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銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』（中公新書ラクレ）、『円が元に呑み込まれる日』（実業之日本社）などがある。
CNBC : Why Are Investors So Worried About A Stronger US Dollar? リンクス・インベストメント・アドバイザリーの社長、ピーター・タノウス氏は、雇用統計に株式市場がさほど反応しなかったことについて、投資家がすでに良好な材料を織り込んで動いており、金融システムが崩壊する危険性について改めて心配し始めている可能性があると述べた。その一例として、ドバイの事象は、世界の金融危機の後遺症として見られていることが挙げられる。 ドルの反転上昇と財政赤字の拡大とインフレ懸念は、今後の経済状況に障害となる可能性があるという。そのうえで同氏は、「市場は、将来の不安要因への注目を深めており、好材料には反応し難い状況になっている。今後は、商業用不動産市場の問題が顕在化し、極めて大きな混乱を招く可能性がある。市場は、良い最良より悪い材料に注目し始めており、将来の株価に悪影響を及ぼす可能性がある」とした。 ＜MEMO＞ この1年をふり返るとリスクをとったもの勝ちといえるかもしれません。1年前は米国債バブルといえるほどでしたが、20年債に連動するETF iSharesBarclays 20+ Year Treas Bond（TLT） は、直近1年で-23.4%の下落。一方、米国債のショートETFPro Shares UltraShort 20+ Year Treas Bond（TBT） は +39.78%の上昇。 ドル安によって米グローバル企業は好調な収益を得ています。米ドルと逆相関関係にある原油は原油高によってオイルメジャーへ投資するミューチュアルファンドInvestec Global Energy の直近1年の成績は、＋56.9%の上昇 昨年末から年初来にかけて購入した投資適格社債 ETF iShares iBoxx $ Invest Grade Corporate Bond （LQD） のクーポン利回りは7.5％から現在は5.37%に低下し債券価格は直近1年で +9.76%の上昇。 ハイイールド債のETF SPDR Barclays Capital High Yield Bond（JNK）は、直近1年で+41.61%の上昇。現在のクーポン利回りは 12.56% 来年の前半も株式は上昇すると市場心理は楽観的ですが、そろそろ上値余地も限られているように思えるのでリスクをとるのはやめておこう。株式は生活必需品や製薬などのデフェンシブ銘柄にスイッチングしておくなら、純資産よりも15%ディスカウントされている ETF Gabelli Healthcare & Wellness Trust（GRX）などいいかもしれない。
Top hedge funds bet on big rise in yields 最近になって米長期金利は上昇しており、米大手ヘッジファンドのポールソンやほかの複数のヘッジファンドは、こうした動きを歓迎している。サブプライム問題の発生を予見し大きな収益を上げた同氏のファンドの運用資産は330億ドルにまで拡大しており、最近では、政府による景気刺激策によりインフレにつながり、結果として金利が上昇するとみている。 同氏は先週、金利が上昇すると同時に債券価格は下落することから、米債市場で金利上昇に備えたオプションを購入していることを明らかにしていた。ヘッジファンド、TPGアクソンのディナカー・シン氏も同じようなオプションのポジションを持っているという。著名な投資家でタイガー・ファンドの創設者、ジュリアン・ロバートソン氏はすでに金利上昇を見据えた戦略をとっており、短期債と長期債との金利差、いわゆるイールド・カーブのスティープニング化で利益獲得を狙っているという。 10年債利回りは昨年の金融危機には2.055％を着けたが、11月には3.2％、今週初めの22日には3.75％にまで上昇している。 ＊この取引は「高ストライクプライス・レシーバー」と呼ばれるオプションで、米債利回りが急激に大きく上昇した場合に大きな利益を獲得できるようなポジションを取っている。 ＜MEMO＞ 日本でも1990年後半に長期金利が0.5%を下回っていたため金利上昇に大きくポジションをとった結果、多大な損失を計上したことがありますが、米国債のショートETFよりもこのオプション取引は損失は軽減されます。
FDIC expects number of U.S. bank closures to accelerate next year 米連邦預金保険公社（FDIC）は、来年の銀行破たん件数が過去2年間を上回る規模となるとみており、記録的な銀行倒産件数に備えて準備を進めている。昨年の米国内での銀行倒産件数は25行、今年はこれまでのところ140行に達している。 FDICは、現在7010人いるスタッフを23％増員し8653人とする。さらに、銀行破たんに備えた準備資金の規模を25億ドルとし、現在の13億ドルからほぼ倍増する見通し。 Hedge fund flows back to pre-crisis levels ロイターUKによれば、ヘッジファンドは金融危機以前の水準まで回復しているとのこと。 ＜MEMO＞ バンカメの調査では回答者の80%が世界経済は今後12カ月間にプラス成長に転じるとみており、11月の69%よりも楽観的な見方が広がっています。ドル安、株高のトレンドは来年の第1・第2四半期ぐらいまで続きそうですが、SPDR S&P500 の配当利回りは 2.1%。そろそろ上値余地がなくなってきているように思えます。S&P500 は1250あたりぐらいまでは上昇しそうですが、新興諸国の積立している株式はリターン分のユニットをMMFなどに2回ぐらいにわけて利益確定をしておこうと思っています。
South China Morning Post: Wine auction sales expected to exceed US$60m this year 香港のワインのオークション（入札）額は今年、6000億ドルを超えるとみられており、ロンドンの入札額の倍となる見通し。これが実現すれば、香港は、ニューヨークに次いで世界2番目のワイン・オークション都市となる。 香港政府は、昨年に酒輸入税を撤廃したばかりで、1年も経ないうちにここまでに成長したことになる。昨年の香港で落札されたワインは、2700万ドル相当。ニューヨークでは今年、1億ドルを超える規模のワインが取引されると予想されている。昨年の実績は1億837万ドル、2007年は1億4881万ドル。 How alternative investments have performed since 2000 優良ワインは、過去10年のあいだ最高の投資成績を残しており、特に最高のフランス産ワインのリターンは、株式、金（ゴールド）や不動産を上回っている。年間投資リターンでは、ボルドー産赤ワインは138％、年率11％、ロスチャイルドなど最高級ブランドは10倍のリターンを挙げている。 そのなかでも1982年産ラフィット・ロスチャイルドは、2000年初頭には1ケース（12本）2613ポンドであったが、11月末には2万5500ポンドで売却され、876％のリターンを挙げたことになる。 ワイン価格高騰の背景には、供給が限られていることと、中国やアジアでの新規富裕層の購入意欲が旺盛なことがある。専門家は、中国の近代化が今後も進むことが予想されるため、優良ワインの価格も継続的に大幅な上昇が期待できるという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜MEMO＞ 先日、このブログをアップしてから、ワインを管理するのならロンドンと香港のどちらがいいか？、どこのセラーに保管しているのか？ 香港ドルと英ポンドならどちらがいいか？ などお問い合せが結構あります。 香港は中国という巨大なマーケットを背後に抱え、売却においてもオークションや中国向けワイン業者など流動性も高まってきています。また、香港はロンドンやニューヨークよりも近いので、セラーに実際に確認に行けますし、自分で飲みたい時の空輸のコストがかからないのも魅力です。ちなみにアジアでは香港、シンガポール、台湾、中国のそれぞれに3,4箇所のオークション会場があります。 わたしは、多分自分で飲んでしまうかもしれませんが、今後米ドルの金利上昇を睨んで米ドルと為替レートがペックしている香港ドルで注文してきました。 香港のワインセラー CROWN
ECONOMPI DATA: Asset Class Returns since "Turmoil" 金融危機からの各アセットのチャートです。米債は総じて良好な成績を収めています。先日のドバイショックの時には、新興国株式が売られ、流動性がある安全資産（と思われている）米国債へ資金が向いました。米国債2年物の利回りは0.609%とが昨年の12月の水準でしたが、この利回りでは国債へ投資する魅力はあるとは思えません。 今後、オラクルがサンマイクロシステムを買収、クラフトフーズがキャドバリーの買収に向けて動くなど、次の収益の拡大に向けてM&Aも予想されます。 先日、ヘッジファンドの運用成績に連動するように設計したETFを提供しているIndex IQ社からM&AアービトラージのETF IQ ARB Merger Arbitrage (MNA） がNYSE Arca に上場しています。 金価格の上昇トレンドは続いていますが、オプション市場では現物の金に裏付された世界最大の金ETF SPDR Gold Shrare（GLD）のプット価格がコール価格よりも高くなってきています。インフレ期待から金への投資意欲も見られますが、金はインフレに追随するだけで長期的にみれば、原材料生産国のエマージング諸国の株式ファンドを積立したり、エマージング諸国のソブリン債のETF、安定運用ならインフレ連動債などもポートフォリオに組入れていれておくのもいいと思う。 今夜は以前働いていた銀座のクラブのママから「たまには顔を見せなさい！」と出頭命令があり、夜の銀座を楽しんできます。寒いから「やす幸」の鯵のつみれのおでんでも食べようかな・・
Wealth Bulletin : Where to invest - fine wine or gold? 金（ゴールド）の評価は上がっているであろうが、優良ワインで運用している投資家は、長期的には金よりもワインが優れていると考えている。 1993年に始まった優良ワイン取引のLiv-exによれば、優良ワインの価格は10倍に上昇している。この期間の上昇率は974％、年率にすれば15％という。貴金属ディーラーのキトコによれば、同期間の金は218％、年率では7％にとどまっている。 ザ・ワイン・インベストメント・ファンドのディレクター、アンドリュー・デラカーサ氏は、「金はここ最近大きく上昇しているが、長期的にはワインの上昇率は金を上回っており、かつ、リスクは金よりも低い。金は、今後も極めて魅力的な存在であることは事実だ。しかしながら、高品質のワインは、今後も金を上回らない仮定したとしても、金と同様のリターンを挙げる可能性が高い」と指摘した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ウォールストーリート・ジャーナル紙でも記事が取りあげられています。 Wealthy Chinese Make Hong Kong a New Wine Hub 中国のニューリッチ（新興富裕層）によるワイン需要の高まりに加え、香港政庁が酒税を撤廃したことで、香港は、ワイン取引とディストリビューションの新たなハブとして浮上している。 今年3月末までの1年間の香港のワイン輸入量は、前年比34％増の3250万リットルに急増している。また、香港のオークションでのワインの取り扱い額は、年初来で4720万ドルとなり、2008年全体と比較しても75％増となっている。 Business i : 香港競売、中国マネーが席巻 5日間で予測超える総額190億円落札 MEMO The Liv-ex 100 Fine Wine Index 11月28日〜12月1日まで香港へ行ってきました。各金融機関を訪問する目的もありましたが、ワインをオーダーしてきました。ワインは質と流動性からボルドーのみオーダー。セラーは、CrownかChevalier とりあえず5年分の保管料を支払ってきました。香港は昨年から酒税が廃止されており、中国を筆頭とするアジアからのニーズが高いです。金融危機以降、ポートフォリオに金融商品だけでなく、現物資産を加える投資家が増えているとのこと。 ワインは個別銘柄をケースでオーダーできますが、香港のアドバイザー会社のワイン専門チームにポートフォリオをオーダーすることも可能です。最低投資額は HK$ 100,000 or US$ 15,000
Bloomberg: Dubai Crisis May End in ‘Major’ Default, BofA Says ドバイ債務問題 「バンク・オブ・アメリカ（BOA）は、ドバイの債務問題が悪化、「大型の国家破たん」となり発展途上国にまで波及する可能性があるとしたうえで、エマージング（新興）諸国市場への資金流入の動きが止まることにつながると指摘した」 「BOAのストラテジスト、ボネー・アン氏とダニエル・テネガンザー氏は報告書で、「テールリスク（起き得る確立は低いものの、いったん起きた場合には膨大な損失につながるリスク）ではあるが、ソブリン・デフォルトに発展する危険性があり、世界のエマージング市場に波及するだろう。この影響度は、2000年代序盤のアルゼンチン国家は単、1990年代後半のロシア危機と同じものとなる」と指摘した」 Market Watch: U.S. banks less exposed to Dubai than European rivals ドバイ債務 欧州銀行のエクスポージャー ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは国際決済銀行（BIS）の統計を引用し、6月末時点で海外金融機関が抱えるアラブ首長国連邦（UAE）へのエクスポージャーは1230億ドルと推定している。しかし、この数字には、ドバイ・ワールドがリスケジュールを検討している債券は含まれていない。 この1230億ドルのうち欧州の銀行は72％、米国は9％、日本は7％となっている。フランスとドイツは、それぞれ9％、英国は、最大で41％となっている。 バークレイズ・キャピタルの米銀行担当アナリスト、ジェイソン・ゴールドバーグ氏はUAEの公式統計を引用し、2008年末時点で同国内の4130億ドルの銀行資産のうち、外国銀行は22％、900億ドルとなっており、「このうち大半は、欧州の銀行が保持している」と述べた。 MEMO 日経報道によれば、三菱東京UFJ銀行が600億円強、三井住友銀行が200億円弱、みずほコーポレート銀行が約100億円とのこと。 現在、ドバイ政府が打ち出している100億ドル規模の財政危機を乗り切るための100億ドル規模の救済ファンドの実行も注視されています。ドバイ政府は一度、債務不履行に陥ったが政府支援により回復した。債務の再編抜きでは、ドバイ立て直しは難しく、35億ドル規模のナキール債（イスラム教の原理原則に基づいた）の償還が12月にあり、財政支援の債券が100億ドル、そのほか償還を迎える債券の同行が、一部の投資家に不安を与えている。 ガルフ・リサーチ・センターの経済担当プログラム・マネージャー、エッカート・ウールツ氏は、「（債務）再編には十分な時間が必要だ。すべては、どの程度まで市場が回復するかにかかっている。2010年には、数多くの債券が償還を迎える。これが、ドバイにとっては大きな課題だ」と述べた。
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