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埼玉県在住の会社員。2001年より現物株のみの株式投資をはじめ、年間平均利回り約10％超のパフォーマンスで株式資産を増やしている。投資哲学は確実に、コンスタントに利益を得ること。景気予測から始めるトップダウンアプローチと呼ばれる投資法と、個別割安株を探すことから始めるボトムアップアプローチと呼ばれる投資法を駆使して奮闘中！
先日、SHARPの展望について書いて みました。その中で液晶パネル製造装置は ほぼ一社独占である。ことも書きました。 一社独占・・ いい響きですね。投資したくなります。 実は、液晶製造設備は皆さんご存知の日本 の会社が作っているのですが、実はこちら のハイテク業界も投資するには、お勧め しがたい状況にあります。 理由としては液晶業界がどうこうという訳 では無くビジネスの歴史の必然の流れから 仕方が無いと感じるからです。 ビジネスの歴史。簡単に言えば社会が成熟 すると生産者から消費者へと主導権が移る ということです。 最近の例を挙げてみますと、ヤマダ電機が 住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収。 傘下に収めてオール家電の供給手段として 仕立て上げたのが記憶に新しいところです エス・バイ・エル ： 住宅生産者 ヤマダ電機 ： 消費者へ家電販売 （生産はしない） 上のどちらが消費者に近いでしょうか 同じく一般消費者に物を売りますが、 エス・バイ・エルと違って、ヤマダ電機は 生産者の論理は必要無し。 即ち、ヤマダ電機が消費者に近いわけです サラリーマン投資家 ブログランキングへ 今でも日本は高い技術力が新興国に勝てる 要素と言われてきましたが、戦うフィールド を間違えるとエス・バイ・エルと同じ憂き目 に会うことになります。 例え、とんでもないハイテク技術があっても なんだか投資する理由がなくなりそうですが そんなことは無く、需要と供給の波はあるので そこを突けばよいのです。 ではどうすればその波を突けば良いのか？ お約束みたいですが、その辺はこのページ右上 に私の本を読んでみてください。
今日はSHARPについて書きたいと思います 同社のIRを見ると2014年度は報道の印象に 反して昨年とは好業績に転じています。 しかもROEは7％台！ 要因は何のことは無い、設備投資などの抑制 による大幅なコストカットで、しかも自己資 本比率も現時点の情報では10％と低く、投資 するには私にとってキツイ。 ハイテクの要である、お金が無い状態では話 にならない。 そして一見、ROEが高いので良さげに見え ますが、ここでよく勘違いするのは低い自己 資本比率による場合があること。要注意！ 知ってか知らずか、投資を薦める輩がいます ご注意を！ ここで同社のビジネス構成を見て見ましょう 売り上げ比率を見ると ■液晶（家電、産業用合計）56％ ■太陽光 14％ ■家電 10％ ■映像事務機 10％ ■電子デバイス 10％ こんな感じですが 営業利益率別にみると ■液晶（家電、産業用合計） 3％ ■太陽光 8％ ■家電 7％ ■映像事務機 10％ ■電子デバイス 1％ 要は薄利多売ビジネスをしているということ 報道によっては家電のヒットで蘇るなどの 論調がありますが、まず難しい。 ちゃんとIRを見て書いてないのでしょう。 では、太陽光は？ 残念ながらむずかしい。 運悪く、最近の原油安である。 世界的な金融緩和の背景でなぜか安いままで 貼り付いている。今すぐに回復とはいかない でしょう。 サラリーマン投資家 ブログランキングへ では、オオトリの液晶は？ 営業利益率3％では薄利多売過ぎで話にならない いくらコスト削減でもいつかは設備投資がコスト を圧迫する設備投資をしなければならない。 しかも競争相手が多すぎる。 ここで液晶ビジネスを振り返ってみたい。 液晶ビジネスはいわゆる「たい焼きビジネス」 なのである。 ちなみに、たい焼きを作るときに必要なのは ■たい焼きの型 ■材料 ■つくる人 基本、この三つがあればできるビジネスであり お金さえあれば比較的参入しやすいビジネスで 現に「たい焼きの型」となる、液晶パネル製造 設備はほぼ一社独占の製品。同社製ではない。 故に、全ての液晶パネルメーカーの工場の中身 はほぼ一緒で、一時「世界最先端の亀山工場」 などとマスコミがもてはやしたが、実のところ これは半分本当、半分ウソなのである。 だから新興国の気の利いたモノづくりの会社で あれば、どんな会社でも参入出来て、そこそこ 同社製品と性能面で大差なく、安く作れて同社 製品を市場から駆逐してしまうのは容易なこと なのである。だからこれからも似た様なことは 十分に起こり得る。 結論を言ってしまえば同社の未来がお先真っ暗 と言ってしまえば、その可能性は高いのである 何か、乾坤一擲の戦略が無い限り・・
今まで知られることのなかった“本当”のハイテク株投資
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