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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル��（着実な上昇局面）入り 07月03日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +50.66 @39,169.52, NASDAQ +146.70 @17879.30, S&P500 +14.61 @5,475.09）。ドル円為替レートは161円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が864に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは115.28%。東証プライムの売買代金は4兆5345億円。
TOPIX +32 @2,857
日経平均 +444円 @40,075円
米国市場では、アップル、マイクロソフト、テスラなどのハイテク株が主導して株式相場を押し上げた。ナスダックは約半月ぶりに史上最高値を更新した。6月ISM製造業PMIは48.5（＜前月48.7、市場予想49.1）と予想よりも弱い結果となり、米10年債利回りは低下する場面があった。しかし、仏国債が売られて仏長期金利が上昇すると、米10年債利回りも連れ高となり4.49%まで上昇した。
本日の東京市場では、保険や銀行などを中心としたバリュー株が引き続き上昇し、円安・ドル高が進行して株式相場全体を押し上げた。米国市場ではトランプ氏が大統領に返り咲く可能性が高まったとして財政赤字がさらに悪化することを想定し、米長期金利が4.49%まで上昇した。これに呼応して国内長期金利も上昇し、それが上昇していた保険株と銀行株をさらに押し上げた。三菱UFJは7営業日で17%上昇して一時、2006年以来の約18年ぶりに最高値を更新した。メガバンクは金利が高い米国を中心として海外でも大規模に展開しており、且つ、連結決算では円安・ドル高が収益をさらに増大させる。銀行をはじめとする時価総額が大きい銘柄が上げて来たことでTOPIXは連日で年初来高値を更新しており、1990年1月以来約34年ぶりの高値を付けた。外為市場では、1ドル＝161円台後半の円安（1986年12月以来37年半ぶり）になっているため、輸出関連銘柄の一角が買われた。
金利が上昇中であるにもかかわらず、銀行株や保険株以外も買われている。本来は金利が上昇すると株価を押し下げるのが原理原則である。ではなぜ今株価が上昇しているのだろうか。それは名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利は依然としてマイナスであるからである。
7月上旬、特に8日と10日には要注意である。多くの上場投資信託（ETF）が分配金の支払基準日（＝決算）を迎えるためである。分配金捻出のための売りは最大で1兆2600億円と試算されている。この下げを見越して例年7月上旬には先物や値嵩株を空売りを仕掛ける動きがあるため、数日間から1週間程度は下げるシナリオも想定しておきたい。
日経平均の日足チャートを見ると、安く始まったが切り返して陽線で終えた。3つの移動平均線（10日、25日、60日）のすべてが上向きに転じ、且つ、株価はその上に位置している。株価サイクル��（着実な上昇局面）である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、保険（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
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「フレンチ・ショック」はまだだが・・・ 07月02日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -45.20 @39,118.86, NASDAQ -126.08 @17,732.60, S&P500 -22.39 @5,460.48）。ドル円為替レートは161円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数は796に対して、下落銘柄数は790となった。騰落レシオは112.60%。東証プライムの売買代金は3兆8632億円。
TOPIX +15 @2,824
日経平均 +48円 @39,631円
米国では、5月個人消費支出（PCE）価格指数の伸びが鈍化した。コア指数は前月比+0.1%、前年比+2.6%となり、事前の市場予想と一致した。また、6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は68.2%
(＞予想65.8%）は予想よりもやや強かったが、1年先期待インフレ率確報値は前月分の3.3%から3.0%へ低下し、5年先期待インフレ率確報値も3.1%から3.0%へ低下した。その結果、米10年債利回りは前日の4.288%から一時4.261%まで低下する場面があったが、終値では4.396%となった。利下げ期待が高まり、S&P500とナスダックはザラバで史上最高値を更新したが、期末特有のリバランス（持ち高調整）目的の売りが多く出て、主要3株価指数は揃って小幅反落した。
本日の東京市場では、ドル高・円安基調を背景に輸出企業の収益改善期待が日本株全体を下支えした。日経平均は一時300円超上げて、心理的節目（＝上値抵抗線）となる4万円に近づくと売りに押し返された。他方、日銀の追加利上げ観測が高まり（7~10月？）、長期金利が上昇していることでその恩恵を受ける第一生命やMS&ADなどの保険株や銀行株が引き続き上げた。しかし、買いが一巡すると伸び悩んだ。4万円の心理的な上値抵抗線と上場投資信託（ETF）が分配金捻出のためにポートフォリオの一部を換金するために売ってくる（7月8日、10日の2日間で1兆2000億円くらいの売り需要がある）ことを警戒した。中東情勢の緊迫化によりスエズ運河の通航を避け、喜望峰周りで積み荷を運ぶ海運会社が増えており、その分だけ運送日数が増加して、運賃が上昇している。コンテナ運賃も上昇した。その結果、海運大手3社の収益が改善すると見られ、本日は海運3社の株価は上げた。
発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が3月調査から改善した（プラス13＞前回11）。事業計画の前提となる2024年度の想定為替レートは輸出企業で1ドル＝142.68銭（＞前回調査1ドル＝140円40銭）なので、足元の160円近辺とは大きなプラス乖離がある。因みにトヨタ自動車の2025年度の想定為替レートは1ドル＝145円であり、トヨタは1円・円安になる毎に収益が500億円増加する為替感応度を持つ企業である。ただ、大企業非製造業の数値を見ると業績判断DIはプラス33（＜3月調査、プラス34）へ低下し、さらに、小売業に注目するとプラス19（＜前回調査、31）から12ポイントも落ち込んだ。物価高で売り上げが大きく落ちている現実を反映しているだろう。
フランスでは6月30日に国民議会（下院）選挙の初回投票が実施され、ルペン氏率いる極右政党である国民連合（RN）が投票率首位となったが単独では過半数を取れなかった。右派が議席を伸ばすことは事前に予想されていたたため、株式相場には既にある程度織り込まれていたため、本日のところはこれと言った悪材料とは見做されなかった。しかし、左派も台頭し、その結果、与党が勢力を大きく落とした。このまま行けばフランスの政権分断は深刻化する。その先にあるのはフランス国債の急落とそのショック（フレンチ・ショック）が、たとえ一時的にせよEU及び世界の金融・外為市場を揺さぶりかねない。7月7日の2回目の投票（決選投票）まで確定はしないが、与党の中道連合は解散前の250議席から60~90議席まで減ると予想されている。極右政党と左派政党は政策が違うが、折り合える共通項が一つだけある。それは「人気取り」のために財政政策により政府の支出を増加するということである。欧州連合（EU）は、参加条件として債務残高を国内総生産（GDP）比で60%以下、財政赤字は同3％以内に抑えるという財政ルールを順守するように加盟国に求めている。しかし、1999年にユーロが誕生して以来、フランスはこの2つの基準を満たしたことがほとんどない。2024年予想は財政収支は4.8%の赤字で、債務残高は111%である。それでも共通通貨ユーロがあるため資金繰りに困ることはなかった。通常の国なら長期金利が上昇するとその国の通貨は高くなるのだが、フランス国債が売られてフランスの長期金利が上昇すると、おそらくユーロは下がるだろう。すると、ドル円では有効だったキャリートレードが対ユーロでは難しくなることを暗示し、為替レートの変動が金利差から政治・経済の安定と言う側面に焦点が移ることになる。
日経平均の日足チャートを見ると、高く寄り付いたがその後は売りに押されて陰線で終えた。チャートは上方向に行きたがっているように見えるが、その方向への動きはそれを逆行させるような大きな材料が今後飛び出して来なければという条件付きであることを常に肝に銘じておかなければならない。チャートは役に立つが割と頻繁に期待外れの動きをする。予想だけに頼っていては市場平均並みのリターンしか得られない。だから、もしそうなっても困らないようにするには何をどのような原理に基づいてどう考えてどう行動するのかを事前に決めておくのだ。そして、その体系が「売買ルール」である。当然、その売買ルールの有効性と限界はバックテストして十分理解しておかなければならない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、保険（2位）、石油・石炭（3位）、鉄鋼（4位）、鉱業（5位）となった。
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利上げ観測を背景に「保険」と「銀行」が大幅続伸 06月29日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +36.26 @39,164.06, NASDAQ +53.52 @17,858.67, S&P500 +4.97 @5,482.87）。ドル円為替レートは160円台後半での前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が660に対して、下落銘柄数は924となった。騰落レシオは115.73%。東証プライムの売買代金は4兆2833億円。
TOPIX +16 @2,810
日経平均 +242円 @39,583円
米国では、米10年債利回りが前日の4.316%から4.286%へ低下したため株式相場を下支えた。ただ、翌日に5月個人消費支出（PCE）価格指数の発表を控えていたので、売買は低調だった。マイクロン・テクノロジーは7％超下落し、エヌビディアも2％弱下げた。
本日の東京市場では、米国株の小幅続伸と円安・ドル高の進行を背景に日経平均は続伸した。トヨタ自動車やホンダなど自動車株は円安・ドル高を好感して堅調に推移した。ただ、東証プライムの中身を見ると、上昇銘柄数660＜下落銘柄数924だったので下落する銘柄の方が多かった。また、期末なので年金基金など国内機関投資家からリバランス目的（持ち高調整をする）のための売りが出易かった。ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの値嵩株が買われて日経平均を押し上げた。米マイクロン・テクノロジーが急落したが、その悪影響は日本市場では既に昨日の時点で織り込み済みだったため、本日の日本株に大きな悪影響は及ぼさなかった。
予想通りというか、株価の原理原則通りというか、これまで何度もこのブログで説明して来たように金利上昇観測を背景に保険株と銀行株が大きく続伸した。なぜか。
総務省が今朝発表した6月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は生鮮食料品を除く総合指数が前月比で拡大した。米国金利が高止まりしており（9~11月頃まで利下げはなさそうだが大統領選挙の前には政治的圧力により利下げするはず）、日米金利差が大きいという構造的な理由により、円キャリー・トレードは止まらず、個人のお金も新NISAを通して米国証券に流れるためドル高・円安が更に進行している。さらに、日本企業の対外直接投資（FDI）はここ数年で最高水準で推移しているため円売り・ドル買いの実需は大きくほとんど恒常的である。なぜか、それは日本市場に自らを閉じ込めていては成長余地がないからである。これらすべてを考慮すると、このまま無為無策を続けると輸入物価がさらに上がり、消費者物価もさらに上がるのは必至である。それに加えて、午前中には国内債券市場で長期金利（＝10年債利回り）が前日比0.015%上昇して1.085%まで上げて来た。そして、日銀はもともと超金融緩和状態から通常の状態に戻したがっている。
これらのすべてのベクトルの先にあるものは、日銀は早晩必ず現在よりも金融政策を引き締める（利上げ＋国債買い入れ額の引き下げ）ということである。これは起こるか否かの可能性の問題ではなく、もはやいつ起こるか、つまりタイミングの問題である。まず今年7月に0.25％引き上げ、次に来年1月頃に追加の0.25%を引き上げ、そして来年4〜6月頃には仕上げとしてさらに0.25%の利上げをして終了するというのがマーケットが予想している一つのシナリオである。マーケットはそれが次回7月の金融政策決定会合で決まると見ているようである。そして、利上げで収益がほぼ確実に高まるのはどの業種かという問いとその答えにたどり着くのにこのブログの読者なら数秒とかからないでしょう。皆さん、かなりの含み益になっていますよね！
日経平均の日足チャートを見ると、反発して一昨日の高値に迫ったが、今日のところは十字足となった。寄り付いてからは売り買いの力が拮抗したことを示す。日本時間で今晩の米国株の動き次第では、月曜日にはさらに続伸する可能性高い。しかし、期待に反して大どんでん返しが頻繁に起こるのが相場であることを常に留意しておく必要ある。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、鉱業（5位）となった。
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過熱感を意識した利益確定売りが優勢 06月28日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +15.64 @39,127.80, NASDAQ +87.51 @17,805.168.660, S&P500 +8.60 @5,477.90）。ドル円為替レートは160円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が896に対して、下落銘柄数は677となった。騰落レシオは114.90%。東証プライムの売買代金は3兆9859億円。
TOPIX -9 @2,794
日経平均 -326円 @39,342円
米国では、FRB高官から早期利下げに対して慎重なコメントが相次いでおり、米10年債利回りは前日の4.238%から4.323%へ上昇したが、昨日の米国株式相場は小幅上昇した。ただ、ダウ工業株30種平均は一時200ドル以上下げる場面があった。週内にFRBが重視する5月米個人消費支出（PCE）価格指数の発表と11月の大統領選に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領とのテレビ討論会を控えているため、その趨勢を見極めようと投資家は慎重である。
東京市場では、前日までの3日間で日経平均が1000円ほど上げたので、本日は短期的な過熱感を意識した利益確定売りが優勢となった。円安がさらに進行しており、また日銀の予想される金融政策修正（国債買い入れ額の減額＋利上げ）を警戒しながら国内長期金利がじり高基調となっており、さらに、米国時間の取引時間外で米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジー株が売られて8％急落しため（業績見通しが市場予想並みで期待外れだった）、東京市場でも株価指数のウェイトが高い半導体関連の値がさ株が売られた。株価の原理・原則通り株価全般は下げたが、長期金利の上昇で収益が向上するビジネスモデルの銀行と保険は寧ろ上昇した。これも株価の原理原則通りである。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で反落したが、今日のところは5月20日のザラバ高値が支持線となって下げ止まる形となった。昨日の上放れがダマシだったかどうか、早晩判明する。
33業種中4業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、ゴム製品（2位）、証券（3位）、食料品（4位）、卸売（5位）となった。
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5月初旬以来のレンジ相場を完全に上放れした 06月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -299.05 @39,112.16, NASDAQ +223.23 @17,720.05, S&P500 +21.43 @5,469.30）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方がが多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が985に対して、下落銘柄数は590となった。騰落レシオは114.46%。東証プライムの売買代金は4兆2538億円。
TOPIX -+16 @2,803
日経平均 +494円 @39,667円
米国では、ダウ工業株30種平均は下落したが、直前の3日間累計で約13%下げていたエヌビディアが大幅（6%強）反発したことでハイテク株全般に買いが波及して、ナスダックが反発した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.79%上昇して、4日ぶりに反発した。
米国でハイテク株が反発したことを好感して、本日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が上げ、この2銘柄だけで日経平均を約220円押し上げ、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。他方、前日まで目立って上げていたトヨタ自動車や日本製鉄などの時価総額が大きいバリュー株は売り優勢となり下げた。バリュー株とグロース株が交互に入れ替わって上げており、良いリズムではないだろうか。
特にこれと言った材料が出た訳ではない。日経平均は急速に上方向に動き始めたが、さらに上げるとマーケットは意識・見方を変えたようである。その結果、本日6月26日のオプション市場では7月物の権利行使価格4万円のコール（＝アウト・オブ・ザ・マーケットOTMのコールオプション）のオプション価格が一時405円、前日比2倍以上まで駆け上がった。軟調な相場展開を予想してコールを売っていた売り方が慌てて買い戻したと推測できる。さらに、買い戻さなかった売り手は買い方が権利行使すること備えて日経平均先物を買い増してデルタヘッジのヘッジ比率を高めたことも容易に想像できる。その結果が日経平均のさらなる上昇となった。また、相場は保ち合っていたレンジを上抜けするとトレンドフォローで買い増す戦術を得意とする投資顧問（CTA）などの買いが入るため、暫くはさらにトレンドが加速する。
ただ、仮需の変化にも気を付ける必要がある。6月21日時点の信用買い残高は4兆9117億円まで積み上がり、206年6月以来18年ぶりの高水準となった。他方、信用売り残は僅か7617億円に留まり、市場全体の信用倍率は6倍を超えている。この倍数が高ければ高いほど信用買い残が相対的に多いことを示し、相場全体が重くなるだけでなく、何かのきっかけで下げ始めるとその後の調整が長く深くなる。
日米両国の金融政策の変化と欧州、特にフランスの政治不安も株価に影響を与えるので、要注意である。
日銀は7月の金融政策決定会合で利上げと国債買い入れの減額を実施する可能性が高いとマーケットは警戒している。そのため、本日の国内債券市場では新発10年物国債の利回りが、一時前日比0.0035%高い1.030%と、6月11日以来約2週間ぶりの高水準となった。このブログでも過去に何度か説明しているように、長期金利の上昇は株価全体にとっては下げ圧力となるが、ビジネスモデル上、銀行株と保険株にはプラスの力の方が大きくなる。
6月26日の外為市場で、円相場が一時1ドル＝160円39銭まで円安・ドル高となり、政府・日銀が再び市場介入するのではないかとマーケットは身構えているはずだ。日米の金利差が縮小しないなら、まだ暫くは円キャリー・トレードは続き、円安・ドル高は続きそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、5月初旬から続いていたレンジ相場を5月20日のザラバ高値@39,437円も超えて完全に上抜けた。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、サービス（2位）、精密機器（3位）、医薬品（4位）、証券（5位）となった。
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3本の収斂している移動平均線（10、25、60日）を完全に上放れ 06月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +260.88 @39,411.21, NASDAQ -188.77 @17,500.60, S&P500 --16.75 @5,447.87）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,411に対して、下落銘柄数は204となった。騰落レシオは107.66%。東証プライムの売買代金は3兆9594億円。
TOPIX +47.18 @2,787
日経平均 +369円 @39,173円
米国では、エヌビディアの利益確定売りが続いており、大幅続落したため、ハイテク株全般が売り優勢となり下落した。他方、金融株やエネルギー株が買われてダウ工業株30種平均は上昇した。
本日の東京市場では、米株式市場で景気敏感株が上げた流れを受けて、ハイテク株を除く幅広い銘柄が買われて日経平均は一時400円超上げた。ハイテク成長株が軟調だったのに対して、投資家が受け取った配当金が再投資されるとの観測により、銀行（三菱UFJ、三井住友、三井トラストなど）と保険（東京海上、MA&ADなど）と輸送用機器（トヨタ自動車など）、つまり、割安株が目立って買われた。今週金曜日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ判断のために注視している5月個人消費支出（PCE）価格指数が発表されるため、マーケットが注目している。
株価上昇に水を差しかねない懸念材料もある。6月21日申し込みの信用買残（東京・名古屋の2市場合計、制度信用と一般信用の合計）が3種連続で増加して4兆9917億円となり、2006年6月以来の高水準となった。信用買い残は潜在的な短期的売り需要なのでそう遠くない時期に売り玉となって株価の頭を抑える。
日経平均の日足チャートを見ると、3本の収斂している移動平均線（10、25、60日）を完全に上放れした。5月20日のザラバ高値@39,437円を上抜けると暫くは上値抵抗線として意識すべきものが左側に見当たらない。
33業種中全業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、輸送用機器（2位）、銀行（3位）、証券（4位）、鉱業（5位）となった。
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日本が「監視リスト」入り⇒安心して円売り・ドル買い 06月25日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +15.57 @39,150.33, NASDAQ -28.21 @17,793.38, S&P500 -8.55 @5,464.62）。ドル円為替レートは159円台後半でもう少しで160円台に届きそうな動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,124に対して、下落銘柄数は476となった。騰落レシオは99.18%。東証プライムの売買代金は3兆4666億円。
TOPIX +16 @2,740
日経平均 +208円 @38,805円
米国では、エヌビディアが続落して相場全体を重くして、米株式相場は高安まちまちとなった。6月の米購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回り、米景気の堅調さが改めて意識された。その結果、米利下げのタイミングが先送りとなり、米金利は高止まりするとの観測からドル買い・円売りが活発化して円安・ドル高が進行した。
本日の東京市場では、外為市場で1ドル＝159円90銭まで円安・ドル高が進みトヨタ、ホンダ、マツダ、SUBARUなど自動車など輸出関連銘柄が買われた。円安・ドル高が進んでいるが、米国から日本は為替操作監視国対象国として「監視リスト」に入れられたため政府・日銀は為替介入に入り難くなったとみて、投機筋がドル買い・円売りを進めている。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。
本日の日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平に収斂している3本の移動平均線（10、25,60日）を上抜けした。まだ少しだけの上抜けなので上方向の動きが安定するかどうかは何とも言えない。5月20日のザラバ高値@39,437円を明確に上抜け出来れば上放れしたと判断できる。
フランスと米国で株式相場と外為相場に大きな影響を与えそうな選挙が控えている。フランスでは、下院選挙が6月30日に初回投票、7月7日に決選投票がある。極右の国民連合（RN）と左派の新人民戦線（NFP）の優勢が報道されている。これらの勢力はポピュリスト政策として年金改革の見直しや付加価値税の引き下げを掲げてており、これらの政策を実現させることはその分だけ財政を悪化させることを意味する。足りない財源は国債の追加発行で賄うことになるため、政府債務残高が膨張し、ユーロ加盟基準を順守できなくなるかもしれない。最悪のシナリオはEUとの衝突である。このような連想からフランス国債の売りが増加して、フランスの長期金利は上昇しやすくなる。
米国では、バイデン氏とトランプ氏のどちらが勝っても米財政赤字は拡大すると見られている。特に株式相場に悪いシナリオは大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲き、さらに上院も下院も共和党多数となる「トリプル・レッド」である。2025年末に期限を迎える「トランプ減税（減税・雇用法）」を共和党政権・議会が延長させる可能性がある。すると、或る試算では向こう10年で1.6兆ドル（＝約255兆円）の税収減少となり、その分だけ国債を増発するしかない。すると現在下げそうで下げない長期金利が数年先までなかなか下げないというシナリオも描ける。さらに、トランプ政権は米国企業を国際競争から保護するために対中国だけでなく同盟国に対しても保護主義的貿易政策を実施しかねず、その結果、米国の諸々の物価を押し上げる。この経路からも米国金利は高止まりすると推測できる。その一つの帰結点はさらなるドル高と米景気の後退である。当然、トランプ氏は利下げするようFRBに対して圧力を掛けるだろうが、もし、以上のようなシナリオが実現していたら利下げが困難になる。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、医薬品（2位）、倉庫・運輸（3位）、銀行（4位）、情報・通信（5位）となった。
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5月初旬以来ずっと横這いのレンジ相場が続いている 06月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +299.90 @39,134.76, NASDAQ -144.34 @17,717.90, S&P500 -13.86 @5,473.17）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が672に対して、下落銘柄数は919となった。騰落レシオは99.34%。東証プライムの売買代金は5兆2859億円。
TOPIX -1 @2,725
日経平均 -37円 @38,596円
米国株式相場は高安まちまちとなった。経済指標は5月住宅着工件数とフィラデルフィア連銀業況指数が共に予想を下回った一方、新規失業保険申請件数が予想以上に増加した。インフレ鈍化を示すと解釈され、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げに踏み切るとの観測が株式相場を支え、ダウ工業株30種平均は一時400ドル近く上昇する場面があった。他方、前日に時価総額世界一となったエヌビディアが朝高後に反落して3.5%安となり、ハイテク株中心のナスダックは下げ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2.69%下げた。
本日の東京市場でも前日の米国株の流れを受けて高安まちまちとなった。日銀が次の金融政策決定会合で具体的にどのように金融政策の正常化を進めるのかを巡り不透明感が漂っており、投資家は買い控えをしている。週明けの6月24日には前回開催の6月金融政策決定会合の主な意見が公表される。マーケットはタカ派発言を警戒している。
スイス国立銀行が20日に政策金利を1.25%へ引き下げると発表したことが引き金となり、ドル高・欧州通貨安とドル高・円安が同時進行している。米財務省が20日、半期ごとに公表する外国為替政策報告書で為替操作をしていないかどうかを注視する「監視リスト」に1年ぶりに日本を加えた。これにより日本政府・日銀は円買い・ドル売り介入をするのが難しくなったとの思惑により、ドル買い・円売りが進んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは25日移動平均線を少しだけ上抜けたが、終値では押し戻された。5月初旬から横這い相場が続いている。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、電気・ガス（2位）、不動産（3位）、ガラス・土石（4位）、電気機器（5位）となった。
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材料不足気味なため売買が薄商い 06月20日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が746に対して、下落銘柄数は840となった。騰落レシオは102.64%。東証プライムの売買代金は3兆1756億円と、今年最低水準の薄商いとなった。
TOPIX -3 @2,726
日経平均 +62円 @38,633円
米国では、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で株式市場は休場だったが、欧州の政治不安と財政の先行き不透明感がくすぶり続けており、ドイツ株価指数（DAX）やフランスのCAC40が下落した。
本日の東京市場では欧州株下落の流れを受けて、売りがやや優勢となったが、日経平均は小幅高となったが、基本的に材料不足のため方向感がない動きだった。日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが下ひげを引いた陽線で終えた。株価はほぼ収斂している10日、25日及び60日移動平均線の下に沈み込んだままである。スイス国立銀行（中央銀行）が政策金利を1.50%から1.25%へ利下げすると発表すると、米ドルは大スイスフランで高くなり、その波及効果で対円でも強くなり、円安・ドル高となった。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、不動産（3位）、食料品（4位）、銀行（5位）となった。
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レンジ相場の真ん中くらいの株価位置に戻ってきた 06月20日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +56.76 @38,834.86, NASDAQ +3.41 @17,860.43, S&P500 +13.80 @5,487.03）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,028に対して、下落銘柄数は573となった。騰落レシオは101.15%。東証プライムの売買代金は3兆3474億円。
TOPIX +13 @2,729
日経平均 +89円 @38,571円
米国では、米5月小売売上高が予想を下回り（前月比+0.1%＜予想+0.3%）、米連邦公開市場委員会（FRB）が利下げを決断しやすくなった（9月に実施するか）として米10年債利回りが前日の4.279%から4.218%へ低下した。株価にはプラスとなったが、同時に景気の悪化も懸念され、株価は小幅高で終った。
米国株の続伸を受けて、本日の東京市場では、日経平均は一時300円超上げた。しかし、その後失速して上げ幅を縮小した。本日は米国では奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日のため休場なので売買が不活発だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が史上最高値を更新したが、日本の半導体銘柄では、アドバンテストが上昇したのに対して、東京エレクトロンやディスコは下落して、SOXが上がれば半導体銘柄なら何でも上がるという局面は明らかに終わった。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸してあと少しでやや上向きの25日移動平均線を回復しそうである。5月初旬から始まったレンジ相場のちょうど真ん中くらいの株価位置となった。どちらへ振れてもおかしくない位置である。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、輸送用機器（2位）、不動産（3位）、陸運（4位）、サービス（5位）となった。
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次回7月の金融政策決定会合まで積極的に動き難いか？ 06月19日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +188.94 @38,778.10, NASDAQ +168.14 @17,857.02, S&P500 +41.63 @5,473.23）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,178に対して、下落銘柄数は418となった。騰落レシオは95.67%。東証プライムの売買代金は3兆4100億円。
TOPIX +16 @2,716
日経平均 +380円 @38,482円
米国では、6月ニューヨーク連銀製造業業況指数が-6.0（＞前月-15.60、事前予想-10.0）へ改善した。これを受けて米10年債利回りは4.21%台から4.28%台へ上昇したが、ハイテク成長株は堅調だった。先週末に大きく下げたフランス株式相場が少し反発したことも米国株式相場を下支えした。ハイテク株が多いナスダックは6日続伸した。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて買い先行で始まり、欧州株も小幅高となり過度なリスクオフ・ムードは和らいだため、自律反発狙いの買いが入り日経平均は一時400円超上昇した。しかし、民衆の鬱積する不満を背景とする極右政党躍進という欧州政治不安は当面くすぶり続けるため、またどこかで蒸し返されるだろう。また、日銀の次回金融政策決定会合が開催される7月30~31日で日銀が具体的にどのような政策修正を打ち出してくるかが明確になるまでは外国人投資家が積極的に日本株を買うのはためうか？米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進行した。
日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたがまだ弱く、収斂している3本の移動平均線の下に沈み込んだままである。10日、25日、60日移動平均線を割り込んでいるという事実は何を意味するか？それは過去3か月以内に買った投資家で買いポジションを抱えている人はほぼ全員含み損を抱えていることを意味する。含み損は短期間なら耐えられるだろう。しかし、その期間が長くなると次第に耐えられななり、ロスカットが増加し、相場の流れは下げ相場へ移行する。このようにして相場は天井圏から株価サイクル�い悗醗楾圓垢襦�シナリオの一つとして心構えをしておく必要はある。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、海運（2位）、精密機器（3位）、サービス（4位）、化学（5位）となった。
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突如降って湧いた「欧州政局不安」により株価は大幅安 06月17日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -57.94 @38,589.16, NASDAQ +25.87 @17,693.43, S&P500 -2.14 @5,431.60）。ドル円為替レートは157円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が336に対して、下落銘柄数は1,264となった。騰落レシオは91.51%。東証プライムの売買代金は3兆6272億円。
TOPIX -47@2,700
日経平均 -712円 @38,102円
米国では、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が65.5%（＜前月69.1%、市場予想70.0%）へ悪化した一方、1年先期待インフレ率速報値は横ばい@3.3%となった。インフレ率の上昇がどうやら止まったと見て、米10年債利回りは4.24%から4.22%へ低下した。
本日の東京市場では、欧州議会選挙で与党が敗北したため、フランスのマクロン大統領が6月末に国民議会（＝下院）の総選挙を実施すると突如、市場の虚を突いて発表した。EU議会の選挙のように極右政党が躍進するのではないかと警戒する投資家が増加し、欧州の政治不安が高まった。欧州株は勿論、仏国債は欧州危機の時のようにパニック的な急変動をした。反対にドイツ国債は買われて急上昇した。これが日本株相場を大きく押し下げた。
欧州での極右政党が台頭すると何が問題になるのか。まず極右政党の国民連合（RN）は人気取りのため付加価値税を下げると公約しているため、新型コロナウィルスのパンデミック対策で膨張した大幅財支出からの財政再建が遠のく。また、左派連合は年金改革や最低賃金の引き上げなど財政を圧迫させる人気取り政策を公約として掲げている。最悪の場合、英国のようにフランスのEU離脱のシナリオまで語る人が出て来た。
また、日銀の植田和男総裁が14日の金融政策決定会合の後で、長期国債の買い入れ減額は「相当な規模になる」と述べた。事実の量的引き締め（QT）に政策転換することを意味するが、具体的な内容については、7月の金融政策決定会合にて今後1〜2年先の減額計画を決定する。日銀の金融政策を巡る不透明感が改めて意識されてこれも欧州政局不安と一緒に株式相場を下押しした。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、各種移動平均線が収斂しつつあったが、本日、下放れした。これが一時的なものか継続的なものになるのかは、現段階では分からない。ただ、今日の下げは欧州の政局不安に過剰反応したものと、明日以降、マーケットが冷静に考えるようになれば、ある程度は戻るだろう。しかし、今日現在の2025年3月期の業績見通しは減益となっているので、国内事情だけでは最高値更新は難しいと見る。それでも、米国でFRBが9月にでも利下げに踏み切るシナリオが残っており、それが米国株を引き上げ、その波及効果で日本株も引き上げられる可能性は十分ある。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、精密機器（5位）となった。
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意外とハト派的決定だったので株式市場は好感して・・・ 06月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -65.11 @38,647.10, NASDAQ +57.47 @17,665.90, S&P500 +12.71 @5,433.74）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円安水準での動きだった。
本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライでは、上昇銘柄数が1,417に対して、下落銘柄数は210となった。騰落レシオは95.87%。東証プライムの売買代金は5兆3191億円。
TOPX +15 @2,747
日経平均 +94円 @38,815円
米国では、米5月消費者物価指数（CPI）に続き、米5月生産者物価指数（PPI）も市場予想を下回った（前月比-0.2%＜予想+0.1%、前年比+2.2%＜予想2.4%）ため、FRBによる利下げが早まるとの期待から米10年債利回りが前日の4.295%から4.246%へ下げた。S&P500とナスダックは続伸した。
本日の東京市場では、日銀は14日まで開いた6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送った一方、国債買い入れの減額方針を決めた。ただ、具体的にどのように減額するのかについては触れず、次回7月の金融政策決定会合で決めることになった。その結果、それほどの金融引き締めではない（ハト派的）として株式市場は安堵して株価が上げた。日経平均は一時上げ幅を300円超に拡大した。しかし、外為市場では円売り・ドル買いが進み、円安・ドル高となった。円キャリートレードは続き、1ドル＝160円くらいまで円安・ドル高が進みそうである。心配されていたほどの金融引き締めではないと分かると、金利上昇に弱い不動産株が上げて、反対に金利上昇が好ましい銀行株が下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して始まったが、切り返して陽線で終え、辛うじてやや上向きの25日移動平均線の上に留まった。横ばい相場が続いており、チャートで判断する限り、上下どちらへの同じくらいの確率で動きそうに見える。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、卸売り（3位）、不動産（4位）、建設（5位）となった。
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6月の金融政策決定会合の結果が気になって・・・ 06月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -35.21 @38,712.21, NASDAQ +267.25 @17,610.79, S&P500 +45.71 @5,421.03）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が274に対して、下落銘柄数は1,340となった。騰落レシオは91.16%。東証プライムの売買代金は3兆9883億円。
TOPIX -25 @2,732
日経平均 -156円 @38,720円
米国では、5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った（前年同月比＋3.3%＜予想＋3.4%）ことを受けて、米10年債利回りは低下して株式相場を下支えした。S&P500とナスダックは続伸して共に取引時間中及び終値ベースで史上最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利予想（ドット・プロット）で年1回の利下げ見通しが示されたが、3月FOMC時点では年3回だったことと比べるとかなり後退した。
本日の東京市場では、前日の米ハイテク株の上昇の流れを受けてアドバンテストなどの半導体関連銘柄の一角が買い先行で始まった。日経平均は一時300円超の上昇となった。しかし、日銀の金融政策決定会合の結果発表を翌日に控えて、戻り待ちの売りに押し返された。米CPIの鈍化を受けて、国内長期金利も低下したため、長期金利上昇による収益力改善期待で上げて来た保険株や銀行株が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、60日移動平均線の上で高く始まったが、その後戻り待ちの売りに押されて大陰線で下げて終えた。5月初旬から横ばい相場が続いている。
33業種中31業種が上げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、保険（2位）、鉄鋼（3位）、輸送用機器（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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10日、25日及び60日の各移動平均線が収斂し始めている 06月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -120.62 @38,747.42, NASDAQ +151.02 @17,343.55, S&P500 +14.53 @5,375.32）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が619に対して、下落銘柄数は954となった。騰落レシオは98.90%。東証プライムの売買代金は3兆3653億円。
TOPIX -20 @2,756
日経平均 -258円 @38,877円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公開を翌日に控え、高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、米消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えてポジションを一方向に傾けることなく、寧ろポジション調整のための売りが優勢となった。日経平均は前場で寄り付いてからの値動きの範囲が非常に狭く、高値と安値の値幅が136.63円と今年最少となった。日銀は14日まで続く金融政策決定会合で国債買い入れ額の減額を決めるとの観測や、さらに踏み込んで追加利上げをするとの観測も浮上して来た。
日経平均の日足チャートを見ると、反落してほぼ水平の60日移動平均線の下に再び沈み込んだ。ただ、10日、25日及び60日の各移動平均線が全て横向きになり、収斂し始めている。それだけ長い期間、株価が上下に大きく振れない状態が継続している。言い換えると、それだけエネルギーが蓄積されつつあるということであり、上下どちらでも放れた時の力が大きくなると見る。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、証券（2位）、海運（3位）、不動産（4位）、精密機器（5位）となった。
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SQを巡る買い仕掛けが始まった 06月12日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +69.05 @38,868.04, NASDAQ +59.53 @17,192.66, S&P500 +13.80 @5,360.79）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が557に対して、下落銘柄数は1,019となった。騰落レシオは97.28%。東証プライムの売買代金は3兆5422億円。
TOPIX -6 @2,777
日経平均 +97円 @39,135円
米国では、週内に米5月消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えているため投資家の間では様子見ムードが強かったが、個別材料がありエヌビディアなどハイテク株の一角が上げると相場全体も小高くなった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上げた。
本日の東京市場では、前日の米国でのハイテク株の上昇を好感して東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の一角が上げた。この2銘柄だけで本日の日経平均の上昇のほぼすべてが説明できてしまう。先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出を巡り海外短期筋が買い仕掛けをして日経平均は前場で300円近く上昇した。6月物コール・オプションの権利行使価格@4万円の建玉が11,719枚もあるところに目を付けて、コールの売り方が損失を避けるべくデルタヘッジのため先物で買増す（＝株価はさらに上昇）ように追い込もうとしたと推察できる。しかし、日米両国とも中央銀行の金融政策を巡って重要なイベントを控えているため上値追いはなかった。米国では利下げがいつになるか、日本では緩和政策の修正がどのような方法でどの程度、いつ行われるかが焦点となる。海運株は前場では上昇したが、後場になると急落した。
中長期的に、日本株を支える好材料が浮上して来た。米欧の買収ファンドの動きである。米ベインキャピタルは今後5年間で5兆円、米ブラックストーンは不動産投資も含めて3年間で1兆500億円の投資をすると発表した。日本企業のガバナンスが改革されつつあり、株主還元策も強化されている。資本コストを意識した経営も拡大している。これはすべては海外投資家にとっては好ましいことである。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して5月20日高値@39,437円に迫る39,336円までザラバ高値では上げた。もう少しで上抜けることができ、4万円を超えるとコール・オプションの売り方が買い方による権利行使に備えて（＝コールの買い方が権利行使により「買う」ということは、コールの売り方は「売らされる」ことを意味する）先物を買わざるを得ない。これがさらなる株価上昇に繋がる。勿論、それを打ち消すような悪材料が飛び出して来なければの話ではあるが。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、空運（3位）、倉庫・運輸（4位）、陸運（5位）となった。
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日米長期金利が上昇した影響は・・・ 06月10日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -87.18 @38,798.99, NASDAQ -43.22 @17,129.90, S&P500 -5.97 @5,346.99）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,326に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは102.73%。東証プライムのの売買代金は3兆3195億円。
TOPIX +27 @2,782
日経平均 +354円 @39,038円
米国では、注目を集めていた5月米雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を大きく上回り（27.2万人＞予想18.5万人）、米10年債が大きく上昇した（前日4.281％から4.434%へ）。ただ、同時に失業率が悪化したため（4.0%＞前月3.9%）、利下げ期待は後退したが大幅に後退した訳ではなかった。それでも、主要3株価指数は揃って下落した。
本日の東京市場では、外為市場で円相場が1ドル＝157円台まで安くなり、トヨタ自動車やホンダをはじめとする輸出関連銘柄が買われた。また、13〜14日に開催される日銀の金融政策決定会合では国債買い入れの減額が検討されるとの観測で国内長期金利も上昇して再び1.0%台を付けた。日米長期金利が上昇したことで、保険株や銀行株が目立って買われた。日経平均の上げ幅は一時400円近くまで拡大した。今週末は株価指数先物とオプションの限月が重なるメジャーSQなのでその攻防を巡って株価が大きく変動しやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で上昇してほぼ水平の60日移動平均線を僅かに上抜けた。このまま続伸して5月20日高値@39,437円を明確に上抜けできるかどうかに注目している。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、石油・石炭（2位）、倉庫・運輸（3位）、非鉄金属（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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重要イベントが目白押しのため様子見ムードが強かった 06月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +78.84 @38,886.17, NASDAQ -17.26 @17,170.64, S&P500 -1.07 @5,352.96）。ドル円為替レートは155円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が954に対して、下落銘柄数は633となった。騰落レシオは96.12%。東証プライムの売買代金は3兆4623億円。
TOPIX -2 @2,755
日経平均 -20円 @38,684円
米国では、米5月雇用統計の発表を翌日に控え、売り買い共に様子見ムードが支配的だった。週間新規失業保険申請件数は22.9万件（＞前週22.1万件、予想22.0万件）と弱い結果となった。今週発表された5月JOLTS求人件数及び5月ADP民間雇用部門雇用者数も弱かった。予想以上に弱い経済統計が相次いで発表されたので、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった。欧州中央銀行（ECB）が4年9カ月ぶりに利下げする事を決定し、カナダ中央銀行も利下げに踏み切った。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げをするのは時間の問題であろう。そう遠くはない将来（半年から1年以内）に利下げに踏み切るはずである。
本日の東京市場では、前日に米国でエヌビディアが利食い売り優勢となりハイテク株全般が売られ、外為市場では円相場が円高・ドル安に振れた。日本時間の今夜には米雇用統計の発表を控えて、様子見ムードが強かった。さらに、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合、メジャーSQを控えている。市場参加者が慎重になるのは当然だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きに転じた60日移動平均線に弾き返されて10日移動平均線と25日移動平均線にほぼ接するくらいのところまで下げた。もうしばらく横ばい基調が続きそうだ。5月米雇用統計が日本時間の今夜発表されたが、労働市場はなお堅調であることを示したため、利下げが早まるとは期待できないが、米株式相場は今のところ悪い反応はしていない。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、サービス（2位）、化学（3位）、海運（4位）、鉱業（5位）となった。
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エヌビディアが時価総額世界第2位になりハイテク株が上げた 06月06日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +96.04 @38,807.33, NASDAQ +329.34 @17,186.38, S&P500 +62.69 @5,354.03）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が601に対して、下落銘柄数は988となった。騰落レシオは91.24%。東証プライムの売買代金は4兆2,683億円。
TOPIX +9 @2,757
日経平均 +213円 @38,704円
米国では、5月ADP民間部門雇用者数が予想以上に弱い結果（15.2万人増＜予想17.5万人＜前月改定値18.8万人） となったため、FRBによる早期利下げ期待が高まった。10年債利回りは前日の4.336%から4.279%へ下げ、主要3株価指数は揃って続伸した。エヌビディアが5%上昇して、時価総額は初めて3兆ドル台となった。これでアップルを抜いてマイクロソフトに次ぐ世界第2位となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大きく上昇した。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高の流れを受けて値がさ半導体関連銘柄を中心に買われて日経平均を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが、また60日移動平均線に弾き返されるように上ひげを引いた陰線で終えた。米国株が大きく続伸すれば日経平均も60日移動平均線の「重力」を振り切って上に行きそうではあるが。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、電気・ガス（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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米景況感に黄色信号が点滅したため・・・ 06月05日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +140.26 @38,711.29, NASDAQ +25.07 @16,853.74, S&P500 +7.94 @5,291.34）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が363に対して、下落銘柄数は1,246となった。騰落レシオは98.42%。東証プライムの売買代金は4兆6224億円。
TOPIX -39 @2,748
日経平均 -347円 @38,490円
米国では、4月JOLTS求人件数が805.9万件（＜3月改定値、予想835.5万件）と弱い結果となった。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.402%から4.329%へ下げた。利下げ期待が高まり、主要3株価指数は揃って上げたが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下げた。
本日の東京市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が0.7%下げた流れを受けてレーザーテク、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連銘柄が下げたが、同時に自動車や鉄鋼などの景気敏感株も売られた。外為市場で線相場が円高・ドル安方向に振れたことも加わり、日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面があった。米国の長期金利が低下したことを受けて、日本国内でも長期金利が低下して1％を割り込む場面があった。そのため、足元で上昇基調だった保険株や銀行株が売られた一方、三井不動産や住友不動産などの不動産株は買われた。4月の毎月勤労統計調査によれば、物価変動の影響を取り除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減少し、これで25か月連続でマイナス成長を続けた。これでは、日銀が早期に利上げするのは難しいとの観測が強まった。
日経平均の日足チャートを見ると、続落してやや上向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだ。やはり、60日移動平均線は強力な上値抵抗線だった。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、鉱業（2位）、鉄鋼（3位）、海運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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国内長期金利の上昇が一服したので・・・ 06月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -115.29 @38,571.03, NADAQ +93.62 @16,828.63, S&P500 +5.89 @5,283.40）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が794に対して、下落銘柄数は799となった。騰落レシオは106.89%。東証プライムの売買代金は4兆2707億円。
TOPIX -11 @2,787
日経平均 -86円 @38,837円
米国では、5月ISM製造業PMIが4月の49.2から48.7へ悪化した（＜予想49.6）。これで2カ月連続で好不況の分水嶺である50.0を下回ったため米景気の先行き不安が高まり、長期金利（＝10年債利回り）は前日の4.512%から4.392%へ下げた。次世代AIチップを発表したエヌビディアは大幅高となってハイテク株全般を盛り上げた一方、景気敏感株が下げてダウ工業株30種平均は一時400ドル以上下げた。
本日の東京市場では、円相場が前日比で1円ほど円高に振れたこともあり、戻り待ちの売りが優勢となり日経平均は小幅安となった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、財務省が4日に実施した10年物国債入札が好調だったため、午後には長期金利が低下して株価を下支え、下げ幅が縮小した。午後には長期金利が低下したため、続伸していた銀行株は上げ幅を縮小して上ひげを引く銘柄が多かった。反対に不動産株は堅調な動きだった。原油相場が大きく下げているため、鉱業や石油・石炭が目だって下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して陽線で終え、10日移動平均線の上に辛うじて留まった。しかし、やや下向きに転じた60日移動平均線に頭を抑えられるような形となっている。上に抜けるには何らかの強い好材料が必要だろう。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、電気・ガス（4位）、銀行（5位）となった。
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長期金利の上昇を背景に保険株・銀行株が堅調 06月03日
先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が大幅上昇した（DJIA +574.84 @38,686.32, NASDAQ -2.06 @16,735.02, S&P500 +42.03 @5,277.51）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,025に対して、下落銘柄数は563となった。騰落レシオは100.92%。東証プライムの売買代金は4兆1313億円。
TOPIX +26 @2,798
日経平均 +435円 @38,923円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する米4月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ予想通りの結果となった。これによりインフレがさらに進行するという懸念が和らぎ、長期金利が低下したことで、株価を押し上げた。
本日の東京市場では、米国市場でのダウ工業株30種平均の大幅上昇を受けて、日経平均は続伸した。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。半導体関連銘柄が冴えなかった（生成AIから受ける恩恵がそれほど一様に大きくはないと分かって来たため、生成AIのエヌビディアの上昇に以前ほど連動しなくなった）のに対して、特に上昇が目立ったのは、長期金利の上昇基調で収益が改善するメガバンクを中心とする銀行や保険だった。認証不正問題が明らかになったトヨタ自動車やマツダは6車種が生産できなくなり、株価は下げた。グループ会社では日野自動車や豊田自動織機で既に問題が発覚していいたが、まさか、トヨタ自動車本体までもが不正認証に手を染めていたとは驚きだ。悲しいことに日本の製造業のタガが緩んできている。
日銀は7月にも追加利上げをするのではないかと市場は身構えている。機関投資家は保有する債券ポートフォリオの（マコーレー）デュレーション（元利金の期待回収期間）を徐々に短くしているようである。つまり、金利感応度が高い満期までの期間が長い債券を、金利が上昇するに連れてリターンをステップアップできるように期間がより短い債券で置き換えている。経営学部・商学部の学部生でも理解しているはずの債券投資の基礎中の基礎だが、農林中央金庫はこれを怠り、まるで素人のように無為無策を続け、米国債投資で巨額の含み損を抱えたため、自己資本増強に追い込まれた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して25日移動平均線及び10日移動平均線の上に浮上した。ただ、5月初旬から60日移動平均線に頭を抑え込まれるような展開が続いており、60日移動平均線が上値抵抗線として意識される。その次は5月20日のザラバ高値@39,437円を上抜けできるかどうか。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、保険（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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第65期（最終期）売買ルール構築勉強会：生涯現役の株式トレード技術勉強会 06月03日
第65期（最終期）：2024年8月17日（土）、18日（日）、24日（土）、25日（日）
これが定期的に開催する最終期です。
来年以降はその時の気力次第で実施するかしないかを決めます。
【生涯現役の株式トレード技術勉強会： 株式トレードの考え方、見方、やり方の全体系を学び、売買ルールを構築する】
（土曜日） 午後1時から午後6時まで
（日曜日） 午前9時から午後2時半まで
場所： オンライン（Zoom） ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。
《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会》 ： なぜ株式トレードがうまくできないのか？⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか？⇒相場の理論（原理原則）と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か？⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか？ ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法
株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論（原理・原則）」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。
【リトマス試験紙】
次の問いに直ちに答えられる人はこの勉強会に参加しても追加で得るものは少ないでしょう。しかし、ほとんど答えられない人には得るものが非常に多く、普通の人は10年の歳月をかけてもたどり着けないはずです。
帰納的に、且つ演繹的に考えてみましょう。
（1）株価はなぜ下げ始めるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（2）株価はなぜ下げ続けるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（3）株価はなぜ下げ止まるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（4）株価はなぜ再び上昇し始めるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
【対象者】：
(1) 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2) 株価がなぜその値段なのか、株価はなぜ、どのように動くのか、今後上下どちらの方向へ動く可能性が高いのか、だからどのように株式相場を考えれば株価の波に乗り続けることができるのか、このような問いに対してほとんど答えられない人。
(3) 景気、物価、金利、外国為替が動くと、巡り巡って株価にどんな影響を与えるのか、そしてその結果どの銘柄に、なぜ注目すべきなのか、ほとんど見当もつかない人。
(4) 悪い材料が飛び出してきて株価が急落し始めた時、何をどうしたら良いか分からず、ただ茫然とする人。
(5) 自分の弱点・問題点を自覚できていない人。
(6) 株式投資・トレードにおいて、何よりも最初に決めなくてはいけないことは何かと問われて、答えがまったく思いつかない人。
(7) チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。上げ相場でも下げ相場でも着実に稼げる相場技術を学びたい人。
(8) 相場の「理論」と「定石」を体系的に学びたい人。
(9) 大多数の人は非常に高い確率で老後の年金収入は不足します。500万円くらいの資金でその不足分くらい（25万円/月）は自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。
(10) 生涯、最低でも必要なお金に困ることなく、快適な（贅沢ではない）生活をしたい人。但し、大博打を売って、或いは巨大なリスクを負って短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。
【勉強会終了後、何ができるようになるか】：
株式トレードの体系が明確に理解できる。株価の「理論」と「定石」が分かるので、株価が上でも下でもトレンドを描きながら動くとき、その理由も理解しており、チャート・リーディングの定石も知っているので、冷静に相場と向き合うことができる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすれば良いかを理解できる。「上げ相場」では買い目線で「押し目買い」を狙い、「下げ相場」では売り目線で「戻り売り」を狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、「理論株価」と「その変化」を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。世界経済・ビジネス環境の変化に応じてどの業種がどのように影響を受けるのか、そしてどのように銘柄監視すれば、動き始めたばかりの銘柄気付くのか、つまり、どのようにすれば銘柄監視を最小限の労力で効率的に行えるのかについても学ぶ。
年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。適切に訓練されていない人は、寧ろ望ましい行動がすべき時にできないはずである。株式投資・トレードの世界では知識以上に重要なことは心のコントロールである。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。
他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。では、何が足りないか？投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。事業環境の変化とチャート・リーディングをリンクさせて判断すると一番騙しが少ない。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。
【勉強会概要】
1日目： 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と定石を、「相場の考え方×相場の見方×相場のやり方」という軸で学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株価はなぜ動き、何故トレンドを描きながら変化し、それはどこまで上がる・下がるのか、株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか？建玉法が不足している。稼ぐ力＝情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか（どの株式市場で、どのような銘柄で、どのように無駄なく効果的なファンダメンタルズ分析を行い、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で）を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。
2日目： 相場観測法。無駄のない簡潔なファンダメンタルズ分析でトレンドを予測する。その上でチャート・リーディングを行いながら具体的な仕掛け・手仕舞いポイントを掴む。株価がトレンドを描くのは偶然そうなるのではなく、そうなる必然的な理由がある。その必然的な理由とは、事業環境の変化と予想される業績見通しの変化である。この変化をまず理論株価が取り込んで変動し始め、それに応じて実際の株価が追い付こうと動き、しばしばその方向にオーバーシュートする。このオーバーシュートが下方向に起こった場合に株価の大暴落が起こる。チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングをどんなに緻密に行っても、結果として誤差は必ず生じる。その誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス（調整相場）は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整（＝チャンス）、7年に一度は最大級の暴落（＝千載一遇のチャンス）がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか？
3日目： 銘柄選択法（株価サイクル×業績見通しが基本＝株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。監視銘柄を36業種に分散して100〜200銘柄程度に絞り込み、手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。事業環境の変化と業種別企業の株価の変化をリンクさせて考える習慣を身に付ける。
4日目： 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 （順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント）、逆張り建玉法奥義（安全な優利加式逆張り建玉法）、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30％のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30％のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60％以上変動する銘柄は東証プライム貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。エントリーすべきかどうか迷った時に迷いを消し去るおまじないは「円月殺法音無しの構え」。
勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。
何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。
【問い合わせ先】 eureka.zab@gmail.com
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