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戦略コンサルタント＆ベトナム株道先案内人 福森哲也
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株式会社STIサポート代表取締役／コーポレイトディレクション（アジアビジネスユニット）シニアアドバイザー／アサヒ衛陶（東証２部）常務取締役他。
日欧の戦略コンサルティング会社にて、“第2の創業支援”プロジェクト（上場前後のベンチャー企業／中堅・準大手企業／地方有力企業）や M&Aプロジェクトに数多く従事。その後、上場ITベンチャーの執行役員や大手家電グループ企業の経営会議メンバーを経て、独立。現在は、企業内部に入り込む形での上場・未上場企業の“第2の創業支援”と、ベトナムを中心としたアセアンでの“事業＆人材開発”支援に注力している。
ベトナムとベトナムビジネスの入門書『ベトナムのことがマンガで３時間でわかる本』（明日香出版）は、2012年に出したミャンマー・カンボジア・ラオス版と共に、アジア事業担当者・駐在員に幅広く活用されている。また、日本にベトナム株投資を最初に紹介した『日本人が知らなかったベトナム株』（翔泳社）などもある。
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福森哲也のベトナム株投資
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資金不足で苦しむベトナム企業 06月24日
ベトナムそのものの景気はそれほど悪い感じがしないのですが、非生産部門に対する融資の引き締めでベトナム企業の資金繰りはかなり悪化しています。ハイランドコーヒーは1年間原材料の債務を滞納しており、とうとうフィリピン系のコーヒーショップに買われてしまったようです。ビナシンの元CFOの国際手配や有名タクシー会社等大手企業グループのトップ・CFOで国外への渡航を制限されている人も複数いるようです。
先日お会いした女性経営者の会社は財務状況も良好で、「日本企業との提携には脅威があるが、単なる資金のみの提供では意味がない」と言いきっていました。経営の悪化した同業他社を買収して経営再建をしているようでした。このような企業は少数派で、ほとんどの日本企業との提携話の裏には資金繰りへの期待が有るのが実情でしょう。でも日本企業にとっては、かなり低いバリューでベトナム企業を買収できるタイミングであることは間違いない思います。
中国との紛争懸念や、民主化運動への懸念（ベトナムにいるとフェイスブック等へのアクセスができなくなったりします。社会主義国だなと実感する瞬間です）、金融政策＝インフレ抑制と成長促進の難しい舵取りの行方など、当面は果実を刈り取るよりは中長期を見据えた田植えの時期のように感じます。
日本人のみではなく、不動産関係への投資が多い韓国勢も情勢は厳しいらしく、韓国BARのマネジャーなども、「最近は誰に仕事はどう？って聞いても、皆厳しいと返事する」と言っていました。
ヘンカップライ
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南シナ海の緊張 06月14日
今日の日経新聞でも大きく取り上げられていましたが、かって「東西冷戦の最前線」と言われたベトナムのカムラン湾が今度は中国包囲網の最前線として注目されようとしています。南シナ海の領有権をめぐる中国vsベトナム・台湾・フィリピンの摩擦は新たな局面を迎えようとしているようです。
日本人とは違いベトナム人にとって「戦争」は非常に現実的な話になります。日本の領海や北方領土で中ロが様々な活動をしていた際にも、ベトナム人の友人たちは東日本大震災と同じくらい日本を心配してくれていました。今、異例の大規模デモも起こり、北部中心にベトナムでは想像以上の緊張感があるのだと思います。
こんなタイミングで重要なのは、やはり日米の強い連携を核としたアジアの平和維持なのですが・・・
ヘンカップライ
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和僑プロジェクト 06月08日
若い優秀＆問題意識の高いビジネスパーソンが集まって、”和僑プロジェクト”を立ち上げています。最初の企画は、この夏にベトナムでのCo-Creation Journey。将来海外においての起業を想定する若手社会人をホーチミンで1週間集めようとしています。
彼らの定義する”和僑”とは、「国境を越えて活躍する生き方を自ら選択した日本人」という感じのようです。長い付き合いのパワフルで、怪しい友人は、シンガポールに家族も連れて移住した後、現地で”和僑”を名乗っていました。今は又国境を越えて日本に戻って政治家を目指していますが・・・
面白いメンバーが最初の企画地にベトナムを選んでくれたことを感謝します。しかも、N君以外はちゃんと私の本も買ってベトナム訪問もしてくれていて、本当に素敵な20代の若者たちです。
興味ある方は、
http://www.habataku.co.jp/wakyo/conference.html
ヘンカップライ
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ベトナムよもやま話 06月06日
ベトナムから帰国してあっという間に1週間が経ってしまいました・・・時間が経つのは本当に早い。ベトナムに行く前に、東京テレビの大江アナが司会をしている経済時事番組で、日本の原発の歴史を振り返っていました。総理大臣を目指していた正力松太郎氏（日本のメディア王）を取り込んだアメリカの対日・対世界世論対策が、日本での原発の平和利用の始まりでした。青年将校中曽根氏なども（戦後の日本復興のための信念に基づいて）旗振り役をして、アイゼンハワー大統領の世界戦略の宣伝として日本は活用されていったようです。
最初からエネルギー政策や原発の技術論などは置き去りにされていた日本の原発が、国策として利権構造化していったのは田中政権時代。この時の構造化は深く・強く・広く日本に浸透していき、今のような原発大国になっていったとのこと。戦後の日本復興の想いの元での原発の受け入れは、経済状況や様々な状況の変革にも拘らず、利権構造と共に放置され、今回の津波の力で一気に矛盾や限界が白日のもとにさらされたという感じでした。
今回危機の重大性を認識していたアメリカが、『原爆事故を想定して準備していた対策を全面的に福島に展開して危機を早期に終わらせる提案』をしたのに対し、全くモノが見えていない日本政府が断ったという立花氏の話を聞いてぞっとしました。
アメリカの国策として始まった日本の国策としての原発が、アメリカと戦争したベトナムに国策として輸出されようとしている、ちょっと嫌な感じです。
ヘンカップライ
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