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足立武志
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公認会計士、税理士、ファイナンシャル・プランナー（AFP）
株式会社マーケットチェカー取締役 1975年生まれ 神奈川県出身
一橋大学商学部経営学科卒業。資産運用に精通した公認会計士として、執筆活
動、セミナー講師等を通じ、個人投資家が資産運用で成功するために必要な知識や情
報の提供に努めている。主な著書に、『知識ゼロからの経営分析入門』（幻冬舎）ほか多数
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足立武志の「中長期投資家のための“超・実践的”ヒント集」
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アデランス社長再任決議否決 05月30日
本日開催されたアデランスホールディングスの株主総会で、社長含む取締役7人の再任が、否決されました。
アデランスは、スティール・パートナーズが全体の4分の1以上の株式を保有する大株主です。スティールは以前から、業績が良くないのは現経営陣の責任だとして、社長らの退任を要求していた、という経緯があります。
そして本日の株主総会で、スティール以外にも多くの株主が、経営陣退陣を突きつけたことになります。
興味深いのが、本日のアデランスの株価の動きです。社長再任否決の発表を受け、株価は一時ストップ高まで上昇しました。
このことは、経営陣が替われば、業績が回復して株価も上昇するかも知れない、と期待している投資家が多いことを表しているといえます。
業績は悪くはないけれど良くもない、多額のキャッシュを持っている、PBRが1倍以下である・・・こうした企業の多くは株価が低迷しています。しかし、そうした状況にあぐらをかいて、何も対応策を取らない経営陣も多くいるのです。
ブルドックソースの例などもあり、スティールの投資手法には賛否両論あるでしょう。それでも、今回の社長再任否決という出来事は、他の企業の経営陣にも緊張感を与え、株価を上昇させるための努力を促すという面からは、株主や投資家にとってはプラスになるはずです。
個人的には、よほど業績の悪化が予測されていたり、多額の含み損をかかえていたりするのでなければ、どの企業の株価も、PBR1倍より低い水準は割安だと思います。
業績はそれほど悪くないけれど低PBR、こうした企業が今後見直され、株価が大きく上昇する場面が近い将来やってくる気がしてなりません。今回の否決劇が1つのきっかけとなるとよいのですが。
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意外に高かったGDP 05月19日
5月16日、内閣府が発表した2008年1-3月期のGDPは、年率換算で3.3%増と、意外な伸びをみせました。今年に入り景気はかなり悪そうだと感じていましたから意外でした。ただ、今回の発表は速報値ですから、この数字を鵜呑みにすることは危険です。
さて、筆者のみならず、多くの方は、足元の景気がかなり悪いと感じていると思います。しかし、政府はいつまでも景気後退局面入りの宣言をしません。
それでも、株式市場は正直で、日経平均株価は昨年夏から今年3月まで非常に大きな下げを見せました。この下げで、将来の景気悪化はかなり織り込んだのではないでしょうか。
いつも株価は景気に先駆けて動くものです。昨年夏から今年3月までの株価の大幅な下落から判断すると、今年後半は景気が厳しいのでしょう。
ただし、投資家は、足元で実感する景気に合わせて投資行動をしていては勝てません。政府が「景気回復局面入り」を宣言しているときにはすでに株価は大きく上昇してしまっているのと同様に、仮に「景気後退」を政府が宣言したからといって、「ではしばらく株式投資は控えるか」というのではまずいわけです。
もし、政府の景気後退宣言があっても株価が下がらなければ、すでに株式市場では、景気の最悪期は近い将来脱すると読んでいることになります。
足元の景気実感に惑わされず、景気の先行指標である株価の動きを重視するようにしましょう。
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日本の炭鉱が復活する日 05月12日
北海道空知地方。夕張市が財政再建団体になる前、この地を訪れました。
美唄市我路地区では、年金をもらいにいくのでしょうか、おじいちゃんが本当にゆっくりと、わずか数十人ほどの集落の中に立つ簡易郵便局に向かって歩いていたのが印象的でした。
岩見沢市(旧栗沢町)の、山一つ超えれば夕張に通ずる万字地区。20年以上も前に廃線になった万字線の駅舎を用いた簡易郵便局があります。聞けば、既に小中学校は廃校、全盛期に5,000人以上いた住民は、今は200人足らずとのことです。
そして降り立った夕張。この中の大夕張地区は、一時期2万人以上の人々が暮らし、大いに栄えたといいます。しかし、今は誰も住んでいません。建物は全てなくなり、アスファルトの道路も、左右から生える草木で覆いつくされようとしています。そこに2万人もが住んでいたとは思えない光景が広がっています。その近くの南部地区も、人々の営みはあるものの、商店のほとんどはシャッターが降りたままです。
これらの町、地域は、いずれも炭鉱とともに栄え、炭鉱の閉山とともに衰退していった、という共通点があります。炭鉱が閉山し、町に仕事がなくなれば、若者は町から出て行き、残るのはお年寄りばかりです。
炭鉱が次々と閉山しはじめたのは、昭和40年代です。この頃になると、石炭を国内で採掘するより、海外から輸入する方が断然安いことから、多くの炭鉱は経営難に陥り、閉山に追い込まれたのです。
ところが、最近の資源価格高騰により、風向きが変わってきたようです。石炭の価格も急上昇し、輸入炭より、国内炭のほうが安い状態だというのです。ただ、国内炭は採掘量が少なく、国内の需要を賄うには少なすぎるのです。
そこで筆者が思うのは、いっそのこと閉山した炭鉱を復活させて、国内炭の採掘を増やせばどうか、ということです。
先に書いたように、国内の炭鉱が閉山したのはあくまでも経営難が主因であって、炭鉱には石炭がまだたくさん残っているのです。
地域格差が叫ばれて久しい今日、炭鉱を復活させて、炭鉱町に活気が戻れば、願ってもないことです。町に仕事があれば、町は元気になるのですから。
資源価格の高騰が今後も続くとなれば、あながちない話でもないのではないか、と思いますが、いかがでしょうか。
ご参考までに石炭関連銘柄として思い浮かぶのは、
住友石炭鉱業（1503）
三井松島産業（1518）
三井鉱山（3315）
太平洋興発（8835）
常磐興産（9675）
といったところでしょうか。なお、太平洋興発と常磐興産は、過去に炭鉱を運営していましたが、すでにそれは閉山し、四季報等を見る限りでは、現在は石炭関連事業はほとんど行っていないようです。
（これらの銘柄を推奨しているのではありませんのでくれぐれもご注意ください。）
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