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「生涯現役のトレード日記」
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今日のところは三重苦の相場 05月31日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +43.47 @25,169.88, NASDAQ +20.41 @7,567.72）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が374に対して、下落銘柄数は1,688となった。騰落レシオは77.92%。東証1部の売買代金は2兆3336億円。
TOPIX -20 @1,512
日経平均 -341円 @20,601円
日本株全般は大きく続落した。米中貿易摩擦は解決の目途が立たない中、トランプ米大統領が今度はメキシコにも追加関税を課す方針を示したことで貿易摩擦拡大が警戒されて、売り一色となった。さらに追い打ちをかけたのは中国のPMIが節目とされる50を切ったことで、上海株が下げに転じ、これが日本株をさらに下げた。株価の下押し要因はまだある。このところ米国長期金利が急低下しているため、108円台の円高に振れた。今日のところは三重苦の相場だった。
米国10年国債利回り推移
https://nikkeiyosoku.com/dgs10/
日経平均の日足チャートを見ると、下値目途と見ていた5月14日安値@20,751円を割り込んだ。こうなると、次の下値目途は2月8日安値@20,315円となった。日本時間で今夜の米国株は大きく下げるはずだが、日本株は今日すでに対メキシコの追加関税の悪材料を相当織り込んだので、来週月曜日は下げ渋ると思われる。しかし、10連休明け後、こう次から次へと悪材料が飛び出してくるとチャート上の節目など簡単に吹き飛ぶ。すべての悪材料を織り込んだセリングクライマックスが早く来ないかなあ。日経平均のPER11.63、PBR1.04まで低下してきた。
https://nikkei225jp.com/data/per.php
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、輸送用機器（2位）、ガラス・土石（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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ディフェンシブ銘柄まで売られ、売りが一巡したか？ 05月30日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -221.36 @25,126.41, NASDAQ -60.04 @7,547.31）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が960に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは76.71%。東証1部の売買代金は1兆9218億円。
TOPIX -4 @1,532
日経平均 -61円 @20,943円
米中貿易摩擦の長期化が世界経済を下押しするとの懸念が高まり、昨日の米国株式相場は大幅続落した。これを受けて東京市場でも株価は売りが先行した。日経平均は一時190円超下げる場面があった。直近で軟調が続いた業種が買われ、反対に、景気に変動に業種が左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄が売られた。景気敏感株を売り尽くし、さらにディフェンシブ銘柄まで売りが出てきたということは、売りが一巡したことになるか？下値では買いが優勢となり、下げ幅を縮小した。日経平均は終値で21,000円を割り込んだが、これは3月25日以来、2か月ぶりである。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線の傾きはやや下向きとなった。株価は続落したが、下ひげを引いた陽線で終えており、下げ渋りを示した。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、保険）（3位）、海運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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米中貿易交渉が再開しないと・・・ 05月29日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -237.92 @25,347.77, NASDAQ -29.66 @7,607.35）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が512に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは78.38%。東証1部の売買代金は2兆1030億円。
TOPIX -15 @1,536
日経平均 -257円 @21,003円
米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も反落した。米中貿易摩擦が長期化するとの懸念が強いことが背景にある。世界的に金利低下が進んでいるため、運用環境の悪化懸念から銀行や保険などの金融株が売られ、相場全体を押し下げた。日経平均は一時、375円安まで下げる場面があった。株安進行を受けて、日銀のETF買いが入るのではないかという思惑が相場を支えた。
米中貿易交渉が再開しないと、世界景気の回復が期待できず、下げすぎればある程度の自律反発はありうるが、上値追いはないだろう。そうかといって、日経平均が21,000円を割り込むほど下げると空売りの買戻しが入り、下げにブレーキがかかりやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は横向きの10日移動平均線の下にまた沈み込んだ。ただ、長めの下ひげを引いた短陰線で終えた。日々出てくる材料によって上下に揺り動かされながら、しばらく横ばいを続けるか？
33業種中31業種が上げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、精密機器（2位）、食料品（3位）、パルプ・紙（4位）、小売り（5位）となった。
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「時の利」が買い転換 05月28日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は1,040となった。騰落レシオは79.56%。東証1部の売買代金は2兆9130億円。
TOPIX +4 @1,551
日経平均 +78円 @21,260円
米国株式市場は休みだったが、ドイツやフランスの株価指数が上昇した。上海株の堅調だったことで、日本株も買いが先行した。
東証1部上場の3月期決算企業の期末配当金は6.7兆円に上る。配当は権利確定日から約3か月後なので、6月下旬まで毎日、数百億円から数千億円の現金が投資家の手元に渡ることになる。普通は、受け取った配当をすぐ再投資するのだが、今年はすぐには再投資せず、米中貿易摩擦を心配して暫く現金のまま保有しそうである。米中首脳会談が予定されている6月28日のG20 首脳会談が大きな転機となりそうである。何らかの合意があれば、日本株に大きな買い需要が発生する。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平となった10日移動平均線を下から上に突き抜けた。これは反発初動の兆候である。「時の利」が買い転換した。とりあえず当面の底値を確認したことになる。換言すれば、足元は空売り有利の局面ではないということである。ただ、病み上がりのような弱々しさは残るだろう。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、サービス（5位）となった。
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材料難で模様眺めムードが強い 05月27日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +95.22 @25,585.69, NASDAQ +8.72 @7,637.01）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,293に対して、下落銘柄数は734となった。騰落レシオは85.22%。東証1部の売買代金は1兆4713送円。
TOPIX +6 @1,547
日経平均 +65円 @21,183円
材料難で模様眺めムードが強い中、TOPIXも日経平均も小幅高となった。日米首脳会談の結果を見極めたいため、上値追いの動きはほとんどなかった。5月27日はメモリアルデーの祝日のため、米国市場が休場となる。海外投資家の参加が少なく、東証1部の売買代金は1兆4713億円と4年5か月ぶりの薄商いとなった。
トランプ米大統領はツイッターで「米中貿易摩擦は早期に解決するだろう」という楽観的な見方を示しているが、この見方に市場は懐疑的であり、米中協議は6月に大阪で開催されるG20 首脳会議後に本格再開すると市場は予想している。
IT(情報技術）に属する次世代通信技術「5G」で先頭グループ走るファーウェイが米国の制裁対象となった。このまま米中対立が続けば、他の分野へ制裁の対象が拡大するのではないかと懸念されている。「中国製造2025」では、世界での中国の優位性を確立するため、「次世代情報技術」、「高度なデジタル制御の工作機械・ロボット」、「先端的鉄道設備」など10の重点分野と23の品目を設定している。
日経平均の日足チャートを見ると、株価はまだやや下向きの10日移動平均線に接するまで反発してきた。5月20日の戻り高値@21,430円を上抜けすれば、2点底形成となり上方向のベクトルが強くなりそうだが、米中貿易摩擦が解決する方向に進むのか、座礁するのか次第で大きく変わる。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、石油・石炭（3位）、その他金融（4位）、医薬品（5位）となった。
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日経平均のPBRが1.06倍まで低下している 05月24日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -286.14 @25,490.47, NASDAQ -122.56 @7,628.28）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,180に対して、下落銘柄数は867となった。騰落レシオは82.05%。東証1部の売買代金は2兆1284億円。
TIOPIX +1 @1,541
日経平均 -34円 @21,117円
米中貿易摩擦の激化を懸念して米国株が大幅続落したことを受けて、前場では日経平均の下げが一時220円を超えて、節目とされる21,000円をザラ場で割り込む場面があった。しかし、トランプ米大統領がファーウェイをめぐり、中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言したことで、米中貿易摩擦に対する警戒感が後退した。上海株は香港株も上昇基調となった。日銀によるETF買い観測も株式相場を下支えた。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだままだが、今日は大きくギャップダウンして寄り付いた後、切り返して陽線で終えた。日経平均のPBRが1.06倍まで低下している。PERは11.86である。もうそろそろ岩盤に届くころかな？
https://nikkei225jp.com/data/per.php
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、不動産）（2位）、鉄鋼（3位）、情報・通信（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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ファーウェイ包囲網が・・・ 05月23日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -100.72 @25,776.61, NASDAQ -34.88 @7,750.84）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が783に対して、下落銘柄数は1,258となった。騰落レシオは79.76%。東証1部の売買代金は2兆853億円。
TOPIX -6 @1,541
日経平均 -132円 @21,151円
日本株全般は今日も売りが優勢だった。米国によるファーウェイへの事実上の輸出禁止規制を受けて、パナソニックや英半導体設計大手のアームス・ホールディングスがファーウェイとの取り引きを停止すると伝わった。すると、スマホ向けの需要が落ち込むとの見方が広がり、村田製作所やTDKなどの関連銘柄に売りが出て下げた。米半導体銘柄が下げたことをを受けて、東京エレクトロンなどの半導体関連株の下げも目だった。日経平均の下げは一時200円を超えた。他方、米中貿易摩擦の影響を受けにくい陸運や食料品など内需・ディフェンシブ銘柄は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均を再び割り込んだ。ただ、下ひげを引いており、安値では買いが売りに勝ったことを示している。だが、10日移動平均線の傾きが下向きである限り、株価は下振れしやすい。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、海運（3位）、建設（4位）、電気機器（5位）となった。
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日経平均、下向きの10日移動平均線の上に浮上 05月22日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +197.43 @25,877.33, NASDAQ +83.35 @7,785.72）。ドル円為替レートは110円台半ばの水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が945に対して、下落銘柄数は1,097となった。騰落レシオは77.87%。東証1部の売買代金は2兆930億円。
TOPIX -4 @1,546
日経平均 +11円 @21,283円
米国政府がファーウェイに対する輸出禁止措置の一部に猶予期間と儲けると発表したことで、米国市場でハイテク株が上昇した。これを受けて、東京市場でも半導体関連株や電子部品株が買い戻されて上がった。円相場が1ドル＝110円半ばまで円安・ドル高が進んだこともあり、日経平均は一時、130円ほど上げた。しかし、ファーウェイへの禁輸措置の猶予は保守サービスなど一部に限定され、米中対立が解消されたわけではないため、反発の動きは限定的だった。
米中貿易摩擦の激化で株式相場は右往左往しているが、財政出動を見越して景気刺激策の恩恵を受けそうな小売りや外食などの内需株に資金が向かっている。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に浮上してきた。ただ、本日のローソク足は陰線で終えた。上がろうとするのだけど、上値では売りがすぐに出てきて抑えられる形である。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、ゴム製品（4位）、機械（5位）となった。
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悪材料に過剰反応、好材料に過少反応する相場がまだ続く 05月21日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -84.10 @25,679.90, NASDAQ -113.91 @7,702.38）。ドル円為替レートは110円台前半の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が743に対して、下落銘柄数は1,320となった。騰落レシオは76.45%。東証1部の売買代金は3兆3313億円。
TOPIX -5 @1,550
日経平均 -29円 @21,272円
米国によるファーウェイへの制裁の影響を警戒した売りが優勢で、TOPIXも日経平均も小幅反落した。米国市場で半導体関連銘柄急落したので、東京市場でもスマホ向けの部品を手掛ける電子部品メーカー株（TDK、京セラ、村田製作所など）に売りが膨らんだ。ただ、売り一方の展開とはならず、日経平均は上昇に転じる場面もあった。上海株が朝安後に上昇に転じたことが日本株の下げを弱めた。
日経平均の日足チャートを見ると、反発してきた日経平均は昨日から下向きの10日移動平均線に接するところで頭を抑えられる形となっている。下放れて寄り付いたが切り返して陽線で終えた。米中貿易摩擦の悪影響をどの程度織り込んだか次第ではあるが、また次なる大きな悪材料が飛び出してこなければ向こう数週間で25日移動平均線くらいまでは戻すのではないだろうか。ただ、悪材料には過剰気味に反応し、好材料には過少反応しかしない相場が当分は続くと見ている。ある程度上げてきたら下げの初動でつなぐ（ポジショントレード）か売り切る（スウィングトレード）のが良いだろう。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、倉庫・運輸（4位）、保険（5位）となった。
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1,000円の下値支持線で下げ止まり、反発初動か 05月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +214.66@25,862.68, NASDAQ +75.90 @7,898.05）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,705に対して、下落銘柄数は377となった。騰落レシオは78.82％。東証1部の売買代金は2兆4294億円。
TOPIX +17 @1,554
日経平均 +187円 @21,250円
米ウォルマートが好決算となり米国株が大幅続伸した上に、自社株買いとマイクロソフトとの提携を発表したソニーが大幅高となったことが今日の日本株全体の流れを決めた。円高も一服し、日経平均は一時300円を超す上げとなった。
世界的に株式から債券へ資金がシフトしている。先進国の株式ファンドから約1500億ドル（約16兆円）の資金が流出し、先進国ファンドへ約1300億ドルが流入している。その背景にはどのようなロジックがあるのだろうか？米中対立が激化し、長引けば世界景気の悪化が見込まれ、世界中の中央銀行は一段の金融緩和に追い込まれる。すると、債券の値段は上がる。だから、債券の値段がまだ安い今のうちに買っておこう。株を買うとすれば、世界景気が不透明でも業績を伸ばせる個別銘柄だけにしておこう。ざっと、こんなシナリオだろうか？
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引き、始値と終値がほぼ同じ同事線となり、寄り付き後は売りと買いの勢力が拮抗したことを示す。21,000円の下値支持線で下げ止まり、反発を試す初動のである。まずは、下向きの10日移動平均線を上抜けする必要がある。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、その他製品（2位）、情報・通信（3位）、鉱業(4位)、サービス（5位）となった。
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またトランプ大統領に反発の出鼻を挫かれた 05月16日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +115.97 @25,648.02, NASDAQ +87.65 @7,822.15）。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反落する銘柄多かった。東証1部では、上昇銘柄数が845に対して、下落銘柄数は1,227となった。騰落レシオは73.93%。東証1部の売買代金は2兆3942億円。
TOPIX -7 @1,538
日経平均 -126円 @21,063円
米商務省がファーウェイを輸出規制リストに追加し、米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動した。さらに、安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。米中貿易摩擦の激化が改めて意識され、日本株全般は売りが優勢となった。特に電子部品や半導体関連銘柄の売りが目立った。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合も含めて適用される。したがって、日本企業への影響も避けられない。また、トランプ大統領が日本とEUを対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると伝わり、自動車株が売られた。自動車への追加関税の発動を延期する見返りに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講ずるよう求めてきた。
現在起こっていることは、単なる貿易摩擦ではない。本質は、2大大国である米中のどちらがITや外交・安全保障面でこれから世界をリードしていくのかという覇権争いである。急速に技術開発で台頭してきた中国が米国の立場を脅かしかねないと、米国は強く警戒している。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日やっと反発したのにたった1日でまた反落した。ただ、5月14日の安値@20,751円をまだ下抜けていないので、このままなんとか持ちこたえるかもしれないが、次にまた大きな悪材料が飛び出して来れば、底が抜けるかもしれない。だが、例えそうなったとしても、必ずどこかで下げ止まる。下げがしばらく続くなら売り玉で稼げば良いだけの話である。日経平均のPERが12倍近くまで下げており、騰落レシオも70%を割り込みそうなくらい下げてきた。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、石油・石炭(2位)、電気機器（3位）、金属製品（4位）、鉄鋼(5位)となった。
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令和に入って初めての上昇 05月15日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +207.06 @25,532.05, NASDAQ +87.47 @7,734.49）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,359に対して、下落銘柄数は716となった。騰落レシオは77.76%。東証1部の売買代金は2兆5724億円。
TOPIX +9 @1,544
日経平均 +121円 @21,189円
米国株の反発とアジア株高を受けて、TOPIXも日経平均もやっと反発した。令和に入って初めての上昇となった。米中貿易摩擦が深まる中、先行きを不安視した売りが先行して前場では日経平均が100円近く下げる場面があった。しかし、中国政府が景気対策に力を入れるとの期待が高まり上海株が大きく上昇したことを受けて、日本株も買い戻された。
日経平均の日足チャートを見ると、21,000円の下値支持線で下落は止まり、今日は反発した。だが、このまま反発が継続するとは思えない。しばらくは下げ過ぎの反動から自律反発があるはずだが、悪材料が消えたわけではないのですぐにまた売りが多くなり下値支持線の堅牢さを試しに下げてくるのが定石である。10日移動平均線は25日移動平均線を上から下に突き抜けてデッド・クロスしており、60日移動平均線も数日以内に下に突き抜けしそうである。チャートの形から判断すると、戻り売りが出やすいと言える。セル・イン・メイという相場格言があるが、まさにその通りの展開となっている。これはアナマリーの一つであるが、秋に向けて上げやすいというアナマリーもある。スウィングトレードかポジショントレードかにより戦術は変わってくる。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産(2位)、電気機器（3位）、精密機器（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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明確な下げ渋りを示した 05月14日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -617.38 @25,324.99, NASDAQ -269.92 @7,647.02）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は1,139となった。騰落レシオは74.92%まで下げてきた。東証1部の売買代金は2兆8526億円。
TOPIX -6 @1,535
日経平均 -124円 @21,067円
米国の対中関税「第4弾」（約3000億ドル＝33兆円：スマホ、ノートパソコンなど3805品目、実施は6月末以降）が発表され、これに中国も報復する姿勢を明確に打ち出した。米国株は大幅続落し、それを受けて本日のTOPIXと日経平均も7日続落した。7日続落は2016年3月29日から4月6日まで続いたが、それ以来3年1ヶ月ぶりである。今回の7日続落では、日経平均は1240円下げた。令和に入ってから下げっぱなしである。日経平均は一時21,000円を割り込んだが、トランプ大統領が米中の通商交渉について「多大な成功になるだろうと感じている」と発言したと報道され、やや買い戻されて下げ幅を縮小した。
4月までの株価の戻り局面は、米中が貿易交渉で最終的には妥協するだろうという楽観シナリオが背景にあったが、今回、その楽観シナリオが砕けた。しかし、このままどんどん悪化するとは思えない。トランプ米大統領は2020年の米大統領選挙で再選を狙うなら、このまま米国経済を失速させるようなことはしないだろう。必ずどこかで手打ちになる。それがいつかははっきり分からないが、今回の第4弾の対中関税の実施が6月末以降なので、6月末が一応の目処と言えるのではないか。
日経平均の日足見ると、ギャップダウンして始まったが、結局、陽線で終わったことで明確な下げ渋りを見せた。心理的な節目であり下値支持線でもある21,000円を辛うじて終値で維持した。今夜の米国株が大幅続落しない限り、明日は自律反発を試しに行くだろう。
つなぎ玉は逆指値が発動されてすべて買い戻しました。今日の安値を下抜けたらまたつなぎ直すだけです。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、ゴム製品（2位）、サービス（3位）、輸送用機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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下方モメンタムがあるので・・・ 05月13日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +114.01 @25,942.37, NASDAQ +6.35 @7,916.94）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が589に対して、下落銘柄数は1,491となった。騰落レシオは80.41%。東証1部の売買代金は2兆3616億円。
TOPIX -8 @1,541
日経平均 -154円 @21,191円
米国は5月10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を予定通り10%から25%へ引き上げた。13日にはさらに中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す詳細を公表すると発表した。米中貿易摩擦が激化していることを受けて、TOPIXも日経平均も6日続落した。6日続落は2018年8月31日〜9月7日以来、約8ヶ月ぶりで、この時の日経平均の下げ幅は562円だった。今回の6日続落の下げ幅は1116円に拡大している。
海外発の悪材料に加えて、国内初の悪材料も出てきた。3月の景気動向指数速報値が発表され、基調判断が6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に変更された。「悪化」はアベノミクスを支えてきた日銀の異次元緩和が始まる前の2013年1月以来のことである。あの時は日銀の金融緩和と政府の財政出動で景気を反転させることができたが、今回はどうだろう？日銀はすでに日本株の上場投信を年間で約6兆円買っている。これ以上買うのは難しそうである。では、財政出動はどうか？10月に消費税増を控えているため、財政出動余地も小さそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、5月7日に10日移動平均線を割り込んで以来6日続落しており、60日移動平均線も割り込んでいる。令和に入ってから6日続落だが、本日のローソク足は上下にひげを引き、始値と終値がほぼ同じ寄引同事線となっており、寄り付き後の売り買いの勢力が拮抗している。そうはいっても下方モメンタムがあるので、もし21,000円の支持線を下抜けたら、20,000円程度までの下げも想定しておきたい。もっと注意すべきは250日移動平均線の傾きである。2月初旬以降はほぼ横向きで上下どちらへも同じくらいの確率で動くことを示してきた。もし、この傾きが下向きに転じると、上よりも下へ動きやすくなるからである。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融（1位）、鉄鋼(2位)、パルプ・紙（3位）、非鉄金属(4位)、金属製品（5位）となった。
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世界中の中央銀行が金融緩和に傾いている⇒「持たざるリスク」を意識 05月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -138.97 @25,828.36, NASDAQ -32.73 @7,910.59）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,055に対して、下落銘柄数は1,004となった。騰落レシオは84.42％。東証1部の売買代金は3兆1340億円。
TOPIX -1 @1,549
日経平均 -57円 @21,345円
米国は日本時間の13時1分、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する関税を従来の10％から25％に引き上げた。米中貿易摩擦が悪化することが改めて心配され、日経平均は一時220円安まで下げた。日経平均は10連休明けの3日（7〜9日）ですでに856円下げていたため、寄り付き後は押し目買いが先行して、一時は180円高まで上げる場面もあった。
実際に関税が25%へ引き上げられたのだから、株式相場は総崩れしそうなものだが、下げれば下値を拾う動きが活発である。なぜかというと、投資家は、持ち株か下がるリスクよりも、「持たざるリスク」を意識している。なぜ持たざるリスクを意識するかというと、世界中の中央銀行が金融緩和に傾いているからである。日米欧など主要12カ国の通貨供給量は拡大基調で、74兆ドル（約8100兆円）と過去最高水準にある。FRBは利上げの一時停止を宣言しているし、フィリピンやニュージーランドをはじめとして今年に入ってから18カ国が利下げした。利上げそた国はわずか6カ国だけである。
まだ他にも相場が大崩しない理由がある。来年には米大統領選挙があるため、トランプ米大統領は株価を本格的に崩して景気を悪化したくないはずである。他方、中国にも歩寄りたい事情がある。2020年には2010年比でGDP倍増を計画している中国も景気を悪化したくない。従って、米中は早晩、どこかで妥協する。では、いつまでに？遅くとも、米中首脳が会う6月のG20首脳会議までには妥協するのではないか。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの60日移動平均線を完全に割り込んだ。ただ、今日のローソク足は上下に長いひげを引いており、一方的な売りばかりでないことを示している。来週は21,000円の下値支持線が堅持されるかどうかが注目される。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、精密機器（2位）、食料品(3位)、情報通信（4位）、その他金融（5位）となった。
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米中貿易交渉の結果次第ではさらに下振れする可能性も 05月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +2.24 @25,967.33, NASDAQ -20.44 @7,943.32）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が282に対して、下落銘銘柄数は1,819となった。騰落レシオは78.98％。東証1部の売買代金は2兆8655億円。
TOPIX -22 @1,551
日経平均 -200円 @21,402円
トランプ米大統領が8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％に引き上げる方針を巡り、「中国が約束を破ったからだ」と批判した。米中対立の深刻化が懸念され、日本株全般は今日も続落した。また、円相場も一時1ドル＝109円台後半と、約1ヶ月ぶりの円高水準となったことも株式相場の下げ要因となった。さらに、米国はイランに対しても追加制裁を発表し、地政学リスクが意識された。本日までに、日経平均は令和に入って3日で856円下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は下向きに変わり、25日移動平均線はほぼ横向きとなり、株価は上向きの60日移動平均線の下に潜り込んだ。こうなってくると下値支持線として意識されるのは21,000円だろう。米中貿易交渉の結果次第ではさらに下振れする可能性もあるし、土壇場で交渉成立なら急反発もある。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、電気・ガス(2位)、海運(3位)、建設(4位)、パルプ・紙（5位）となった。
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日経平均、25日移動平均線も割り込んだ 05月08日
昨日の米国株式相場は大幅続落となった（DJIA -473.39 @25,965.09, NASDAQ -159.53 @7,963.79）。ドル円為替レートは109円台に入るほどの前日比円高となった。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,804となった。騰落レシオは82.83%。東証1部の売買代金は2兆7476億円。
TOPIX -28 @1,572
日経平均 -321円 @21,603円
マーケットは最初は単なる脅しだと見ていたが、米国による対中関税の25％への引き上げが現実味を増してきたことで、世界の景気減速がより強く意識されてきた。米国株の大幅続落を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。ドル円相場も109円台に入るまでの円高となったことが株式相場の下げを助長した。日経平均は後場には一時400円を超す下げとなった。これで、10連休明けからわずか2日で日経平均は650円を超える下げとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も下に突き抜けて、上向きの60日移動平均線にほぼ接するまで急落してきた。数日以内に25日移動平均線を回復できないと調整期間が長くなりそうである。このまま相場がさらに崩れて行くのか、或いは持ち直すのかは5月10日にははっきるする米中貿易交渉の結果次第だろう。
33業種すべてが下げた。下落り5は、精密機器（1位）、空運(2位)、化学（3位）、非鉄金属（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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またもやトランプ米大統領の発言で株安 05月07日
昨日の米国株はトランプ米大統領の対中国関税発言で大きく下げて始まったが、小幅安まで下げ幅を縮めて終えた（DJIA -66.47 @26,438.48, NASDAQ -40.71 @8,123.29）。ドル円為替レートは110円台後半の連休前比で円高水準で動いた。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が623に対して、下落銘柄数は1,457となった。騰落レシオは94.04%。東証1部の売買代金は3兆2176億円。
TOPIX -18 @1,600
日経平均 -335円 @21,924円
トランプ米大統領は5月5日に、2000億ドル分の中国製品に対して5月10日から制裁関税を現在の10%から25%へ引き上げるとツイッターで表明した。6日には米通商代表部（USTR）のライトハザー代表も関税引き上げを表明している。これにより米中貿易戦争再燃への懸念が深まり、10連休明けの東京市場で、TOPIXも日経平均も大きく下げた。中国関連銘柄、半導体関連、電子部品など景気敏感株で売りが優勢となって相場を押し下げた。日経平均は心理的な節目とされる22,000円を割り込んだ。
今回のトランプ発言をマーケットはどう解釈するか？5月6日の米株式市場では売り買いが交錯しながらも引けにかけて急速に下げ幅を縮小した。マーケットは米中交渉がこのまま決裂で終わらないと見ているようであり、実際に5月10日から米国が対中関税を引き上げると見る向きは少ない。ありそうなシナリオは、9日の交渉で先延ばしがギリギリで決まり、6月の大阪でのG20首脳会議まで結論を先延ばしにするという見方である。もし、このシナリオ通りに事が展開すれば、10日から株価は反発モードに入るだろう。元々、4月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回るほど米景気は良いのだから。
日経平均の日足チャートを見ると、4月15日以来保ち合いを続けていたが本日、上向きの10日移動平均線を下抜けた。上向きの25日移動平均線の手前まで下げてきた。3月4日の戻り高値@21,860円が下値支持線として踏ん張れるかどうか。他方、世界の主要国の中央銀行は金融緩和姿勢を続けているし、中国は2兆元（33兆円）規模の経済対策を実施している。これらを背景に向こう半年くらい先を考えると、まだ上値余地はあると見ている。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、機械(2位)、ガラス・土石（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。
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