆撃を受けて軍事衝突のエスカレーターを警戒し、原油先物が上昇し、インフレ再燃への警戒感が高まった。また、9月の住宅着工件数は前月比7％増（＞市場予想6.8％）となり、長期金利が上昇基調であるにもかかわらず住宅市場は底堅い。そのため、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利政策を長く続けるのではないかという見方が一層強まった。その結果、2007年7月以来始めて米10年債利回りが4.9%台まで上昇した。FRB高官が相次ぎ利上げ牽制の発言をし始めているが、外的要因以外でも長期金利が上昇傾向を示している。米国政府の財政拡大を背景に国債の増発が続く見通しであり、国債の需給を緩め、価格を下げることにより長期金利が上昇する圧力がかかっている。長期金利が上昇すれば資本コストが上昇するため高PER銘柄は予想PERが下がることにより株価は大きく下げる。エヌビディアやAMDなどをはじめとするハイテク株が売られた。さらに、高金利政策が長く続けば景気も悪影響を受けるとの見方から景気敏感株も売られた。また、共和党のマッカーシー下院議長が解任された後、後任の下院議長の選任がもめていてなかなら決まらないため、財政運営に支障を来すと心配される。これら悪材料が重なり、主要3株価指数は軒並み下げた。
本日の東京市場でも、米国長期金利の上昇と日本の長期金利の上昇により株は売り先行で始まり、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の下げが目立った。他方、京急、東急をはじめとする鉄道株などインバウンド銘柄の一部は堅調な動きだった。
米長期金利が上昇基調であるにもかかわらず、ドル高・円安が進まず、149円台後半で足踏みしている。これは政府・日銀による突然のドル売り・円買い介入を警戒しているからである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして下放れし、10日移動平均線を割り込んだ。こうなると、8月18日安値@31,275円が下値支持線として意識される。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、機械（3位）、空運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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スイング・トレードは「技術」であり「芸術」なので・・・ 10月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +13.11 @33,997.65, NASDAQ -34.24 @13,533.75, S&P500 -0.43 @4,373.20）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げ下る銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,1844に対して、下落銘柄数は582となった。騰落レシオは88.92%。東証プライムの売買代金は3兆3556億円。
TOPIX +3 @2,295
日経平均 +2円 @32,042円
米国では、中東の地政学リスクに敏感になっている中、9月小売売上高が前月比+0.7%（＞市場予想+0.3%）と力強い結果となり、堅調な小売り売上が利上げ局面を長引かせるとの観測から米10年債利回りが4.86％台まで上げた。これは10月6日付けた4.887%に迫る高水準である。（このブログを書いている今現在、米10年債利回りは4.894%まで上昇している。）米国景気は底堅いとの見方から消費関連株や景気敏感株が買われる一方、高金利を嫌気して高PERのハイテク銘柄は売られた。また、対中国輸出規制が強化されることを嫌気してインテルやエヌビディアなどの半導体株が売られた。その結果、米国株式相場は高安まちまちとなった。
東京市場では、米国でハイテク株が売られたため、本日は売り先行で始まったが、売りが一巡すると買い戻されたが上値は重かった。米長期金利の上昇や中東の地政学リスクが上値を抑えるからである。日本国内でも長期金利が一時は0.815%台まで上昇し、2013年8月以来の10年2カ月ぶりの高水準となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日も「十字線」となり売り買いの力が拮抗して上にも下にも動けない状態となった。しかし、早晩、必ず上下どちらかに動き出す。それを待ち構えて捕まえて暫くはその勢いに波乗りするのがスイング・トレードであるが、これは「技術」であり「芸術」なのでどんなに書物を読んだとしても知識だけではできない。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、陸運（2位）、銀行（3位）、石油・石炭（4位）、保険（5位）となった。
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自律反発狙いの買いと売り方の買戻しが中心 10月18日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +314.25 @33,984.54, NASDAQ +160.75 @13,568, S&P500 +45.85 @4,373.63）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,362に対して、下落銘柄数は411となった。騰落レシオは86.07%。東証プライムの売買代金は3兆1248億円。
TOPIX +19 @2,292
日経平均 +381円 @32,040円
中東の地政学リスクの高まりや米長期金利の上昇を撥ね退けて、米国株式相場は上げた。FRB高官が次々とこれ以上の利上げに対して慎重な意見を述べるようになってきたため米利上げ停止観測が高まり、且つ、企業決算への期待も高いことが背景にある。ただ、地政学リスクに対する警戒感はコロコロ変わりうるので注意が必要である。イスラエルが地上戦に踏み切り軍事衝突が一段と激化すれば、一気に危機感が高まり、世界の株価に強い下げ圧力がかかる。それを外交努力で何とか避けることができれば良いのだが。10月はギリギリのタイミングで回避したが、11月にはまた米政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるリスクが近づいている。10月末に向けて米長期金利が上昇する可能性は十分あり、これもまた株価を押し下げる力となる。
米国株式相場の大幅反発を受けて、本日の東京市場では日経平均は3営業日ぶりに反発して始まったが、自律反発狙いの買いと売り方の買戻しが中心であり、日経平均は一時上げ幅が600円を超えたが、上値追いは乏しく上げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、上げはしたが上下に足を引いた「十字線」で終え、寄り付き後は売り買いの力が拮抗したことを示す。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、精密機器（2位）、不動産（3位）、その他金融（4位）、電気機器（5位）となった。
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波乗り十八番銘柄のN株は本日すべて買戻して手仕舞い 10月16日
先週金曜日金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなったが、ハイテク株中心のナスダックは大きく下げた（DJIA +39.15 @3,670.29, NASDAQ -166.98 @13,407.23, S&P500 - 21.83 @4,327.78）。ドル円為替レートは149円台半ばの先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が191に対して、下落銘柄数は1,605となった。騰落レシオは77.99%。東証プライムの売買代金は3兆3487億円。
TOPIX -35 @2,274
日経平均 -657円 @31,659円
先週末の米国では、中東情勢の緊迫化を受け原油価格が大幅上昇したことでインフレ高進がまた懸念材料となり、さらに、10月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に悪化した。また、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、インフレの高止まりによる経済への悪影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃などの地政学リスクに言及し、「世界は過去数十年で最も危険な時期にあるかもしれない」と述べた。これらの背景が米国株式相場の重荷となった。
本日の東京市場では、中東情勢の緊迫化と米国のハイテク株安を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄やファーストリテイリングのような値がさ成長株をはじめとしてほほ全面安となった。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。香港ハンセン指数や上海総合指数など他のアジア株も下げた。ただ、原油高で恩恵を受けそうなINPEXや三井物産などは買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、再び60日及び25日移動平均線の下に窓を空けて沈み込み、長陰線で終え、ほぼ横向きの10日移動平均にザラバで接するまで急落した。まだ下げ続ける場合、次の下値目途として意識されるのは8月18日安値@31,275円である。もし、現在明らかになっている悪材料がすべて相場に織り込まれて日本時間の今夜の米国株式相場が反発して終われば、日経平均もこれ以上調整することはなく、明日はリバウンド狙いの買いが優勢となるだろうが、朝になってみないと分からない。
波乗り十八番銘柄のN株は本日すべて買戻して手仕舞いしました。この銘柄は再び「円月殺法音無しの構え」に入りました。
33業種中31業種が上げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、空運（2位）、サービス（3位）、ゴム製品（4位）、機械（5位）となった。
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N株は「円月殺法音無しの構え」の間合いに飛び込んできたので・・・ 10月14日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -173.73 @33,631.14, NASDAQ -85.46 @13,574.22, S&P500 -27.34 @4,349.61）。米長期金利が反発したため、ドル円為替レートは149円台の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が101に対して、下落銘柄数は1,708となった。騰落レシオは81.21%。東証プライムの売買代金は3兆7676億円。
TOPIX -34 @2,309
日経平均 -179円 @32,316円
米国では、注目された9月の米消費者物価指数（CPI）が強含みの結果（前年同月比+0.4%＞市場予想+0.3%、前年比+3.7%＞市場予想+3.6%）となった。中身を見ると、中古車は8.0%など物の価格は鈍化傾向となった。ただ、ガソリンは3.0%、食品は3.7%の上昇率だったが、住居費は7.2%と大きな伸びとなりマーケットを驚かせた。住居費と帰属家賃（持ち家でも賃貸して家賃を支払っていると見なして計算する）の前月比の伸びが共に加速した。住居費はCPIの3分の1以上を占めるため、FRBが目標とする2%のインフレ率に戻すためには住居費の伸びが減速しなければ達成不可能である。しかし、庶民が買える価格帯の住宅供給が不足しており、且つ、住宅開発コストが上昇しているために住居費を押し上げている。これを緩和する最良の方法は手ごろな価格の住宅供給を増やすことであり、FRBが金利を上げる方法では即効性はないだろう。現状は、金利が上昇しているにもかかわらず、金利に敏感なはずの住宅市場の底堅さが米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ終息と判断できない大きな理由となっている。結局、マーケットではインフレの長期化懸念がまた意識されて、さらに、米30年債入札が不調に終わり10年債利回りが4.72%へ急反発した。これが株式相場を下押しした。また、イスラエルとハマスとの軍事衝突も中東の地政学リスクを高めて株式相場の重荷になっている。
東京市場では、米金融引き締めの長期化懸念により米長期金利が上昇して米国株式相場が反落したことを受けて、日経平均は4日ぶりに反落した。もっとも、前日までに4日続伸して3分の2戻しをほぼ達成していたので利食いりが出易かったタイミングではあった。日経平均の下げ幅は一時240円を超えた。それでも好決算発表を反映してファーストリテイリングは上げたため、日経平均の下げをその分だけ緩和した。この1銘柄だけで日経平均を190円押し上げた。これが無ければ、370円安くらいになっていた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線で3分の2戻しをほぼ達成した後、本日、上ひげが長い十字線が続き、昨日と併せると「はらみ寄せ線」となった。来週、この「はらみ寄せ線」を下抜けずに踏ん張れるかどうかに注目している。
日本の長期金利は中長期的には徐々に上がって行くだろう。その場合、成長株には逆風となるが、長期金利の上昇の影響が小さいバリュー株（金融株、資源株、自動車株、素材株など）には追い風が吹くはずなので監視を続けたい。
波乗り十八番銘柄銘柄のN株は「円月殺法音無しの構え」の間合いに飛び込んできたので、早速、一太刀切り込みました。さらに深く切り込むかどうかは来週の展開次第です。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、サービス（2位）、ゴム製品（3位）、不動産（4位）、不動産（5位）となった。
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「ベア・キラー（弱気相場の撤退）」の局面に入ったか？ 10月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +65.57 @33,804.87, NASDAQ +96.84 @13,659.68, S&P500 +18.71 @4,376.95）。ドル円為替レートは149円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。自東証プライムでは、上昇銘柄数が1,317に対して、下落銘柄数は465となった。騰落レシオは87.99%。東証プライムの売買代金は4兆1765億円。
TOPIX +35 @2,342
日経平均 +558円 @32,495円
米国では、9月の米生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸び（前月比+0.5%＜8月+0.8%だったが、市場予想+0.3%よりも大きい、前年比+2.2%＞市場予想+1.6%）となったが、ボスティアック米アトランタ連銀総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示した。タカ派だったウォラー理事も「金融市場が引き締まりつつあり、我々の任務の一部を肩代わりをしている」との認識を示した。前日からの米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによる相次ぐハト派発言が続き、米長期金利の低下（10年債利回りが4.65%台から4.55％台へ下がった）して、株式相場を下支えした。これにより、ダウ工業株30種平均は4日続伸した。少し前まで吹いていた三重苦（米長期金利上昇、ドル高、原油高）という逆風の風向きが良い方向へ変わりつつある。とは言え、未だにインフレ率高進ペースの明確な減速が確認できないため、政策金利は当面高止まりすると予想される。これに中東の地政学リスク（イスラエル対ハマス、イスラエル対イラン）の高まりも考慮しなくてはならない。
米長期金利の低下と米国株高を好感して、本日の日本株全般は続伸し、日経平均は558円高となった。特に、米ハイテク株が上げたので、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連の値がさ成長株が急伸して日経平均を押し上げた。海外短期筋の断続的な先物買いに加えて、株価の急上昇を受けて売り方のロスカット目的の買戻しも入混じり大引けにかけて一段と上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で続伸して3連騰となった。その結果、10日及び25日移動平均線の上に再浮上して来た。後100円ほど上げると3分の2戻しを達成する。米長期金利の低下もあり、10月を起点に株式相場が反転する現象である「ベア・キラー（弱気相場の撤退）」の局面に入ったとの見方が台頭して来た。さらに、10日発表された国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しでは、2023年の日本の経済成長率は前回7月時点の1.4%から2.0％へ大幅に引き上げられた。これも株式相場にとっては追い風となるだろう。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、輸送用機器（3位）、石油・石炭（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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N株は本日すべて利食い売りして一旦ポジションをゼロに 10月12日
昨日の米国株式相場は3日続伸した（DAJIA +134.65 @33,739.30, NASDAQ +78.60 @13,562.84, S&P500 +22.58 @4,358.24）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げ得る銘柄が多かった。上昇銘柄数は380に対して、下落銘柄数は1,408となった。騰落レシオは86.22%。東証プライムの売買代金は3兆3821億円。
TOPIX -4 @2,308
日経平均 +190円 @31,937円
米国では、米FRBの追加利上げ観測が後退したため米長期金利が下げたことに加えて、原油相場の上昇が一服したことを好感して続伸した。但し、ハマスとイスラエルの戦闘激化が懸念され、今後中東における地政学リスクが高まることが予想されて上値が限定的となった。
本日の東京でも、米国の利上げ打ち止め感と中東の地政学リスクの高まりにより質への逃避が起り米国債が買われ、その結果、米長期金利が低下したことを好感して、ファーストリテイリングや東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ成長株が買われて日経平均を押し上げた。しかし、東証プライムでは上昇銘柄数よりも下落銘柄数の方がはるかに多かった。ここに足元の相場の脆弱性を感じる。
日経平均の日足チャートを見ると、9月15日高値から10月4日安値までの落差の半分、つまり、(33,634-30,487)/2=1,574円戻すと32,061円となるが、本日、この直前（32,032円）まで上げて来た。これで半値戻しという通常の戻りは達成したといえる。強ければ、3分の2戻しである32,585円まで戻すことが期待される。それが起るとすれば後500円ほど上げる可能性はあるが日本固有の理由で上げるのではなく、メインシナリオは米国の利上げ打ち止め感がさらに強くなり米長期金利が明らかに低下基調となることではないだろうか。
10年債利回りの日足チャートを見ると、「波高い線」が2回出ており、既に天井を打ったサインが点灯している。11日には9月の米卸売株価指数（PPI）、12日にが9月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。どちらも前年同月比伸び率が鈍化すると予想されている。もしその通りになれば、FRBの追加利上げ観測はさらに後退する。それは株価にとっては良いことである。
波乗り十八番銘柄のN株は本日すべて利食い売りして一旦ポジションをゼロにしました。そして再び「円月殺法音無しの構え」に入り、眠狂四郎のように相手が飛び込んでくるのをじっと待っています。
日経平均は上げたが、33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、倉庫・海運（3位）、水産・農林（4位）、卸売（5位）となった。
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米長期金利の天井感が意識されたことで・・・ 10月11日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +197.07 @33,605.35, NASDAQ +52.90 @13,484.24, S&P500 +27.16 @4,335.66）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,599に対して、下落銘柄数は197となった。騰落レシオは94.67%。東証プライムの売買代金は3兆4982億円。
TOPIX +48.11 @2,312
日経平均 +752円 @31,747円
米国では、FRBのジェファーソン副議長が「追加的な引き締めがどの程度必要か見極める状況にあると考える」と述べ、米長期金利がかなり上がっているので追加利上げの必要性が低下したという趣旨の発言をした。また、ダラス連銀のローガン総裁も「長期金利が高止まりすれば政策金利を引き上げる必要性は低下するかもしれない」と述べた。さらにサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も「年内あと1回」としていた利上げが必要なくなる可能性について言及した。これらFRB高官の発言により、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれるとの観測が高まり、米長期金利は低下した。これを好感して米国株式相場は続伸した。さらに、前週末に発表された9月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回る伸びとなったが、平均時給の前月比伸び率は予想を下回ったため、賃金インフレに対する過度な懸念は後退したことで、長期金利上昇圧力が弱まった。他方、中東では、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍が戦争状態に突入したために原油価格が急騰した。原油価格の上昇が長引けば、米国のインフレ率を押し上げる要因となる。ハマスの背後にはイランがいると言われており、イスラエルがイランを攻撃するような展開になると、イランの世界原油市場への原油供給力が下がり、それが原油価格をさらに押し上げる可能性もある。
本日の東京市場では、米長期金利上昇が止まるという見通しが高まり、米国株式相場の2連騰を受けて、売り方の買戻しも入混じり日経平均は大きく反発して751円高となった。上げ幅としては2022年11月11日以来11カ月ぶりの大きさとなった。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど値がさ成長株が買われ、中東情勢の緊迫化による原油高を材料としてINPEXや石油資源などの資源関連株と総合商社株も上昇した。FRB高官らのハト派発言が相次ぎ、米長期金利の天井感が意識されたため、ドル高・円安の動きが少し逆回転し始めた。中東でのハマスとイスラエルの戦争が激化すれば、リスク回避目的の円買いも意識されるため、1ドル＝150円台は遠のいたようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で急上昇して10日移動平均線の上に再浮上して来た。当面の目標を半値戻しと控えめに見ると32,000円くらい、3分の2戻しとすると32,500円くらいとなる。さて、どこまで反発するか。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、石油・石炭（3位）、卸売（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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3連休を控えて様子見ムードが・・・ 10月06日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -9.98 @33,119.57, NASDAQ -16.18 @13,219.83, S&P500 - 5.59 @4,258.19）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は小安く終えた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,284に対して、下落銘柄数は507となった。騰落レシオは93.47%。東証プライムの売買代金は3兆2000億円。
TOPIX +0.32 @2,264
日経平均 -81円 @30,995円
米国では、翌日に雇用統計の発表を控えて株式相場は売り買いともに慎重だった。内容次第では長期金利が跳ね上がりかねないので、どちらかというと売りがやや優勢となった。
本日の日本株全般は、米国株が小幅反落した流れを受けて、株価指数に対するウェイトが大きい高PERの値がさ株の一角が売り優勢となり日経平均は小幅下落した。また、昨日は大幅反発したことで戻りの売り待ちの売りも出易かっただけでなく、日本市場が3連休を控えた週末であるということも加わり様子見ムードが支配的となった。
日本時間の今夜午後9時半に9月の米雇用統計が発表された。予想外に強い結果だったため、長期金利に上昇圧力がかかっており、今現在（日本時間で午後11時5分）再び10年債利回りは4.80%を超えている。当然、米株価は下げているが、今のところは急落というほどでもない。夜が明けるとどうなっているかは予断を許さないが。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、パルプ・紙（2位）、電気・ガス（3位）、食料品（4位）、証券（5位）となった。
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「振り分け線」で大幅自律反発はしたが・・・ 10月06日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +127.17 @33,129.55, NASADAQ +176.54 @13,236.01, S&P500 +34.30 @4,263.75）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,725に対して、下落銘柄数は97となった。騰落レシオは93.28%。東証プライムの売買代金は3兆7430億円。
TOPIX +45 @2,264
日経平均 +548円 @31,075円
米国では、前日には4.90%まで急接近していた米長期金利が一服（4.72%台まで低下）し、原油先物価格（＝WTI）が米国内の在庫が増えたために急低下したこと、さらに9月ADP民間部門雇用者数が予想よりも弱かった（8.9万人＜市場予想15.3万人）ことを好感して、主要3株価指数は4営業日振りに揃って反発した。
米長期金利の上昇が一服したためひとまず安堵したことで、日本株は急落後の自律反発狙いの買いと売り方の買戻しも入混じり、本日の日本株全般は6営業日振りに大きく反発した。米国の主要半導体銘柄で構成数するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅反発したことを好感して、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体銘柄が買われて日経平均を押し上げた。
しかし、安心はできない。米国の議会・財政運営を巡る不透明感は高まっている。解任されたマッカーシー下院議長が何とか民主党の協力を取り付けて9月30日にギリギリのタイミングで成立させたつなぎ予算は11月中旬には期限が来る。共和党内では強硬派が一定の発言権を持っているため2024年会計年度（10月1日〜2024年9月30日）の本予算の協議が進展しないと、早晩、政府機関の閉鎖の可能性がまた高まり、まず、債券相場を押し下げるので米長期金利が上昇し、それが株式相場を揺さぶる。また、10月6日に発表される米雇用統計が上振れするのではないかとマーケットは警戒している。マーケットは（1）米長期金利の高止まりと（2）政府機関の閉鎖リスクを強く意識しているので、一本調子の反発継続はまだ期待できない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の始まり値辺りから本日は始まり、下ひげを引いた長陽線で終えた。下ひげを無視してみると「振り分け線」となり、それまでの下方向のベクトルを少なくとも一旦は打ち消した。
本日の反発で、波乗り十八番銘柄のN株は売り玉をすべて買戻しました、というか、何もしていないけど逆指値成行買いが勝手に発動されて信用返済買いが全玉約定しました。楽ちんです。
33業種中、鉱業を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、その他金融（2位）、不動産（3位）、銀行（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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日米の長期金利のさらなる上昇を嫌気して・・・ 10月05日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -430.97 @33,022.38, NASDAQ -248.31 @13,059.47, S&P500 -58.94 @4,229.45）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が132に対して、下落銘柄数は1,690となった。騰落レシオは87.68%。東証プライムの売買代金は4兆4588億円。
TOPIX -57 @2,219
日経平均 -711円 @30,527円
米国では、8月のJOLTS求人件数が予想を上回る強い結果（961万件＞予想880万件）となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策がさらに長期化するとの見通しが一段と強まった。その結果、米10年債利回りが一時4.810%まで上げ（2007年8月以来）ため、NYダウ平均株価は一時517ドル安まで下落幅を拡大し、主要3株価指数は揃って大幅下落した。
https://jp.tradingview.com/chart/8QlIJ84S/?symbol=TVC%3AUS10Y
日本でも、10年債利回りが上昇して0.807%となった。日米の長期金利の上昇を嫌気して、本日の日本株全般は大幅続落した。長期金利の上昇はPERを引き下げる効果があるので、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさハイテク成長株は特に売られた。円安・ドル高効果により、海外投資家から見たドル建ての日経平均株価は円建て以上のペースで悪化しているため、海外投資家による売りもかなり出たと見る。円安・ドル高なら輸出銘柄の代表である自動車株は上がるはずだが、今日は大きく売られた。自動車7社の内、特にトヨタとホンダは2024年3月期通期の想定為替レート1ドル＝125円で設定しているため、円安による業績の上振れ余地は大きいのだが。同様に、日米の長期金利が上昇すれば、長短金利差が拡大して銀行の利ザヤが改善するので、本来なら買われるはずが、今日は売り優勢となった。今年年初から上昇が著しかった自動車、商社、銀行などの「バリュー株」が足元では目立って売られている。もう一つ気になることが起った。米連邦議会下院は10月3日、野党・共和党トップのマッカーシー下院議長の解任動議を与党・民主党の賛成多数で、米国史上初めて可決した。これによる米国政治を巡る混乱はさらに続きそうで、また政府閉鎖リスクが高まり、それが株価を大きく揺さぶりそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて急落し、「ニ空叩き込み」となった。少し前までは下値支持線として意識されていた8月18日安値@31,275円を明確に下抜けた。チャートの左側を見ると、次の下値支持線となりそうなものが28,700円辺りまでない。ただ、7月12日安値@31,792円と8月17日安値@31,275円を直線で結んだ線の延長線に本日はちょうどぶつかった。この延長線を一つの下値支持線と見ることもできる。
33業種中すべての業種が下落した。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、鉄鋼（2位）、銀行（3位）、電気・ガス（4位）、鉱業（5位）となった。
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米長期金利が16年ぶりの高水準になったことを背景に・・・ 10月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -74.15 @33,433.35, NASDAQ +88.45 @13,307.77, S&P500 +0.34 @4,288.39）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が159に対して、下落銘柄数は1,633となった。騰落レシオは97.00%。東証プライムの売買代金は3兆7181億円。
TOPIX -39 @2,275
日経平均 -522円 @31,238円
米国では、ギリギリのタイミングでつなぎ予算が成立したことで、心配されていた政府機関の一部閉鎖は回避できた。しかし、9月ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.0となり、8月分の47.6と事前予想の47.8を上回ったことを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）は高金利政策を長期化するとの見通しが強まり、米10年債利回りは前日の4.571%から一時は4.703%（2007年10月以来の高水準）へ上昇した。これらのことが株式相場の重荷となった。
本日の東京市場では、米長期金利が16年ぶりの高水準になったことを背景に、幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。香港ハンセン指数も大きく下落した。米ドル金利高を反映して円安・ドル高が進行して、もう少しで1ドル＝150円台に入るまで円が安くなった。
少し前までマーケットで支配的だった米国の早期利下げ期待が遠のき、金利が高止まることにより景気が悪化するという警戒感から景気敏感株が多い日本株に売りが集中したとみられる。もう一つ気になることがある。それは信用買い残（東京・名古屋2市場、制度信用、一般信用の合計額）が2週連続で増加し、前週末比1,160億円増の3兆8722億円となった。これは2007年8月以来約16年ぶりの高水準である。株価が下げ基調にあるときに信用買い残が増加すると株価の調整が長引き易い。
日経平均の日足チャートを見ると、今回の調整局面の安値を更新して大きく下落した。下値支持線として意識される8月18日安値@31,275円を僅かだが下抜けた。数日以内に戻れば良いが、さらに下へ抜けるようだと、次の戻り局面で31,275円前後が上値抵抗線となりかねない。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、非鉄金属（3位）、鉄鋼（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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安値は更新していないが3営業日連続陰線 10月02日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -158.84 @33,507.50, NASDAQ +18.05 @13,219.32, S&P500 -11.65 @4,288.05）。ドル円為替レートは149円台後半の先週末比円安となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が515に対して、下落銘柄数は1,266となった。騰落レシオは109.73%。東証プライムの売買代金は3兆7015億円。
TOPIX -9 @2,314
日経平均 -98円 @31,760円
先週金曜日の米国では、FRBが重視する物価指数が想定の範囲内だったことでインフレの鈍化期待を背景に株式相場は上げて始まったが、予算不成立による政府機関の閉鎖リスクが意識されて高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、米政府機関の閉鎖がギリギリの土壇場で回避されたことと、本日発表された9月の日銀短観で企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス9となり、2四半期連続で改善したことを受けて、ファナックなどの設備投資関連銘柄の一角が買われた。他方、非製造業の先行き見通しは弱含みだったため、また、円安・原油高によるコスト上昇を懸念して、小売りや食料品の一角は売られた。前場では、日経平均の上げ幅は500円を超える場面があった。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）はまだ当面は高金利政策を継続するとの見通しが支配的であり、米長期金利は高止まりしており、売りが優勢となった。円安・ドル高を好感してトヨタや本田などの自動車株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、安値こそ更新していないが、3営業日連続の陰線、特に本日は長い上ひげを引いた長陰線で終えた。チャートを見る限り、上値追いには少なくとも目先は皆慎重になっている。安値を更新していないので、これ以上深く売ろうとする売り方も限定的なようだ。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、陸運（4位）、小売り（5位）となった。
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