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銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』（中公新書ラクレ）、『円が元に呑み込まれる日』（実業之日本社）などがある。
Nomura Tests Investors' Patience ウォールストリートジャーナルによれば、 今回の増資は、すべての状況をさらに悪化させた。増資で、野村株は22.2％希薄化され、今年だけでも野村は85億ドルという驚くべき額の株式を追加発行している。その結果、25日の東京株式市場では、野村株はストップ安（値幅制限）の前日比16％安となった。 リーマン買収は、企業文化の側面でも財政面でも、常に圧迫要因となっている。買収により、第1・四半期（4-6月）末時点では、前年同期比で57％も人件費が拡大した。こうしたコスト増にもかかわらず、買収効果は結果として表れていない。 リーマンのアジア部門を買収したが、同地域では、投資銀行収入の大部分を日本国内に依存している。ディーロジックの統計によれば、日本を除くアジア市場では、リーマンを統合した野村のシェアは低下している。欧州でも、ライバル投資銀行にシェアを奪われている。 野村の立場からすれば、今秋にも国内銀行が増資に踏み切ることが見込まれるのに先んじて今回の新株発行に踏み切ったことは、確かに、この時期に資本増強を図ることは賢明なタイミングだと言える。ほかの金融機関が相次いで増資に踏み切った場合には、投資家が新株購入資金を出し渋ることも考えられ、まさに今、野村が資本金増強に向かうのは正しい選択だろう。 しかし、投資家は野村の資本増資にはさほど注意を払っていないことは確かで、今回の増資により、こうした投資家の動向が注目される。野村は早い時期に確固たる業績を上げないと投資家を納得させることはできない。 注：昨年度（2009年3月末）では75億ドルの赤字を計上したが、その後の3カ月には、1億2500万ドルの黒字を生み出している。ロンドン株式市場では、かつてリーマンが占めていたトップ株式トレーダー（出来高ベース）の地位を再奪取しています。 ☆☆☆ 今回の増資は経営戦略上かもしれませんが、9月権利付きの最終売買日であり取引が終了してからの巨額の増資発表は日本の証券界のトップとしての行動としてはどうかと思います。株価は1ヶ月前から下げ続けておりましたが、野村は増資発表でストップ安など百も承知なのでしょう・・ 相場のトレンドはまだ上昇しそうですが、この時期の巨額の増資資金が本当は何に必要なのか（発表ではITの設備投資、マレーシアでのイスラム金融業務の展開）、米商業不動産の損失に備えるための資金調達？ 今は無理に買い進まないでキャッシュ・ポジションの比率を高めておこうかと思っています。
HSBC chief executive relocates to Hong Kong HSBCは、最高経営責任者（CEO）のマイケル・ゲーガン氏が、ロンドンから拠点を「最大かつもっとも重要な地域である」香港に移すと発表した。 香港と上海で1865年に設立されたHSBC（香港上海銀行から名称を変更）は、本店機能をロンドンに据え置き、引き続き英国法の下で業務を遂行する。同氏の拠点の香港への変更は2010年2月1日より実施される。 HSBCのステファン・グリーン会長は声明を発表し、「HSBCがロンドンを脱出するわけではない、わが社にとって2つの戦略上で同様に重要な2つの拠点で業務を行う」とした。 そのうえで、「香港での経営幹部を置き、急速に成長拡大する市場に注力することは、HSBCにとってまさに正しい決断であり、2006年に策定した経営戦略に合致する」とした。 HSBCは世界最大の「The world's local bank」です。上海の外国企業上場を視野にいれての行動のような気がします。そういえば、世界最大の携帯電話の顧客を抱えるチャイナモバイルの上海市場上場はいつになったのだろう。
Crisis Isn’t Over, Many Money Managers Say 多くの運用担当者は、リーマンショックの影響から完全に脱したとは考えていない。 FTIコンサルティングが世界15カ国153の機関投資家を対象に実施した聞き取り調査によれば、金融システムが依然として不安定な状況にあるとみている。 金融危機が続いていると判断している向きは64％、すでに終わったとするのは31％となっている。残りの5％は、決めかねている。オーストラリアの投資アドバイザーがもっとも悲観的で、80％が金融危機は継続しているとみている。 FTIの最高経営責任者、ジャック・ダン氏は、「今回の調査結果は、ある種、矛盾している。危機から脱却していないとの悲観的な見方がある一方で、ここ数カ月、世界の株式市場は大きく上昇している。これは、少なくとも現時点では、金融危機を引き起こしたファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）よりも、投資家は別の材料に注目していることが明らかだ」と述べた。 Threadneedle Urges Caution After Market Bounce 英スレッドニードル 英スレッドニードルのチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）、サラ・アルクル氏は、市場が最近では大きく上昇しているものの、投資家はこれからの数四半期は、確かで、かつ注意深い運用姿勢を保つべきだとの見方を示した。 8月の相場展開は、市場に信頼感を生み出し、景気が回復に向かっているとの見方を促している。ドイツや日本が発表した国内総生産（GDP）統計は、こうした見方を裏付ける形となり、シンガポール、台湾や韓国では、下半期の景気動向に期待が持てる展開となっている。全体でも、直近のGDPは、良好な内容となると見込まれている。 英国では、イングランド銀行（英中央銀行）は、低金利政策を継続し、資金が債券や融資市場への流入を促すべく動いている。金利は8％台にあり、資産を清算する投資家が少ない状況にあって、アルクル氏は売買のバランスがシフトしてくると予想している。 こうした状況を踏まえ、スレッドニールドは、クレジット商品、およびエマージング（新興）市場債のオーバーウェートとしている。
IMF To Sell Gold…Again 国際通貨基金（IMF）は、最大400トンの金（ゴールド）売却の意向を示した。金売却の表明は、過去2年間で3回目、あるいは4回目となる。 市場では、IMFが実際に金売却に踏み切るかどうか、あるいは金価格がオンスあたり1000ドルを突破しているなかで圧力をかけるために単にリリースだけを公表しているのかどうかは疑問だが、IMFが売却開始の時期を明示したのはこれまでになかったことだと思われる。 IMFの報道資料によれば、金売却開始は2009年9月27日に設定されている。売却量は最大で年間400トン。 中国がディスカウントして購入するのでしょうかね・・ 金価格が1000ドル近辺で推移するのなら、産金企業株式のほうが金価格よりもリターンは期待できるかもしれません。 BARRON'S : Bully for Bullion! ハイテクストラテジストの編集者のフレッド・ヒッキー氏は、金鉱山を国有化する可能性のある南アフリカなどに資産を持っておらず、産金量と利益が増加している ゴールド・コープ（GG）やヤマナ・ゴールド（AUY）を選好しています。 ミューチュアルファンドのBlackRock World Gold は、豪Newcrest Mining、米Newmont Miningなど代表企業に投資されているので積立銘柄にはいいかもしれません。 ETFでは HREF= Market Vectors Gold Miners (GDX) が産金企業に分散投資されています。年初来で+36.54%
ヘッジファンドの清算数 Hedge Fund Liquidations Slow but Fees Are Under Pressure ヘッジファンド・リサーチ（HFR）によれば、第2・四半期にはヘッジファンドの償還の動きが減速したものの、手数料の引き下げ圧力にさらされている。6月末までの3カ月で全体の3％に相当する292本のヘッジファンドが清算に追い込まれた。第1・四半期の清算数は376本で、率にして22％破たん数が減少したことになる。 2008年全体では、平均パフォーマンスがマイナス19％で、1471本のヘッジファンドが清算されている。今年に入ってから成績は改善しており、年初来8月までは平均14.1％のプラスとなっている。株式市場が上昇するなど環境の良化により、ヘッジファンドの新規設定本数は、第2・四半期には182本と前期の148本から増加している。 ミューチュアルファンドの動向 Fund Times: PIMCO's Big Cash Haul 年初来8月までにオープンエンド型ミューチュアルファンドへの流入資金は2260億ドル、8月単月では540億ドルを集め、2007年2月以来、最大の資金を獲得した。モーニングスターのエディトリアル・ディレクター、ソーニャ・モリス氏は、投資家が依然として株式市場には冷淡な対応をとっていると指摘した。 債券ファンドは、今年の流入資金の多くを集めており、8月の新規資金の60％は課税対象債券に、20％が地方債ファンドに投下された。 こうした債券ファンドのなかでPIMCO（パシフィック・インベストメント・マネージメント）は大きく資金を獲得、トータル・リタールは、年初来最大の販売を記録している。8月の同ファンドへの資金流入額は55億ドルで、総資産は1775億ドルにまで拡大している。 課税対象となる債券ミューチュアルファンド資産のうち、13％がトータル・リターンが占めることになる。第2位はバンガード・トータル株式市場で、トータル・リターンはほぼ2倍の規模。 ETFの動向 the Hedgefund Journal : ETF Assets hit all time highs バークレイズ・グローバル・インベスターズの統計によれば、世界のETF（上場投資信託）の資産が8月末時点で8910億ドルと史上最高を記録した。これまでは、前月の8580億ドルで、3.9％の増加となる。2008年4月比では10.6％の増。 現在は1773種類のETFが、3137件の上場を果たしている。ETFを提供している企業数は95社で、上場市場は41市場。時価総額は、年初から25.3％拡大しており、MSCIワールド指数はドル建てでは18.0％の増加にとどまっている。 エマージング（新興）株式ETFは、もっとも大きく拡大したセクターで、年初来518億ドル増加し3781億ドルに達した。債券ETFが次いで、411億ドル増の1449億ドルとなっている。
Deutsche Bank to Redeem PowerShares DB Crude Oil Double Long Exchange Traded Notes モーニングスターの報道によれば、商品先物取引委員会による監視強化策発表を受け、ドイツバンクは同社が組成したPowerShares DB Crude Oil Double Long ETNの取扱を停止し、未決済分については9月9日付けの純資産額に基づいて買い戻しをする旨発表した。 なお、ドイツバンクによれば当該規制を受けるのは上記ETNのみで、他のPowerShares DBの商品はなんら影響を受けることはなく通常通り扱われるとのこと。 モーニングスターのアナリスト、スコット・バーンズ氏によれば 「ドイツ銀行にこの処置をとらせたことで、CFTCは意図せずして投資の非民主化を始めてしまった。このプロセスが進めば、コモディティという資産暮すに投資できるのは企業、基金、大口投資家だけという状態に戻ってしまうことだろう」と懸念を指摘しております。 BARRON'Sによれば、PowerShares DB Crude Oil Double Long ETN（DXO)は純資産額に4.5%のプレミア付きで取引されていると報道されております。
ドル安に伴い金価格が上昇しており、金ETFの取引高は急拡大しております。 Hedge fund eyes gold at $1,600 「英ヘッジファンドのノースター・キャピタルのマネージング・パートナー、ペドロ・デノローア氏は、乱高下する通貨よりも価値が長続きするの投資家の思惑から、金（ゴールド）価格がオンスあたり1600ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した」 同氏は、「ファンダメンタルズは、すべて（上昇に向けて）整っている。昨年の高値を抜くようであれば、1200ドルから1400ドルにまできわめて短時間で上昇する可能性がある」と指摘しています。 金価格が上昇するのは、米ドルに対するイエローカードのようなものですが、中国の動向が気になるところです。 Inflation Expectations and the Price of Hedges. 「金（ゴールド）は、1000ドルを超えて取引されているなかで、インフレ連動債（TIPS）と米債のスプレッドが縮小し、CPI（消費者物価指数）も下落している。金もCPIもある種のインフレ見通しを示す指標であるにもかかわらず、まったく異なった動きをしている」 この回答は「金とTIPSの機能が全く異なることで説明がつく。金は、世界のヘッジ（保険）として機能する。金庫への保管や保険など所有にコストがかかり、法的にはいっさいの価値が約束されているわけではない。金がその力を発揮するのは、米ドルが準備通貨としての機能を失うなど可能性が極めて低いが異常事態になった場合や、ドルにとって替わる通貨、あるいは複数の通貨が登場しない場合となる」 「極東で2週間過ごし、さまざまな金融関係者と話をしたが、準備通貨としてドルに飽きていることが十分に理解できた。オバマ政権下で、米国の権力が減退するとの見方が主流だが、ドルに取って替わるものがどのような形となるのか、誰もアイディアすら持っていない」 ＝中国の外貨準備の行方＝ 「今後をみてみると、中国は2兆ドルに相当する米債の売却を行っていくことになるが、この売却代金は、中国政府としては生産にまわすことを計画している。したがって、中国の資金の使い道は、 1に食糧、2に食糧、3位も食糧で、ついでエネルギーとなり、その後はまた食糧、鉄鉱石、食糧、銅、そして食糧となる。アジアの経済成長が世界経済に注目されているなかで、食糧生産は書かせない要素となる。こうした理由から、肥料製造企業が今後は、良好な成績を収める可能性が高い」とコメント。 穀物、肥料関連企業へ投資されている DWS Global Agribusiness は積立していますが、ETFでは Market Vectors Agribusiness（MOO） は、年初来で42.19% アグリビジネスだけでなく水、風力といった環境関連企業へも投資されている BlackRock Ecosolutions Investment Trust( BQR)は配当利回りが14.57%は魅力・・
著名なヘッジファンドのトラウシス・パートナーズのバートン・ビックス氏のコメントです。 It’s Good to Be a Pig / This market rally still has time to run. 今回の急激な上昇相場を指摘していたバートン・ビックス氏は、まだ株式市場は上昇の余地があるとコメントしています。わたしは、3月の底値から53％の上昇で一部の株式を売却しキャッシュ・ポジションにしたのですが、ビックス氏は、底値からどれだけ上昇したのかの変動率ではなく、「下落分をどれくらい取戻したかが大事」と指摘しており、現在の反発局面がまだ続くとしています。 「過去22回のベアマーケット（弱気相場）の後、ダウ30は最初の反発で下落分の47％を取戻したが、今回はまだ38％しか取戻していない」 現在の反発局面の勢いが続く理由は他にもモルガンスタンレーの長期的弱気相場の調査をあげています。 「下落率の平均は57％、欧米の市場は2007年10月の高値から2009年3月までの下落率も同じくらい。長期的弱気相場の後には力強い反発が起きており、最も小さい規模の反発でも41％の上昇で持続期間は8ヶ月、反発の平均は71％で期間は17ヶ月。今回の反発相場はまだ5ヶ月であり、上昇率も42％なので上昇率でも反発の持続期間でも過去の平均に達していない」 とはいえ、最後のコメントに 「怖がらずにウォール街のスローガンどおりに行動すると痛い目にあいかねない」と付加えています。 底値からの上昇率は気にしていましたが、下落分の取戻しはあんまり気にしていませんでした。そうなると日経平均は11,500円近くまでいくかもしれません。とくに日経は、今年の3月の底値は昨年の底値よりも切り上げているので勢いがあり、1万円を超えるとボラティリティが高い展開になっています。 金価格・・ ドル安なので金価格が高騰しており、先月から金ETFへの資金流入が続いています。 金価格に2倍のレバレッジの設定がされている金ETF DB Gold Double Long ETN (DGP) は、年初来から＋22％。 先月は金価格に連動し、金融先物と商品先物市場で運用するヘッジファンド（マネージド・フューチャーズ）のSuperfundを購入。昨年、マネージド・フューチャーズはトレンドが明確であったため好調でしたが、今年は年初来から株式のショートポジションによる損失なのか低迷しています。 Superfund Gold は、7月末時点で年初来で -29.43%、8月は+3.79%、9月は+7.67% ヘッジファンドは、成功報酬があるのでドローダウン（下落時）に購入したほうが以前の高値を更新するまで成功報酬がかからないため、このようなタイミングで購入しています。 また、例年8月は市場参加者が少ないため運用成績は低迷します。Superfund はMan AHL よりもレバレッジの比率が高いためボラティリティがかなりあるので安定運用には向きませんが、年後半のほうがトレンドがでやすいので25%〜30％の反発辺りで売却を予定。ドル安/ 金価格の上昇でリターンを期待したいところです。
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