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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

もう円安効果を当てにしていてはいけない

03月31日
緩和的な米金融政策が長引くとの思惑から米株式には買いが続き、昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +83.55 @17,716.66, NASDAQ +22.67 @4,869.29)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向で推移。
本日の日本株全般は高く始まったものの、結局、続落した。東証1部では、上昇銘柄数が421に対して、下落銘柄数が1,449となった。騰落レシオは120.25%。東証1部の売買代金は2兆3073億円。

米国株の続伸を好感してTOPIXも日経平均も高く始まったが、大引けにかけて期末の持ち高調整の売りが出て急速に下げて終えた。25日移動平均線を僅かに割り込んだ。機関投資家が期末時点での運用成績を上げるために入れる「お化粧買い」もないまま取引を終えた。今日で2015年度が終わり、2012年度以来はじめて年度ベースで陰線となった。新興国経済も不調な中で、日本の輸出企業の業績を押し上げてきた円安効果が鈍化してきたので、予想増益率が1年前の15%増から5%増へ低下してきている。アベノミクスに対する信認低下から、外国人投資家は12週連続売り越している。

もう十分思い知らされたように、金融政策や財政政策だけでな持続的な株価上昇は不可能である。理論的にも現実的にも中長期的なEPSの成長がない限り株価の持続的上昇は期待できない。株式市場は、為替相場に振り回されず着実に利益を稼ぐため速やかな「選択と集中」を企業に求め始めている。例えば、観光やIT技術などを生かした成長戦略や、大胆な規制緩和による新産業の創出、或は独自技術や新製品の開発により円高にも負けずに利益成長を続けるように自ら構造改革するか、そのような企業を創出することだろう。

TOPIX -9 @1,347
日経平均 -120円 @16,759円

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、小売業(1位)、食料品(2位)、情報・通信(3位)、水産・農林業(4位)、医薬品(5位)となった。


24 繊維製品(東証1) 660 -8 -1.16
25 その他金融業(東証1) 587 -7 -1.18
26 建設業(東証1) 1,049 -15 -1.41
27 その他製品(東証1) 1,672 -24 -1.42
28 鉄鋼(東証1) 450 -7 -1.50
29 医薬品(東証1) 2,621 -45 -1.69
30 水産・農林業(東証1) 441 -9 -1.90
31 情報・通信業(東証1) 2,883 -57 -1.95
32 食料品(東証1) 1,796 -37 -2.00
33 小売業(東証1) 1,095 -29 -2.60

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イエレン発言で円高⇒日本株安

03月30日
FRBのイエレン議長がゆるやかな利上げを強調したため、早期の米利上げ観測が後退し、外国為替市場では円安・ドル高が進んだ一方、低金利の長期化を好感した米国株式相場は力強く上昇した(DJIA +97.72% @17,633.11, NASDAQ +79.84 @4,846.62)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。これを嫌気して本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が466に対して、下落銘柄数は1,419となった。騰落レシオは124.32%。東証1部の売買代金は2兆4億円と辛うじて2兆円の大台を回復した。

米国株が大きく上げた反面、円高が進んだことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく下げた。円高の背景をまとめると次のようになる。最近は相次いだ地区連銀総裁による追加利上げに前向きな発言で、ドル高が進むとの見方が強まりつつあったが、ドル高による米製造業の景況感悪化や、ドル建て債務を抱える新興国の財政懸念を念頭にイエレン議長が追加利上げに慎重な姿勢を示した。海外経済や国際金融資本市場の動向の不透明感を懸念しているからだ。他方、米経済については緩やかな拡大を続けると楽観的な見方を示している。米景気は労働市場を中心に堅調に回復しているため、FRBは今後も利上げ姿勢を保ち、6月の利上げは十分ありうる。ということは中長期的なドル高基調は続きそうだが、目先の現実はドル安・円高方向へ動いている。日本国債は、長期債(新発10年物)までマイナスに沈み込んでいるので、国内投資家の為替変動リスクを取った海外資産での運用は一段と増加せざるを得ないはずで、それがドル買い・円売りを増加させる。その分、円高圧力を減殺すると推測できる。

日本国内の景気に目を転じてみよう。30日に発表されたばかりの2月の速報値が市場予想を下回るなど、国内景気は足踏み状態だ。しかし、この景況感の弱さが2017年4月の消費増税の見送りや財政出動などの政策期待を高めやすくなり、新年度入り後の株価を下支えするとも推論できる。以上は一つの理詰めによる見方である。さて、実際には株価はどう動くだろうか?

TOPIX -21 @1,356
日経平均 -225円 @16,879円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、パルプ・紙(4位)、鉱業(5位)となった。

24 保険業(東証1) 745 -17 -2.21
25 卸売業(東証1) 1,085 -26 -2.30
26 鉄鋼(東証1) 456 -11 -2.41
27 証券・商品先物取引(東証1) 346 -9 -2.43
28 輸送用機器(東証1) 2,594 -71 -2.67
29 鉱業(東証1) 248 -7 -2.87
30 パルプ・紙(東証1) 437 -13 -2.97
31 非鉄金属(東証1) 773 -26 -3.22
32 銀行業(東証1) 144 -5 -3.38
33 海運業(東証1) 286 -12 -4.02

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外国人の売りが休んでいる隙を突いて年金が買い支える

03月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +19.66 @17,535.39, NASDAQ -6.72 @4,766.79)。ドル円為替レートは113円台半ばでの推移。本日は配当権利落ち日(3月決算企業の)なので、下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が789に対して、下落銘柄数は1,061となった。騰落レシオは124.43%。東証1部の売買代金は1兆8382億円と引き続き2兆円を割り込んでいる。

配当権利落ちを反映して、TOPIXも日経平均も下げた。しかし、日経平均で127円の配当権利落ち分があるので、この分を計算に入れると、実質的には100円弱上げたことになる。それなりの背景があった。配当を再投資するための機械的なテクニカルな買いも含めて、TOPIX先物に1000億円規模の買いが入り、公的年金という「クジラ」の買いがあった。他方、米利上げという最重要イベントの先行きを占う材料を待つ海外勢は売りの手を休め、ひとまず様子見を決め込んでいる。つまり、それほど大きな売りが出てこないということだ。今は、海外勢の売りが減退している隙を突いて、年金の買いが相場を支えているという構図だろう。相場全体が自力で上げているわけではないとも言える。為替に左右される輸出関連株は避けられ、安定性が高い内需株が利回りが極端に低下した債券に代わる運用先として人気を集めている。その結果、騰落率ランキングの上位には、小売りや不動産、食品など内需企業がランクインしている。気になることは、3月21日には41ドル台まで回復していたWTI原油先物価格が38ドル台までまた下げてきたことだ。

TOPIX -4 @1,378
日経平均 -31円 @17,104円

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、医薬品(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24 その他製品(東証1) 1,723 -13 -0.77
25 証券・商品先物取引(東証1) 355 -3 -0.81
26 保険業(東証1) 762 -6 -0.83
27 陸運業(東証1) 2,091 -18 -0.86
28 非鉄金属(東証1) 798 -9 -1.07
29 石油・石炭製品(東証1) 880 -11 -1.21
30 銀行業(東証1) 149 -2 -1.34
31 医薬品(東証1) 2,690 -37 -1.36
32 空運業(東証1) 304 -5 -1.71
33 鉱業(東証1) 255 -5 -1.78
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夏までは買い戦術で行けるか?

03月28日
先週金曜日の米国株式市場はイースター祝日のため休場だった。ドル円為替レートは113円台半ばの円安方向での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,562に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは129.48%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆9283億円となり、2兆円を割り込んだまま。

円安を好感した買いと配当狙いの買い(権利付き最終売買日)を背景に、TOPIXも日経平均も続伸した。今後どう動くだろうか?明日は日経平均で120円程度の配当落ちが見込まれる。目先の需給面を考えると、技術的な買い需要が有る。株価指数に連動するファンドを運用している投資家は、数カ月後に配当金を受け取るまでの間、配当落ちとなる部分を埋めるために、指数先物に買いを入れることが多いという指摘がある。為替レートに関しては、円高と円安の両方の見方がある。主流派の見方は、購買力平価から計算したフェアバリューとの乖離が大きく拡大しており、ここ数年の円安トレンドはもう終わったという円高転換派だ。もう一つは、米国の4月利上げと日本の財政出動・消費増税延期のシナリオを前提に、基調はドル高であり、ドル安は一時的だと考える見方だ。また、消去法で考えると、テロ、難民、英国EU離脱の三重苦に見舞われている欧州株に比べれば日本株のほうがまだ良いという選択も考えられる。私の個人的な通しだが、伊勢志摩サミットと夏の参議院選挙に向けて、来年4月の消費税再引き上げを延期決定し、5~7兆円規模の補正予算を打ち出してくるのではないだろうか?このシナリオが正しければ、夏までは買い戦術で行けると思う。

TOPIX +16 @1,382
日経平均 +132円 @17,134円

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉄鋼(3位)、医薬品(4位)、陸運(5位)となった。

1 海運業(東証1) 297 +8 +2.82
2 倉庫・運輸関連(東証1) 1,515 +32 +2.15
3 鉄鋼(東証1) 467 +9 +2.02
4 医薬品(東証1) 2,727 +54 +2.00
5 陸運業(東証1) 2,109 +38 +1.84
6 電気・ガス業(東証1) 456 +8 +1.77
7 小売業(東証1) 1,117 +17 +1.58
8 情報・通信業(東証1) 2,977 +44 +1.49
9 食料品(東証1) 1,834 +27 +1.49
10 水産・農林業(東証1) 457 +7 +1.47
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外国人の売りが減退、クジラの買い支え、円安期待

03月26日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(+13.14 @17,515.73, NASDAQ +4.64 @4,773.50)。ドル円為替レートは113円台前半の推移。本日の日本株は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数は794となった。騰落レシオは116.79%。東証1部の売買代金は1兆7746億円へ激減した。

米国株は高安まちまちだったが、為替レートが円安方向へ動いたことや外国人投資家がイースター前の休暇に入り売り圧力が一時的に減退したことも手伝い、TOPIXも日経平均も上昇した。

TOPIX +11 @1,366
日経平均 +110円 @17,003円

もう少し詳しく見てみよう。米国など主要な海外株式市場はイースター(復活祭、25〜27日)のため25日は休場となる。したがって、海外勢を中心に休暇を取得する投資家が多く、週末を控えていることもあり持ち高を一方向に傾けるのを避けた。市場参加者が減ったので出来高及び売買代金も激減した。その分、外国人の売りは引っ込んだので相場が深押しすることはなかった。3月第3週(14〜18日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本株を4579億円売り越した。売り越しは11週連続だ。しかし、下げるとすぐに「クジラ」(GPIF、方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会などの公的年金基金)の買いが入った。

他方、来週以降の円安トレンド入りを期待されている。相次ぐ米連邦準備理事会(FRB)の高官によるタカ派発言が相次いでおり、6月利上げの可能性が高まっているからである。

来週28日からは年度内最終売買の週になる。配当権利落ち日となる29日に、権利落ち分を埋めて上昇できるかどうか注目したい。また、31日に向けた機関投資家の「お化粧買い」もあるか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、機械(3位)、証券(4位)、卸売(5位)となった。

1 保険業(東証1) 767 +27 +3.70
2 輸送用機器(東証1) 2,662 +68 +2.62
3 機械(東証1) 1,349 +26 +2.00
4 証券・商品先物取引(東証1) 357 +6 +1.85
5 卸売業(東証1) 1,107 +20 +1.83
6 電気機器(東証1) 1,646 +29 +1.78
7 鉄鋼(東証1) 458 +8 +1.68
8 ゴム製品(東証1) 3,113 +46 +1.49
9 石油・石炭製品(東証1) 889 +13 +1.46
10 電気・ガス業(東証1) 448 +5 +1.19
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売り買いどちらも明確な材料を見つけられない

03月24日
反発基調だった原油相場が反落した(WTI先物<40ドル)ことを嫌気して、昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -79.98 @17,502.59, NASDAQ -52.80 @4,768.86)。ドル円為替レートは112円台後半の昨日比やや円安での推移だった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が597に対して、下落銘柄数は1,258となった。騰落レシオは123.74%。東証1部の売買代金は2兆1002億円となり、辛うじて2兆円台に戻った。

TOPXも日経平均も小幅安で始まり、前場は少し反発する場面もあったが、後場は力なく下げ幅を広げて終えた。日経平均のチャートを見ると、2月12日を起点として反発トレンドを維持しており、上昇チャネルを形成している。2月1日の戻り高値も視野に入れると、三角保ち合いを形成している。エネルギーが蓄積されており、早晩、上下どちらかへ放れるはずだ。

米国市場での原油先物価格安が嫌気され、商社株や資源関連株が軒並み売られた。上値を積極的に追えるだけの買い材料がない一方、そうかといって、下値が堅く、売りを仕掛けにくい。日経平均も下げ幅を一段と広げてもおかしくない地合いだったが、年金基金とみられる買いが相場を下支えした。つまり、売り買いどちらも明確な材料を見つけられないということだ。輸出企業などのリパトリエーション(海外投資資金の本国還流)に伴う円買いが大詰めを迎えており、一時的には円高に振れやすい局面だが、そのうち通過する。

TOPIX -10 @1,355
日経平均 -109円 @16,892円

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、銀行(3位)、卸売(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24 証券・商品先物取引(東証1) 350 -6 -1.57
25 電気機器(東証1) 1,618 -26 -1.58
26 不動産業(東証1) 1,412 -25 -1.77
27 石油・石炭製品(東証1) 876 -17 -1.90
28 非鉄金属(東証1) 788 -19 -2.29
29 鉄鋼(東証1) 450 -12 -2.56
30 卸売業(東証1) 1,087 -33 -2.93
31 銀行業(東証1) 148 -5 -3.13
32 海運業(東証1) 286 -10 -3.48
33 鉱業(東証1) 258 -13 -4.64
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昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -41.30 @17,582.58, NASDAQ +12.79 @4,821.66)。ドル円為替レートは112円台前半。ブリュッセルでの連続テロの影響はほとんどなかった。材料不足から本日の日本株は小動きだったが、下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が733に対して、下落銘柄数は1,064となった。騰落レシオは125.42%。東証1部の売買代金1兆7399億円へ減少し、2兆円を大きく割り込んだ。

03月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -41.30 @17,582.58, NASDAQ +12.79 @4,821.66)。ドル円為替レートは112円台前半。ブリュッセルでの連続テロの影響はほとんどなかった。材料不足から本日の日本株は小動きだったが、下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が733に対して、下落銘柄数は1,064となった。騰落レシオは125.42%。東証1部の売買代金1兆7399億円へ減少し、2兆円を大きく割り込んだ。

米国株が高安まちまちとなり、為替レートも小動きで、材料不足のためTOPIXも日経平均も小動きだった。安倍政権は高名な経済学者を使って来年4月の消費税率引き上げを延期するための地ならしをしているように思える。もし、引き上げれば、橋本内閣の轍を踏み、景気の腰折れと株価の長い下落は避けられないと思う。税収増を狙って消費税率を引き上げるのに、逆に税収減となる可能性が高い。

TOPIX -6 @1,364
日経平均 -48円 @17,001円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は機械(1位)、鉱業(2位)、卸売(3位)、電気機器(4位)、その他金融(5位)。

24 銀行業(東証1) 153 -1 -0.75
25 証券・商品先物取引(東証1) 356 -3 -0.89
26 金属製品(東証1) 1,108 -10 -0.91
27 ガラス・土石製品(東証1) 862 -8 -0.92
28 パルプ・紙(東証1) 449 -4 -0.97
29 その他金融業(東証1) 591 -6 -0.99
30 電気機器(東証1) 1,644 -18 -1.10
31 卸売業(東証1) 1,120 -13 -1.15
32 鉱業(東証1) 271 -4 -1.28
33 機械(東証1) 1,342 -19 -1.40

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日本株は為替レートの動向次第

03月22日
昨日の米国株は続伸した(DJIA +21.57 @17,623.87, NASDAQ +12.23 @4,808.87)。ドル円為替レートは112円台の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,732に対して、下落銘柄数は163となった。騰落レシオは127.75%。東証1部の売買代金は2兆1784億円。

米国株が先週金曜日も昨日も上昇し、為替レートも円安方向へ反発したことを受けて、TOPIXも日経平均も大きく反発した。どちらも10日移動平均線を1日で回復した。原油価格(WTI先物)は40ドル超まで反発してきており、上海総合指数も底打ちした可能性が高まってきたが、日本株は為替レートには相変わらず振り回されている。為替レート次第で輸出関連企業の収益が大きく変わるので、マーケットは来期の業績見通しに自信が持てない。

TOPIX +25 @1,370
日経平均 +324円 @17,049円

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、精密機器(2位)、医薬品(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1 その他製品(東証1) 1,712 +63 +3.82
2 精密機器(東証1) 4,572 +145 +3.27
3 医薬品(東証1) 2,654 +74 +2.85
4 海運業(東証1) 298 +8 +2.61
5 輸送用機器(東証1) 2,637 +66 +2.58
6 情報・通信業(東証1) 2,952 +73 +2.54
7 ゴム製品(東証1) 3,064 +74 +2.46
8 倉庫・運輸関連(東証1) 1,495 +35 +2.37
9 パルプ・紙(東証1) 454 +10 +2.19
10 ガラス・土石製品(東証1) 870 +18 +2.17
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円高を嫌気して4日続落も、一条の光明もあり

03月19日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +155.73 @17,481.49, NASDAQ +11.02 @4,774.99)。ドル円為替レートは111円台半ばの円高方向で推移した。円高を嫌い、本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が555に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは129.13%。東証1部の売買代金は2兆4504億円。

米国株は大きく続伸したが、円高を嫌気してTOPIXも日経平均も4日続落となった。どちらも10日移動平均線を割り込んだ。原油価格は底打ちから反発への動きが続き、好調な米景気指標、米利上げペースの鈍化など、世界の株式市場を取り巻く環境は良い方向へ動いているのに、日本株だけが取り残されている。しかし、来年4月に予定される消費増税の先送りや補正予算(5兆円以上?)の編成といった政府の景気対策が打ち出されれば、そのうちに円高のマイナスを跳ね返すのではないか。まずは、3月末に向けてレパトリエーション(日本企業が決算に向けて外貨を売り円を買うこと)が峠を越え、機関投資家がお化粧買いをするため、上げやすくなる。

TOPIX -14 @1,345
日経平均 -212円 @16,725円

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24 海運業(東証1) 290 -3 -1.06
25 情報・通信業(東証1) 2,879 -35 -1.19
26 水産・農林業(東証1) 432 -6 -1.43
27 倉庫・運輸関連(東証1) 1,461 -23 -1.54
28 小売業(東証1) 1,077 -17 -1.56
29 ゴム製品(東証1) 2,990 -49 -1.60
30 精密機器(東証1) 4,428 -81 -1.80
31 医薬品(東証1) 2,581 -50 -1.90
32 輸送用機器(東証1) 2,571 -56 -2.12
33 保険業(東証1) 738 -20 -2.60
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円高に怯える相場が続いている

03月17日
FOMCの結果、FRBは2016年度の利上げペースを4回から2回へ下げるとの観測が強まり、昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +74.23 @17,325.76, NASDAQ +35.30 @4,763.97)。しかし、ドル金利が上がらないならドル売り円買いをしようということで、ドル円為替レートは一時的には111円台半ばまで買われるほど円高方向へ動いた。本日の日本株は高く始まったが、陰線で終わる銘柄も多く、高安まちまちとなtった。東証1部では、上昇銘柄数が872に対して、下落銘柄数は915となった。騰落レシオは123.02%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆2618億円。

米国の利上げペースが年4回から2回へ下がるとの見通しから米国株は上げた。しかし、為替はドル売り円買いが進んだ。TOPIXも日経平均も前場は高くなったが、後場は円高により失速して陰線で終えた。日本以外のアジア株はどこも上げたが、日本株だけが下げた。日本株はいつまでも円高に怯える相場が続いている。米国の利上げペースが鈍れば、新興国経済にとっては良いことで、それが巡り巡って日本経済にも良い影響をもたらすとも考えられるのだが。

TOPIX -2 @1,359
日経平均 -38円 @16,936円

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、電気・ガス(2位)、その他製品(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。

24 パルプ・紙(東証1) 442 -2 -0.44
25 情報・通信業(東証1) 2,914 -15 -0.53
26 海運業(東証1) 294 -2 -0.54
27 証券・商品先物取引(東証1) 354 -3 -0.75
28 陸運業(東証1) 2,025 -17 -0.85
29 食料品(東証1) 1,779 -17 -0.94
30 水産・農林業(東証1) 438 -5 -1.02
31 その他製品(東証1) 1,659 -19 -1.15
32 電気・ガス業(東証1) 435 -6 -1.25
33 空運業(東証1) 300 -4 -1.25
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FOMCを控えて動きが鈍い

03月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA + 22.40 @17,251.53, NASDAQ -21.61 @4,728.67)。ドル円為替レートは113円台前半で昨日とほぼ変わらず。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,340となった。騰落レシオは114.67%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆9118億円と減少し、2兆円を割り込んだ。

FOMCの結果発表を控えて米国株式市場で投資家が慎重な姿勢を取ったため、米国株式相場は高安まちまちとなった。これを受けて、東京市場でも積極的な売買を手がけ難くく持ち高を調整する動きが中心だった。日銀の黒田東彦総裁が16日の衆院財務金融委員会で、マイナス0.50%までの金利引き下げ余地を肯定したと受け止められ、金融機関の業績悪化を懸念して銀行株や証券株、保険株が売られた。

TOPIX -12 @1,361
日経平均 -143円 @16,974円

3月15日現在のPERは14.6倍だが、例えば、株主の期待収益率rを8%、期待成長率gを1.4%とすると、PERは15.15倍になる。3月15日現在の予想EPSは1,172円なので、増益率を5%とするとEPSは1,231円となる。PERが現在と同じ14.6倍なら日経平均は17,973円になり、PERが15倍なら日経平均は18,465円となる。来年4月の消費税率10%への引きげの延期、夏の参議院選挙に向けた大規模な財政出動でもなければ、それ以上の反発は期待し難いか?

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、保険(4位)、海運(5位)となった。

24 金属製品(東証1) 1,103 -14 -1.22
25 鉱業(東証1) 267 -3 -1.23
26 医薬品(東証1) 2,629 -34 -1.29
27 非鉄金属(東証1) 801 -11 -1.32
28 電気・ガス業(東証1) 441 -6 -1.43
29 海運業(東証1) 295 -5 -1.60
30 保険業(東証1) 759 -16 -2.06
31 証券・商品先物取引(東証1) 357 -8 -2.21
32 鉄鋼(東証1) 460 -12 -2.56
33 銀行業(東証1) 153 -5 -3.19
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金融政策決定会合というイベントは無事通過

03月15日
昨日の米国株式相場は僅かに続伸した(DJIA +15.82 @17,229.13, NASDAQ +1.81 @4,750.28)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が843に対して、下落銘柄数は947となった。騰落レシオは109.69%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1123億円。

米国株がほぼ変わらず、ドル円為替レートがやや円高方向への動きという中で、TOPIXも日経平均も反落した。大方の予想通り、金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決めた。失望売りから一時的に大きく下げたが、大きく崩れることはなかった。年度末に向けて配当取り狙いの買いや、年金のお化粧買いを期待して売りが引っ込んでいると推定される。日銀が投資信託のMRFにマイナス金利政策を適用しないことを決めた。にもかかわらず今日は証券株はやや下げて終えたが、ボディーブローのようにプラス方向にそのうち効いてくるのではないか。日銀の金融政策決定会合というイベントは無事通過したと言える。次は日本時間で17日午前3時に発表されるFOMCの結果待ちだ。今回の利上げはないとうのが主流の見方だが、さてどうなるか?

TOPIX -8 @1,372
日経平均 -117円 @17,117円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、非鉄金属(4位)、不動産(5位)となった。

24 倉庫・運輸関連(東証1) 1,499 -17 -1.11
25 海運業(東証1) 300 -3 -1.15
26 その他金融業(東証1) 588 -7 -1.17
27 水産・農林業(東証1) 439 -6 -1.42
28 輸送用機器(東証1) 2,651 -39 -1.43
29 不動産業(東証1) 1,431 -22 -1.51
30 非鉄金属(東証1) 812 -13 -1.55
31 鉄鋼(東証1) 472 -8 -1.60
32 鉱業(東証1) 270 -5 -1.91
33 保険業(東証1) 775 -20 -2.50
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銀行の収益悪化リスクが低下⇒銀行株大幅高

03月14日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +218.18 @17,213.31, NASDAQ +86.31 @4,748.47)。ドル円為替レートは113円台後半。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,702に対して、下落銘柄数は177となった。騰落レシオは115.29%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆620億円と辛うじて2兆円台を維持した。

米国株の大幅上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大幅上昇し、3月3日から続いていた保ち合いを上放れた。3月2日には既に10日及び25日移動平均線を回復していた(株価サイクル2)が、本日はまだ下向きだが60日移動平均線も回復した(株価サイクル3)。原油価格(WTI)は3月4日にWボトムのネックラインを上抜けし、且つ、下降トレンドラインを明確に上放れした。この変化も株価上昇を下支えしている。

TOPIX +21 @1,380
日経平均 +295円 @17,234円

本日は金融株の上昇が目立った。背景はこうである。ECBは銀行が余剰資金をECBに預けた際に課すマイナス金利を現在の0.3%から0.4%に拡大したが、ドラギ総裁は追加利下げに否定的な立場をとった。さらに、量的金融緩和の買い入れ対象に社債も加え、ECBが銀行に貸し出す際の金利もマイナスになる可能性があると説明した。これにより銀行の収益悪化リスクが低下した。その結果、ドイツ銀行やモルガンスタンレー株など銀行株が大きく上昇した。

今週は本日から15日まで日銀の金融政策決定会合がある。追加金融緩和はないと見ているが、万が一実施したとしても、マイナス幅の拡大が小幅にとどまるなら、銀行収益への悪影響は限られる。金利が低下し難くなれば、保険会社の収益悪化懸念も和らぐ。こういう読みが保険会社株を押し上げた。さらに、15~16日はFOMCがある。3月利上げは見送りの見通しが大勢だが、もし、米景気の先行きに強気なメッセージが出てくれば、米金利は上昇し、それが保険会社の運用状況の改善期待につながる。日本の金利も連動して上昇するとすれば銀行の利ざが拡大するとの連想が働き、銀行株を押し上げた。

33業種中食料品を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、小売(5位)となった。

1 保険業(東証1) 795 +32 +4.19
2 銀行業(東証1) 159 +4 +2.81
3 不動産業(東証1) 1,453 +39 +2.76
4 海運業(東証1) 303 +8 +2.71
5 小売業(東証1) 1,093 +27 +2.55
6 ガラス・土石製品(東証1) 875 +21 +2.51
7 鉄鋼(東証1) 479 +12 +2.46
8 建設業(東証1) 1,057 +24 +2.31
9 化学(東証1) 1,363 +24 +1.82
10 電気機器(東証1) 1,676 +30 +1.79

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典型的なリターンリバーサルが起こっている

03月04日
3月3日(木)

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +34.24 @16,899.32, NASDAQ +13.83 @4,703.42)。ドル円為替レートは114円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,429に対して、下落銘柄数は436となった。騰落レシオは95.21%。東証1部の売買代金は2兆5382億円。

TOPIXも日経平均も3連騰した。3連騰が3月までずれ込んだのは2003年以来13年ぶり。昨日既に25日移動平均線は回復したが、今日も続伸して12月初旬を起点とした下降トレンドラインを明確に上抜けした。12月1日から下げが始まり、2月12日まで3段下げで値幅調整は完了し、後は日柄調整を待っていた。通常小回りで3ヶ月くらいはかかるので、2月末でこの3ヶ月が経過した。それでも悪材料が溢れていたのでもう少し待たされるかと覚悟していたが、定石通りの日柄調整で明確な反発を開始した。米国景気の堅調が続けば、早期利上げ観測が高まり、それがドル高円安へ繋がり、さらには日本株高となる。欧米市場で銀行株が上昇したことを受け、銀行株や景気敏感株を中心に上昇した。最近特に売り込まれていた銀行株と海運株がリターンリバーサルで大きく反発している。しかし、楽観はできない。あくまで戦術的には買いだが、戦略的には売りというスタンスには変更はない。特に来年4月に消費税率を予定通り10%へ上げるなら、尚更である。

TOPIX +19 @1,369
日経平均 +214円 @16,960円

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、証券(5位)となった。

1 海運業(東証1) 295 +18 +6.32
2 銀行業(東証1) 155 +9 +6.18
3 鉱業(東証1) 266 +13 +5.26
4 鉄鋼(東証1) 464 +18 +4.13
5 証券・商品先物取引(東証1) 358 +13 +3.81
6 保険業(東証1) 813 +22 +2.83
7 卸売業(東証1) 1,112 +29 +2.67
8 石油・石炭製品(東証1) 885 +21 +2.46
9 電気・ガス業(東証1) 484 +12 +2.44
10 非鉄金属(東証1) 828 +16 +1.99




3月4日(金)

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +44.58 @16,943.90, NASDAQ +4 @4,707.42)。ドル円為替レートは113円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,422に対して、下落銘柄数は435となった。騰落レシオは100.78%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆4902億円。

原油価格が反発傾向を維持し、米国株も小幅続伸したことを受けて、TOPIXも日経平均も4日続伸した。さらに空売り比率が40%を超えるほど積み上がっていたので、買い戻しも起こっている。これに新規の買いがどれだけ続くか次第で今回の反発の強さと長さが決まるが、典型的なリターンリバーサルが起こっている。本日の上昇率上位は「鉱業」「石油」「造船」「海運」「機械」と、資源安や新興国景気の減速で最近まで売り込まれていた業種が中心。他方、下落率上位は「医薬品」「通信」「建設」「不動産」と相対的に下げ渋っていた業種が中心だ。来週は重要イベントが目白押しで控えているので相場の急変もありうるので注意が必要だ。ECBの金融緩和はほぼ確実として、中身がどれだけ踏み込んだものになるか、さらに日銀の金融政策決定会合、FRBの金融政策決定会合と続く。私は来週は月曜日から土曜日まで学生を連れて海外出張です。

TOPIX +6 @1,375
日経平均 +55円 @17,015円

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。

1 鉱業(東証1) 283 +17 +6.45
2 石油・石炭製品(東証1) 911 +26 +2.93
3 ガラス・土石製品(東証1) 859 +24 +2.83
4 海運業(東証1) 302 +7 +2.22
5 証券・商品先物取引(東証1) 365 +7 +1.93
6 非鉄金属(東証1) 843 +16 +1.92
7 機械(東証1) 1,363 +24 +1.76
8 卸売業(東証1) 1,131 +18 +1.63
9 空運業(東証1) 305 +5 +1.59
10 精密機器(東証1) 4,515 +66 +1.48
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25日移動平均線を回復:補正予算にも期待

03月02日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +348.58 @16,865.08, NASDAQ +131.65 @4,689.60)。2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想を上回り、1月の建設支出も高い伸びとなったことが背景にある。ドル円為替レートは114円台に入るまでの円安方向へ動いた。

好調な景気指標を受けた米国株の大幅上昇と114円台の円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。どちらも25日移動平均線を回復した。今日の相場を押し上げた原動力は他にもある。2016年度予算の年度内成立が確実となり、2016年度補正予算(5兆円規模)を含む財政出動に対する期待が高まってきたことである。政府も金融政策だけでは力不足だと思い知ったはずだ。G20も無事通過したので政府は動きやすくなった。5月のG7伊勢志摩サミット、7月の参議院選挙を控えており、財政出動への期待がますます高まってきた。G7の後には目玉がある。持続的な経済成長へ向けた国際的な協調姿勢という大義名分を得て、来年4月に予定されている消費税増税の再延期を打ち出す可能性すら浮上してきた。さらにマイナス金利を受けて自社株買いが拡大していることも相場を下支えるだろう。後は原油相場がこのまま徐々にでも反発基調を続ければとりあえず底値を確認したことになる。

TOPIX +49 @1,350
日経平均 +661円 @16,747円

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、海運(3位)、電気機器(4位)、機械(5位)となった。

1 鉄鋼(東証1) 445 +25 +6.03
2 保険業(東証1) 791 +43 +5.74
3 海運業(東証1) 278 +15 +5.63
4 電気機器(東証1) 1,611 +82 +5.34
5 機械(東証1) 1,317 +64 +5.09
6 輸送用機器(東証1) 2,617 +116 +4.62
7 卸売業(東証1) 1,084 +47 +4.50
8 非鉄金属(東証1) 812 +34 +4.34
9 金属製品(東証1) 1,095 +45 +4.29
10 その他金融業(東証1) 581 +22 +3.96
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財政政策の出動待ちか?

03月01日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -123.47 @16,516.50, NASDAQ -32.52 @4,557.97)。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向で推移した。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は838となった。騰落レシオは85.21%。東証1部の売買代金は2兆1418億円へ減少して来た。WTI原油先物価格は34ドル/バレル台まで戻ってきた。35ドル台まで戻せば、1月28日の戻り高値であるネックラインも上抜けしそうだ。そうなれば、下降トレンドラインは既に上抜けしており、チャート的には底値を確認したと見ることが出来る。


http://chartpark.com/wti.html

米国株安、円高でもTOPIXも日経平均も僅かに反発した。しかし、大きく反発して上昇が継続するわけでもない。日経平均で16,000円を挟んでもみ合っている。円高傾向も中国経済の減速も変わらない。市場は金融政策はもう効かないと見限っているようだ。今相場を浮上させるのに必要なものは補正予算などの財政政策出動だろう。

TOPIX +3 @1,301
日経平均 +59円 @16,086円

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、食料品(3位)、陸運(4位)、鉱業(5位)となった。

1 不動産業(東証1) 1,382 +26 +1.90
2 建設業(東証1) 1,011 +13 +1.33
3 食料品(東証1) 1,771 +22 +1.25
4 陸運業(東証1) 2,078 +25 +1.23
5 鉱業(東証1) 243 +3 +1.21
6 金属製品(東証1) 1,050 +12 +1.14
7 証券・商品先物取引(東証1) 332 +4 +1.11
8 医薬品(東証1) 2,638 +28 +1.07
9 その他金融業(東証1) 559 +6 +1.02
10 サービス業(東証1) 1,527 +14 +0.96
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