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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

軍需関連だけが元気が良かった

02月28日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +15.68 @20,837.44, NASDAQ +16.59 @5,861.90)。ドル円為替レートは112円台半ばのやや円安水準での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,203に対して、下落銘柄数は639となった。騰落レシオは113.90%。東証1部の売買代金は2兆4611億円。

TOPIX +1 @1,535
日経平均 +12円 @19,119円

TOPIXも日経平均も終値でわずかに上げた。円相場が円安・ドル高に振れたうえ、前日に米ダウ工業株30種平均が12日連続で過去最高値を更新し、投資家心理が改善したため、前場では上げ幅を160円強まで広げた。しかし、大引けにかけて急速に伸び悩んだ。トランプ米大統領の議会演説を日本時間3月1日午前11時に控え、買いを手控える動きが強まったからだ。トランプ米大統領の米議会演説が期待外れの内容となった場合、失望売りが怒涛のように出てくるのでないかという市場の根強い警戒感が表れている。

ただ、一時、東証1部の8割以上の銘柄が値上がりし全面高となった。買われた銘柄で目立ったのは防衛関連だった。IHI株の約7%高をはじめ、三菱重工業株が約2%高、川崎重工業株も約3%高と軒並み上昇した。小粒な銘柄では、石川製作所が14.11%、他にも豊和工業、新明和工業、東京計器などの上昇が際立った。材料としては、2月27日、トランプ米大統領が明らかにした米国の国防費増額(540億ドル、約6兆円増)の計画だ。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、海運(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、機械(5位)となった。
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米国長期金利下落⇒円高⇒日本株安

02月27日
先週金曜日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +11.4 @20,821.76, NASDAQ +9.80 @5,845.31)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向での推移。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が431に対して、下落銘柄数が1,458となった。騰落レシオは109.83%。東証1部の売買代金は2兆1394億円。

TOPIX -16 @1,534
日経平均 -176 @19,107円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均株価は4日続落した。日経平均は前場ではザラ場として9日以来、2週間半ぶりに節目の1万9000円を下回る場面があった。円相場が1ドル=111円台後半に一時上昇し、円高への警戒感が高まり売りが優勢となった。トランプ米大統領の議会証言を28日に控え、運用リスクの回避を目的とした持ち高調整の売りも膨らんだ。日銀のETF買いへの思惑も出たため、終値は1万9000円を上回った。

早期の米利上げ観測が後退し、米金利低下による日米金利差の縮小がドル売り・円買いを促している。米商品先物取引委員会(CFTC)が2月24日に発表した2月21日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所の米10年物国債の先物市場で投機筋の売り越し幅は30万2299枚となり、過去最大だった1月上旬の約40万枚からやや減っているが、依然として高水準である。もし、この売り建玉が反対売買されて解消されれば、債券買い圧力が増すことになる。ということは米金利低下が下がるということである。さらに、それは円高圧力を増すことに繋がる。米国長期金利の低下は金融業に悪影響を及ぼすので、本日の業種別株価指数を見ると、保険や銀行が下落率上位に入った。

投機筋のポジションからも円高が進みそうな兆候はある。ドルに対する円の売越ポジションはピークだった年末に比べて4割しか減っていない。昨年11月からのトランプ相場で円売り・株買いしていた投資家による反対売買がまだ積み上がった状態であり、株を手仕舞い売りする余地は大きいと言える。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

2月28日のトランプ米大統領の演説に世界の注目が集まっている。市場が期待したような具体的な財政政策を打ち出してくるか?相場が既に織り込んだ程度の内容であれば、材料出尽くしの売りが吹き出してくるだろう。

2017年3月期の企業業績は、全体の純利益が13%増となりそうで、2期ぶりに過去最高益の見込みである。5社に1社が最高益を更新する見込みだ。売上高純利益率は4.2%(未発表の東芝を除く)と過去最高になる見込みだが、通期の全体の売上高は3.3%減である。つまり、減収下での過去最高益となる。日本企業の稼ぐ力が向上し、企業がより筋肉質となっていることを意味する。しかし、売上が増えない中の増益は持続力に疑問があるので、諸手を挙げては喜べない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、不動産(5位)となった。
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2月28日のトランプ大統領演説後の円高リスクを警戒

02月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +34.72 @20,810.32, NASDAQ -25.12 @5,835.51)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,144となった。騰落レシオは109.11%。東証1部の売買代金は2兆729億円。

TOPIX -6 @1,550
日経平均 -88円 @19,284円

2月23日の米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新したが、海外市場の日経平均先物は軟調だった。この流れを受けて、さらに円相場が1ドル=112円台後半へ上昇したのが投資家心理を冷やして、TOPIXも日経平均も3日続落した。3日続落は1月5〜10日以来である。2月期決算企業の権利落ちによる日経平均の押し下げは11円程度。今日は週末に加え、来週28日に迫るトランプ米大統領の議会演説を警戒し、持ち高調整のための売りが出やすかった。

2月23日の米国市場で円相場は約2週間ぶりの高値である1ドル=112円台半ばをつけた。2月22日公表のFOMC議事要旨(1月31〜2月1日開催分)にインフレのリスクは低いとの言及があり、3月利上げ観測が後退してドル売り・円買いにつながった。2月9日のトランプ大統領による「驚くべき発表をする」との発言をきっかけに、円相場は15日に115円目前まで下げる場面もあった。しかし、もはや下落分はほぼ帳消しになった。足元の円高方向への動きの背景には、トランプ米大統領が今月末に予定している演説後の円高リスクを警戒する声が増えていることがある。「税に関する驚くべき発表をする」というトランプ氏の発言を手がかりに、2月中旬から円安が進んでいたが、その中身が期待から失望に変わるのではないかと雰囲気が変化している。2月28日の発表の内容次第では一気にドル売り・円買いが勢いづきかねない。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、海運(5位)となった。
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強気レクタングルを上放れるには材料不足

02月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +32.60 @20,775.60, NASDAQ -5.32 @5,860.63)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,013に対して、下落銘柄数は848となった。騰落レシオは113.29%。東証1部の売買代金は2兆43億円。

TOPIX -1 @1,556
日経平均 -8円 @19,371円

TOPIXも日経平均もわずかに下げた。強気レクタングルのフォーメーションを形成中であり、上放れするには予想EPSが現在の1,200円前後からさらに高まるか、構造改革・規制緩和等、何らかの材料で期待成長率が大きくなる必要がある。日本株全体の株主資本コストを8%、期待成長率を2%と見積もって成長モデルに当てはめると、日経平均は20,000円(=1,200/(0.08-0.02))となる。日本の潜在成長率は1.5%程度なので、こちらで計算すると18,461円となる。したがって、日経平均の足元のフェアバリューは18,500~20,000程度である。現在形成中の強気レクタングルの値幅もこの範囲内に収まっている。

円相場が1ドル=113円近くまで強含み、自動車株など輸出企業が売られた。昨年来高値に近い水準で推移してきた三菱UFJ、野村、第一生命などの金融株も軟調だった。2月22日公表のFOMC議事要旨(1月31〜2月1日開催分)は、過度なドル高が米景気を冷やす可能性に触れていたことで、1ドル=113円60銭前後で推移していた円相場は、議事要旨の公表直後に112円90銭台まで上昇した。また、議事要旨で「インフレのリスクが低いと言及されていたこと」ことで、利上げを通じて直ちに景気の過熱感を抑える必要性は薄れてしまうと市場は受け止めたようである。

ダウ平均は22日までに9日続伸して、最高値を9日連続でつけた。足元の相場を押し上げた原動力は、トランプ政権の減税策に対する期待だが、トランプ氏が2月9日に税に関する計画を2、3週間以内に発表すると発言して既に2週間がたった今でも内容は明らかになっていない。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、倉庫・運輸(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。
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レクタングル(長方形)型でレンジ相場を形成中

02月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +4.28 @20,624.05, NASDAQ +23.68 @5,838.58)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は小幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは107.51%。東証1部の売買代金は1兆7127億円。

TOPIX +3 @1,547
日経平均 +16円 @19,251円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。ザラ場では、10日移動平均線を割り込んだが、終値では辛うじて踏みとどまった。フォーメーションとしてはレクタングル(長方形)型でレンジ相場を形成しつつある。前場は円高進行を嫌気した売りが優勢だったが、円高が一服すると売り圧力が徐々に後退した。2月20日はプレジデントデイで米国市場が休場となるため積極的な売買は手控えられ、東証1部の売買代金は概算で1兆7127億円と今年最低だった。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、情報・通信(2位)、空運(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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三角保ち合いの中に押し戻されてきた

02月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +7.91 @20,619.77, NASDAQ -4.54 @5,814.90)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が887に対して、下落銘柄数は963となった。騰落レシオは100.64%。東証1部の売買代金は2兆121億円。

TOPIX -7 @1,545
日経平均 -113円 @19,235円

円相場が1ドル=113円台前半に強含んだことを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は一時1万9100円台後半と今週の取引時間中の安値を付けたところで、値ごろ感からの押し目買いが入った。午後は日銀のETF買いが入るとの思惑も下支え要因となった。しかし、10日移動平均線を割り込む目前まで下げてきており、12月5日を起点とする三角保ち合いの中に押し戻されてきた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、鉱業(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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地銀株は昨年来高値を付ける銘柄が相次ぐが・・・

02月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +107.45 @20,611.86, NADAQ +36.87 @5,819.44)。ドル円為替レートは113円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が774に対して、下落銘柄数は1,045となった。騰落レシオは103.56%。東証1部の売買代金は2兆2549億円。

TOPIX -3 @1,551
日経平均 -90円 @19,348円

TOPIXも日経平均も反落した。円安進行が一服して新たな買い材料に乏しい中、売りに押された。日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。2月15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が最高値を更新し、日本株には追い風となった。しかし、心理的な節目である1万9500円を前に売り圧力は強かった

ただ、日経平均の足取りは重かったものの、地銀株は昨年来高値を付ける銘柄が相次いだ。銀行株や保険株など金融株の上昇は2月14〜15日のイエレン議長の議会証言がきっかけである。米追加利上げについて「今後数回の会合で判断する」と言及し、いったん後退しつつあった3月利上げ観測が急浮上した。金利の先高観が高まり、2月15日の米長期金利は2.5%に迫る水準まで上昇した。金利上昇による利ざやや運用環境の改善を期待して、日米欧の金融株が買われている。しかし、大半の地銀にとって足元の米金利上昇は必ずしも順風ではない。地銀各行はマイナス金利に伴う国内の収益減を補うため、米国債の残高を増やした。だが、米長期金利が上昇したために、逆に債券価格は下落して含み損を抱えることになった。地銀は国内の利ざや縮小と保有外債の価格下落という二重苦を背負っているのだ。上場地銀・第二地銀82行の2016年4〜12月期決算では7割超の60行が最終減益となった。結局、地銀株の上昇は足元の収益環境を反映しておらず、根拠が薄いということになる。いつまで続くか。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、精密機器(4位)、サービス(5位)となった。
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米長期金利の上昇⇒円安⇒株高

02月15日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +92.25 @20,504.41, NASDAQ +18.62 @5,782.57)。ドル円為替レートは114円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,385に対して、下落銘柄数は500となった。騰落レシオは99.25%。東証1部の売買代金は2兆2945億円。

TOPIX +15 @1,554
日経平均 +199 @19,438円

米株高や円安進行を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。米長期金利の上昇で収益改善の期待が高まった銀行や保険など金融株が上昇し、相場をけん引した。イエレンFRB議長が2月14日、米上院の証言で利上げについて「今後数回の会合で判断する」と述べ、前向きな姿勢を示した。これを受けて、長期金利の上昇と歩調を合わせて円安・ドル高が進み、東京市場では企業の業績改善への期待も高まった。保険業の上昇率がトップとなったが、保険業のPERは14.46倍であり、TOPIXの16.81倍と比べるとまだ割安感がある。

http://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do
金融株が幅広く買われ、銀行株の上昇も目立った。ただ、米利上げ観測が強まったにもかかわらず、円安・ドル高は限定的との見方も浮上している。法人減税などの税制改革による米国の景気拡大が、期待していたほどには進まないのではないかという否定的な見方があるからだ。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、保険業(1位)、卸売(2位)、銀行(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。
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変則的な「飛びつき黒」で反落

02月14日
昨日の米国株式相場は大幅続した(DJIA +142.79 @20,412.16, NASDAQ +29.83 @5,763.96)。ドル円為替レートは113円台後半から前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が676に対して、下落銘柄数は1,191となった。騰落レシオは96.13%。東証1部の売買代金は2兆4041億円。

TOPIX -15 @1,539
日経平均 -220円 @19,239円

東芝の決算発表の延期とフリン米大統領補佐官辞任のニュースにより、TOPIXも日経平均も大きく下げた。
予定の正午になっても東芝は決算を発表できなかった。それほど東芝は追い詰められている。さらに、発足後1カ月に満たない米トランプ政権で要職のマイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が突然辞任した。この2つのニュースが伝わると為替は円高方向に振れ(朝方は113円80銭近辺で落ち着いていた円相場は午後2時43分に1ドル=113円28銭まで円高・ドル安が進展)、日経平均株価も前日比200円余まで下げ幅を拡大した。

日経平均のチャートは売り線である「飛びつき黒」の変則的な形となり、相場の先高観に影を落とした。典型的な「飛びつき黒」は長陽線で上昇した翌日にさらにギャップアップして短陽線で上昇するものの、その翌日は前日の短陽線の実体部分から始まり長陰線で反落して前々日の長陽線の実体部分まで落ちてくる形である。今回は短陽線の代わりに短陰線となった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、医薬品(2位)、水産・農林(3位)、食品(4位)、情報・通信(5位)となった。
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日米首脳会談に目立った不安材料がなく買い安心感が広がった

02月14日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +96.97 @20,269.37, NASDAQ +18.95 @5,734.13)。ドル円為替レートは113円台後半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,444に対して、下落銘柄数は436となった。騰落レシオは96.71%。東証1部の売買代金は2兆2682億円。

TOPIX +8 @1,554
日経平均 +80円 @19,459円

円相場は一時1ドル=114円台前半まで下落し、前週末の113円台後半に比べやや円安に振れた。さらに前週末の日米首脳会談に目立った不安材料がなく買い安心感が広がった。

原油価格の上昇を受け、鉱業や石油卸、非鉄金属などの資源関連株が際立って上昇した。円安に資源高、世界景気の拡大期待という追い風が吹き、資源株に強気な投資家が増えている。

http://chartpark.com/wti.html

商品市況の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が高止まりしている。

https://jp.investing.com/indices/thomson-reuters---jefferies-crb
他方、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の市況を示すバルチック海運指数は昨年11月中旬のピークより4割超低いままとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/BDIY:IND
両者が示す方向がちぐはぐしており、世界貿易が活発化しているかどうか定かではない。しかし、海運株は上昇した。

円相場に関しては潜在的な円高圧力がある。シカゴ通貨先物の動向をみると、2月7日時点で投機筋の対ドルの円売り越し規模は約55,000枚ある。この持ち高の解消だけでも円高局面のきっかけをつくる力がある。

http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、海運(5位)となった。
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米国大幅減税期待で日本株も大幅高

02月11日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +118.06 @20,172.40, NASDAQ +32.73 @5,715.18)。ドル円為替レートは113円台後半の推移。本日の日本株全般は大幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,707に対して、下落銘柄数は230となった。騰落レシオは93.23%。東証1部の売買代金は2兆7569億円。

TOPIX +33 @1,547
日経平均 +471円 @19,379円

トランプ米大統領が近く法人減税策を発表すると示唆し、投資家心理が好転し、米国株が大幅高となった。円相場も円安方向に振れた。これらを受けて、TOPIXも日経平均も大幅高となった。2月9日の米国市場で、ダウ工業株30種平均が2週間ぶりに高値を更新した。日経平均の上げ幅は1月4日(479円79銭)の大発会に次いで今年2番目の大きさだった。これで10日及び25日移動平均線を一気に回復し、三角保ち合いをほぼ上抜けした。

今週前半は日経平均が一進一退となる中でも、投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、じわりと低下していた。VIは下値不安が高まった局面で上昇する傾向があるため、VIが低下するということは投資家が下値不安を抱えていないことを示唆するとも解釈できる。
http://nikkei225jp.com/data/vix.html

また、CRB原材料指数の動きも注目に値する。CRB原材料価格指数は、亜鉛・銅・ゴムなど、13種の鉱工業原材料で構成される価格指数で、貴金属やエネルギー製品は含まれない。金やプラチナの価格は金融不安にも左右されやすく、原油価格はOPECの生産協定に左右されることがあるが、この指数は、そのような要素は含まず、世界の鉱工業の状況を反映する傾向がある。このCRB原材料指数は2年4ヶ月ぶりの高水準(>500)にあり、世界の実体経済の強さを示唆しているとも解釈できる。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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三角保ち合いに入ったようだ

02月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -35.95 @20,054.35, NASDAQ +8.24 @5,682.45)。ドル円為替レートは112円前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が659に対して、下落銘柄数は1,205となった。騰落レシオは87.97%。東証1部の売買代金は2兆2457億円。

TOPIX -11 @1,514
日経平均 -100円 @18,908円

TOPIXも日経平均も下げた。株価サイクルい和海い討い襪、どうやら12月5日を起点とする三角保ち合いに入ったようである。上下どちらにも動きにくい。2月10日の日米首脳会談に加え、3月に向け米国では予算教書FOMC、欧州はオランダの総選挙など重要日程が目白押しだからだ。特に、かねてより米国第一主義を掲げ、ドル高けん制発言や保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米大統領との日米首脳会談は市場の注目を集める。

東京証券取引所が2月9日に発表した2月第1週(1月30日〜2月3日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家(外国人)は3週連続売り越した。売越額は2448億円だった。前の週は2066億円の売り越しだった。少し雲行きが怪しくなってきたか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、銀行(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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本日、昨年来高値を付けた東証1部の銘柄は60銘柄も

02月08日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +37.87 @20,090.29, NASDAQ +10.67 @5,674.22)。ドル円為替レートは112円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,287に対して、下落銘柄数は585となった。騰落レシオは96.92%。東証1部の売買代金は1兆9826億円。

TOPIX +8 @1,524
日経平均 +97円 @19,008円

円相場の円高進行が一服して、TOPIXも日経平均も小幅高となった。2月10日に日米首脳会談を控えて投資家の様子見ムードは根強く、積極的な売買は見送られた。東証1部の売買代金は概算で1兆9826億円と2兆円の大台を割り込んだ。しかし、本格化する企業の決算発表を評価した押し目買いも入った。本日2月8日に昨年来高値を付けた東証1部の銘柄は60銘柄に達した。業績好調な銘柄にはしっかり買いが入っている。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、卸売(2位)、不動産(3位)、ゴム製品(4位)、科学(5位)となった。
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欧米の政治リスクが意識され円高へ

02月07日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -19.04 @20,052.42, NASDAQ -3.21 @5,663.55)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が562に対して、下落銘柄数は1,291となった。騰落レシオは95.29%。東証1部の売買代金は2兆610億円。

TOPIX -4 @1,516
日経平均 -66円 @18,911円

円高の進行を受けて、TOPIXも日経平均も小幅安となった。時の利は「売り」、株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲続いている。欧米の政治リスクが意識され、円相場は一時1ドル=111円台半ばまで円高・ドル安となった。輸出関連株が売られ、指数を押し下げた。大多数の銘柄は下げたが、東証1部の値上がり銘柄数は全体の約3割あり、全面安だったわけではない。17年3月期通期予想の上方修正幅が大きい銘柄には積極的な買いが入っている。2月10日に日米首脳会談を控え、様子見ムードも強い。

米国金利については、賃金が上がらないため、追加利上げへの切迫感はあまり感じられない。当面、FRBはトランプ大統領の経済政策と経済への影響も見極めようとするはずであり、利上げを急ぐ状況にはない。次の利上げは、3月は見送られ、早くて6月になるとうい見方が有力となれば、2017年前半は利上げによるドル高進行というシナリオは現実味が薄れてくる。つまり、この観点からはドル高よりも円高に振れやすいということだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、保険(4位)、小売(5位)となった。
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10日移動平均線の下で3日連続陰線

02月06日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +186.55 @20,071.46, NASDAQ +30.57 @5,666.77)。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは93.30%。東証1部の売買代金は2兆1807億円。

TOPIX +5 @1,520
日経平均 +59円 @18,977円

米国株式相場の大幅高を受け、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ただ、10日移動平均線を割り込んだまま3日連続で陰線で終えているため、下振れしやすい。午前中に円相場が1ドル=112円20銭台まで上昇した場面では、輸出企業の採算悪化を懸念した売りで、日経平均も上げ幅を縮小した。

トランプ米大統領が金融規制を見直す大統領令に署名し、2月3日の米市場で金融株が急伸した。日本市場でも米国の規制緩和が大手金融機関の海外収益の改善につながるとの期待から金融株に買いが集まり、三菱UFJや三井住友FG、野村、第一生命HDなど金融株が軒並み上昇した。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、金属製品(2位)、銀行(3位)、情報・通信(4位)、海運(5位)となった。
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指値オペで長期金利の上昇を力尽くで抑えた

02月04日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -6.03 @19,884.91, NASDAQ -6.45 @5,636.20)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が996に対して、下落銘柄数は854となった。騰落レシオは95.43%。東証1部の売買代金は2兆6288億円。

TOPIX +5 @1,515
日経平均 +4円 @18,918円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲龍斌未覆里如△匹舛蕕といえば下押ししやすい。12月21日を起点にチャートを見ると、高値と安値が徐々に切り下がりつつあるように感じる。日経平均は一時140円ほど上げたが、長期金利の上昇に伴い持ち高調整の売りが強まる場面もあった。1月の米雇用統計の発表を控えて投資家の様子見姿勢も強かった。

日銀が午前に通知した国債買い入れオペを受けて長期金利が一時急上昇したが、日銀が午後に意外感のあるタイミングで指し値オペを通知すると長期金利は落ち着きを取り戻した。良い悪いは別にして、日銀は力尽くで長期金利の上昇を押さえ込んだ、金利が上昇した場面では、円相場が1ドル=112円台半ばまで一時強含み、株式市場には企業業績の押し下げを警戒した売りが広がった。金利が上がると銀行が儲け易いので、業種別上昇率上位に銀行が入っている。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、水産・農林(4位)、医薬品(5位)となった。
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日米金利差拡大期待がしぼみ円高へ

02月02日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +26.85 @19,890.94, NASDAQ +27.86 @5,642.65)。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が296に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは93.68%。東証1部の売買代金は2兆5703億円。

TOPIX -17 @1,510
日経平均 -234円 @18,915円

112円台半ばまで進んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅下落した。後場は債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時は前日比0.025%高い0.115%と2016年1月29日以来の高水準に上昇
(価格は下落)した。日米金利差縮小の思惑から円相場が一段と強含み、リスク回避目的の売りが加速した。財務省が正午締め切りで実施した10年物国債入札の結果について「不調」との見方が広がり、損失覚悟の売りが出ててきて長期金利の上昇に弾みが付いたことが背景にあった。この長期金利上昇は円高と株安に波及し、株式市場では金利敏感な不動産やその他金融などが売られた。

FOMCは金融政策の現状維持を決め、追加の利上げを見送ったが、これは大方の予想通りだった。しかし、会合後の声明で追加利上げの時期について踏み込んだ言及がなかったことことで、3月の利上げを見込む市場関係者の期待がしぼみ、目先の円安支援材料がなくなった。トランプ大統領の円安牽制発言もあり、これが円高方向へ為替を動かしたと考えられる。為替水準は来期業績見通しを考える上で重要であるため、為替レートの上げ下げに株価も連動しやすい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、倉庫・運輸(3位)、その他金融(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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トランプの「通貨安誘導」批判を跳ね除けた

02月01日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -107.04 @19,864.09, NASDAQ +1.07 @5,614.79)。トランプ大米国大統領の日本は円安誘導操作を行っているとの批判を受けて、円は買われドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,162に対して、下落銘柄数は694となった。騰落レシオは98.35%。東証1部の売買代金は2兆5281億円。

TOPIX +6 @1,528
日経平均 +107円 @19,148円

トランプ米大統領が日本を「通貨安に誘導している」と批判し、朝方に円相場が1ドル=112円台まで円高・ドル安が進んだが、TOPIXも日経平均も反発した。午前の日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。ただし、円高進行が一服すると幅広い銘柄に買いが戻った。発表が本格化している主力企業の2016年4〜12月期決算では業績回復への期待が強まっている。円高に対する不安と企業業績に対する期待の綱引きが続く相場展開がしばらく続きそうだ。2月1日に発表された「QUICKコンセンサスDI」(アナリストが業績予想を上方修正した銘柄の割合から、下方修正した割合を引いて算出する)は全産業ベースでプラス23となり、前月のプラス16から7ポイント改善した。さらに、1月31日までに16年10〜12月期決算を発表した458社(金融除く)の純利益は前年同期比で31%増加した(日本経済新聞の集計)。増益は6四半期ぶりである。

米金利は相対的に高い状況が続き本来は、ドル高・円安が続くのが自然である。しかし、トランプ大統領の円安牽制発言が出たので、ドルを安易に買えなくなった。かといって、米景気の強さを踏まえれば安易にドルを売ることもできない。結局、ドル円相場はしばらくは膠着状態が続くか?

業績期待が強いが、1月31日時点で東証1部平均の予想PERは16.98倍であり、バリュエーション面からの割安感はない。一方、円相場が1ドル=110円台を保てば18年3月期は一段と業績が改善するとの見方も強い。予想EPSが上がれば、予想PERは下がる。それを先取りして買い上がるかどうか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、繊維製品(4位)、空運(5位)となった。
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