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「生涯現役のトレード日記」
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米国株の大幅上昇を好感して・・・ 10月31日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +828.52 @32,861.80, NASDAQ +309.78 @11,102.45, S&P500 +93.76 @3,901.06）。 ドル円為替レートは147円台後半の先週末比円高水準での動きだった。日銀の覆面介入（ドル売り・円買い）が断続的に続いているようである。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,478に対して、下落銘柄数は314となった。騰落レシオは97.97%。東証プライムの売買代金は3兆1853億円。
TOPIX +30 @1,929
日経平均 +482円 @27,587円
米国の利上げペースダウン期待を背景に、先週金曜日のダウ工業株30種平均は大幅高となった。先週はアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームなどの決算・業績見通しが悪かったためこれらの銘柄の株価は大きく下げた。さらにアマゾンも決算・業績見通しが悪かったため、大幅安となった。しかし、アップルは好決算を発表し、インテルやエクソン・モービルなどと共に大幅高となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%近く上昇した。
米国株の急伸を好感して、本日の日本株全般も上げた。東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が買われ、ソフトバンクグループも6％超上げて日経平均を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく反発して陽線で終えた。10月26日の戻り高値@27,578円を終値でわずかに超えた。9月中旬以来久しぶりに、やや下向きの260日移動平均線の上に少しだけ浮上し、60日移動平均線に接するところまで反発してきた。さらに上げ続けるかどうかは、米国株の動き次第だろう。特に、11月1~2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が、次の利上げ幅をまた0.75%とするのか、利上げをペースダウンして、例えば0.50%と縮小するのか次第でその後の株価の動きは大きく変わるはずだ。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、海運（3位）、ゴム製品（4位）、その他製品（5位）となった。
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11月1~2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果次第 10月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +194.17 @32,033.28, NASDAQ -178.32 @10,792.67, S&P500 -23.30 @3,807.30）。ドル円為替レートは146円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が598に対して、下落銘柄数は1,170となった。騰落レシオは90.96%。東証プライムの売買代金は5兆7689億円となった。
TOPIX -7 @1,899
日経平均 -240円 @27,105円
米国株式相場は高安まちまちとなった。第3四半期のGDP速報値が予想を上回ったことは良かったが,
アップルを除くGAFAMの決算が芳しくなかったため大きく売られた。そのためナスダックが大きく下げた。この流れを受けて、本日の東京市場でもハイテク株を中心に売りが優勢となった。今日は売買代金が大きく膨らんだが、TOPIX型運用のリバランスのための売買があったためである。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して10日移動平均線を終値で僅かに割り込んだ。しかし、ローソク足は上下に長いひげを引いた十字線となり、売り急ごうという兆候は出ていない。現在の市場関係者の最大の関心事は、11月1~2日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で12月の利上げペースの鈍化を示唆するかどうかである。足元の米国株式相場は利上げペース鈍化を織り込んでいるため、もし、結果が反対なら反動で急落もありうる。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、精密機器（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、電気機器（5位）となった。
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悪材料が出ても打たれ強くなった 10月27日
昨日の米国株式相場はナスダックが大きく下げた（DJIA +2.37 @31,839.11, NASDAQ -228.12 @10,977.99, S&P500 -28.51 @3,830.60）。ドル円為替レートは145円台前半の円高・ドル安へ振れた。本日の日本株全般は下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が484に対して、下落銘柄数は1,273となった。騰落レシオは88.40%。東証1部の売買代金は2兆6894億円。
TOPIX -13 @1,906
日経平均 -87円 @27,354円
米国株式相場ではハイテク株の売りが優勢となりナスダックは大きく下げた。本日の日本株全般は米長期金利の低下を追い風に成長株への買いが根強く、日経平均の下げを緩和した。また、日本株の立会時間中、米国株価指数先物が堅調な動きだったことも日経平均を下支えした。円高・ドル安方向へ揺れ戻っているため、トヨタ自動車など輸出銘柄関連は売られ、米長期金利の低下で収益が下がると懸念されるメガバンク株も下げた。10月28日には日銀の金融政策決定会合の結果発表が予定されており、金融緩和政策の変更があるのではないかと見る向きもあり、ドル買い・円売りポジションを一気に手仕舞いしたようである。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となった。米長期金利の上昇ピッチが鈍り、さらに足元では低下していることを好感して、多少の悪材料が出てきても下げ渋るようになってきた。米国株だけでなく、日本株でも「ベア・マーケット・ラリー」が起りそうだ。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、海運（2位）、繊維製品（3位）、パルプ・紙（4位）、その他金融（5位）となった。
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「メルト・アップ相場」の様相を呈してきた 10月26日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +337.12 @31,836.74, NASDAQ +246.50 @11,199.12, S&P500 +61.77 @3,859.11）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,218に対して、下落銘柄数は547となった。騰落レシオは95.06%。東証プライムの売買代金は2兆7070億円。
TOPIX +11 @1,918
日経平均 +182円 @27,432円
米長期金利が前日の4.23%台から4.10％台へ低下した。さらに各種経済指標が弱い結果を示したことで利上げ減速期待が高まった。これにより米国株式相場は主要3指数揃って3日続伸となった。ダウ工業株30種平均は3日間で約1,500ドルも急伸した。こうなると買いが買いを呼ぶ「メルト・アップ相場」の様相を呈してきた。悪材料はほとんど相場に織り込み済みとなり、少しでも好材料が出てくるとそれを理由に上げ易くなる時があるが今がその時のようである。また、4年ごとに米中間選挙が行われる10〜12月期から翌年前半の期間では株価が上がり易く、S&P500で見ると過去23回中21勝となり約9割の確率で上昇した。この間の平均上昇率は16.6%である。
米国株式相場の3日続伸を受けて、本日の日本株全般も続伸して、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。香港ハンセン指数も上海総合指数も上げて日本株の上昇を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、10月6日の戻り高値@27,399円という上値抵抗線を終値で上抜けた。ただ、大きな悪材料が出て、すぐにまた上抜けしたばかりの上値抵抗線の下に沈み込むこともある。米国の「メルト・アップ相場」がしばらく続くなら日本株もしばらく上方向へ動くと見ている。しかし、予想通りに動いてくれないのが相場である。それでも大丈夫である。予想の外れは建玉操作で補正するだけの話である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、サービス（2位）、その他金融（3位）、精密機器（4位）、その他製品（5位）となった。
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10月6日以来の上値抵抗線を上抜けできるか？ 10月25日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +417.06 @31,499.62, NASDAQ +92.90 @10,952.61, S&P500 +44.59 @3,797.34）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,353に対して、下落銘柄数は406となった。騰落レシオは89.42%。東証プライムの売買代金は2兆7990億円。
TOPIX +20 @1,907
日経平均 +275円 @27,250円
先週の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道（FRBによる金融引き締めのペースが鈍りそう）を引き続き支援材料として米国株式相場は2日連続で大幅続伸した。昨日と異なり、香港ハンセン指数も上海総合指数も続落はしたが下げ幅は僅かとなったため大きな日本株の株安材料とはならなかった。その結果、日経平均の上げ幅は一時360円まで拡大した。ただ、中国新指導部による経済政策に対する不透明感は消えず懸念は続いている。
日経平均の日足チャートを見ると、本日のザラバでは、上値抵抗線として意識される10月6日の戻り高値@27,399円と10月19日の戻り高値@27,371円に迫る27,337円まで上げた。この上値抵抗線を一気に上抜けできればしばらくは上方向の弾みが付くはずだか、さてどう動くか。
政府・日銀は外為市場でゲリラ攻撃のようにドル売り・円買いの覆面介入を単独で実施ているようである。単独の為替介入は短期的（数日から精々1週間）には効果があるが、トレンドを転換することはできない。その理由を整理しておくと次のようになる。
（1）世界全体の為替取引の量と比べるとたった一つの中央銀行が介入可能な金額はあまりに小さい。
（2）プラザ合意の時のように、協調介入でもなく、トレンドを後押しするような介入でもない。ブレトンウッズ体制崩壊後の過去の歴史を振り返ると、トレンドを反転させようとする市場介入はほとんど失敗して来た。
（3）円売り・ドル買い介入と違い、円買い・ドル売り介入はそもそも売るためのドルが必要であり、日本の外貨準備が上限となるので、投機筋から見透かされる。
（4）日本の経済構造の変化により製造業の多くが生産拠点を海外へ移転してしまったため、日本からの輸出が減少しているところへ、原油高をはじめとするエネルギー価格の急上昇と円安が重なり、日本は貿易黒字体質から貿易赤字体質へ急転換している。このまま行けば2022年度は20兆円の貿易赤字となりそうな勢いである。これだけ巨額の円売り・ドル買いをすれば強烈な円安・ドル高となるのは当然である。それに加えて、拡大する日米金利差がキャリー・トレードなどに投機筋を突き動かして追い打ちをかけている。
以上のことから、足元の円安・円高を反転させるために何ができるかというと、政府・日銀はほとんど有効な手段を持っていない。次の2つを待つしかない。
（1）海外へ移転した日本の製造業が国内回帰する。
（2）欧米のインフレが収まり、金融引き締め政策が終了し、再び金融緩和政策の方へ振り子が戻り始める。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、石油・石炭（3位）、電気機器（4位）、情報・通信（5位）となった。
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中国の経済統制強化に対する「懸念」と米金融引き締め政策早期終了への「期待」が綱引き 10月24日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +748.97 @31,082.56, NASDAQ +244.87 @10,859.72, S&P500 +86.97 @3,752.75）。ドル円為替レートは148円台後半で終えたが、途中大きく乱高下した。日銀による覆面介入があったようである。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が904に対して、下落銘柄数は858となった。騰落レシオは86.39%となった。東証プライムの売買代金は2兆6027億円。
TOPIX +5 @1,887
日経平均 +84円 @26,975円
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げの減速を議論する公算が大きいと報道した。この報道を受けて、上昇して始まっていた米長期金利が低下し、米輸出企業の収益を圧迫してきたドル高が一服して米国株式相場は全面高となった。この流れを好感して、本日の日本株全般は高く始まり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。しかし、中国では習近平総書記（国家主席）が慣例を破って正式に第3期目の指導部を発足させ、最高指導部の大多数を習近平の側近で固めたたことで、政治経済の統制強化を懸念して香港株が6％強大幅下落した。上海総合指数も2％以上下げた。中国株の急落を受けて、日本株も上げ幅を急速に縮小させた。
日経平均の日足チャートを見ると、10月6日の戻り高値@27,399円と10月19日の戻り高値@27,371円が上値抵抗線として意識されるが、この上値抵抗線を目前に弾き返された形となり長陰線で終えた。中国の政治経済統制が強化されそうだという「懸念」と米国の金融引き締めが少し早めに終わりそうだという「期待」が綱引きをしている。1日や2日では本当の勝敗は決まらないが、世界の株価に与える影響は最終的には米国金融政策の動向の方が大きいだろう。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、ゴム製品（3位）、機械（4位）、電気機器（5位）となった。
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小幅続落はしたが下げ渋り感が強い 10月21日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -90.22 @30,333.90, NASDAQ -65.66 @10,614.84, S&P500 -29.38 @3,665.78）。ドル円為替レートは150円台前半の円安・ドル高水準となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が350に対して、下落銘柄数は1,422となった。騰落レシオは80.37%。東証プライムの売買代金は2兆5950億円。
TOPIX -13 @1,882
日経平均 -116円 @26,891円
米長期金利（＝10年国債の利回り）が4.24%まで上昇し、主要3株価指数が揃って続落した。AT＆TやIBMなどの主力企業が好決算を発表してダウ平均は一時399ドル高まで上げたが、その後158ドル安まで下げる場面もあった。この流れを受けて、本日の日本株全般も売りが優勢となり、日経平均は続落した。しかし、安値をさらに売り込もうという動きはなく、日中の値幅は116円と小さく、2021年12月24日以来の小動きとなった。ディスコが2022年4~12月期の業績見通しが増益となると発表したことで大幅上昇し、東京エレクトロンやアドバンテストなど他の半導体銘柄も連れ高となった。他方、1ドル＝150円台まで円安・ドル高水準となったにもかかわらず自動車株は買われず小安くなった。為替益による増収効果以上に輸出先の経済減速で販売台数減少による減益効果の方が大きくなるとの懸念されている。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落はしたが下げ渋り感も強く、今のところ売り急ぐ兆候は見られない。次々と発表される米国の経済統計がインフレのピークアウトアウトを示すかどうか次第で米長期金利の天井もほぼ決まる。それが決まれば株価の上げ圧力が止まるが、それがいつになるのかはピンポイントでが分からない。しかし、その時期は必ずやってくる。そして、その時点から世界中の株価は明確に下げ止まり、やがて反発相場へと転換する。それが株式相場というものである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、空運（2位）、倉庫・運輸（3位）、非鉄金属（4位）、不動産（5位）となった。
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まだ上に行こうとする勢いの方が勝っている 10月21日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -99.99 @30,423.81, NASDAQ -91.89 @10,680.51, S&P500 24.82 @3,695.16）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が497に対して、下落銘柄数は1,250となった。騰落レシオは85.44%。東証プライムの売買代金は2兆5453億円。
TOPIX -10 @1,895
日経平均 -250円 @27,007円
米長期金利（＝10年債利回り）が4.14%と2008年7月以来の水準まで上昇し、米9月住宅着工件数が予想以上に落ち込んだ。これを嫌気して米主要3株価指数は揃って反落した。これを受けて、本日の日本株全般も下げ、日経平均の下げ幅は一時380円を超えた。しかし、後場になると中国の新型コロナウィルス感染対策の規制緩和の観測が浮上してきて下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、反落はしたが10日移動平均線の上で留まり、10月14日の長大陽線の上半分の下げで踏ん張っている。まだ上に行こうとする勢いの方が勝っていると言える。
原油高と進行する円安・ドル高により日本の交易条件が急激に悪化しており日本の富が海外へ流出している。円安・ドル高の主な原因は日本の拡大する貿易赤字（縮小する貿易黒字）と日米金利差である。今レベルの為替レートが続けば、早晩、海外へ移転した日本の製造業の国内回帰が起こるはずだが、それは早くても数年先だろう。代替エネルギーへのシフトが起こるだけでなく、世界景気が悪化するため原油高もいつまでも続かないが、これも1年先か2年先かという時間軸である。日米金利差の拡大の打ち止めはもう少し早く起こると見ている。11月には米中間選挙が行われるが、今のペースで利上げを続ければほぼ間違いなく米景気は失速する。そうなれば政権与党にとっては大打撃となり次の大統領選挙で負ける確率が非常に高くなり、実質的にはFRBにより政権を奪われることになる。その責めをFRB高官たちが毅然として跳ね返すことができるだろうか？まず、無理だろう。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、ガラス・土石（2位）、海運（3位）、金属製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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東証上場銘柄の内130銘柄が年初来高値を更新 10月20日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +337.98 @30,523.80, NASDAQ +96.60 @10,772.40, S&P500 +42.03 @3,719.98）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安水準となった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,148に対して、下落銘柄数は607となった。騰落レシオは91.54%。東証プライムの売買代金は2兆3727億円。
TOPIX +4 @1,905
日経平均 +101円 @27,257円
ゴールドマン・サックスやロッキード・マーティンなど、米企業の第3四半期決算が市場予想を上回ったため企業業績見通しに対する安心感が広がり米国株式相場は続伸した。ただ、気を付けなくてはいけない会計上の留意点もある。S&P500採用の企業の約5割は在庫評価法としてFIFO（先入れ先出法）を採用している。この在庫評価法では、インフレ時にはインフレ前の安い在庫とインフレで膨れた売上とを対応させるので利益が構造的に膨らむため本来の実力以上の増益になる。いつかインフレは収まり、通常に戻る局面ではこの増益効果が減益効果として逆回転する。それは起こるとしても1年以上先だろうから誰も気にしていないようだが。
米国株式相場の続伸を好感して、本日の日本株全般も上げ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。東証上場銘柄の内130銘柄が年初来高値を更新した。日本株の立会時間中も米国株価指数先物が一段高となると日経平均も上げ幅を拡大した。入国制限が緩和されインバウンド客が増加するのに加えて、32年ぶりの水準まで円安が進行している。これにより輸出関連企業に対する追い風の効果が出てくるとの期待も大きい。ただ、米国をはじめ世界主要国の金融引き締め政策はまだ当面続くことはほぼ確実なのでそれが世界の景気を冷やすとの懸念から上値では戻り売りが増加して株価の頭を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して10月6日の戻り高値@27,399円目前まで上げて来た。これは現在、上値抵抗線として意識されるが、これを終値で上抜けることがさらに上に向かいやすくなる。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、倉庫・運輸（2位）、不動産（3位）、情報・通信（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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「トンボ」で25日移動平均線の上に浮上してきた 10月19日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +550.99 @30,185.82, NASADAQ +354.41 @10,675.80, S&P500 +94.88 @3,677.95）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,578に対して、下落銘柄数は208となった。騰落レシオは92.07%。東証プライムの売買代金は2兆7486億円。
TOPIX +22 @1,901
日経平均 +380円 @27,156円
英国のハント財務大臣が大規模減税策をほぼすべて撤回したことをマーケットが好感して英ポンドが対ドルで1.83%急上昇した。これにより米輸出企業の収益を圧迫するドル高が一休みし、バンク・オブ・アメリカをはじめとする米大手銀行の決算が予想以上に良好だった。さらに、英イングランド銀行が金融引き締め（QT）の再延期を検討していると報道され、株価のプラス材料が増えた。これらのことを背景に米国株式相場は大きく反発した。対ドルで円相場は1990年8月以来32年ぶりの円安・ドル高水準（149円台前半）まで円安が進行した。この流れを受けて、本日の日本株全般は上げた。日経平均の上昇幅は450円を超える場面もあった。ただ、中国がGDPなどの主要経済統計の発表を遅らせたことが気がかりで相場の頭を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して2日前の高値を超えて来た。ローソク足は下ひげの長い「トンボ」となり下向きの25日移動平均線の上に浮上してきた。10月6日の戻り高値@27,399円が目前の上値抵抗線として意識されるが、下値では買いが直ぐに入り、相場は上に行きたがっている。ベア・マーケット・ラリーが起りそうであるが、結果的にどちらへ動いても波に乗れるよう、心は常に「円月殺法音無しの構え」である。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、医薬品（3位）、保険（4位）、電気機器（5位）となった。
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米国株の大幅安にもかかわらず日本株は下げ渋った 10月17日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -403.89 @29,634.83, NASDAQ -327.76 @10,321.39, S&P500 -86.84 @3,583.07）。ドル円為替レートは148円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が384に対して、下落銘柄数は1,390となった。騰落レシオは93.00%。東証プライムの売買代金は2兆4239億円。
TOPIX -19 @1,880
日経平均 -315円 @26,776円
先週金曜日の株式相場は、米大手金融機関の決算が良好だったことで上げて始まった。しかし、寄り付き後に発表された10月のミシガン大学1年先期待インフレ率速報値が前月比加速を示す数値だった。米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締めに対する警戒感が高まり、米長期金利（＝10年債利回り）は前日の3.95%台から一時4.03%台まで上昇した。この流れを受けて、本日の日経平均も下げて始まり、前場では400円超下落した。しかし、さらに下値を売る動きはほとんんどなく、下げ渋りを見せた。インバウンド需要の回復効果を期待して、百貨店、鉄道、海運が上げた。他方、足元の原油価格の軟調を受けて、卸売り（総合商社が入っている）、鉱業、石油・石炭は下げた。
米長期金利の上昇を受けて、外為市場ではドル買い・円売りが増加して148円台後半まで円安・ドル高が進んだ。現在の外為相場は1980年代前半を彷彿とさせる展開である。1980年代前半のレーガン政権の頃、高いインフレ率を背景に高金利政策を続けて世界中から資金が米国に流入してドル高・その他通貨安となり、米高金利政策の煽りを受けてメキシコなど南米諸国でデフォルトが続出した。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく反落したが、ローソク足は「トンボ」となり下げ渋りを示し、さらに10日移動平均線が上向きに転じ、株価はその上に浮上している。明日以降、さらに悪い材料が出て来なければ、この水準で踏みとどまった後、ある程度の自律反発をする展開を予想している。さて、どう動くか？
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、卸売り（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、電気製品（4位）、繊維製品（5位）となった。
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米消費者物価指数（CPI）の伸びが非常に大きかったが・・・株は大幅高となった！ 10月14日
昨日の米国株式相場は寄りつき直後から急落したが、まもなく切り返して大幅反発して終えた（DJIA +827.87 @30,038.72, NASDAQ +232.05 @10,649.15, S&P500 +92.88 @3,669.91）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は自律反発狙いの買いで急反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,751となり、下落銘柄数は61となった。騰落レシオは93.30%。東証プライムの売買代金は3兆2061億円。
TOPIX +44 @1,898
日経平均 +853円 @27,091円
注目が集まっていた9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想（+0.2%）を上回る高い伸び（前月比+0.4%で8月の+0.1%よりも加速した）となった。米長期債利回りは前日の3.90%台から一時4.08%まで上昇し、終値では3.95％台だった。これを嫌気して米株価市場は大幅下落で始まったが、次第にショート・ポジションの利益確定のための買戻しをきっかけに切り返し始め、終わってみれば大幅高となった。伏線として、英国トラス政権が大幅減税を撤回するとの一部報道が既に出ていた。これに反応して、減税政策発表を機に急落していた英国債が買い戻され、英国長期金利が下げた。急速に買い戻される英国債に触発されて米国株も買い戻された。ダウ工業株30種平均はマイナス549〜プラス957ドルまで大きく動き、日中値幅は2020年3月以来の大きさとなった。テクニカル要因で動いたとの見方が主流であるが、これまでの金融引き締め政策の効果が徐々に出始めてインフレのピークアウトは近いとの思惑も浮上してきた。だが、これは時期尚早だと思う。
米国株の大幅高を受けて、本日の東京市場でもほとんどの銘柄が買い戻されて、日経平均は大幅高となり、日経平均の上げ幅は3月17日（890円88銭）以来となった。
日経平均の日足チャートを見ると、米CPIを警戒して直前の4営業日で1,000円超下げていたたため、大きなイベントを通過したあく抜け感からも自律反発狙いの買いにより大きく反発した。好決算を発表したファーストリテイリングが1銘柄だけで日経平均を220円押し上げた。また、1ドル＝147円台まで円安・ドル高が進行し、輸出関連銘柄も買われた。ただ、これからしばらく上昇したとしても、それは上昇相場の本格的再開ではなく、あくまで短期的な戻り相場である可能性が非常に高いので高値を追いかけて買わないように注意したい。寧ろ半値戻しや3分の2戻しを意識して売るべきところで確実に売るようにしたい。ほとんどの個人投資家は頭の中が「常に」「買い」しかないから上手く相場の波に乗れない。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、その他金融業（3位）、卸売り（4位）、電気機器（5位）となった。
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「当て首線」の後は定石通り弱かった 10月13日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -28.34 @29,210.85, NASDAQ -9.09 @10,417.10, S&P500 -11.81 @3,577.03）。ドル円為替レートは146円台後半の前日比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が341に対して、下落銘柄数は1,447となった。騰落レシオは86.54%。東証プライムの売買代金は2兆4558億円。
TOPIX -14 @1,855
日経平均 -159円 @26,237円
米株式相場の寄り付き前に発表された9月の米生産者物価指数（PPI）は予想以上の強い結果となり株式相場にはマイナス要因となった。しかし、午後になると米公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が明らかとなり、その中で一部のメンバーが景気や金融市場に配慮して利上げペースを調整する必要があると指摘していたたため、これが株式相場にはプラス要因として働いた。プラスマイナス差し引きするとややマイナスが勝ち、米株式相場は小幅下落した。
本日の東京市場では、日本時間の今夜発表の9月の米消費者物価指数（CPI）の結果が気がかかりとなり、買いは引っ込んだ。その一方、米国の金融引き締め策がさらに強化されて世界景気が悪化する懸念が高まり、売りが優勢となった。日経平均は自律反発狙いの買いが優勢で始まったが、売りに押し戻された。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「当て首線」の後、やはり定石通り反発力は弱く続落した。日本時間の今晩午後9時半に発表されて9月の米消費者物価指数（CPI）が8.2%と前月に続きまだ高いことが確認された。この結果を受けて、米長期金利の上昇を懸念して株価には少なくとも短期的に強い下押し圧力がかかるはずだ。しかし、株価が十分に下げ材料を織り込んで来ると、突然、反発し始めて「ベア・マーケット・ラリー」という「まさか」が起こることがある。調子に乗って追撃売りをしていると突然踏み上げられるので注意が必要である。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、サービス（2位）、電気・ガス（3位）、陸運（4位）、不動産（5位）となった。
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一旦下げ止まって自律反発するか？ 10月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +36.31 @29,239.19, NASDAQ -115.91 @10,426.19, S&P500 -23.55 @3,588.84）。ドル円為替レートは146円台に突入した。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が775に対して、下落銘柄数は981となった。騰落レシオは89.36%。東証プライムの売買代金は2兆8020億円。
TOPIX -2 @1,869
日経平均 -4円 @26,397円
米長期金利が先週末の3.88%台から3.94％台へ上昇し、一時は4%になる場面もあった。今週発表される9月の米消費者物価指数（CPI）などの経済指標次第では米長期金利のさらなる上振れも警戒される。長期金利の上昇を嫌気してハイテク株を中心に売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.5%安となった。この流れを受けて、本日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となり、この2銘柄だけで日経平均を69円押し下げた。ただ、日経平均は前日までの2営業日で900円超下げていたことと、東京市場の立ち合い時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことで、自律反発狙いの買いが急増したため、寄り付いた後はほとんど下げなかった。また、政府の観光促進策である「全国旅行支援」の開始や、新型コロナウィルス感染に対する水際対策が緩和されることが相場の追い風となり、空運や鉄道が買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日のギャプダウン後の長大陰線の翌日である本日、反発を試みたものの短陽線で「当て首線」で終った。「当て首線」なのでそれ自体では反発力は弱いが自律反発狙いの買いが増えそうなタイミングである。これに加えて、米国株が反発すれば少なくともある程度の反発は期待できる。株価は日々、新しく出てくる材料に神経質に反応するのでほぼ日替わりで上下動を繰り返すが、それが相場である。しかし、日々の細かい上下動は横に置いておくと、半年から1年先くらいまで見渡した場合、株価のベクトルの方向は業績見通しの変化が指し示す通りとなる。相場の背景事情の変化がその銘柄の業績見通しにどのような影響をどの程度強く与えるかを想像しながら、心の中で目には見えない株価チャートのトレンドを思い浮かべ、ポジションを取る。許容範囲以上に反対方向に動くときは建玉操作で逆風の嵐から身を守るか、その逆風を逆手にとって乗る。これができることが「生涯現役の株式トレード技術」である。
デモ銘柄のK株は、本日、売り玉をすべて利食い手仕舞い、1枚買い乗せした結果、「0-5」のポジションとなりました。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、パルプ・紙（3位）、非鉄金属（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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やはり米雇用統計は「魔物」だ！ 10月11日
先週金曜日に次いで昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -93.91 @29,202.88, NASDAQ -110.30 @10,542.10, S&P500 -27.27 @3,612.39）。ドル円為替レートは145円台後半の先週末比円安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が211に対して、下落銘柄数は1,594となった。騰落レシオは88.39%。東証プライムの売買代金は3兆1594億円。
TOPIX -36 @1,871
日経平均 -715円 @26,401円
先週末に発表された9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が26.3万人増となり前月分の31.5万人増から減少し、市場の事前予想である25.0〜27.5万人増の範囲内に収まった。しかし、平均賃金は前月比+0.3%となり予想と一致したが、失業率は3.5%に低下して前月分より低下し（通常なら良いことで株価は上がるはずだが）、且つ、事前予想の3.7%より低い結果となった。雇用の強さが改めて浮き彫りになり、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを継続するとの見通しが強まった。その結果、米長期金利が上昇し、ダウ工業株30種平均は2日間で720ドル以上下げた。この流れを受けて、本日の東京市場でも売り優勢が続き、日経平均は700円超下げた。他方、原油先物価格（WTI）がこの2日間下げているため、その恩恵を受ける空運、海運、陸運、電気・ガスなどの業種が上げ、米長期金利の上昇の恩恵を受ける銀行も僅かだが上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、10月6日に下向きの25日移動平均にワンタッチすると弾き返されて2日続落して、本日は10日移動平均線も下抜けた。10月3日安値@25,621円が下値支持線として意識される。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、精密機器（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、化学（5位）となった。
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米長期金利の上昇で株安 10月07日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -346.93 @29,926.94, NASDAQ -75.33 @11,073.31, S&P500 -38.76 @3,744.52）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。東証プライムの売買代金は、上昇銘柄数が500に対して、下落銘柄数は1,254となった。騰落レシオは88.27%。東証プライムの売買代金は2兆7195億円。
TOPIX -16 @1,907
日経平均 -195円 @27,116円
米新規失業保険申請件数は21.9万人となり市場予想の20.3万件を上回ったため、景気の過熱感が緩和した可能性が出てきた。しかし、米長期金利（10年債利回り）が前日の3.75%台から3.82%台へ上昇した。金融政策により敏感な2年債利回りも4.15％台から4.25％台へ上昇した。これを嫌気して主要3株価指数は下落した。その流れを受けて、本日の東京市場でもハイテク株を中心に売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円に迫る場面があった。それでも、鉄道株や空運株などはリオープン（経済再開）銘柄として買われて相場全体の下げを緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均に弾き返されるように下げたが、陽線で終えたところに、上に行こうとする勢いが表れている。まもなく発表される9月の米雇用統計の数値次第で上下どちらかへ大きく動きそうである。事前予想では、非農業部門雇用者数が20.5万人増（前回は31.5万人増）、失業率3.7％（前回は3.75%）である。これより強い数値となれば、さらなる利上げを警戒して株価には大きな下げ圧力がかかる。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、保険（2位）、機械（3位）、非鉄金属（4位）、サービス（5位）となった。
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日経平均は4日続伸 10月06日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -42.45 @30,273.87, NASDAQ -27.77 @11,148.64, S&P500 -7.65 @3,783.28）。ドル円為替レートは144円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,338に対して、下落銘柄数は414となった。騰落レシオは89.05%。東証プライムの売買代金は2兆7186億円。
TOPIX +10 @1,922
日経平均 +191円 @27,311円
8月のADP民間部門雇用者数が市場予想をやや上回り、9月のISM非製造業総合指数（PMI）が前月分および予想を上回った。強い経済指標を受けて、米長期金利（10年債の利回り）は前日の3.61%台から3.75%台へ上昇した。これに反応して、ダウ工業株30種平均は直前の2営業日で1,590ドルも急上昇していたこともあり、一時は430ドル安まで下げた。しかし、結局、下げ幅を縮小して小幅安で終えた。フィラデルフィア半導体（SOX）が3日続伸したことを好感して本日の東京市場では、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われ、日経平均を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で続伸し、下向きの25日移動平均にザラバで接するところまで上げて来た。このまま(1) 一気に25日移動平均線を上抜けるか、(2) 下へ弾き返されるか、或いは、(3) 一旦は上抜けするが暫くしてまた下抜けするか、誰にも事前には分からない。それでも、どのシナリオが実現しても、自分がどのように建玉するかは予め決めておかないといけない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、電気機器（2位）、海運（3位）、不動産（4位）、卸売り（5位）となった。
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米国株の大幅続伸の割に本日の日本株の続伸幅は小さい 10月05日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +825.43 @30,316.32, NASDAQ +360.97 @11,176.41, S&P500 +112.50 @3,790.93）。ドル円為替レートは144円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が898に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは90.58%。東証プライムの売買代金は2兆8269億円。
TOPIX +6 @1,913
日経平均 +128円 @27,121円
米国株式相場が大幅続伸した割には本日の日本株全般はそれほど続伸せず、寧ろ下げた銘柄も多かった。この3日間だけで日経平均は1,200円弱も急反発したため、利食い売り圧力が増しても不思議ではない。さらに、日本の立会時間中に米国株価指数先物が軟調に推移したことも上値を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、9月13日の戻り高値@28,650円から10月3日の直近安値@26,215円までの落差2,444円の半値戻し（1,222円）である27,437円へ迫る27,216円までザラバでは上昇した。これでほぼ半値戻しは達成したという達成感は出た。本格的で継続的な反発なら半値戻しでは終わらず、それほど時間がを掛けずに3分の2戻しや全値戻しとなるはずだが、現在の相場の背景（＝日本以外の主要国が金融引き締め政策の真っただ中）を考えると1カ月以内に前値戻しの水準まで戻るというシナリオはまだ描き難い。信用評価損率（9月30日時点）は13.07%（前の週は10.76%）まで拡大していたので、この3日間の反発を好機ととらえて戻り待ちの売りが急増したと考えられる。
デモ銘柄のK株は、本日、1枚売り乗せして全体として半身の構え「2-4」としました。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、繊維製品（2位）、非鉄金属（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
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米景気指数の悪化を好感して株は大幅高（笑）！ 10月04日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +765.38 @29,490.89, NASDAQ +239.82 @10,815.43, S&P500 +92.81 @3,678.43）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,777に対して、下落銘柄数は52となった。騰落レシオは84.60%。東証プライムの売買代金は3兆2293億円。
TOPIX +59 @1,907
日経平均 +776円 @26,992円
9月の米サプライマネジメント（ISM）製造業景況感指数が市場予想の52.0を下回り50.9へ低下した。景気減速を示す内容なので本来は株安要因になるはずだが、今はある程度の景気減速が望ましく、インフレの低下とそれに伴う米金融引き締め政策のペースダウンが期待され、米長期金利の上昇も一服感が出てきたため米国株は大幅高となった。原油先物相場（WTI）が反発しているため、採算が良くなることを見越して総合商社が入っている卸売り、鉱業、石油・石炭銘柄の上昇が目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まりさらに上昇して長陽線で終え、下向きの10日移動平均線を上抜けた。強い悪材料があって短期間で深く下げてから反発する時、一旦力強く反発した後に再度下げて直前の安値の底固さを試しに行くことがよくあるので楽観は禁物である。今年6月20日から7月1日のように。9月7日安値@27,268円が目先の上値抵抗線として意識される。
さて、デモ銘柄のK株は1枚買い増しすると同時にアンテナとしての反対玉も1枚建てました。その結果、ポジションは「1-4」となりました。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、精密機器（4位）、情報・通信（5位）となった。
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「切り込み線」が出たので明日も反発しそう 10月03日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -500.10 @28,725.51, NASDAQ -161.89 @10,575.62, S&P500 -54.85 @3,585.62）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が893に対して、下落銘柄数は883となった。騰落レシオは78.15%。東証プライムの売買代金は2兆9121億円。
TOPIX +12 @1,848
日経平均 +279円 @26,216円
米国株は大幅続落したため、本日の前場は売り先行で始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、先週金曜日までに日経平均は大きく下げ続けて25日移動平均線乖離率はマイナス6.0%まで拡大していたため、自律反発狙いから次第に足元で売られてきた半導体、自動車、海運などを中心に買戻しが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、6月20日安値@25,520円にほとんどワンタッチする25,621円までザラバで下げた。しかし、下ひげを引きながら大きく切り返して長陽線で終え、前日の長陰線の実体の半分以上を取り戻す「切り込み線」となった。この線は強い下げ渋りのメッセージである。日本時間の今夜のうちによほど大きな悪材料が追加で出てこない限り、明日の日本株は反発するはずである。
さて、デモ銘柄のK株はつなぎ売りの2枚を買戻し、1枚買い増しをしました。その結果、現在のポジションは「0-3」となりました。下げでも利益確定しつつ、このまま反発し始めれば上げでもすぐに利益が出てきます。また下げたら同じことを延々と繰り返すのみです。我々は相場の流れをコントロールできませんが、その流れにどのような「相場哲学」でどのように「適切に反応する」かは自分の意志で決めることができます。これが優利加流波乗りの極意であり、相手がどのような太刀筋で切り付けて来ても、最終的には必ず勝てる「円月殺法音無しの構え」の真骨頂です。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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「アップル・ショック」の後遺症は続く 10月01日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -458.13 @29,225.61, NASDAQ -314.13 @10,737.51, S&P500 -78.57 @3,640.47）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が248に対して、下落銘柄数は248となった。東証プライムの売買代金は3兆8586億円。
TOPIX -33 @1,836
日経平均 -485円 @25,937円
バンク・オブ・アメリカがアップルに対する投資判断を引き下げたためアップル株が急落し他の多くの株も大きく下げた。また、新規雇用保険申請件数が事前予想の21万5千件を下回り19.3万件となり、改めて雇用の強さを示し、米長期金利が3.70%台から3.78％へまた上昇した。これらのことを背景に、米国株式相場はまた大幅下落した。この流れを受けて、本日の日本株全般も大きく下げた。日経平均は節目となる26,000円台を割り込んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の「孕み線」の下限をさらに下に沈み込み、下げ止まりから反発への兆候がまだ見られない。ザラバでは7月1日安値@25,841円を一時下回り25,805円まで下げる場面があった。6月20日安値@25,520円が下値支持線として持ち堪えることができるかどうか。
K株は2枚売り建て、ポジションを「2-2（2ヤリ2買い）」としました。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、電気機器（3位）、その他製品（4位）、機械（5位）となった。
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