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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

またも黒田サブライズ〜マイナス金利!

01月29日
日銀の黒田総裁が今回もやってくれましたね〜!市場予想の裏をかくマイナス金利(黒田総裁は従来は否定的だった)というサブライズ技を繰り出した。これで、「量・質・金利という3D金融緩和政策」となった。ECBのドラギ総裁のドラギマジックから始まり、FRBのイエレン議長が無難につなぎ、日銀の黒田総裁へバトンタッチした。

さて、昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +125.18 @16,069.64, NASDAQ +38.51 @4,506.68)。ドル円為替レートは日銀のマイナス金利導入というサブライズ金融緩和政策の発表により、120円台半ばまで円安が一挙に進んだ。これを受けて、本日の日本株全般は大きく乱高下した。マイナス金利発表直後は急騰したが、すぐに急落して大きくマイナス圏へ落ち、その後再び大きく反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,721に対して、下落銘柄数は186となった。騰落レシオは73.61%へ上昇した。東証1部の売買代金は4兆4317億円へと急増した。

日銀のマイナス金利というサプライズ追加金融緩和政策の発表によりTOPIXも日経平均も、発表後は急騰したが、すぐに急落し、また再反発と乱高下して、結局、大幅反発で引けた。東証1部の売買代金も4兆4317億円と急増して反発の裏付けも伴っている。出来高を見ると、昨年8月25日にセリングクライマックスを記録した時とほぼ同じくらいの出来高を伴った反発である。売り方はツナギ売り玉を除き、ほぼ全面撤退したと考えても良いのではないか。問題は、このマイナス金利の賞味期限だ。早ければ数日で効果がなくなり、長くても数ヶ月かも?

TOPIX +40 @1,432
日経平均 +477円 @17,518円

今回のマイナス金利政策決定に際しては、政策委員9人中4人が反対したところを見ると日銀内でもその効果に疑問を抱いている人が少なくないようだ。明らかなことは、日銀はイールドカーブの起点を引き下げることで金利全体を押し下げようとしていることだ。

その決断に至った背景を整理してみよう。円高、原油安、株安による経営者マインドの悪化は日銀の物価目標の足を引っ張っている。その結果、コア消費者物価からエネルギー関連品目を除いた日銀版コア物価指数は足元では1%台前半で推移しており、目標の2%へ届きそうもない。円高の原因は何か?円キャリー取引の巻き戻し(リスクを積極的に取る局面では、金利の低い円を借りて金利が高い米ドルを買う⇒リスク回避的になると、反対売買が起こり円高方向へ動く)は以前から指摘されいた。しかし、最近はそれだけではない。世界のどこかでリスクが高まると逃避資産として円が買われる。ということは円買いの魅力を下げるためにもマイナス金利にすれば良い、と考えた。しかし、マイナス金利は諸刃の剣だ。銀行の収益を圧迫するのは確実である。また、金利がマイナスになると理論株価が無限大になるとの指摘があるがこれは当てはまらない。株主資本コスト(株主の期待収益率=配当と期待キャピタルゲインを年率換算した値)の方が負債資本コスト(有利子負債の支払い金利)よりもはるかに大きいので、この程度の僅かなマイナス金利では加重平均資本コスト(WACC)は決してマイナスにはならないし、限りなくゼロに近づくこともないからである。

33業種中、マイナス金利で悪影響を受けることが確実な銀行を除く32業種が上げた。

1 不動産業(東証1) 1,474 +128 +9.52
2 証券・商品先物取引(東証1) 405 +25 +6.58
3 鉱業(東証1) 307 +18 +6.12
4 その他金融業(東証1) 613 +32 +5.45
5 建設業(東証1) 1,062 +54 +5.36
6 食料品(東証1) 1,871 +88 +4.92
7 ゴム製品(東証1) 3,212 +142 +4.61
8 その他製品(東証1) 1,722 +75 +4.55
9 輸送用機器(東証1) 3,040 +132 +4.52
10 倉庫・運輸関連(東証1) 1,596 +69 +4.49

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ボールはFRBから日銀コートへ移った

01月28日
FRBはFOMC金融政策の現状維持を決めた。声明で「海外経済と市場動向を注視する」と警戒感を示す一方、米国経済は「昨年終盤に減速した」と判断を下方修正した。しかし、3月の利上げの可能性を否定するものではなかった。これを受けて昨日の米国株は大きく反落した(DJIA -222.77 @15,944.46, NASDAQ -99.51 @4,468.17)。ドル円為替レートは118円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が753に対して、下落銘柄数は1,095となった。騰落レシオは65.89%となった。東証1部の売買代金は2兆3772億円。

FOMC声明が米国景気の減速と3月利上げの可能性を否定しなかったことで米国株は大幅反落し、TOPIXも日経平均も反落した。1月28~29日の日銀金融政策決定会合の結果が明日正午から午後1時頃までに発表される予定だ。十中八九、日銀は現状維持を発表すると見ている。そもそも世界経済の不調は巨大な中国経済が減速していることが主な理由なので、日銀がその大きな流れを変えることはできない。したがって、日銀は無駄玉を打ちたくないので、追加金融緩和はしないと見ているが、さて、黒田総裁は裏をかいてくるか?

TOPIX -9 @1,392
日経平均 -122円 @17,041円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、電気機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24 精密機器(東証1) 4,524 -73 -1.58
25 石油・石炭製品(東証1) 849 -14 -1.58
26 機械(東証1) 1,327 -23 -1.71
27 繊維製品(東証1) 680 -12 -1.73
28 保険業(東証1) 827 -15 -1.83
29 非鉄金属(東証1) 832 -17 -1.98
30 電気機器(東証1) 1,626 -40 -2.40
31 海運業(東証1) 300 -8 -2.51
32 鉱業(東証1) 289 -7 -2.52
33 鉄鋼(東証1) 456 -17 -3.57
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日経レバの売買シェアが東証1部の10%強もある!

01月27日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +282.01 @16,167.23, NASDAQ +49.18 @4,567.67)。ドル円為替レートは118円台前半。本日の日本株全般も大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,831に対して、下落銘柄数は78となった。騰落レシオは63.12%。東証1部の売買代金は2兆4514億円。

欧米株の反発と原油価格が反発した一方、上海総合指数は続落したが、TOPIXも日経平均も大幅反発して昨日の反落分を取り返した。どちらも10日移動平均線を再び回復した。しかし、売買代金は相変わらず盛り上がらず、本気で買いが入っているようには感じられない。そんな中で際立って盛り上がっているのが、日経レバであり、個人投資家の売買はこの銘柄に偏っている。1月に入ってからの日経レバの1日当たりの平均売買代金は2,676億円にもなり、東証1部売買代金の10%強を占める。これでいいのか?

TOPIX +40 @1,401
日経平均 +455円 @17,164円

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、パルプ・紙(2位)、銀行(3位)、情報・通信(4位)、鉱業(5位)となった。

1 その他金融業(東証1) 585 +27 +4.85
2 パルプ・紙(東証1) 428 +18 +4.49
3 銀行業(東証1) 181 +8 +4.35
4 情報・通信業(東証1) 2,811 +117 +4.33
5 鉱業(東証1) 297 +12 +4.10
6 電気・ガス業(東証1) 469 +18 +3.94
7 輸送用機器(東証1) 2,926 +111 +3.93
8 卸売業(東証1) 1,077 +38 +3.65
9 倉庫・運輸関連(東証1) 1,538 +53 +3.59
10 証券・商品先物取引(東証1) 386 +13 +3.59
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2点底を探る動きに入るか?

01月26日
再び原油価格が下がり(WTI先物価格が1バレル30ドル割れ)、昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -208.29 @15,885.22, NASDAQ -72.69 @4,518.49)。ドル円為替レートは117円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく反落した。東証1部では、上昇銘柄数が148に対して、下落銘柄数は1,759となった。騰落レシオは61.91%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆1124億円で、盛り上がりに欠ける。上海総合指数も大幅下落した(-6.4%)。

原油価格の反落と中国株の大幅安、それに円高が加わり、病み上がりのTOPIXも日経平均も大きく反落した。どちらも10日移動平均線を再び割り込んだ。大きく続落して一旦底打ちした後は、通常2点底を探る動きに入るが、今回もそのパターンとなるか?日本人全体は、日銀の金融政策決定会合とFOMC声明がはっきりするまでは動きにくいようだ。最近は日本株売買シェア3~4割の日本人投資家は日経平均レバレジ連動型ETF(日経レバ)に売買高が偏っている一方、売買シェアの6~7割を占める外国人投資家の好き勝手に日本株式市場は振り回されている印象だ。

TOPIX -32 @1,360
日経平均 -402円 @16,709円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、機械(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24 電気・ガス業(東証1) 452 -14 -2.91
25 銀行業(東証1) 173 -5 -2.91
26 非鉄金属(東証1) 823 -26 -3.01
27 電気機器(東証1) 1,631 -52 -3.09
28 その他金融業(東証1) 558 -19 -3.28
29 鉄鋼(東証1) 463 -16 -3.36
30 機械(東証1) 1,303 -46 -3.39
31 パルプ・紙(東証1) 409 -14 -3.40
32 鉱業(東証1) 285 -13 -4.24
33 海運業(東証1) 300 -14 -4.60
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2016年はじめての2連騰だが・・・

01月25日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +210.83 @16,093.51, NASDAQ +119.12 @4,591.18)。ドル円為替レートは118円台後半の円安方向へ動いた。東証1部では、上昇銘柄数が1,643に対して、下落銘柄数は229となった。騰落レシオは70.85%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆4124億円。

原油相場が下げ止まりからやや反発し、日欧の中央銀行が追加金融緩和を実施するとの期待から、空売りの買い戻しに加えて自律反発狙いの新規買いも増加して、2016年に入って初めてTOPIXも日経平均も2連騰となった。どちらもまだ下向きの10日移動平均線を少しだけ回復したが、上下にひげを引いたほぼ寄引同事線である「トンボ」となったので、寄り付き後は売り買いの力が拮抗したことを示している。今週は28日午前4時発表予定の米国FOMC声明発表と29日昼頃発表予定の日銀金融政策決定会合の2大イベントが控えている。FOMC声明発表では利上げに際しては海外市場にも配慮するというニュアンスの文言が入るかどうかに関心が集まっている。日銀は動かないというのが現在の市場の見通しだ。ただ、黒田総裁はサプライズが好きだから、意表を突いて何かやるかも?しかし、例え、日欧が追加金融緩和を実施したとしても、株価の持続的な反発は非常に難しいと考えている。中国が再び大規模な財政出動をすれば、世界的な株高の波がまたやってくるだろうが、中国は動くだろうか?

TOPIX +18 @1,393
日経平均 +152円 @17,111円

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、食料品(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、水産・農林(4位)、パルプ・紙(5位)となった。


1 食料品(東証1) 1,747 +72 +4.27
2 鉱業(東証1) 298 +10 +3.37
3 その他金融業(東証1) 577 +16 +2.80
4 水産・農林業(東証1) 457 +12 +2.74
5 パルプ・紙(東証1) 424 +11 +2.55
6 サービス業(東証1) 1,551 +37 +2.47
7 小売業(東証1) 1,095 +24 +2.29
8 卸売業(東証1) 1,069 +21 +2.05
9 鉄鋼(東証1) 479 +9 +1.97
10 情報・通信業(東証1) 2,752 +52 +1.9
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大幅反発したが、世界は重度の金融緩和依存症だ

01月23日
ECBのドラギ総裁が昨夜の会見で3月にも追加金融緩和を行う姿勢を示したことで、昨日の米国株は反発した(DJIA +115.94 @15,882.68, NASDAQ +0.37 @4,472.06)。ドル円為替レートは118円台前半の円安方向へ動いた。原油価格(WTI先物相場)が少し反発して1バレル30ドル台を回復した。
http://chartpark.com/wti.html さらに、本日の日本経済新聞朝刊が第3面で、1月28日から始まる金融政策決定会合で日銀が追加金融緩和実施を検討するとの報道をした。これらを好感して、本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,920に対して、下落銘柄数は8となった。騰落レシオは62.19%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆8194億円。

ECBのドラギ総裁が追加融緩和実施を強く示唆したことを好感して欧米の株式相場だけでなく、本日の日本の株式相場も大きく反発した。また、原油相場が反発したことも安心材料となった。TOPIXも日経平均も前日の大陰線に大陽線でたすきをかけるように切り返す「たすき線」で大きく反発した。空売り及び先物の売りが売り建玉を慌てて買い戻したことによる自律反発が今日の反発の本質だと見ている。

今日は大きく反発したが、相場を急落させてきた3つの要因はほとんど変わっていない。中国の景気減速、米国の利上げ、原油相場の下落の3つだ。世界の株式相場は中央銀行の金融緩和依存性となっているので、金融引き締め方向またはそのニュアンスが出るだけで、株式相場が急落する始末だ。ボルカールールにより米国の投資銀行が自己勘定部門売買が制約され、リスクを果敢に取るプロ集団が激減したことが相場の乱高下を助長しているとの指摘があるが、その通りだと思う。金融の素人である馬鹿な政治家が金融制度を下手ににいじると中国のサーキットブレーカーの失敗のようなことが起こる。リスクを果敢に取ってくれる投機家がいるからこそ、相場に流動性を与え、ビルトインスタビライザーとして相場の一方的な動きを緩和して相場を安定化できるのだ。

来週の日銀の金融政策決定会合の他に、1月26、27日の米国FOMC後の声明で金融市場への配慮を示すかどうかに世界中が注目している。昨年12月末時点では金融市場は年4回の利上げを見通していたが、現在は年1回の見通しに変わってきている。声明のニュアンスが年1回なら相場は反発モードに戻り、4回なら相場はまた下落か。

TOPIX +73 @1,374
日経平均 +941円 @16,959円

33業種すべてが上昇する全面高となった。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、倉庫(2位)、不動産(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。鉱業が上げたのは原油相場の反発を受けて、不動産とその他金融は日銀の追加金融緩和を先取りしたものだ。

1 鉱業(東証1) 288 +19 +7.03
2 倉庫・運輸関連(東証1) 1,506 +98 +6.94
3 不動産業(東証1) 1,351 +87 +6.86
4 鉄鋼(東証1) 470 +29 +6.56
5 その他金融業(東証1) 561 +34 +6.52
6 ゴム製品(東証1) 3,013 +181 +6.40
7 証券・商品先物取引(東証1) 376 +23 +6.39
8 その他製品(東証1) 1,635 +96 +6.26
9 非鉄金属(東証1) 843 +50 +6.26
10 輸送用機器(東証1) 2,891 +170 +6.2


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相場の当面の底打ちは間近か?

01月21日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -249.28 @15,766.74, NASDAQ -5.26 @4,471.69)。ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する場面もあったが、結局大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が60に対して、下落銘柄数は1,860となった。騰落レシオは53.82%まで急低下した。東証1部の売買代金は3兆846億円に膨らみ、久しぶりに3兆円の大台に届いた。上海総合指数は3.23%下げ、2,880.48となった。

下げ止まらない原油価格と円高、さらに上海総合指数の大幅下落を嫌気して、TOPIXも日経平均も上ひげを引いた大陰線で大幅続落した。前場では大きく反発する局面もあったが、結局、売り崩された。東証1部の売買代金は3兆円を超え、少しセリングクライマックス的になってきた。ぼちぼち投げ売りが出てきたようだ。今日現在の信用評価損率が分かれば良いのだが、公表が1~2週間遅れるので、推測するしかない。信用評価損率は1月8日には12.59%、1月15日には15.5%だったが、今日現在は20%程度に拡大してるのではないだろうか。もし明日も大幅続落すれば、信用買い残の投げ売りがどっと出て相場が軽くなるはずだ。騰落レシオは50%台前半、且つ、もし、信用評価損率が20%以上に拡大すれば相場の当面の底打ちは間近となる。

TOPIX -37 @1,301
日経平均 -399円 @16,017円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、不動産(2位)、食料品(3位)、電気・ガス(4位)、銀行(5位)となった。

24 繊維製品(東証1) 640 -20 -3.08
25 輸送用機器(東証1) 2,721 -87 -3.11
26 卸売業(東証1) 994 -32 -3.13
27 小売業(東証1) 1,012 -33 -3.14
28 陸運業(東証1) 1,932 -64 -3.19
29 銀行業(東証1) 169 -6 -3.49
30 電気・ガス業(東証1) 434 -16 -3.63
31 食料品(東証1) 1,592 -60 -3.66
32 不動産業(東証1) 1,264 -54 -4.10
33 その他金融業(東証1) 527 -30 -5.36


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そろそろコツンと来るかな?

01月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +27.94 @16,016.12, NASDAQ -11.47 @4,476.95)。昨日既にIMFが世界経済見通しを下方修正した。対イランの経済制裁解除を見越してWTI原油先物価格は1バレル27ドル台まで下げてきた。安全資産とされる円が買われ、ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ動いた。同時に、原油安は日本の輸入業者の支払い手段であるドルに対する需要を下げ円高圧力となる。また、香港ハンセン指数が大幅下落した。これらを嫌気して、本日の日本株全般は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が40に対して、下落銘柄数は1,886となった。騰落レシオは60.41%。東証1部の売買代金は2兆6725億円であったが、大幅下落の割に売買代金が少ないところが気がかりだ。外国人主導の換金売りが下げを先導しているからだろうか?

WTIが1バレル27ドル台まで下げる原油安が引き金となり円高も進行し、また、香港ハンセン指数が大幅下落したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく反落した。昨年9月29日安値を大きく割り込んだ。しかし、売買代金はそれほど膨らまず、セリングクライマックスとは言えない。とは言え、トヨタ自動車の連結PERが9倍まで下がるほど相場は下げている。そろそろコツンと来るかな?昨日打診買いした銘柄はすべて3%ほど下げたが、先行して下げていたので、日経平均が600円以上も下げた割には下げが小さい。

TOPIX -51 @1,339
日経平均 -632円 @16,416円

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、不動産(3位)、石油・石炭(4位)、その他製品(5位)となった。


24 電気・ガス業(東証1) 450 -21 -4.36
25 倉庫・運輸関連(東証1) 1,445 -67 -4.46
26 機械(東証1) 1,292 -62 -4.54
27 鉄鋼(東証1) 455 -22 -4.58
28 建設業(東証1) 957 -47 -4.71
29 その他製品(東証1) 1,566 -78 -4.73
30 石油・石炭製品(東証1) 802 -45 -5.31
31 不動産業(東証1) 1,318 -77 -5.49
32 海運業(東証1) 307 -19 -5.87
33 鉱業(東証1) 273 -17 -5.98
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野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になりて米を買うべし!

01月19日
昨日の米国株式相場は休場だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は948となった。騰落レシオは61.64%へ少しだけ上げた。東証1部の売買代金は2兆1932億円。ドル円為替レートは117円台後半の円安方向へ動いた。

中国の2015年実質GDPは6.9%成長へ減速したと報道されたが、逆に中国上海総合指数は反発してきた。さらに円安方向へ動いたドル円為替レートを受けて、TOPIXも日経平均も小幅反発した。2016年に入ってやっと2度目の反発である。昨日の陽線に続き今日も陽線で終えた。

個人投資家は早めのロスカットをしているようで信用評価損率は相場が下げた割には拡大していない。1月8日時点で-12.59%であり、昨年9月4日の-16.71%と比べると個人投資家の傷口は浅い。

http://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

見渡せば世界中弱気材料ばかりである。2000年台前半から続いてきた新興国主導の経済成長が終わりつつあるようだ。新興国の成長を期待して中国などが設備投資を増やし、その流れを先進国は大規模な金融緩和で支えてきた。新興国も中国も景気減速してくると設備投資は縮小しはじめ、原油需要も縮小して急激な原油安を引き起こしている。コモディティ需要も縮小し、コモディティ価格が下落し、コモディティ輸出国の経済に打撃を与えている。さらに追い打ちを掛けるように米国が金融緩和から金融引き締めへ転じると利を求めてマネーが米国へ回帰し始め、世界的なマネーの逆流は新興国の景気を冷やすだけでなく通貨安も引き起こしている。

かつて、米国の著名投資家ジョン・テンプルトンは「強気相場は絶望の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観により熟し、陶酔のうちに終わる」と相場の本質を喝破した。また、日本の相場の格言にも、「野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になりて米を買うべし」というものがある。

というわけで、今日、私は本格的な買いに転じました。このまま上がってくれれば今回も楽勝となりますが、たとえ下げても建玉操作でいくらでも波乗りするので、大丈夫です。稼ぐ力=情報力×行動力、です。情報だけでは勝ち続けることはできませんよ〜!

TOPIX +2 @1,390
日経平均 +93円 @17,048円

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、電気機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。


1 その他製品(東証1) 1,643 +45 +2.81
2 鉄鋼(東証1) 477 +12 +2.59
3 海運業(東証1) 326 +7 +2.26
4 電気機器(東証1) 1,685 +26 +1.57
5 非鉄金属(東証1) 852 +11 +1.35
6 証券・商品先物取引(東証1) 378 +5 +1.28
7 鉱業(東証1) 290 +3 +1.21
8 輸送用機器(東証1) 2,920 +34 +1.18
9 倉庫・運輸関連(東証1) 1,512 +17 +1.16
10 ガラス・土石製品(東証1) 954 +10 +1.11
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終値ベースでは9月29日安値更新を辛うじて回避したが・・・

01月18日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -390.97 @15,988.08, NASDAQ -126.59 @4,488.42)。ドル円為替レートは117円台前半の円高方向へ動いた。止まらない原油安と世界的な株安の連鎖に怯えたマネーがリスク資産を売り、相対的に安全資産とされる日本円を買うという構図になっている。本日の日本株全般は大きく下げて始まったが、やや切り返して陽線で終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が258に対して、下落銘柄数は1,618となった。騰落レシオは58.92%と60%を割り込んでおり、多くの銘柄は割安か割高感が激減している水準にある。東証1部の売買代金は2兆2430億円と低迷しており、投げ売りがどっと出尽くしたというセリングクライマックス感がまだない。

米国株の大幅下落と下げ止まらない原油安、その副作用である円高を嫌気して、TOPIXも日経平均もギャップダウンして始まったが、やや切り返して下ひげを引いて陽線で終えた。日経平均は終値ベースでは9月29日安値@16,901円を辛うじて更新しなかった。しかし、売買代金は膨らまず、まだ投げ売りが殺到して底打ちをするセリングクライマックスに至っていないので、もう少し下値余地はあると見ている。そうは言ってもかなり安くなってきたので、下げ止まりから反発の兆候を見せる、稼ぐ力のある銘柄は打診買いしたい水準であることは間違いない。また、円高が115円以上に進行すると日銀が追加金融緩和に追い込まれるとの見方も浮上してきたが、これも相場の下支えになるかもしれない。

TOPIX -15 @1,388
日経平均 -192円 @16,956円

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信(1位)、不動産(2位)、鉄鋼(3位)、証券(4位)、銀行(5位)となった。

24 海運業(東証1) 319 -4 -1.25
25 パルプ・紙(東証1) 411 -5 -1.27
26 鉱業(東証1) 287 -4 -1.53
27 建設業(東証1) 1,012 -16 -1.53
28 その他製品(東証1) 1,598 -26 -1.62
29 銀行業(東証1) 184 -3 -1.66
30 証券・商品先物取引(東証1) 373 -7 -1.76
31 鉄鋼(東証1) 465 -9 -1.87
32 不動産業(東証1) 1,390 -31 -2.19
33 情報・通信業(東証1) 2,769 -67 -2.37
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米国株の大幅反発でも日本株は続落

01月16日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +227.64 @16,379.05, NASDAQ +88.94 @4,615.00)。ドル円為替レートは117円台後半。本日の日本株全般は高く始まったが、終わってみれば下げた。東証1部では、上昇銘柄数が723に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは59.71%へ低下し、再び60%を割り込んだ。 東証1部の売買代金は2兆4905億円。

原油相場が一時的ではあろうが下げ止まり、米国株高は大幅反発した。しかし、中国の上海総合指数が大台の3,000を割り込んだままさらに下げ幅を拡大した。黒田日銀総裁は国会で現時点での追加金融緩和について否定した。米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も高く始まったが、次第に失速して陰線を引き、続落して終えた。それだけ日本株の地合いは悪いと言える。現在流行りの連想ゲームの一つはこんな感じか?中国景気減速、米国の原油輸出解禁、対イランの経済制裁解除・イラン原油輸出再開⇒原油安⇒産油国の苦境が深刻化⇒オイルマネーの日本株売り。アメリカ市場ではドル円は116円台半ばまで円高が進んでいる。来週も円高を嫌気した売りから始まりそうだ。

TOPIX -4 @1,402
日経平均 -94 @17,147

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、水産・農林(3位)、輸送用機器(4位)、電気機器(5位)。

24 化学(東証1) 1,370 -8 -0.58
25 その他金融業(東証1) 585 -4 -0.72
26 ゴム製品(東証1) 2,918 -24 -0.80
27 不動産業(東証1) 1,421 -12 -0.83
28 銀行業(東証1) 187 -2 -0.83
29 電気機器(東証1) 1,670 -15 -0.87
30 輸送用機器(東証1) 2,904 -28 -0.96
31 水産・農林業(東証1) 442 -4 -0.98
32 証券・商品先物取引(東証1) 379 -6 -1.63
33 保険業(東証1) 833 -17 -1.94
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乱高下は急落後の底値圏ではよくあること

01月15日
中国の景気減速懸念が蒸し返され、昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -364.81 @16,151.41, NASDAQ -159.85 @4,526.06)。ドル円為替レートは117円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく反落した。東証1部では、上昇銘柄数が104に対して、下落銘柄数は1,795となった。騰落レシオは62.98%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆8562億円。

米国株の大幅下落と円高を受けて、さらに11月の機械受注が市場予想(7.8%減)を大きく下回る14.4%減となり、TOPIXも日経平均も大きく反落した。日経平均は一時17,000円を割り込んみ、9月29日の安値@16,901円目前まで下げる場面もあった。しかし、売買代金はそれほど増えていない。ということは、先物主導で売られたということだ。今日の反落で昨日の自律反発を完全に帳消しにした。ローソク足を見ると昨日は「たすき線」で反発し、今日は長い下ひげを引いた陰線で終えた。このような乱高下は想定の範囲内であり、2000年以降でも何度か似たような場面があった。底値圏では急落した後に急反発し、そのまま上に行くと見せかけておいてまた急落するというフェイントを何度かかけながら底値固めをするのが通常である。ただ、中国の景気減速懸念がもたらしているのは原油安だけではない。非鉄金属等、資源価格全般も大きく下げている。ニッケル価格が大きく下げて回復の見通しが立たない。遂に住友商事が2007年に投資したニッケルプロジェクトの減損処理に(770億円)追い込まれ、株価は急落した。他の総合商社も連想売を浴びた。リスク資産である株は売られる一方で、安全資産とされる日本国債が買われ、10年物国債の利回りは0.19%まで下げた。次はどんな悪材料が飛び出してくるか?原油安で困っているのは中東や南米の産油国だけではない。輸出収入の約4割を原油輸出に依存しているロシアは欧米諸国からウクライナ問題で経済制裁を受けており、ダブルパンチで苦境に立たされている。ルーブルは2014年1月初旬には33ルーブル/US$だったのが、14日には77ルーブル/US$までルーブル安が進行している。98年のロシア財政危機の時のようにルーブル安と資本逃避によりデフォルト宣言に追い込まれるというのが1年以内に起こりそうな悪材料だ。

TOPIX -36 @1,407
日経平均 -475円 @17,241円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、卸売(2位)、医薬品(3位)、機械(4位)、水産・農林(5位)となった。


24 その他製品(東証1) 1,622 -44 -2.66
25 輸送用機器(東証1) 2,932 -81 -2.68
26 食料品(東証1) 1,719 -49 -2.77
27 ゴム製品(東証1) 2,942 -88 -2.91
28 電気機器(東証1) 1,684 -51 -2.95
29 水産・農林業(東証1) 446 -14 -3.10
30 機械(東証1) 1,362 -45 -3.21
31 医薬品(東証1) 2,627 -89 -3.28
32 卸売業(東証1) 1,067 -37 -3.32
33 鉱業(東証1) 293 -10 -3.43
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自律反発開始

01月13日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +117.65 @16,516.22, NASDAQ +47.93 @4,685.92)。ドル円為替レートは118円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数は1,833に対して、下落銘柄数は77となった。騰落レシオは63.40%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆4961億円。

年初以来6日連続で下げたが、やっとTOPIXも日経平均も大幅反発した。日経平均は年初以来の6日間で1,800円以上も下げて、自律反発の下地は整いつつあった。円高の動きが止まり、人民元安の動きも一服し、アジア株も概して堅調な動きを示したことが本日の反発の背景にある。しかし、ここからV字反発すると期待してはならない。まだ人々は疑心暗鬼なので、少し戻るとすぐに売りがどっと出てくるはずだ。1~3ヶ月くらいは底値圏での不安定な値動きが続くと見ておきたい。

TOPIX +40 @1,442
日経平均 +497円 @17,716円

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、空運(2位)、証券(3位)、その他製品(4位)、金属製品(5位)となった。

1 ゴム製品(東証1) 3,030 +140 +4.83
2 空運業(東証1) 310 +13 +4.53
3 証券・商品先物取引(東証1) 392 +14 +3.61
4 その他製品(東証1) 1,666 +58 +3.58
5 金属製品(東証1) 1,171 +39 +3.47
6 機械(東証1) 1,407 +47 +3.47
7 倉庫・運輸関連(東証1) 1,521 +51 +3.46
8 その他金融業(東証1) 601 +20 +3.45
9 水産・農林業(東証1) 460 +15 +3.39
10 建設業(東証1) 1,051 +34 +3.39
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早晩、目先は自律反発するだろうが大きな潮目が変わったか?

01月12日
米国のダウ指数は先週金曜日と昨日で115ドル下げた。昨日に限定すると米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +52.12 @16,398.57, NASDAQ -5.64 @4,637.99)。ドル円為替レートは117円台半ばの円高方向へ動いた。日本市場が祝日で休みの昨日、上海総合指数はまた5%超の下げとなった。東証1部では、上昇銘柄数が33に対して、下落銘柄数は1,890となった。騰落レシオは遂に60%を割り込み、57.86%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆9731億円へ増えたが、まだセリングクライマックスと言えるほど急増してはいない。

TOPIXも日経平均も年初から6日連続で下落した。1950年に日経平均算出が始まって以来の不都合な記録を伸ばしている。なかなら下げ止まらない原油相場と人民元を前に市場がリスク回避姿勢を鮮明にし、安全資産と目される円が買われて円高となっている。原油相場安、人民元安、円高のすべてが日本株売りを促進している。日経平均の25日移動平均線乖離率は-8.6%まで拡大したが、もう少し下げるかもしれない。8月25日には-12.2%まで拡大した後、底値圏でのもみ合い局面へ入った。今回の下げも陰の極が近く、今週が山ではないか?やがて、当面の下げ過ぎから自律反発すると見ている。しかし、2012年11月安値と2014年10月安値を週足で結んだ長期上昇トレンドラインを割り込んでいる。円安効果によるさらなる業績向上はもう期待できず、原油安は世界経済にとってメリットよりデメリットの方が大きくなり、大きな潮目が変わったと見るべきだろう。早晩、下げ過ぎの反動で自律反発局面がやってくるはずだが、それはあくまで戻りであって一部の例外銘柄を除き、高値更新を期待しない方が賢明だろう。半値戻しから2/3戻しくらいが現実的か?戻りの限界まできたところで、株価サイクルぁ銑ヌ段舛稜笋蠢世い現在の作戦だが、どうだろうか?

TOPIX -45 @1,402
日経平均 -479円 @17,219円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24 電気機器(東証1) 1,680 -63 -3.61
25 銀行業(東証1) 187 -7 -3.69
26 証券・商品先物取引(東証1) 378 -15 -3.81
27 その他製品(東証1) 1,609 -64 -3.82
28 保険業(東証1) 850 -34 -3.83
29 鉄鋼(東証1) 472 -19 -3.95
30 非鉄金属(東証1) 848 -39 -4.38
31 海運業(東証1) 323 -18 -5.28
32 石油・石炭製品(東証1) 862 -49 -5.41
33 鉱業(東証1) 300 -19 -5.83
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日経平均は終戦後はじめて年初から5日続落するという新記録

01月09日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -392.41 @16,514.10, NASDAQ -146.34 @4,689.43)。ドル円為替レートは118円台前半。東証1部では、上昇銘柄数が377に対して、下落銘柄数は1,466となった。騰落レシオは62.90%へさらに低下した。東証1部の売買代金は3兆2017億円。

上海総合指数が下げ止まりから反発していたのでTOPIXも日経平均もザラ場では前日比で高くなる局面もあったが、3連休を控えて売りが増えたことで、結局、5日連続安となった。しかし、少しの光明はある。長い上ひげを引いたがどちらの指数も陽線で終えた。日経平均は終戦後はじめて年初から5日続落するという新記録を作った。このような歴史的新記録樹立をリアルタイムで体験できるとはある意味で幸せかもしれない。上海総合指数が2%反発しても、日本株の売りが止まらない。中国株式市場は中国政府が力尽くで支えようとしているが、効果は長く続かないとマーケットは懸念している。さらに、中国だけでなく、中国へ輸出している新興国の景気も減速しているので、原油に対する需要は減少し、原油価格をさらに下押しする。それが産油国の財政を悪化させ、オイルマネーの換金売りを引き起こす。このような悪循環を懸念してパニックに陥った投資家による売りが売りを呼んでいる。しかし、やがて売らなくてはいけない事情を抱えている人は全て売り尽くし、売り圧力は急減し必ずどこかで下げ止まる。そして底値圏で揉み合いながら安値を更新しなくなる。すると、徐々に打診買いが入ってきて反発を試す局面、株価サイクル,龍斌未悵楾圓垢襦7亳蛎Г任蓮△修了はそれほど遠い未来ではない。株式相場をただのギャンブルだと勘違いして参加している個人投資家にとっては恐怖だろうが、企業の「価値」と「価格」の違いを理解していて、且つ、熟練した技術を身につけた投資家にとっては大きなチャンスである。

TOPIX -11 @1,447
日経平均 -69円 @17,698円

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、海運(2位)、建設(3位)、小売(4位)、鉱業(5位)となった。

24 サービス業(東証1) 1,598 -18 -1.08
25 不動産業(東証1) 1,463 -16 -1.10
26 証券・商品先物取引(東証1) 393 -5 -1.18
27 石油・石炭製品(東証1) 911 -11 -1.18
28 陸運業(東証1) 2,123 -26 -1.23
29 鉱業(東証1) 319 -5 -1.50
30 小売業(東証1) 1,125 -18 -1.54
31 建設業(東証1) 1,053 -17 -1.62
32 海運業(東証1) 341 -6 -1.64
33 電気・ガス業(東証1) 493 -11 -2.14
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冬物処分のバーゲンセールの始まり始まり♪゜・*:.。. .。.:*・♪

01月08日
北朝鮮の「水爆」実験報道を受けて、昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -252.15 @16,906.51, NASDAQ -55.67 @4,835.76)。安全資産へ逃避すべく円が買われ、ドル円為替レートは117円台の円高方向へ動いた。さらに今日は追い打ちをかけるようにまた悪材料が飛び出してきた。中国人民銀行が人民元の対ドル基準レートを2011年3月以来4年10ヶ月ぶりの安値水準に切り下げた。「それほど中国景気は悪いのか〜!
」という衝撃が株式市場に広がり、上海総合指数は開始後わずか30ほどで7%安となり、今年2度目のサーキットブレーカーが発動され、株式市場はその後終日全面停止に追い込まれた。並行して、安全資産とされる日本円が買われ、円高が進んだ。未だに中国政府は力で相場をねじ伏せようとしている。1月8日に解除される予定だった大株主による株式売却解禁が延期された。流動性が突然枯渇する逃げたくても逃げ場のない恐ろしく未熟な株式市場である。原油相場がまた下げていることも株式相場にとっては重しである。WTI先物は1バレル32ドル台まで下げた。
http://chartpark.com/wti.html

本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が239に対して、下落銘柄数は1,647となった。騰落レシオは68.78%へ低下し、70%を割り込んだ。東証1部の売買代金は2兆8338億円。また一つ悪材料が飛び出してきた。中国人元が切り下げられ、上海総合指数がまた7%急落してサーキットブレーカーが発動されて株式市場が全面停止に追い込まれた。同時並行的に円高が進んだ。日本株は坂道を躓いて転げ落ちているところを、さらに後ろから蹴り落とされるように、TOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は1995年以来21年ぶりに年初から4日続落となった。

東証1部の予想PERは15.77倍まで下げてきたので、割高感はなくなった。株主の期待収益率を8%、一株利益EPSの期待成長率を1.7%と見積もると、PER=1/(r-g)=1/(0.08-0.017)=15.87となる。騰落レシオも待ちに待った70%割れとなった。昨年9月初旬は夏物処分のバーゲンセールだったが、今回は冬物処分のバーゲンセールの始まりと言えるだろう。必ず掘り出しものは少なからずある。どれにしようかな〜楽しみだな〜♪゜・*:.。. .。.:*・♪!このような時に買わないでいつ買うの?「今でしょ!」。但し、このような局面での買い方にはコツがあるので何でも闇雲に買えば大やけどするけどね。

TOPIX -31 @1,458
日経平均 -424円 @17,767円

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、精密(2位)、鉄鋼(3位)、海運(4位)、機械(5位)となった。

24 非鉄金属(東証1) 895 -28 -2.99
25 電気機器(東証1) 1,744 -54 -3.03
26 輸送用機器(東証1) 2,983 -94 -3.05
27 ガラス・土石製品(東証1) 986 -32 -3.18
28 その他金融業(東証1) 607 -20 -3.20
29 機械(東証1) 1,406 -48 -3.33
30 海運業(東証1) 347 -13 -3.48
31 鉄鋼(東証1) 494 -19 -3.78
32 精密機器(東証1) 4,632 -182 -3.79
33 鉱業(東証1) 324 -16 -4.84
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北朝鮮の水爆実験で極東でも地政学リスクが高まる

01月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.72 @17,158.66, NASDAQ -11.66 @4,891.43)。ドル円為替レートは118円台後半の円高方向へ動いた。東証1部では、上昇銘柄数が359に対して、下落銘柄数は1,493となった。騰落レシオは73.15%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4307億円。

悪い時には悪いことが重なるものだ。前場で北朝鮮が水爆実験を実施したと報道され円高が進み、TOPIXも日経平均も大きく続落した。今日で年初から3営業日連続で下げたが、1995年以来21年ぶりの記録である。日経平均はこの3日で842円下げた。中東の地政学リスクに加え、極東でも地政学リスクが高まってきた。しかし、北朝鮮の核実験の影響はすぐに消化されるだろう。もっと厄介なのはサウジアラビアとイランの対立が激化して中東の地政学リスクを高め、原油安が続く中で資金に窮してサウジアラビアをはじめとする産油国がオイルマネーを日本株から引き上げることだ。午後11:50現在、米国株も大幅下落している(DJIA -231, NASDAQ -60)。

TOPIX -16 @1,489
日経平均 -183円 @18,191円

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他製品(3位)、非鉄金属(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24 海運業(東証1) 360 -6 -1.66
25 輸送用機器(東証1) 3,077 -55 -1.75
26 機械(東証1) 1,454 -27 -1.82
27 保険業(東証1) 912 -17 -1.87
28 電気機器(東証1) 1,799 -38 -2.05
29 鉄鋼(東証1) 514 -11 -2.07
30 非鉄金属(東証1) 923 -21 -2.25
31 その他製品(東証1) 1,699 -48 -2.73
32 鉱業(東証1) 340 -10 -2.96
33 石油・石炭製品(東証1) 938 -31 -3.21
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強い下げ渋りを示した

01月05日
米国株式相場は大幅下落した(DJIA -276.09 @17,148.94, NASDAQ -104.32 @4,903.09)。ドル円為替レートは119円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が796に対して、下落銘柄数は1,009となった。騰落レシオは75.25%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2013億円。

昨日から続く中国の景気減速懸念と中東の地政学リスクがまだ尾を引き、TOPIXも日経平均も続落した。しかし、昨日既に大幅下落したので今日の下げは小幅だった。ローソク足を見ると、上下に長いひげを引いたほぼ寄引同事線となったので、強い下げ渋りを示している。どんな大きなショックも徐々に相場に取り込まれて消化され、市場参加者もそのショックの余波に慣れて行き、やがて何事もなかったかのように振舞うようになる。相場に十分取り込まれたかどうかはチャートに現れる。安値を更新せずに横ばいがしばらく続けば一応ショックは織り込まれたと判断できる。

TOPIX -5 @1,505
日経平均 -77円 @17,374円

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は水産・農林(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、食料品(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24 化学(東証1) 1,478 -9 -0.60
25 鉄鋼(東証1) 525 -4 -0.77
26 その他製品(東証1) 1,747 -15 -0.87
27 電気機器(東証1) 1,837 -17 -0.90
28 医薬品(東証1) 2,778 -28 -0.98
29 石油・石炭製品(東証1) 970 -10 -0.98
30 食料品(東証1) 1,787 -21 -1.16
31 輸送用機器(東証1) 3,131 -39 -1.23
32 保険業(東証1) 929 -15 -1.60
33 水産・農林業(東証1) 468 -11 -2.38

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米国株安、中国の景気減速懸念、中東の地政学リスク急騰

01月05日
相場の格言で申(さる)年は騒ぐと言われているが、まさにその通りの船出となった。米国株式相場は12月30日、31日と続落して地合いが悪いところへ、英国マークイットが算出している中国PMI(製造業購買担当者景気指数)が市場予想の48.9を下回り48.2となったことで、中国の景気減速懸念が再燃してきた。また、中国上海総合指数は一時7%安まで下落し、中国では導入されたばかりのCB(サーキットブレーカー)が発動され、取引停止となった。さらに、地政学リスクまで飛び出してきた。スンニ派のサウジアラビアがテロリストとしてシーア派指導者を処刑したことから対立が激化してシーア派のイランと外交断絶をした。この対立は原油相場に少なからず影響を与えるはずだ。そして今夜になったら、バーレンとスーダンもイランと外交断交を発表するに至った。長年、中東でアンカーの役割を果たしてきた米国の影響力が低下していることも原因の一つだろう。喜ぶのはISとロシアだ。

ということで、本日の日本株全般は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が170に対して、下落銘柄数は1,712となった。騰落レシオは77.16%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2653億円。

米国株安、中国の景気減速懸念、中東の地政学リスク急騰など、悪材料がそろい踏みした結果、TOPIXも日経平均も大幅下落した。TOPIXは12月15日安値を割り込んでいないが、日経平均は同安値を割り込んだ。現在(1月5日 1:15)、米国株式相場も大幅続落しているが(DJIA -450, NASDAQ -150)、日本株は先取りして本日大きく下げたので、通常なら明日はそれほど下げないのではないかと予想するが、果たしてどう反応するか?それにしても、「申(さる)年は騒ぐ」の通りとなった。日本企業の16年3月期は2桁増益と予想されているが、17年3月期は1桁台に伸び率は鈍化する可能性が高い。なぜなら、原油安と円安がもたらす恩恵のペースはほぼ確実に落ちるからだ。したがって、日本株は昨年まで4年連続で上昇したが、もう今年は全体が上げることはないだろう。個別銘柄の厳選がますます重要となってくる。ど〜んと下げろ!いいものだけ拾って気長に待ってあげるから。

TOPIX -38 @1,510
日経平均 -583円 @18,451円

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、食料品(1位)、化学(2位)、輸送用機器(3位)、倉庫・運輸(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24 金属製品(東証1) 1,204 -35 -2.84
25 電気・ガス業(東証1) 500 -15 -2.85
26 空運業(東証1) 313 -9 -2.85
27 小売業(東証1) 1,157 -35 -2.90
28 陸運業(東証1) 2,168 -65 -2.90
29 ゴム製品(東証1) 3,054 -92 -2.93
30 倉庫・運輸関連(東証1) 1,576 -48 -2.94
31 輸送用機器(東証1) 3,171 -97 -2.98
32 化学(東証1) 1,487 -47 -3.06
33 食料品(東証1) 1,808 -59 -3.14
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