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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

逆指値でトレーリングストップを置くことは忘れずに

11月30日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -54.24 @19,097.90, NASDAQ -30.11 @5,368.81)。ドル円為替レートは112円を挟んだ動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が824に対して、下落銘柄数は1,020となった。騰落レシオは133.34%となった。東証1部の売買代金は2兆3080億円となり、これで14営業日連続で2兆円台となった。

TOPIX -1 @1,469
日経平均 -50円 @18,307円

米国株安を受けて、また、前週末までの7日続伸で過熱感が浮上していたこともあり、ヘッジファンドなど短期筋が当面の利益を確定する売りを出したため、TOPIXも日経平均も小幅安となった。前場は売り先行で始まったが、短期筋の売りに対して長期の海外資金が買い向かったと見られ、後場はじりじりと値を戻した。

目先はイベントが目白押しだ。11月30日にOPEC総会が開かれ、12月2 日には11月の米雇用統計、12月4日にはイタリアの国民投票が予定される。決定的な悪材料が出ない限り、さらに上値追いが起こると見ている。そうは言っても、いつ何が起こるか分からないのが相場である。急変に備えて逆指値でトレーリングストップを置くことは忘れずに。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融(5位)となった。
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急速な円高方向への動きでも強い下げ渋り

11月28日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +68.96 @19,152.14, NASDAQ +18.24 @5,398.92)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,343に対して、下落銘柄数は534となった。騰落レシオは132.29%。東証1部の売買代金は2兆3546億円。

TOPIX +5 @1,470
日経平均 -24円 @18,357円

11月30日のOPEC総会で減産合意できないかもしれないとの懸念から円相場が一時1ドル=111円台前半まで円高・ドル安となり、また、前週末までの7日続伸による短期的な過熱感から、前場は利益確定目的の売りが優勢になった。しかし、後場になると日銀によるETF買いの思惑などが下支えして底堅い展開となった。TOPIXは小高く、日経平均は小安く終えた。前週末と比べ一時は1円50銭を超える円高・ドル安が進んだにも関わらず、日経平均は前場の下げ幅は最大でも150円程度と下げ渋った。

もし、OPECが減産で合意できなければ、新興国経済の回復や資源関連企業の業績改善を前提にしていたシナリオが狂ってくる。しがたって、原油安はドル安・円高へと波及しやすい。原油安となれば、景況感の悪化懸念や、米国株の7%程度を占める資源関連株の下落要因になる。トランプ・ショックで急速なドル高になっているが、現在のドルの実質実効レートは2000年代初期に並ぶ十数年来の歴史的な高値圏にある。経験則では、いずれは実質実効レートが平均値に回帰するとされるが、さて、これからどう動くか?米国大統領戦前に積み上がっていた投機筋などの円買いポジションはすでにかなり解消されている。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
ドル買い方向への巻き戻しのエネルギーは一服していると見られる。今は日米金利差拡大期待からドルが買われているが、今後、トランプ氏のドル高抑制発言などがあれば、円高へ急旋回するリスクも考慮しておく必要もあるだろう。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、銀行(2位)、建設(3位)、卸売(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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第49期売買ルール構築(相場技術)勉強会日程

11月28日
第49期売買ルール構築(相場技術)勉強会の日程を案内します。2003年8月に始めたので、来年でもう14年になります。数回で止めるつもりだったのが、次回で49回目となります。時の経つのは早いものですね。勉強会の内容は毎回徐々に洗練し変化しながらも、進化を続けています。私自身の進化成長に合わせて変えるべきところは変え、変えてはならない普遍の真理の部分は変えていません。つまり、株式相場版「不易流行」です。優利加塾生は何度でも無制限に自由に再履修できます。新規の参加希望者はお問い合わせください。

49期: 2017年2月11日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで
(日曜日) 午前9時から午後2時半まで
 
場所: 名古屋市内
 
1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そしてトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。
2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。勝率が非常に高い大きなチャンスは年に1度か2度やってくる。大多数の人の大ピンチは自分にとっては大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?
3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、バリュー投資を実践するためには、理論株価の計算法と割安割高度の判定方を理解する。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン30〜50%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。
4日目: 建玉操作法 (順張り、逆張り、うねり取り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。年30%のリターンで十分。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分とれば良いと考えれば気が楽である。

《優利加著作及び関連書籍》

2015年12月12日(土) 東京講演 生涯現役の株式トレード技術 【DVD 銘柄選択の実践的考え方】

https://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775964811
 
2014年11月15日(土) 大阪講演 生涯現役の株式トレード技術 【DVD株式トレードは勝率よりも期待値が重要】

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775964453
 
2011年11月19日(土) DVD 生涯現役の株式トレード技術 【チャートの読み方と建て玉操作】

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775963579
 
2010年2月13日(土) 生涯現役の株式トレード技術 悟り編DVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775963098
 
 2008年1月26日(土)メルパルクホール東京セミナーDVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775962374
 
 生涯現役の株式トレード技術【生涯現役のための海図編】 2007年11月

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775990612
 
2007年1月27日(土)昭和女子大人見記念講堂セミナーDVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775961599
 
生涯現役の株式トレード技術 2006年2月

http://www.panrolling.com/books/gr/yurika.html
 
優利加の徒然相場日記 ≪ブログ≫

http://blog.livedoor.jp/eureka_cm/

2006年12月9日(土)大阪天満セミナーDVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2266&c=9784775961582
 
エコノミスト投資の達人2006年8月増刊

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011010400009
 
 2006年7月22日実践編セミナーDVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775961421
 
2006年4月22日出版記念セミナーDVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775961278
 
「百人百色の投資法 Vol 4」 7 優利加 p.p.119-136、2016年9月

http://www.panrolling.com/books/gr/gr135.html
 
「投資見聞録」 2009年5月 第5章 優利加 p.p.360-453

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775990841&loc=rel
 
日経マネー 2003年4月号 p42
 
北浜流一郎のこの株で儲ける2003年新春号 pp.14-16
 
東洋経済 オール投資 2002年7月15日号 p26
 
北浜流一郎のこの株で儲ける2002年新春号 pp.17-20
 
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1ドル=113円台後半に進行した円安が上昇エネルギー

11月26日
昨日の米国株式相場は休場だった。1ドル=113円台後半まで円安が進行し、本日の日本株全般はこれを好感して上げた。東証1部では、上昇銘柄数1,030に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは133.59%。東証1部の売買代金は2兆7225億円。

TOPIX +5 @1,465
日経平均 +48円 @18,381円

一時は1ドル=113円台後半まで円安が進行したことを受けて、輸出採算の改善期待から自動車株などに買いが入りTOPIXも日経平均も続伸した。どちらも始値と終値がほぼ同値で上下に長めのひげを引いた「トンボ」のローソク足となり、上値の重さを暗示している。日経平均株価は1万8482円まで上昇し、1月4日に付けた年初来高値(1万8450円98銭)を上回った。これで日経平均株価は7日続伸した。7日続伸は2015年11月4〜12日以来である。

日本株は世界景気に敏感で為替相場の動向とも連動しやすく、足元の株高は円高・ドル安を前提に取引していた海外投資家が日本株の比重を戻すための買いが大きい。海外投資家だけでなく国内機関投資家も追随買いを入れているのはほぼ確実で、本日は海外勢の参加が少ない割に東証1部の売買代金は概算で2兆7225億円と高水準となった。大引け後に東証が発表した投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は先週、日本株を約4900億円買い越した。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021wmb-att/stock_val_1_161103.pdf

トランプ次期米大統領の政策の実現性を100%信じる人はほとんどいないだろう。ただ、大統領に実際に就任するまでは誰も反証もできない。まだ実態が伴ってないことがかえって、財政拡大による米金利上昇がドル高を引き起こし、それが日本株高へと繋がるストーリーに乗りやすい相場環境を形成している。従って、トランプ氏が大統領に就任する1月20日までは思惑主導の円安・ドル高基調が続く可能性が高く、年内は円相場の下落や米金利の上昇を追い風にした株高基調が続くと見る。こうした状況では投資家の想像力で株価が上がりやすい。財政拡大期待が過度に高まっており、当然、実現を伴わないリスクも十分ある。トランプ次期大統領の政策が具体化する年明け以降は特に注意が必要だろう。

日経平均のチャートを見ると次の上値抵抗帯は、昨年12月初旬をピークに下げ始めた後の最初の下げ渋りで形成された保ち合いレンジである1万8800円近辺だ。この水準を買い切って上げるためには円安進行以外の新たな材料が必要になるかもしれない。

ドル円相場がどこまで円安になるか「フィボナッチ・リトレースメント」で考えてみる。これは株式チャートを読むときにもよく使われる手法であるが、これをドル円チャートに当てはめてみる。高値と安値を設定し、高値から安値まで38.2%ないし61.8%円安が進んだ水準を特に重要な節目として意識する。2015年の安値は125円86銭で、2016年の高値は6月24日に付けた99円だった。この値幅からフィボナッチ・リトレースメントを計算すると、高値から61.8%円安が進んだ水準は115円60銭程度となる。(125.86-99)x0.618+99=115.599。これが当面の目標となるか?

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、精密機器(2位)、電気・ガス(3位)、非鉄金属(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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1ドル=112円台に進行した円安を好感して

11月24日
昨日の米国株式相場はNYダウが続伸した(DJIA +59.31 @19,083.18, NASDAQ -5.67 @5,380.68)。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは135.85%。東証1部の売買代金は2兆6183億円。

TOPIX +12 @1,460
日経平均 +170円 @18,333円

日米金利差の拡大を背景に112円台半ばまで進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。
円安進行を手掛かりに輸出関連企業の業績改善期待が一段と高まり、自動車株が買われた。しかし、円安以外に買い材料が乏しく、日経平均の高値と安値の差である値幅は前場は午前60円だったが、午後はさらに狭くなり約50円にとどまった。日経平均は十字足、TOPIXは短陰線で終えており、急のところは上値追いが乏しかった。それでも、過去1年間の価格帯別累積出来高を見ると、日経平均で18,400円以上は非常に薄く、戻り売り圧力は小さいと考えられる。

投資主体別売買動向を見ると、信託銀行(GPIFをはじめ年金マネーの動向を映す)は、6〜8月に1兆3745億円買い越していた。この時のTOPIXの予想PERは13〜14倍だったが、PERが15倍になった9月には買い越しが急に止まった。反対に、16倍台へと駆け上がった10月以降は11月第2週まで1841億円売り越している。足元のPER](11月22日時点)は16.2倍と7カ月ぶりの高水準となっている。GPIFをはじめとする年金資金が売りに転じたのかどうか市場が気にしている。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

年金資金はリバランスのために売らざるを得ないことはある。年金は時価会計のため、株式を新たに買い増さなくても株価が上昇すれば、運用資産の株式の組み入れ比率は一時的に高まる。そのため、組み入れ比率を元に戻すために株式を売却する必要がある。株式組み入れ比率の大幅な低下がない限り相場を押し下げる要因にはならないが、上値を抑えるブレーキ要因にはなり得る。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、輸送用機器(2位)、不動産(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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「成長・インフレ・財政政策」へと急旋回している地合いは続いている

11月22日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +88.76 @18,956.69, NASDAQ +47.35 @5,368.86)。ドル円為替レートは110円台後半での推移だった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,210に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは137.51%。東証1部の売買代金は2兆1727億円。

TOPIX +5 @1,448
日経平均 +57円 @18,163円

米株式市場で主要株価指数がそろって過去最高値を更新したことを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。TOPIXは2015年8月以来の9連騰、日経平均は5日続伸となった。原油価格や金属市況の改善、円安の定着などが好感され、今日は国際石油開発帝石、JXホールディングス、三菱商事など資源株の上昇が目立った。他方、自動車株は下げた。日本時間の22日午前、トランプ氏はビデオ演説で「(2017年1月の)大統領就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退を通知する」と明言した。TPP離脱だけでなくNAFTAも見直すと主張しているので、そうなれば自動車関連など日本企業の収益に悪影響が出ることになる。その結果、輸送用機器は下落率トップ2となった。しかし、トランプ米次期大統領の登場により世界の金融市場は「低成長・デフレ・金融緩和」から、「成長・インフレ・財政政策」へと急旋回している地合いは続いている。

早朝、日本列島は関東から東北地方にかけて地震が発生し、沿岸地域に津波が押し寄せた。株式市場では取引開始直後に売りが先行したが、被害が比較的小規模にとどまり、一時円高方向に振れた為替も落ち着きを取り戻すと、買いが優勢となった。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、石油・石炭(4位)、水産・農林(5位)となった。
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債券代替投資から割安株投資へシフトがより鮮明に

11月22日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -35.89 @18,867.93, NASDAQ -12.46 @5,321.51)。ドル円為替レートは1ドル=111円台前半の円安水準になった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは137.66%と高水準が続いている。東証1部の売買代金は2兆2867億円。

TOPIX +14@ 1,443
日経平均 +139円 @18,106円

米国株は小幅反落したが、1ドル=111円台に進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1月6日(1万8191円)以来およそ10カ月半ぶりに終値で1万8000円台を回復した。前週末に米長期金利が1年ぶりの高水準に上昇し、運用環境の改善を期待した買いが保険株が買われた。後場になると銀行株の買いが目立った。円安は銀行株にとっては直接的な買いの材料にはなり難いが、リスクオンと見て「持たざるリスク」を意識して買われたのだろう。

日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが進み、本来なら円安で買われる業種は自動車や電機、精密、海運などとなるはずである。しかし、業種別で最も買われたのは鉱業、次いで保険や不動産、通信などの内需銘柄だった。トヨタ自動車は小幅高、ホンダはほぼ横ばいだった。

物色の矛先が変わった背景には、世界中で最小分散投資の手法が縮小し始めている事実がある。最小分散投資はECBによる量的緩和政策の導入見通しが強まった2014年の後半に広まった。その後は世界的な低金利やマイナス金利が広がる過程で安定的な利回りを確保しようと多くの投資家が債券代替投資にシフトしてきた。しかし、足元では長期金利が上昇し始めたので、債券代替株は不要となり、投資家の資金は割安株へと潮流が変わっているようだ。

投資部門別売買動向を累計すると、現物株と日経平均先物、TOPIX合算で海外投資家が11月第2週(7日〜11日)に16年度では買い越しに転じた。第2週にはTOPIX先物の買越額が2000億円を超えた。外国人投資家の日本株買いの初動と見るか?
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/

シカゴ通貨先物取引での投機筋の動向を確認しておこう。前週末発表の11月15日時点のデータで、対ドルでの円の買い越し幅は3週連続で減って2万枚強となり、5カ月半ぶりの低水準となった。直近の高水準だった10月上旬の6万8千枚程度に比べ7割少ない。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・ドル高が進んできたので、足元ではさらに減少していると見られる。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、銀行(5位)となった。
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外国人投資家が中長期の日本株上昇に期待しはじめた?

11月19日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +35.68 @18,903.82, NASDAQ +39.39 @5,333.97)。ドル円為替レートは110円台半ばのさらに円安方向へ振れた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は523となった。騰落レシオは134.16%で昨日に続き130%台での推移となっており、短期的には高値警戒感が高まってもおかしくない水準である。東証1部の売買代金は2兆7241億円。

TOPIX +5 @1,428
日経平均 +105円 @17,967円

イエレンFRB議長の12月利上げを示唆する発言で米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大して円は1ドル=110円台に下落した。米国株高と110円台の円安水準を好感して、TOPIXも日経平均jも上昇した。目先の上値抵抗線だった2月1日高値を上抜けた今、18,500円台まではこれといった抵抗線が見当たらない。しかし、日経平均の本日の日足は力強いものではなく、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。週末を意識してか、利益を確定する売りが出て大手銀行株が下げに転じた。さらに日経平均への影響が大きいファーストリテイリングが伸び悩んで日経平均は上げ幅を縮めた結果、この日の安値で終えた。米長期金利の上昇につれて、国内の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは9カ月ぶり高水準となったが、銀行株は急ピッチで上昇した反動で、利益を確定する売りが優勢だった。

11月17日に東証が発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物株を4000億円超買い越した。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021bow-att/stock_val_1_161102.pdf
4月第3週以来の規模に買い越し額は膨らんだ。外国人投資家が中長期の日本株上昇に期待した買いを入れているとの見方ができる。もし、1ドル=110円台の為替レートが続くなら、企業業績は上方修正されるはずと見ているのではないか?

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、その他製品(4位)、金属製品(5位)となった。
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銀行株は押し目形成へ?

11月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -54.92 @18,868.14, NASDAQ +18.96 @5,294.58)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは132.07%となった。東証1部の売買代金は2兆4285億円。

TOPIX +1 @1,423
日経平均 ±0円 @17,863円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。チャート的には「上放れ並び赤」に準ずる形であり、翌日高寄りすればさらに上に行く可能性を示唆する罫線である。前場は米株安や円安一服を受けて利益確定売りが先行したが、米大統領選後から円安基調が続いており、輸出企業の業績改善期待などから押し目買いも入って僅かながら上昇した。空運や、直近に売られていた食料品や鉄道などの上昇も目立った一方、下落率上位には銀行や保険、証券といった金融関連が並んだ。

金融株は米長期金利の上昇を受けて11月16日まで上昇が目立っていたが、16日の米株式市場ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融大手が下落した。東京市場でも、銀行株は11月16日までの5営業日で23%と大幅に上昇しており、前日の米国市場での銀行株が売られた流れを引き継いで売られ易い水準だった。午前10時過ぎ、日銀による国債で初の「指し値オペ」実施の発表が突然あった。明らかに米国発の金利上昇を抑え込むのが目的だった。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが11月16日に一時0.035%と約9カ月ぶりの高水準(価格は低水準)を付けた後もプラス圏で推移しており、ゼロ%程度に抑え込む政策をとっている日銀は放置できなかったのだろう。すると、金利上昇による恩恵が期待しづらくなる銀行株は買いにくくなり、大きく売られた。今日のところは銀行株が大きく調整したが、世界的に見た日本の銀行株の出遅れ感は引き続き強い。世界的な金利上昇で欧米銀行株の上昇が続く限り、世界株式に投資するファンドなどが持ち高調整の側面から国内銀行株を買う可能性は高い。銀行株は反落の始まりではなく、押し目を形成する調整局面と見ているが、さて、これからどう動くだろうか?

上昇率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、食料品(3位)、その他製品(4位)、陸運(5位)となった。反対に下落率トップ3は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)となった。


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銀行株フィーバーが続いている

11月16日
昨日の米国株は上昇した(DJIA +54.37 @18,923.06, NASDAQ +57.23 @5,275.62)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向へさらに動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,585に対して、下落銘柄数は314となった。騰落レシオは123.54%。東証1部の売買代金は2兆8561億円。

TOPIX +19 @1,422
日経平均 +194円 @17,862円

米国株高とさらに109円台になった円安を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は2月1日の戻り高値@1万7865円以来およそ9カ月半ぶりの高値を付けた。昨年9月以降の価格帯別累積出来高を見ると、現在の水準から上の累積出来高は薄く、しこり玉が少ないので「やれやれの売り」は少ない。米大統領選後に軟調となっていたブラジルやメキシコなど中南米の新興国の株や通貨に持ち直しの兆しが出てきたことも投資家心理の改善につながった。もっとも、2月1日に付けた戻り高値の終値1万7865円近辺では利益確定売りが出ており、この上値抵抗線をあっさり突破できるかどうかが目先の焦点となる。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが午後に8カ月ぶりの高水準を付けると、金融株の一角が上げ幅を広げた。トランプ氏は大規模減税とインフラ投資の拡大、金融規制の緩和(ドッド・フランク法の廃止)を掲げている。金利上昇見通しから3メガバンクもそれぞれ5〜6%上昇した。振り返ると、トランプ相場開始後の上昇率首位は三菱UFJだった。第一生命HDや野村など金融株の上昇も目立つ。一方で、明治HDなど債券代替銘柄として買われた内需株や新興国関連株の苦戦はが鮮明である。

33業種中不動産を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、倉庫・運輸(3位)、保険(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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上昇一服だが銀行株は別

11月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +21.3  @18,868.69, NASDAQ -18.72 @5,218.40)。ドル円為替レートは108円台前半での推移。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が809に対して、下落銘柄数は1,039となった。騰落レシオは119.19%。東証1部の売買代金は2兆5886億円。

TOPIX +3 @1,403
日経平均 -4円 @17,668円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。前日までの大幅高の反動で利益を確定する売りに押された。円安基調により日本企業の収益が改善するとの期待は根強く、深押しすることはなかった。日経平均は一時は1万7727円と取引時間中としては2月2日以来、9カ月半ぶりの高値を付けた。

買いが先行した後は売りが優勢になった。米国大統領選挙後の円安を好感して買われていた自動車、電機など輸出株もまちまちとなった。米国株上昇の勢いが弱まり、日経平均も前日までの3日間に1400円余りも上げたので、ひとまず利益確定売りが優勢になった。

しかし、割安に放置されてきた金融株の一角や主力株には買いが続いた。一時、三菱UFJフィナンシャル・グループは6%高、三井住友フィナンシャルグループは5%高と急伸した。メガバンク3行が前日に発表した2016年4〜9月期決算はそろって最終減益だった。日銀のマイナス金利政策の導入で利ざやが縮小したためだ。預金を集めて融資や債券運用で稼ぐビジネスモデルの限界が来ている。業績だけをみれば銀行株は買えないはずだが、株高となった。メガバンク株が上がる理由を強いて挙げると、米金利上昇に加え、ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる金融規制緩和の思惑である。各社はM&Aなどで海外事業を拡大しており、規制緩和の恩恵を受けやすいからである。日本株全体でグロース(成長)株からバリュー(割安)株への資金シフトが起きている。急伸したとはいえ、メガバンク株のPBRは0.6倍前後と低い。バリュー株の代表格であり、時価総額も大きい。一旦上げ始めると、機関投資家が持たざるリスクを意識しても不思議ではない。

足元ではドル高基調だが、トランプ氏を支持してきた米製造業の労働者らにとってドル高は容認しにくいはずである。トランプ氏からいずれドル高をけん制するような発言が出れば、一転して円高・ドル安基調に転じる可能性は高いと見ておきたい。

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、倉庫・運輸(2位)、医薬品(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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予想を上回ったGDP速報値と108円に迫る円安により大幅続伸

11月14日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA 39.78 @18,847.66, NASDAQ +28.32 @5,237.11)。ドル円為替レートは107円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,622に対して、下落銘柄数は295となった。騰落レシオは118.56%。東証1部の売買代金は2兆6449億円。

TOPIX +22 @1,400
日経平均 +298円 @17,673円

GDP速報値が市場予想(+0.8%)を大幅に超える2.2%増と発表されたことと、107円台後半に進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。2月2日以来約9カ月半ぶりの高い水準となった。日経平均は4月25日戻り高値@17,613円を上抜けした。次の上値抵抗線は17,905円だ。

トランプ次期大統領の歳出拡大期待などから、11月14日も米10年債の利回り(時間外取引)で上昇(価格は下落)したことで円安が進んだ。米金利上昇による日米金利差の拡大を手掛かりに円相場が1ドル=107円台まで下落している。進行する円安を受けて、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。マツダ(5.6%高)や日産自動車(3.1%高)、ブリヂストン(4.8%高)など為替の影響を受けやすい景気敏感株が買われた。損保や生保も金利上昇で運用成績が改善するとの思惑から、東京海上ホールディングス(3.6%高)やソニーフィナンシャルホールディングス(3.5%高)の買いも進んだ。

しかし、新興国市場では米国への資金流出を懸念した売りが出ている。新興国は米金利上昇による資金流出の懸念から軒並み下落した。11月14日もインドやフィリピンやマレーシア、タイなど、中国を除いたアジア株は軒並み下がった。新興国経済の減速懸念は日本株にも現れた。インド市場に強いスズキが1.4%安と国内自動車大手で唯一逆行安となり、新興国での販売比重が大きいコマツや日立建機の株価も下がった。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、鉱業(4位)、保険(5位)となった。

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米国長期金利高で金融株に追い風

11月11日
昨日の米国株式相場はダウ平均は高値を更新したが、ナスダックは高値警戒から反落した(DJIA +218.19 @18,807.88, NASDAQ -42.28 @5,208.80)。ドル円為替レートは106円台半ばでの推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が784に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは113.96%となった。東証1部の売買代金は3兆6150億円と、3日連続の3兆円台の大商いが続いている。

TOPIX +2 @1,378
日経平均 +30円 @17,375円

TOPIXも日経平均も続伸した。しかし、上ヒゲを引いた陰線で終えており、上値追いが乏しいことを示している。ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、1ドル=106円台まで円安・ドル高が進んだことを市場が好感した。ただ、週末なので利益確定売りも多く、後場は小幅ながら下げに転じる場面もあった。

ドナルド・トランプ氏が打ち出した財政拡張路線による米金利の急上昇を背景に、各国・地域の株式市場で金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株が急騰し、反対にIT株や高配当株が売られている。米長期金利の指標である10年物国債利回りは11月10日、2.15%と約10カ月ぶりの水準に上昇(=債券価格は下落)した。国際的に分散運用する投資家は魅力の高まった米国債に乗り換えようとするので、他の資産の価格が下落することになる。中南米やアジアの新興国からは資金流出の兆しがみえる。韓国、マレーシア、ブラジルなど1990年代に通貨危機で揺れた諸国の債券や通貨が足元で売られ始めている。

日本市場では運用改善期待から第一生命など保険株が連日で大幅高となった。米国市場では、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融大手が4〜8%上げた一方、逆にフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスなどが軒並み下落した。

33業種中18業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。
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「トランプ・ショック」から1日で完全回復した!

11月10日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +256.95 @18,589.69, NASDAQ +57.58 @5,251.07)。ドル円為替レートは105円台前半の円安方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は大幅反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,935に対して、下落銘柄数は48となった。騰落レシオは118.42%。東証1部の売買代金は3兆4125億円と昨日に続いて3兆円台の大商いとなった。

TOPIX +75 @1,376
日経平均 +1,093円 @17,344円

米国株の大幅続と大幅円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発して「たすき線」を形成して昨日の急落を完全に埋めた。日経平均の上げ幅は今年最大で、2015年9月9日(1343円43銭)以来およそ1年2カ月ぶりの大きさとだった。背景には、トランプ氏が勝利宣言で経済優先や他国との協調姿勢を示したことでリスク回避ムードは一気に後退したことがある。

トランプ氏は財政出動とともに減税策も打ち出しており、財政悪化が不安視される。減税策では最高所得税率の引き下げや相続税の廃止を提案している。トランプ氏の政策パッケージを実現するには米国債の増発が避けられず、2017年末に向けて長期金利は上昇するはず。このような見方を背景に11月9日に米長期金利が約9カ月ぶりに2%台に上昇した。この米国長期金利が特に追い風となった業種のが保険である。第一生命HDの株価が一時、前日比203円50銭(14.3%)高となり、日銀がマイナス金利の導入を決めた1月29日以来の高値を付けた。生保は国内外の国債を中心に運用しており、金利上昇は運用成績の好転に直結するからである。

為替レートも大きく動いている。米次期大統領となるドナルド・トランプ氏が財政出動を拡大するとの思惑で米金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも広がっている。日本時間11月10日午後11時40分現在、1ドル=106円台後半での推移しており、7月下旬以来の円安水準となっている。

33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
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「トランプ・ショック」⇒過剰反応?

11月09日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +73.14 @18,332.74, NASDAQ +27.32 @5,193.49)。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は急落した。東証1部では、上昇銘柄数が43に対して、下落銘柄数は1,934となった。騰落レシオは113.83%へ急低下した。東証1部の売買代金は3兆9242億円と急増した。

TOPIX -62 @1,301
日経平均 -920円 @16,252円

やはり選挙は蓋を開けてみるまで分からなかった。大方の予想に反して米国大統領選挙でトランプ氏が当選した。この「トランプ・ショック」によりTOPIXも日経平均も急落した。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。6月24日のBrexit以来の急落となった。これまでグローバル化の推進役だった米国が一転して内向きの政策をとり、世界経済が停滞するリスクが強まる。トランプ氏が当選したことを受けて、投資家がリスクを回避する動きから「低リスク通貨」とされる円買い・ドル売りが進み、101円台後半の円高水準となった。

今日は日本株が世界に先行して急落したが、過剰反応ではないだろうか。さすがに明日は下げ渋りかやや反発を試すのではないかと見ているが、さてどうなるか?

33業種すべてが下げt。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、繊維製品(5位)となった。
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米国大統領選挙結果待ち

11月08日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +371.32 @18,259.60, NASDAQ +119.80 @5,166.17)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちで高動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数は1,055となった。騰落レシオは128.05%。東証1部の売買代金は1兆7766億円。

TOPIX +1 @1,363
日経平均 -6円 @17,171円

米国株は大幅反発したが、TOPIXも日経平均も昨日先行して反発したので本日は小動きとなった。米大統領選に関して先行き不透明感がくすぶり、上値は限られ、手じまい売りも出て株価指数はマイナス圏での推移が目立った。明日の午後にも判明する米国大統領選挙の結果次第で日本株も大きく動くことになりそうだ。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、非鉄金属(3位)、輸送用機器(4位)、保険(5位)となった。
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不安要因は米国大統領選挙だけではない

11月07日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -42.39 @17,888.28, NASDAQ -12.04 @5,046.37)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,489に対して、下落銘柄数は423となった。騰落レシオは121.73%。東証1部の売買代金は1兆9716億円。

TOPIX +16 @1,363
日経平均 +272円 @17,177円

TOPIXも日経平均も反発して25日移動平均線を回復した。
朝方にFBIが私用メール問題をめぐり、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと米メディアが報じ、米国政治の先行きに対するリスクが後退したとの受け止めが広がった。その結果、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は心理的な節目の1万7000円台を回復した。これで、ヒラリー優勢と見られるが、英国のEU離脱を問う国民投票での逆転劇もある。選挙は蓋を開けてみないと分からない。

しかし、リスク要因は大統領選挙だけではない。米国議会選挙もある。議会選は下院で共和党が優勢となっており、上院では民主・共和両党が拮抗。市場のメーンシナリオ通りに大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利した場合でも、上下両院を共和党が制することとなれば政権運営は困難になるとの懸念が強い。
さらに、原油価格の下落も不安要因となっている。9月末からはOPECによる減産合意がリスク性資産の上昇につながってきていたが、足元ではWTIの期近物は10月19日の51ドル/バレル台から前週には44ドル/バレル台に1割強下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けた。


http://chartpark.com/wti.html

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、ガラス・土石(2位)、金属製品(3位)、機械(4位)、銀行(5位)となった。
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押し目を探りに行っているが・・・

11月05日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -28.97 @17,930.67, NASDAQ -47.16 @5,058.41)。ドル円為替レートは103円台前半での推移。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が395に対して、下落銘柄数が1,512となった。騰落レシオは120.60%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆3564億円。

TOPIX -21 @1,347
日経平均 -229円 @16,905円


米国大統領選挙の混迷とそれを受けた米国株式相場の下落と円高の動きを受けて、TOPIXも日経平均も大きく続落した。日経平均株価は一時300円強下げ、節目の1万7000円を約半月ぶりに割り込んだ。土壇場で急速に浮上したクリントン・リスクに市場は揺れている。クリントン氏が勝利しても、就任当初から低支持率や議会との関係などで政権運営に苦慮するというシナリオである。逆に、トランプ氏が勝利すれば保護主義が加速し猛烈な円高が日本企業を直撃する。

日経平均のチャートを見ると、株価が25日移動平均線を割り込んだ。現在、押し目を形成中と見ることができるが、通常の押し目として見ることができるのは、直前の押し目である9月27日安値@16,285円までである。この水準をも割り込んでしまうと押し目ではなく、反落の可能性が高くなってくる。

33業種中水産・農林と非鉄金属を除く31業種が下落した。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、保険(2位)、医薬品(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。
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上向きの25日移動平均線の上で推移しているので押し目買い狙い

11月02日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -105.32 @18,037.10, NASDAQ -35.56 @5,153.58)。ドル円為替レートは103円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が173に対して、下落銘柄数は1,768となった。騰落レシオは123.06%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆2079億円。

TOPIX -25 @1,368
日経平均 -308円 @17,135円

米国株の下落を受けて、TOPIXも日経平均も大きく反落し、下げ幅は8月3日以来約3カ月ぶりの大きさとなった。どちらも10日移動平均線を割り込み、時の利は売り転換したが、株価は上向きの25日移動平均線の上で推移しているので押し目買い狙いである。

米大統領選について11月1日公表の世論調査が共和党候補ドナルド・トランプ氏優位と伝えたため、先行き不透明感が増し、10月まで日本株を買ってきた投資家の多くがリスクを回避するために利益確定売りを出した。下げたが、焦って売りを出す動きはないようである。米大統領選の先行き不透明感から当面は株価が調整する可能性もあるが、調整されればむしろチャンスと待ち構えている投資家が多いと見られる。投資家が強気の姿勢を保っているのは、足元で進む2016年4〜9月期決算で日本企業の業績の底堅さが確認できているためである。

33業種中鉄鋼と食料品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、不動産(5位)となった。

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中長期の投資マネーが流入している?

11月01日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -18.77 @18,142.42, NASDAQ -097 @5,189.13)。ドル円為替レートは104円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは139.52%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1094億円。

TOPIX ±0 @1,393
日経平均 +17円 @17,442円

TOPIXも日経平均も僅かに上昇した。日中の値動きは相対的に小さいが、今週に入り売買代金がじわりと増えており、株式市場の雰囲気が良い方へ変わっている。月初となる本日11月1日も2兆円強の売買代金となり、3営業日連続で2兆円を上回った。3兆円超となった10月28日はTOPIX算出に使われる浮動株比率の見直しに伴う売買が膨らんだ特殊要因があった。そのことを差し引いても、中長期の投資マネーが流入し、商いが盛り上がっていると見られる。

本日、日銀が公表した10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。しかし、黒田東彦総裁は10月21日の衆院財務金融委員会ですでにその可能性を示唆しており、既に相場には織り込み済みであり、展望リポート公表後の市場の反応は限られた。日銀は9月の総括検証後、サプライズよりも市場との対話を重視するようになったか?

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。
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