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足立武志
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公認会計士、税理士、ファイナンシャル・プランナー（AFP）
株式会社マーケットチェカー取締役 1975年生まれ 神奈川県出身
一橋大学商学部経営学科卒業。資産運用に精通した公認会計士として、執筆活
動、セミナー講師等を通じ、個人投資家が資産運用で成功するために必要な知識や情
報の提供に努めている。主な著書に、『知識ゼロからの経営分析入門』（幻冬舎）ほか多数
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足立武志の「中長期投資家のための“超・実践的”ヒント集」
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アーバンコーポレイション民事再生法申請（2） 08月14日
アーバンコーポレイションが本日(8月13日)公表したIR資料によりますと、CB発行時の公表資料では明らかにされていなかった重要な事実が公表されています。それは、CB発行とともに締結されたスワップ契約により、CBでの調達資金300億円は、実際にはアーバン社は受け取っていなかったということです。
（参考：IR資料。東証の適時開示情報HPより。）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080813016679.pdf
（同上、アーバン社HPより。（訂正）「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について）
http://www.urban.co.jp/news.html
今になってこのIR資料をみると、CBが発行されて、その転換価格が344円であるにもかかわらず、転換価格より100円以上も低い価格で引き受け先が300億円を払い込んだという不可思議な理由がみえてきます。
つまり、CB発行当初のIR資料では、アーバン社は300億円を調達できるかのように公表していたにもかかわらず、実態はCB引き受け先とのスワップ契約（これは公表されていなかった）の存在により、次のような事実が明らかになったのです。
①アーバン社が一旦受け取った300億円は同日にスワップ契約によりCB引き受け先に返却されており、300億円の資金調達はできていない。（8月13日発表の第1四半期決算短信によれば、8月13日現在での実質的な調達額は約73億円）
②CB転換価格下方修正条項付のCBと同じように、引き受け先が空売りにより利益を得ることができる仕組みになっていた。
転換価格下方修正条項付のCBを発行した企業の多くは、株価が非常に低い価格で長期間低迷していることから、筆者としても何年も前から個人投資家に注意を促していました。
ところが、今回のアーバン社の件は、当初CB発行時のIR資料では、スワップ契約の存在が、株価下落の強い要因となっていること、そして300億円が実際には調達できていなかったことを明らかにせず、民事再生法適用申請の後になって公表している点で、非常に問題であるといえます。
つまり、公表すべき重要な事実を公表せずに、投資家の判断を誤らせたということです。
我々個人投資家としては、公表すべき重要事実を会社が公表してくれないことには投資判断のしようがありません。東証に対しても、今後このようなことが二度とないように上場会社に対しての指導徹底を強く要望するとともに、個人投資家の自己防衛策として、明らかに株価にプラスである材料が発表されたにもかかわらず株価が下落を続けている会社への投資は見送るようにすべきでしょう。
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アーバンコーポレイション民事再生法申請（1） 08月14日
本日(8月13日)、東証1部上場のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用申請を行い、経営破たんしました。
会社四季報の最新号をみてみますと、2009年3月期の業績予測は増収増益、1株当たり利益も142円の予想となっています。
ところが、株価のほうは、一貫して下げ続け、2007年6月の直近高値2,360円からわずか1年あまりで58円(8月12日)まで下落しました。1年で株価が40分の1になった計算です。
個人投資家、特にファンダメンタル（業績）重視の方は、会社四季報の業績予測数値を参考にされることも多いと思います。しかし、今回のアーバン社のケースでは、「業績予測は絶好調、株価は驚くほどの下落」というように、業績予測と株価の動きが全くかみ合わない状況でした。
そして、7月に300億円のCB(転換社債型新株予約権付社債)を発行したにもかかわらず、株価の下落は止まりませんでした。
こんなときは、株価の動きを信じるべきです。会社四季報に掲載されている業績予測数値は情報として古すぎます。それに対して株価は、公表されていない最新の情報も織り込んで動くのです。
個人投資家が知ることのできる情報には限界があり、しかもタイムリーではないことも多々あります。
業績予測だけに頼っていると、そのうちに今回のアーバン社のような事態に巻き込まれる危険性も大いにあります。業績予測を信じるな、とはいいませんが、業績予測と矛盾する株価の動きがあれば、それは警告の重要なサインと受け止めるべきです。これが、個人投資家が株式投資で大失敗しないために必要なことです。
ちなみに、本日発表された四半期決算によりますと、4-6月期（3ヶ月）は450億円以上の純損失を計上しています。四季報記載の業績予測では4-9月（6ヶ月）で170億円の純利益予測となっていますから、業績予測と実態とがいかに乖離していたか、そして株価の動きがいかに正しいものだったかが分かります。
なお、アーバンコーポレイションに関しては、IR面で重要な問題点が指摘されています。長くなりますのでこれについては別タイトルで表示します。
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