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「生涯現役のトレード日記」
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3日連続で25日移動平均線の下に沈み込んでいる 08月31日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -308.12 @31,790.87, NASDAQ -134.53 @1,883.14, S&P500 -44.45 @3,986.16）。ドル円為替レートは138円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が599に対して、下落銘柄数は1,161となった。騰落レシオは102.28%。東証プライムの売買代金は3兆2722億円。
TOPIX -5 @1,963
日経平均 -104円 @28,092円
米国株が続落しているところへ、中国の8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が2カ月連続で好況不況の割れ目である50を割り込んだ。これにより、金融引き締めの長期化で景気悪化が強く懸念されている米国だけでなく中国も景気減速懸念が高まった。日本株全般は売り先行で始まり、日経平均の下げ幅は一時280円を超えたが、円安・ドル高が進行したことと、岸田首相が新型コロナウィルスに対する入国者数の規制を緩和する（現在の1日当たり2万人から同5万人へ拡大）と発表したことで、日経平均の下げ幅は次第に縮小した。入国規制の緩和により恩恵を受けるであろう空運や百貨店が上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下放れて始まったが切り返して陽線で終えたものの、終値ではまだ前日比マイナスとなった。8月29日の長大陰線の高値と安値の範囲内での動きであり、これで3日連続で25日移動平均線の下に沈み込んでいる。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、卸売り（3位）、海運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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早くも自律反発狙いの買いが幅広い銘柄で優勢 08月30日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -184.41 @32,098.99, NASDAQ -124.04 @12,017.67, S&P500 -27.05 @4,030.61）。ドル円為替レートは138円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,542に対して、下落銘柄数は243となった。騰落レシオは106.75%。東証プライムの売買代金は2兆4563億円。
TOPIX +24 @1,968
日経平均 +317円 @28,196円
米国株式相場は続落したが、日本株全般は早くも自律反発狙いの買いが幅広い銘柄で優勢となり切り返した。新型コロナウィルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種時期に関して、政府はこれまでの予定であった10月半ばから9月に前倒しすると報道され、この動きが好感された。ただ、米FRBの金融引き締め政策は長期化するとの警戒感は強いため上値追いには腰が引けているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線の高値を少し超えるところまで下ひげを引いた陽線で反発したが、まだ25日移動平均線の下に沈み込んだままである。まずは、昨日空けた窓を数日以内に埋められるかどうかである。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭’（2位）、陸運（3位）、卸売り（4位）、情報・通信（5位）となった。
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米高金利政策の長期化に加えてQTの強化が意味する事は・・・ 08月29日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -1,008.38 @32,283.40, NASDAQ -497.56 @12,141.71, S&P500 -141.46 @4,057.66）。ドル円為替レートは138円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が171に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは98.77%。東証プライムの売買代金は2兆5949億円。
TOPIX -35 @1,944
日経平均 -762円 @27,879円
米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）における講演で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、高インフレ抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べ、市場の期待に反して高金利政策がまだ当分の間は続くことを強く示した。これを嫌気して米ダウ工業株30種平均は1,000ドルを超える大幅下落となり、その流れを受けて本日の日本株全般も大きく下げた。金利上昇時のインパクトが理論的に大きい成長株を中心に値を下げて、日経平均の下げ幅は一時850円を超えた。値がさ成長株を中心に売られたが、反対にフジクラやNTNなどバリュー株の一角は買い優勢で上げる銘柄もあった。今回の米国の高インフレの原因は、ニューヨーク連銀の分析によれば、需要超過が6割、供給制約が4割とされる。需要の過熱は金融政策で押さることはできるが、供給制約に関しては金融政策はほとんど無力である。9月からはFRBの保有資産を減らす量的引き締め（QT）の削減上限が月950億円へと倍増することになっている。高金利政策の長期化に加えてQTの強化となり、市場は金融引き締め政策による過剰な引き締め、つまりオーバーキリングを懸念している。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線をギャップダウンした後さらに下げ、長大陰線で大きく割り込んだ。本日は、下向きからほぼ水平となってきた260日移動平均線手前でなんとか踏みとどまった形である。今後どうなるかは、米FRBの金融政策の変化をそれに対する市場の解釈および反応次第だろう。足元の急激な下げは早晩止まるはずであり、自律反発狙いの買いの増加により短期的には戻り基調となる可能性は高い。ただ、持続的な上昇基調になるのはまだ当分先だろう。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、機械（2位）、サービス（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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上向きの25日移動平均線のすぐ下まで戻ってきたが・・・ 08月26日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +322.55 @33,291.78, NASDAQ +207.74 @12,639.26, S&P500 +58.35 @3,199.12）。ドル円為替レートは136円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が864に対して、下落銘柄数は867となった。騰落レシオは107.00%。東証プライムの売買代金は2兆548億円。
TOPIX +3 @1,980
日経平均 +162円 @28,641円
米国株が上昇した。米長期金利が低下し、フィラデルフィア半導体指数株指数（SOX）が3.7%高となり、ハイテク株が多いナスダックが上げた。この流れを好感して、本日の東京市場では東京エレクトロン、アドバンテスト、TDKなど値がさ半導体・電子部品銘柄を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、後場になると日本時間の今夜に予定されているパルエルFRB議長の講演を控えて、利益確定の売りに押された。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して上向きの25日移動平均線のすぐ下まで戻ってきた。このまま上に行き25日移動平均線の上に再浮上するか、或いは、下へ押し戻されるかはバルエルFRB議長の講演内容次第だろう。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、機械（2位）、鉄鋼（3位）、非鉄金属（4位）、空運（5位）となった。
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「戦略⇒戦術⇒戦闘法」をシームレスに繋ぐと・・・ 08月25日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +59.64 @32,969.23, NASDAQ +50.23 @12,431.52, S&P500 +12.04 @4,140.77）。ドル円為替レートは136円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,243に対して、下落銘柄数は512となった。騰落レシオは111.33%。東証プライムの売買代金は2兆222億円。
TOPIX +9 @1,977
日経平均 +166円 @28,479円
米国株式相場の小幅反発を受けて、本日の日本株全般も反発した。日経平均は5日間で900円超下げていたこともあり、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。しかし、売り方の買い戻しの側面が強かった。ジャクソンホール会議でのパルエルFRB議長の講演を明日8月26日に控えて様子見が多かった。
1日当たりの日本株取引の6〜7割は海外勢による取引である。6月第4週（6月27日〜7月1日）から8月第2週（8日〜12日）まで海外勢は先物を約2兆3000億円買い越した一方、その同じ期間に現物株を1500億円売り越した。つまり、先物主導の買いに現物買いが追い付いていないため、相場は脆弱であると言える。先物取引は主に短期売買のために使われるため、比較的短期間に反対売買が起こり、何かのきっかけて売りが急増しやすい。それに対して、現物買いは中長期保有を前提として買ってくるので一旦買ったらそう短期では売って来ない。したがって、現物買いが主導して株価が上がる時は上昇トレンドが持続しやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の上半分くらいのところで推移したため、下げ止まりの兆候は出ている。まだ上向きの25日移動平均線の上で推移しており、今のところ、戦略は「買い」で変わらない。「戦略」を実行するためにどのような「戦術」を取るのか、さらにその戦術を実行するためにどのような「戦闘法」を用いるのか、これらすべてを「理に適ったやり方」でシームレスに繋ぐことにより「売買ルール」を仮構築することができる。仮構築した売買ルールは自ら検証を重ねて微調整し続けて、その有効性と限界を自分自身で確認することが非常に重要である。自分で手間暇かけずに他人から楽して教わっただけでは、ほとんどの人は頭では理解できたとしても実行できない。ちょうど、中学、高校、大学と10年間の学校教育で英語を学んでも、日本人の圧倒的大多数が全く話せないだけでなく、聴き取ることすらできない状況と同じである。頭で表面的に理解しただけでは実戦では不十分なのだ。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、保険（2位）、金属製品（3位）、その他金融（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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米金融政策のタカ派姿勢継続を警戒して・・・ 08月24日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -154.02 @32,909.59, NASDAQ -0.27 @12,381.30, S&P500 -9.26 @4,128.73）。ドル円為替レートは136円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,005に対して、下落銘柄数は734となった。騰落レシオは116.01%。東証プライムの売買代金は2兆2916億円。
TOPIX -4 @1,967
日経平均 -139円 @28,313円
米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げペースを維持するのではないかという警戒感が強く、米長期金利は、およそ1カ月ぶりの高値となる一時3.07%まで上昇した。US10Y 3.055% ▲ +0.16% (tradingview.com) 米国株式相場の下げは限定的だったが、日本市場では米国の利上げ懸念が根強く、売り優勢となった。日経平均は5日続落し、5日続落は2月17日〜24日以来、約半年ぶりだった。外為市場では円高・ドル安が進む一方、原油先物価格が8月17日を底に反発基調が続いていることで、日本株全体にとっては重荷となった。WTI原油先物チャート｜チャート広場 (chartpark.com) 今現在、マーケットが注目していることは、何と言っても8月26日に予定されているパルエルFRB議長の米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演である。米金融政策に関してどれだけタカ派姿勢を示すのか、そしてその影響がどの程度になるのかを読み解こうとしている。
政府が来年の夏以降は新たに7基の原子力発電所を再稼働させ、且つ、今後の新設も検討すると発表したことで、原発関連銘柄が買われた。東京電力は10%の急上昇となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き、本日も陰線で続落した。下値支持として意識される3月25日戻り高値@28,338円と6月9日戻り高値@28,389円にガッツリとぶつかった。このまま下へ沈み込んでいくのか、或いは反発するのか、それはチャートをどんなに見ても分からない。チャートには定石的な読み方はあるが、チャートはあくまで結果であり、原因ではないからだ。26日のパウエルFRB議長の講演内容次第で短期的な方向は大きく左右される。だから、世界中の相場関係者が固唾を飲んで待っている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、パルプ・紙（3位）、ゴム製品（4位）、卸売り（5位）となった。
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ジャクソンホール会議を目前に控えて値動きが荒い 08月23日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -643.13 @33,063.11, NASDAQ -323.64 @12,381.57, S&P500 -90.49 @4,137.99）。ドル円為替レートは137円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大幅下落となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が388に対して、下落銘柄数は1,396となった。騰落レシオは117.45%。東証プライムの売買代金は2兆3244億円。
TOPIX -21 @1,971
日経平均 -342円 @28,453円
過度な利上げに対する警戒は暫く下火になっていた。しかし、8月26日のジャクソンホール会議においてパウエルFRB議長が行う講演を目前に控えて、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利利上げがまだ続くとの見方が再浮上してきた。米長期金利は3%台へ上昇して来た。そのため、米国株式相場は大きく下げた。欧州でも天然ガスの価格が急騰しておりインフレ進行が止まらない一方、欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めを継続するとの見方が主流である。欧米における高金利政策が世界の経済活動を下押しするため、その悪影響を見越して本日の日本株全般も売られたが、売り一色とはならなかった。確かに米長期金利の上昇は成長株の売りを誘い、景気敏感株も売られ、日経平均の下げ幅は一時400円近くまで拡大した。他方、政府が入国や帰国の際に海外での新型コロナウィルス検査を条件付きで不要とし、水際対策の緩和を検討していると報道された。これを受けて、三越伊勢丹、ANA、JR東海などインバウンド関連銘柄の一角が買われた。これが日本株相場全体としての下げをやや緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて下げた。昨日は陽線で下げたが、今日は陰線で下げ、上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。米長期金利のさらなる上昇を警戒して成長株を中心に売り優勢となった。3月25日の戻り高値@28,338円、6月9日の戻り高値@28,389円が下値支持線として意識されるが、本日はその水準に迫るまで下げた。ジャクソンホール会議でのパルエルFRB議長の講演が終了するまでは値動きが荒くなりそうである。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、輸送用機器（2位）、ゴム製品（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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日本株の調整幅は米長期金利の動向に大きく左右される 08月23日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -292.30 @33,706.74, NASDAQ -260.13 @12,705.21, S&P50 -55.26 @4,228.48）。ドル円為替レートは137円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が798に対して、下落銘柄数は956となった。騰落レシオは120.85%。東証プライムの売買代金は2兆1255億円。
TOPIX -2 @1,993
日経平均 -136円 @28,795円
米連邦準備制度理事会（FRB）高官が市場による早期の利上げ鈍化観測をけん制する発言が相次いでおり、8月2日には2.5%台まで低下した米長期金利（10年物）が3.0%に迫るまで再び上げて来た。このため金利上昇に敏感なハイテク成長株が多いナスダックは2%下落した。この流れを受けて、本日の日本株全般も成長株を中心に売られた。日経平均が29,000円台を回復したことや騰落レシオや25日移動平均線乖離率などを見ても短期的な高値警戒感も強かったため、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、137円台に入る円安・ドル高が進行したことや、中国人民銀行が実質的な政策金利と見なされている最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げたことで、日本株はある程度買い戻されて下げ幅は縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で終え、上向きの10日移動平均線の上に踏みとどまった。今日までのところは浅い調整であるが、最終的な調整の深さはアメリカ株の動向次第、さらに究極的には米FRBによる金融政策と米長期金利の動向に大きく左右されるだろう。
33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、サービス（4位）、機械（5位）となった。
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上値は重いが大きく崩れそうな兆候はまだない 08月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +18.72 @33,999.04, NASDAQ +27.22 @12,965.34, S&P500 +9.70 @4,283.74）。ドル円為替レートは137円台に入るほどの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,077に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは123.72%。東証プライムの売買代金は2兆3963億円。
TOPIX +4 @1,995
日経平均 -12円 @28,930円
米国株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体指数（SOX）が2%超上げた流れを受けて、本日の日本株では東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買い先行で始まった。前場では日経平均は200円超上げる場面があった。米セントルイス連銀のブラード総裁が「（市場が織り込む利下げ観測は）間違いなく時期尚早である」と発言し、早期の利下げ感想を牽制した。そのため、外為市場では、円安・ドル高が進行し、一時137円台を付けた。これにより自動車関連銘柄の一部が買われた。ただ、米カンザスシティが来週開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でどんな話が出てくるかを見極めたいという雰囲気が強く、上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが下げて終わり、陰線となった。しかし、大きく崩れなかったため、今日のところはまだ上へ行こうとする気配を感じる。本当に調整する時は10日移動平均線を割こみ、その下で推移する。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石油（1位）、鉱業（2位）、パルプ・紙（3位）、非鉄金属（4位）、電気機器（5位）となった。
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本日の下げは自然な調整だが、気になることもある 08月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -171.69 @33,980.32, NASDAQ -164.43 @12,938.12, S&P500 -31.16 @4,274.04）。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは125.15%。東証プライムの売買代金は2兆3080億円。
TOPIX -16 @1991
日経平均 -281円 @28,942円
米国株式相場が反落し、本株自身も日経平均は直前4営業日で1,400円超上げており、短期的な過熱感から利食い売りが出易いタイミングだった。上海総合指数、香港ハンセン指数も下げたため、日本株の多くも売られて日経平均は反落した。下げ幅は一時370円を超えた。8月下旬に開催されるジャクソンホール会議（国際経済シンポジウム）でどんな結果になるかも気になるようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、反落したが本日のこれくらいの調整ならまったく自然な動きである。ローソク足の形は十字線となり、寄り付き後は売り買いが拮抗したことを示す。問題は上昇するための需給が悪くなり始めていることである。海外投資家は先週まで4週連続で先物を買い越しており、足元の株価は上げ基調であるが、空売り比率（1日当たりの売り取引全体に占める信用売りの比率）が39.5%と今年最低水準まで低下してきた。空売り比率が最低水準まで低下するということは、買戻し圧力がその分だけ弱まるので上昇圧力も弱まるということである。さらに、3月初旬の底値から後数週間で6カ月の日柄が経過するため、上昇サイクルが一旦終了する可能性が高いということである。因みに下げるサイクルも約6カ月が標準である。但し、強い悪材料があり急落する場合は2~3カ月で底打ちすることもある。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、輸送用機器（2位）、不動産（3位）、サービス（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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上値余地はまだあるが、ここからの上昇ピッチは鈍るか？ 08月17日
昨日の米国株式相場は全体として上昇した（DJIA +239.57 @34,152.01, NASDAQ -25.50 @13,102.55, S&P500 +8.06 @4,305.20）。ドル円為替レートは134円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,445に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは121.21%。東証プライムの売買代金は2兆8671億円。
TOPIX +25 @2,007
日経平均 +354円 @29,223円
米小売り大手のウォルマートとホームセンターのホーム・デポが好決算を発表したことで米景気の後退懸念が和らぎ、消費関連株や景気敏感株が買われてダウ工業株30種平均株価が続伸した。この流れを受けて、本日の東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。外資系を中心として株価指数先物の売り建玉を買い戻す動きが加速したようである。日経平均は29,000円台を回復した。相場の背景を考えると、欧米や中国の景気は減速懸念が強いので株価にはマイナス要因であるが、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが落ちるとの観測がこのマイナス要因を打ち消している。それに加えて、原油価格がじり安傾向にある。さらに、海外投資家は日本株の株価指数先物を年初から一貫して売り越して来たが、7月19日〜22日の週には約4カ月ぶりに買い越しに転じた。
日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線として意識されていた6月9日の戻り高値@28,389円を8月12日に上抜けしてから明確な上昇モードとなり、次の上値抵抗線として今年1月5日の戻り高値@29,388円が目前に迫ってきた。25日移動平均線乖離率は5.2％まで拡大しているが、勢いがある時は7％台くらいまで拡大する（2021年9月14日には7.6%）こともあるので、まだ上値余地はある。ただ、これだけ短期間で急上昇すると利食い売り圧力も増してくるのでここからの上値を追う速度は鈍るはずだが、さてどう動くか？
33業種中、空運を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、その他金融（5位）となった。
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日柄的に9月初旬には上げ相場の一サイクルが終わる可能性あり 08月17日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +151.39 @33.912.44, NASDAQ +80.87 @13,128.05, S&P500 +16.99 @4,297.14）。ドル円為替レートは133円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が790に対して、下落銘柄数は953となった。騰落レシオは123.00%。東証プライムの売買代金は2兆4062億円。
TOPIX -3 @1,982
日経平均 -3円 @28,869円
米国株式相場は続伸したが、日経平均は前営業日で1000円超上昇していたことと、心理的な節目となる29,000円台目前まで上げて来たため、利益確定売りが先行した。一時は100円以上安くなったが、活発な押し目買いにより下げは浅かった。背景には米国でのインフレ懸念が以前に比べて後退しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げピッチを落とすとの見通しが強まっていることがある。世界経済の減速懸念を反映して原油相場が下げているため、これも過度なインフレ懸念を鎮めることに繋がっている。
日経平均の日足チャートを見ると、3月9日以来の動きを8月12日に長陽線で上抜けしてからさらに長陽線が続き、本日は上下に短いひげを引いた短陽線となった。形としては「赤三兵思案星」に近い線となり、当面の上値の重さを暗示している。さらに注意すべきことは、3月9日安値から起算して9月初旬には6ヵ月の日柄経過となるため、一相場のサイクルが一旦終わる可能性があることである。9月初旬に向けて利益確定売りのタイミングを逸しないよう気を付けたい。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、保険（5位）となった。
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好材料次第だが、まだ上値余地は残っている 08月15日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +424.38 @33,761.05, NASDAQ +267.27 @13,047.19、72.88 @4,280.15）。ドル円為替レートは133円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は912となった。騰落レシオは124.10%。東証プライムの売買代金は2兆5601億円。
TOPIX +12 @1,985
日経平均 +325円 @28,872円
2022年4~6月期実質国内総生産（GDP）は前期比2.2％増となり、市場の事前予想の中央値（2.5%）を下回った。しかし、米国では過度なインフレ懸念の後退により米連邦準備制度理事会（FRB)による利上げペースはスローダウンするとの観測が主流となってきた。その結果、米国の主要3株価指数は揃って上昇し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体指数（SOX）も3％近く上昇した。このように米国株が大きく上昇したことを好感して、本日の東京市場でも、半導体や電子部品関連銘柄などの値がさ成長株を中心に買いが優勢となり、株価指数を押し上げた。第一三共とソフトバンクグループの2銘柄だけで日経平均を117円押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線として意識されていた6月10日の戻り高値@28,389円を先週金曜日に終値で上抜け、本日はさらに続伸した。今は1月5日の戻り高値@29,388円を目標に動いている。本日で25日移動平均線乖離率が4.7％まで高まっているので利食い売り圧力も増してくるはずだが、勢いがある時には25日移動平均線乖離率は7％台まで拡大するため、まだ上値余地は残っている。好材料があと何日連続で出てくるか次第だろう。
33業種中20業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、精密機器（2位）、ゴム製品（3位）、空運（4位）、化学（5位）となった。
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7月の米CPIが市場予想を下回ったことを好感して・・・ 08月12日
一昨日は大幅高となったが、昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +27.16 @33,336.67, NASDAQ -74.89 @12,779.91, S&P500 -2.97 @24,207.27）。ドル円為替レートは133円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,607に対して、下落銘柄数は192となった。騰落レシオは130.18%。東証プライムの売買代金は3兆7126億円。
TOPIX +40 @1,973
日経平均 +728円 @28,547円
注目されていた8月10日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、インフレ高騰懸念が後退した。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げの可能性が低下して、8月11日の米国株式相場は大きく上昇した。休日明けの本日の東京市場でも東証プライム銘柄の約9割が上昇した。ただ、見通しが特に明るくなった訳ではない。半導体市況の不安定さやゼロコロナ政策を堅持する中国における都市封鎖が再び行われる懸念は依然として強い。
日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線として意識されてきた3月25日の戻り高値@28,338円と6月9日の戻り高値@28,389円を、本日は明確に上抜けた。これから数日間この水準以上を維持できればさらに上への動きが期待できる。次の目標は1月5日の戻り高値@29,388円である。上から上向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線、そして上向きの60日移動平均線が走っており、株価はこれらすべての上にある（株価サイクル3：着実な上昇）である。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、機械（3位）、サービス（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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半導体関連銘柄に売りが集中 08月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -58.13 @32,774.41, NASDAQ -150.53 @12,493.93, S&P500 -17.59 @4,122.47）。ドル円為替レートは134円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が874に対して、下落銘柄数は896となった。騰落レシオは117.79%。東証プライムの売買代金は2兆5809億円。
TOPIX -3 @1,934
日経平均 -181円 @27,819円
米国市場では画像処理半導体（GPU）のエヌビディアに続き、半導体メモリーのマイクロンテクノロジーも6〜8月の売上高見通しを下方修正したことを受け、世界的な半導体需要の減少が懸念された。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4%超下げた（ダウ工業株30種平均は僅か0.2%の下げ）。この流れを受けて、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が売られた。日本時間の今夜、7月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。インフレ率がまだ上昇しているのか、或いはピークアウトしたのか次第で米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が左右される。原油価格の上昇が一休みしているため、事前予想では前年同月比で6月の9.1%から8.7％へ鈍化すると予想されているが、さて、どういう結果となるか。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続落してまだ10日移動平均線の下に沈み込んだが、やや下向きの260日移動平均線は割り込まずに踏ん張った。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、パルプ・紙（3位）、非鉄金属（4位）、食料品（5位）となった。
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相場には3つの「さか」がある 08月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +29.07 @32,832.54, NASDAQ -13.10 @12,644.46, S&P500 -5.13 @4,140.06）。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、 上昇銘柄数が581に対して、下落銘柄数は1,198となった。騰落レシオは119.31%。東証プライムの売買代金は2兆8774億円。
TOPIX -14 @1,937
日経平均 -249円 @28,000円
東京エレクトロンとソフトバンクグループ（SBG）の決算内容が予想外に悪かったため、この2銘柄が大きく売られ、2銘柄だけで日経平均を228円押し下げた。SBGは4〜6月期だけで3兆円超の大赤字となった。東京エレクトロンは決算が悪かっただけでなく、半導体製造装置市場の見通しを下方修正した。米エヌビディアが業績予想を下方修正したため、先行き不安から半導体関連銘柄は売り優勢となった。ただ、米国では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体指数（SOX）は、半導体補助金法案が成立したことや米長期金利の低下を好感して上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、3月25日戻り高値@28,338円、6月9日戻り高値@28,389円の上値抵抗線を目前に下へ弾き返された形となった。足元では原油価格が下げてきており、インフレ懸念がやや後退しているので、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めペースと落とすのではないかと言う見方も出てきた。以前と比べると売り材料がやや少なくなってきたため、その分だけ株価は上に動きやすい。とは言え、相場には3つの「さか」があることを肝に銘じておく必要がある。「上り坂」、「下り坂」、「まさか」である。上り坂と下り坂はその最中にはある程度感じ取ることができるので、建玉操作は比較的しやすいが、「まさか」は突然来るので全く予想不可能であり、常に逆指値で警戒しておくしかない。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、電気機器（2位）、銀行（3位）、ゴム製品（4位）、卸売り（5位）となった。
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6月9日の戻り高値@28,389円の目前まで戻して来た 08月08日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +76.65 @32,803.42, NASDAQ -63.03 @12,657.56, S&P500 -6.75 @4,145.19）。ドル円為替レートは135円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が894に対して、下落銘柄数は867となった。騰落レシオは129.80%。東証1部の売買代金は2兆7090億円。
TOPIX +4 @1,951
日経平均 +73円 @28,249円
ハイテク株が多いナスダックが下がり、その流れを受けて本日の東京市場は日経平均が安く始まった。しかし、次第に切り返して後場には日経平均の上げ幅は一時100円となった。ただ、さらに上値を買い上がろうという動きはなく、7月10日に発表される7月の米消費者物価指数（CPI）が金融政策にどのような影響を与えるか見極めようとしている。
7月5日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場の予想以上に増加し、失業率は新型コロナ流行の前の水準まで回復した。これを受けて、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にまた0.75％の利上げを実施すると見て、為替相場がそのシナリオを織り込みに行き円安・ドル高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅だが4日続伸した。6月9日の戻り高値@28,389円の目前まで戻して来た。このまま上に突き抜ける確率はざっくり50%、再度下へ弾き返される確率が50%と見ている。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、医薬品（4位）、銀行（5位）となった。
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上値抵抗線である28,000円の壁をついに上方突破 08月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -85.68 @32,726.82, NASDAQ +52.42 @12,720.58, &P500 -3.23 @4,151.94）。ドル円為替レートは133円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,359に対して、下落銘柄数は418となった。騰落レシオは122.82%。東証プライムの売買代金は2兆8716億円。
TOPIX +16 @1,947
日経平均 +244円 @28,176円
米国株式相場はフィラデルフィア半導体指数（SOX）が上げ、東京市場でもその流れを受けて半導体関連銘柄が買われた。世界経済が減速しているため世界的に需要が縮小するとの読みから原油や穀物など国際商品価格の上昇が一服してきた。原油先物価格（WTI9月物）は87ドルまで低下してきており、今年2月上旬、つまり、ロシアによるウクライナ侵攻以前の水準まで下げてきた。その結果、過度なインフレ懸念が後退して米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが当初想定よりも鈍るとの見通しから日米長期金利が低下している。このようなことを背景に、リクルートやエムスリーなど金利上昇を理由に売られていた高予想PER銘柄が足元で買い戻されつつある。
日経平均の日足チャートを見ると、7月22日以来の上値抵抗線である28,000円の壁をついに上方突破した。だが、6月9日の戻り高値@28,389円は強力な上値抵抗線として待ち構えている。来週、この上値抵抗線を突破できるかどうかに注目している。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、その他製品（2位）、食料品（3位）、卸売（4位）、証券（5位）となった。
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7月22日以来5度目の28,000円の壁突破の挑戦 08月05日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +416.33 @32,812.50, NASDAQ +319.40 @12,668.16, S&P500 +63.98 @4,155.17）。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は739となった。騰落レシオは113.26%。東証プライムの売買代金は2兆8994億円。
TOPIX ±0 @1,931
日経平均 +190円 @27,932円
米国の景況感を示す指標が予想以上に良かったため米国株式相場は主要3指数が揃って上昇した。フィラデルフィア半導体指数（SOX）も上昇した。これを好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。外為市場では円安・ドル高となり、日本株全体を下支えした。日経平均は続伸したが、利益確定売りも多く上値は抑えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸したが7月22日から続く28,000円の壁を前に頭を抑えられている。本日で5回目の28,000円突破の挑戦だったが、未だに上抜けできていない。大きく反落することなく、後数回挑戦すれば28,000円の壁は突き抜けることができそうに見えるが、さて、どう動くか。
欧米各国が金融引き締めに舵を切った中、日本だけが大規模金融緩和を維持できないはずであり、早晩、日銀も金融引き締めに転じると予想した海外投機筋による日本国債売り崩しの試みは予想通り完全に失敗したようである。海外勢は6月18日までの2週間で6兆円の日本国債を売ったが、「無限」の円資金を持つ日銀はこれに買い向かい、円の長期金利は投機筋が期待したほど上がらず、世界景気の減速懸念から欧米長期金利は寧ろ低下して日本国債の価格も上昇した。海外勢による6月下旬以降の6週間の累積買い越し額は6兆円超となった。これで、売で仕掛けた日本国債をすべて買い戻した（ロス・カット）計算になる。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、医薬品（3位）、サービス（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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FRB高官が市場の早期金利引き下げ観測を牽制したため 08月04日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -402.23 @32,396.17, NASDAQ -20.22 @12,348.76, S&P500 -27.44 @4,091.19）。ドル円為替レートは133円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がが多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が683に対して、下落銘柄数は1,074となった。騰落レシオは110.86%。東証プライムの売買代金は2兆9200億円。
TOPIX +5 @1,931
日経平均 +147円 @27,742円
シカゴ連銀のエバンス総裁は、9月の次回FOMCでの利上げ幅は0.5%が妥当であり、物価指数が上振れするなら0.75％もありうると述べて市場の早期利下げ期待を牽制した。この発言により、米長期金利は上昇し、日米金利差は前日の2.4%前後から2.6％程度へ再拡大した。同時に昨日、台湾を巡る地政学リスクの上昇懸念から円高・ドル安となったが、ドル円相場はまた円安・ドル高の方へ振れた。日経平均は一時200円超上げたが、上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線を僅かに割り込んではいるが、7月26、27日の安値@27,525円を割り込まずに持ち堪えている。粘って上抜けするか、或いは力尽きて再度下値を模索するか、米長期金利の動向に大きく左右される。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、その他製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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リスクオフ相場となり、傾き過ぎていた円売りポジションの急速な巻き戻し 08月03日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -46.73 @32,798.40, NASDAQ -21.71 @12,368.98）。ドル円為替レートは130円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が190に対して、下落銘柄数は1,620となった。騰落レシオは119.16%。東証プライムの売買代金は2兆8232億円。
TOPIX -35 @1,925
日経平均 -399円 @27,595円
ペロシ米下院議長が台湾を訪問するとの報道があり、米中関係や台湾情勢が緊張化するとの懸念が高まり売りが優勢となった。同時に地政学リスクの高まりによりリスクオフ相場となり、リスク資産の株が売られる一方、安全資産とされる米国債が買われて長期金利は低下し、さらに「安全資産」とされる円が買われて円高・ドル安が進んだ。そのため輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られた。香港株、上海株、台湾株が大幅に下げた。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
少し前までは日米金利差の拡大を理由に円売り・ドル買いによる円安・ドル高が進行していたため、円防衛のために日銀に対して金融引き締めを求める評論家も少なくなかった。その機に乗じてキャリートレード（金利が低い円でお金を借り、円売り・ドル買いによりドルを手に入れて金利が高いドルで運用する手法）をはじめとして巨額の円売り・ドル買いのポジションが積みあがっていた。つまり、円売りにポジションが傾き過ぎていた。この円ショート・ポジションは実需ではないので、かならず、きっかけ次第で近い将来に反対売買が起こる性質のものであった。これは外為相場の原理原則の一つである。足元では、もともと米国の景気悪化懸念から米金利（7月中旬には3.0%前後）は低下傾向（今は2.5%台）だったため日米金利差は徐々に縮小しており、さらに、本日、地政学リスクの上昇によりリスクオフ相場となり安全資産である米国債が買われて長期金利がさらに低下し、さらにもう一つの「安全資産」である円が買われたため、傾き過ぎていた円売り・ドル買いポジションの巻き戻しが急速に起っている。その結果が、急速な円高進行である。
日経平均の日足チャートを見ると、260日移動平均線の上に僅かに浮上していた株価が、本日、再びその下へ沈んだ。さらに、上向きの10日移動平均線も割り込んだ。下向きの260日の引力の強さを改めて印象付けた。
33業種中、海運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、機械（2位）、精密機器（3位）、卸売り（4位）、鉱業（5位）となった。
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7月22日以来今日で4回目の28,000円台へのトライ 08月01日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +315.50 @32,845.13, NASDAQ +228.09 @12,390.69, S&P500 +57.86 @4,130.29）。ドル円為替レートは132円台半ばでの動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,486に対して、下落銘柄数は312となった。騰落レシオは132.18%。東証プライムの売買代金は3兆1015億円。
TOPIX +20 @1,960
日経平均 +192円 @27,993円
米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げのペースを落とすとの観測が広がってきたため、売り過ぎたポジションを買い戻しているようだ。2023年前半にも利上げ局面は終了し、その後は利下げに入るのではないかとう見通しも出てきた。また、景気減速により米国主力企業の業績も4月〜6月の業績は悪くなると予想されていたが蓋を開けてみたら悪くなかった。このような背景で足元の米国株は反発している。先週金曜日の米国株の続伸を好感して、本日の日本株全般も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、7月22日以来今日で4回目の28,000円台へのトライである。「水滴石を穿つ」というが、このまま何度も28,000円台への挑戦を続けると近い将来の上抜けは十分ありうると見ているが、どう展開するか。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、卸売り（3位）、ゴム製品（4位）、空運（5位）となった。
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