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戦略コンサルタント＆ベトナム株道先案内人 福森哲也
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株式会社STIサポート代表取締役／コーポレイトディレクション（アジアビジネスユニット）シニアアドバイザー／アサヒ衛陶（東証２部）常務取締役他。
日欧の戦略コンサルティング会社にて、“第2の創業支援”プロジェクト（上場前後のベンチャー企業／中堅・準大手企業／地方有力企業）や M&Aプロジェクトに数多く従事。その後、上場ITベンチャーの執行役員や大手家電グループ企業の経営会議メンバーを経て、独立。現在は、企業内部に入り込む形での上場・未上場企業の“第2の創業支援”と、ベトナムを中心としたアセアンでの“事業＆人材開発”支援に注力している。
ベトナムとベトナムビジネスの入門書『ベトナムのことがマンガで３時間でわかる本』（明日香出版）は、2012年に出したミャンマー・カンボジア・ラオス版と共に、アジア事業担当者・駐在員に幅広く活用されている。また、日本にベトナム株投資を最初に紹介した『日本人が知らなかったベトナム株』（翔泳社）などもある。
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福森哲也のベトナム株投資
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ベトナムのマイクロファイナンス 10月26日
ベトナムでのマイクロファイナンスは、政府主導で厳しく規制されています。社会主義ベトナムとしては、貧困層の存在を認めて外国の支援を受けたりすることには、積極的になれないのだと思いますが。でもここにきて、貧困層への各種社会サービスの拡充や、低所得者向け住宅の開発支援などに積極的に取り組み始めています。
ベトナム政府主導のマイクロファイナンスプログラムの拡充のために、日本政府とアジア開発銀行が150万USDを無償援助することで合意したようです。「貧困削減日本基金」に資金供出して、所謂マイクロファイナンス（低所得者向けの金融支援サービス）やマイクロファイナンス・プログラムに関する政府スタッフの研修・訓練、既存プログラムの見直しなどに使われる予定です。
以前に、ホーチミン市内のマイクロファイナンス機関を訪問した際には、現地の担当者がベトナムの仕組みや規制を嘆いていましたが、日本政府も関わってその刷新が行われるとしたら非常に有益な取組みになるのではないでしょうか？
参考：
http://www.si-c.net/rep_2009.html#9
『2009年3月 マイクロファイナンス実施機関 CEP訪問（ホーチミン）
マイクロファイナンス実施機関（MFI）のCEP（Capital Aid Fund for Employment of the Poor）を訪問。現在、ベトナムにはMFIが約60ほどあり、トータルで約50万人に融資を行っております。ベトナムのMFIはほとんどが北部のハノイに集中しており、ほとんどが小規模なものです。CEPは民間ではベトナム最大のMFIで、ホーチミン市労働連合の下部組織です。2005年にMFI事業をスタート、従業員は約250人おり22の支店があります。現在、11万人に融資を行い2300万ドルの貸付け残高があります。北部にある2番目に大きいMFIの融資対象者が約3万人ですからCEPがベトナムのMFIでは断トツに大きい機関であることがわかります。
運営資金は世界銀行からの1%という低金利の長期借入とオーストラリア政府からの400万ドルの寄付などで資金調達を行っております。MFIでは貸倒率が5%以下だと優秀と言われていますが、CEPの貸倒率は1％以下というほぼ100%に近い高い回収率を誇る大変優秀なMFIです。
各地域で、まず40人集めグループをつくり融資を行います。一人あたりの融資額は60ドルから900ドルで返済能力や実績により金額が決まりますが、平均で300ドル程度の融資を行います。また、CEPでは融資をするだけではなく自立支援も同時に行っており、どうやって借りたお金を有効活用するかなども指導しています。また、毎週の返済と同時に強制貯金も実施しております。一時的な融資ではなく貧困者に資金を与えて自分で商売をして収入を得れるようにし、その収入を事業資金に充て持続的な収益を得ることができるようにする事が「マイクロファイナンス」の目的です。一時的な寄付や援助では貧困脱出にはつながりません。
「教育や水などの支援も大切だが、現地の人々にとって自分の仕事があり、その収入によって今の生活レベルが上がる事の方が一番大切」とのオーストラリア人の担当者の言葉が印象に残っています。』
ヘンカップライ
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ハノイ遷都1000年（2010年）に向けて 10月19日
ハノイは2010年に、タンロン・建都1000年を迎える。同時に「ベトナム観光年2010」として記念行事も目白押しだ。来年にかけて、ハノイを中心に北部が熱くなるはずです。
ベトジョー・ベトナムニュースによれば、既に記念行事がいろいろとスタートし始めているようです。そろそろ北部は涼しく、観光には適したシーズンを迎えますので、是非ホーチミンだけでなく、新旧の年が整然と区画されて整備されている、フランスの香りと共産主義の色合いの濃いハノイも訪れてみては如何でしょうか。キャノン、パナソニックを初め、日本を代表する大企業はベトナム政府の誘導もあり、北部に主に進出しています。ベトナム唯一の本格的な日本流のゴルフ場（ハノイゴルフクラブ
http://www.hanoigolfclub.vn/ ）もハノイ新都市部と空港の間にあります。ゴルフにも最適なシーズンが到来です。
http://viet-jo.com/news/tourism/091001090643.html
ヘンカップライ
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東京で旨いフォーを食べるなら・・・ 10月09日
ベトナムを代表する麺料理の「フォー」の知名度はかなり上がってきています。虎ノ門辺りでもフォーの専門店がありますし、ベトナムの有名チェーン「フォー24」の日本上陸などの話も出ています。
フォーはもともと北部の食べ物？なので、ホーチミンよりもハノイの方が遥かに美味しいです。ハノイのパートナー、ロータスファンドマネジメントの会長が、「ハノイで一番美味しいフォーを食べに行きましょう」と言って連れて行ってくれたのが、キャピタルガーデンホテルフォーレストラン。スープが普通のフォーとは違っていてコクがあり、旨い。個人的にも気にって入るのでハノイに行ったら絶対にランチに立ち寄るようにしています。日本人のお客さんもかなり気に入ってくれています。
東京でベトナム料理屋さんにはほとんど行かなかったのですが、今、一番気にいっているフォーが下北沢にあります。今日も行ってきましたが、リトルサイゴン
http://plaza.rakuten.co.jp/littleSAIGON です。いつもスープも全て飲み干してしまいます。ベトナム風ナス炒め・ベトナム風チャーシュウ・ベトナム風豚の角煮＆卵、ネップモイ＆ソーダなどもお勧めです。
ヘンカップライ
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基準金利据え置きで、ベトナムインデックス600ポイント越えも！？ 10月08日
アメリカにベトナム株のETFが初登場し、日経新聞でハノイ特派員の岩本氏が毎日のように前向きな記事を書いてくれている（今日の朝刊にも、3QのGDPが対前年同期比5.8％の記事が載っていましたが）”ベトナム”ですが、ほどよくインフレも今のところは抑制されています。
2009年10月1日から発効したベトナム中央銀行による基準金利維持（7％）の決定は、ベトナムの金融市場や物価の安定を示すだけではなく、「インデックスが600ポイントに向かおうとしているベトナム株式市場に対する大きな支援材料になる」という声が現地ではかなり出ています。
証券投資紙によれば、ベトナム銀行協会のDuong総書記が、「基準金利の維持の決定は、金融市場の安定的な運営やマクロ経済への信頼を生み出すだけではなく、企業活動にも明らかにプラスの影響を与える」と高く評価しています。また、上場企業であるラムソン製糖（銘柄コード：LSS）のTam会長も、「基準金利が上がらないことによって、企業の資金調達コストも安定する。これは企業、特に証券市場に上場している企業の、第四四半期の成長、業績への追い風となり、今後の証券市場の上昇の原動力になり得る。」と語っています。両者は口を揃えて、「現在の基準金利であれば、商業銀行の短期の融資金利を年9.5%〜10.5%に、中長期の融資金利を年10%〜10.5%のレベルで維持することが可能になり、企業活動へのプラス材料となる」と語っています。
さらに、最近市場で流れていた「金融引締め政策がとられるかもしれない」という不安を、今回の基準金利維持の決定が払拭し、ベトナム株式市場の動向を注視していた国内投資家の心理へのプラス材料ともなっています。また、基準金利の維持によって、ベトナムドン建ての定期預金金利は年率8%〜9.3%に維持され、国内投資家の株式市場からの平均的な期待収益率よりも低くなり、投資資金の株式市場から銀行預金への還流は考えにくくなっています。
TruongSON証券の社長は、「今回の基準金利維持の決定は、証券市場の下落局面でなされており、市場への支援材料が必要なタイミングでした。金融引締めによる利益確定の圧力がなくなり、株式市場への支援材料が今後も増えてくれば、ベトナムインデックスが600ポイントを達成するのも時間の問題でしょう。多くの国内投資家は、安定的に保たれている国内の金融市場とともに、企業の第三四半期の好業績や国内外のマクロ経済の明るい展望があるため、株式市場はきっと今以上に良くなっていくと信じています。」と語っています。
当然ながらより慎重な見方をしている専門家もいます。現地最大手証券であるサイゴン証券のHung会長は、「今回の基準金利維持の決定が、株式市場に与えるプラスの影響はあまり期待できない。なぜなら、ホーチミンとハノイの両市場には既に十分な規模の資金が流れ込んでいるからだ。2つの市場の一日当たりの平均売買代金は既に4〜5兆ドンと大幅に増えており、今回の決定の影響で市場が大きく上昇することも、大きく下落することもあまり考えられない。」と語っています。
ヘンカップライ
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