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「生涯現役のトレード日記」
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前日の「たくり線」の暗示通りの展開となった 05月31日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -330.06 @38,111.48, NASDAQ -183.50 @16,737.08, S&P500 31.47 @5,235.48）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,512に対して、下落銘柄数は117となった。騰落レシオは102.60%。東証プライムの売買代金は7兆7612億円。
TOPIX +46 @2,772
日経平均 +434円 @38,488円
米国では、決算内容が市場予想に届かなかったセールスフォース（19.74%）やエヌビディア（3.77%）が下落して相場全体の重しとなった。主要3株価指数が揃って続落した。
本日の東京市場では、これと言った買い材料は特になかったが、日経平均は前日までの3日間で既に800円ほど下げていたので自律反発狙いの買いが優勢となって反発した。前日は米長期金利が4.54%に低下して金利上昇に対する過度の警戒感が和らぎ、さらに国内長期金利は1%台で高止まりしているが、上昇テンポが一服した。
MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」構成銘柄入れ替えの影響で、東証プライムの売買代金はなんと7兆7612億円に膨らんだ。大引け間際で機械的に大量の売りが出て2,000億円ほどの流出があると事前に予想されていた。過去3日間の下落過程で売り持ち高を増加させてきた売り方が、その分だけ株価が安くなるのでそれを見越して大量の手仕舞い目的の買い注文が出たと推察される。大引け前の僅か1分間で3兆8883億円の売買が行われた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の買い線である「たくり線」が暗示した通り、大きく反発した。どこまで反発が継続するかは事前には分からないが、5月20日のザラバ高値@39,437円が現在の目標として意識される。
33業種すべてが上げる全面高となった。上昇率トップ5は、証券（1位）、電気・ガス（2位）、石油・石炭（3位）、不動産（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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日米欧で長期金利が同時に上昇基調となっているため・・・ 05月30日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJI -411.32 @38,411.54, NASDAQ -99.30 @16,920.58, S&P500 -39.09 @5,266.95）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の東京市場では、上昇銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が982に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは97.07%。東証プライムの売買代金は4兆3985億円。
TOPIX -15 @2,726
日経平均 -503円 @38,054円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）は前回4月の報告時点から「拡大を続けた」と総括した。これにより、米7年債の入札が低調だったことに加えて、利下げが先送りされそうだとの観測から米10年債利回りが前日の4.54%から4.61%へ上昇して来たため、株価には大きな重しとなった。主要3株価指数は揃って下落した。
本日の東京市場では、日米の長期金利上昇の流れを受けて、ハイテク成長株を中心に売られた。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。国内長期金利（＝新発10年債利回り）は2011年7月以来約13年ぶりに1.1%台を付けた。長期金利の上昇基調は日米欧で同時に起こっている。長期金利の上昇は銀行株にとっては追い風であるが、上昇基調が続いてきたこともあり、本日は一旦利食い売りが優勢となった。有利子負債が多く、金利上昇による金利負担が増加する不動産や電力・ガスなどは下げが目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが、切り返して非常に長い下ひげを引いた短陰線で終えた。「たくり線」である。本日も米国株が大幅続落しない限り、明日は自律反発狙いの買いが増えると見る。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、電気・ガス（4位）、卸売（5位）となった。
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国内長期金利がさらに上昇して来たためメガバンクは上げたが・・・ 05月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -216.73 @38,852.86, NASDAQ +99.09 @17,019.88, S&P500 1.32 @5,306.04）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が249に対して、下落銘柄数は1,371となった。騰落レシオは101.74%。東証プライムの売買代金は4兆3727億円。
TOPIX -27 @2,742
日経平均 -299円 @38,557円
米国では、5月消費者信頼感指数が予想以上に強かった（102.0＞予想96.0）ことと米国債の入札が低調だった。これを受けて、米10年債利回りが前日の4.47%から節目となる4.5%を超えて4.54%へ上昇したことが株式相場の重しとなりダウ工業株30種平均は下げたが、エヌビディア株が大幅続伸してハイテク株全体が勢いづいてナスダックは上昇した。
本日の東京市場では、長期金利（＝新発10年物国債の利回り）が続伸して1.070%まで上がり、2011年12月以来、12年5カ月ぶりの高水準となった。日銀が6月の金融政策決定会合で国債買い入れ額を減額するなどの金融政策の正常化を進めるとの見方か強まっている。長期金利上昇は基本的に株安となる。昨日まで堅調な動きだった海運株も売られ、特に金利上昇の影響を強く受ける高PERの銘柄（リクルート、オリエンタルランド、キッコーマン）が売られた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
他方、長期金利上昇により収益が上がると期待される三菱UFJ（年初来高値を更新した）などのメガバンク株は上げた一方、長期金利が逆風となる電力、電鉄の一角は売られた。
エヌビディア株が上がればほとんどの半導体関連銘柄が上がる「エヌビディア祭り」は終わり、半導体関連銘柄でも前工程（シリコンウェーハ―に電子回路を描く装置や、切断・研削装置を製造）の企業（例えば信越化学工業）よりも後工程（出荷前に製品に異常がないかどうかを調べる検査装置を製造）の企業（例えばアドバンテスト）の株が上がるように変化してきている。生成AIで使用される広帯域メモリー（HBM）は生産工程で最先端技術の製造装置の要求は少ないが、工程がより多くなり複雑化するため後工程の重要性が増している。そのため、後工程の方が生成AIへの恩恵が大きいと期待されるからである。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバではほぼ水平となっている60日移動平均線まで上昇したがそれが上値抵抗線として機能して押し戻され、上ひげを引いた陰線で終えた。10日移動平均線は上向きで、且つ25日移動平均線も上向きに転じたので、上方向の力は残っているが、長期金利の上昇が株価全体の逆風となっている。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、陸運（3位）、その他金融（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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長期金利が上昇する過程で銀行株が上がるのは当たり前 05月28日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が631に対して、下落銘柄数は955となった。騰落レシオは100%ちょうど。東証プライムの売買代金は3兆7244億円。
TOPIX +2 @2,769
日経平均 -45円 @38,855円
米国市場は祝日のため休場だった。材料不足気味だったが、国内長期金利が上昇して来た（1.035%）。長期金利が上昇すると資本コストが上昇するので現在価値（＝時価）に換算する際、成長株であればあるほど将来のフリーキャシュフロー（≒将来の利益）の縮小率が高くなる。そのため同じ金利上昇幅でも、非成長株はそれほど株価（＝現在価値）が下がらないのに、成長株は大きく株価（＝現在価値）が下がる。但し、金利上昇によるマイナス効果を上回る業績見通しの向上があれば、株価は上がる。長期金利が上がると、短期の低い金利で資金を調達して長期のより高い金利で運用するビジネスモデルである銀行は利ザヤが拡大するため収益が改善する。したがって株価は上がる。これが株価の原理原則である。半導体関連銘柄は成長株の代表格であるため、本日は東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなどその一角が売られた。他方、銀行株、海運株や電力株などが買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となったが上向きの10日移動平均線の上に位置している。ただ、ほぼ水平となった60日移動平均線に蓋を被せられたかのように株価の頭が抑えられている。何らかの材料（例えば米国の利下げがほぼ確実となる）をきっかけに上抜けるとその後の上への動きが速くなりやすいのだが。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、非鉄金属（2位）、海運（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
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国内長期金利が明確に1.0%の分水嶺を超えて来たため・・・ 05月27日
先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +4.33 @39,069.59, NASDAQ +184.76 @16,920.79, S&P500 +36.88 @5,304.72）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比高安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,072に対して、下落銘柄数が521となった。騰落レシオは107.74%。東証プライムの売買代金は3兆3847億円。
TOPIX +24 @2,766
日経平均 +254円 @38,900円
米国では、10年債利回りは23日に一時4.498%まで上昇したが、前日の4.47%から4.46%へ低下した。5月ミシガン大学1年先インフレ率確定値が前月分の3.5%から3.3%に低下したことが背景にある。27日はメモリアルデーで休場となる。
米国市場でのハイテク株が上昇してフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が過去最高の水準となり、本日の東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買われた。他方、長期金利（=新発10年物国債の利回り）が1.025%へ上昇した。これは2012年4月以来、約12年ぶりの高水準となった。日銀の内田真一副総裁は「デフレとゼロ金利制約との戦いの終焉は視野に入った」と講演で述べ、日銀が早期に金融政策を正常化に持っていきたいとの意思表示が示された。
一般論として、長期金利上昇は株式相場全体にとって歓迎すべきことではないが、景気が回復する過程で上昇するのか、或るいはただ単にインフレが加速するために金利が上昇するのかではその意味と株価に対する影響が異なる。今までのところ、長期金利がじり高となる流れでは、保険会社や三菱FJなどの銀行株が上昇するのは株価の原理原則通りである。
海運大手は、スエズ運河（テロ攻撃）とパナマ運河（水位の低下）の通航が困難になる中、アフリカ大陸や南米を迂回するため海上運航日数が伸び、コンテナ船運賃の高止まりが長引くことにより収益拡大が見込まれている。これに加えて、日本郵船の曽我貴也社長が「追加還元余地はある」と発言したことで、株主還元策への期待が他の海運大手にも拡大し、日本郵船、商船三井、川崎汽船大きく上昇した。
米長期金利が低下して、反対に国内長期金利が上昇したため、外為市場では円高・ドル安方向へ振れた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上に再浮上し、且つ、25日移動平均線の傾きが上向きに転じた。しかし、まだ上昇チャネルの下側の層半分くらいのところでの動きである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、電気・ガス（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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日米長期金利の上昇が・・・ 05月24日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -605.78 @39,065.26, NASDAQ -65.51 @16,736.03, S&P500 -39.17 @5,267.84）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が599に対して、下落銘柄数は1,003となった。騰落レシオは98.92%。東証プライムの売買代金は3兆8624億円。
TOPIX -12 @2,743
日経平均 --457円 @38,646円
米国では、5月S&Pグローバル製造業PMI速報値が50.9（＞前月50.0）、5月S&Pグローバル・サービス業PMI速報値も54.8（＞前月51.3）と強い結果となった。さらに、週間新規失業保険申請件数は21.5万件（＜予想22.0万件）も強い結果となった。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.434%から4.478%へ上昇した。好決算を発表したエヌビディアは大きく上げたが、他の銘柄に買いは波及せず、主要3株価指数は揃って下落した。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて多くの銘柄が下落し、さらに、国内長期金利が節目の1.0%を12年ぶりに超えたため、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。ただ、外為市場で円安・ドル売りが進んでいることも支えとなり、売りが一巡すると押し目買いが入り、下げ幅を縮小して終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだが陽線で引け、もう少しだけ反発すれば10日移動平均線の上に再浮上しそうである。4月19日を起点として上昇チャネルを描いているが、60日移動平均線が上値抵抗線となっている。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。
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AI関連の半導体関連銘柄を中心に買われた 05月23日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -201.95 @39,671.04, NASDAQ -31.08 @16,801.54）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が865に対して、下落銘柄数は723となった。騰落レシオは94.63%。東証プライムの売買代金は4兆4048億円。
TOPIX +17 @2,755
日経平均 +486 @39,103円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、その内容が強いインフレ警戒を示すもので、利下げに消極的なタカ派的内容であったため、米10年債利回りは前日の4.414%から一時4.46%へ上昇した。そのため、株価は反落した。また、エヌビディアの決算発表を大引け後に控えていたので、決算内容を見極めたいとして買いに慎重であった。
米エヌビディアの決算が市場予想を上回る好調さだった。2024年2〜4月期決算では、売上高が前年同期比3.6倍（260億4400万ドル）、純利益は7.3倍（148億7100万ドル）で、いずれも市場予想を上回った。5〜7月期予想も280億ドル前後（＞市場予想266億ドル）と予想以上の数値が示された。エヌビディア株は時間外取引で約7%上昇し、はじめて1000ドルの大台を付けた。
本日の東京市場では、エヌビディア株の好調さを受けて値がさ半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。東京エレクトロンやアドバンテスト、SCREEN、レーザーテック、ディスコなどの上昇が際立った。日銀は定例の国債買い入れオペで残存期間「5〜10年」など3本とも購入予定額が据え置かれた。懸念材料となっていた金融政策の正常化がまだ進まないとして、株価にはプラスとなった。それでも、三菱地所や住友不動産など長期金利上昇に敏感な銘柄は続落した。総合商社株も冴えない。
日本の長期金利は1.0%まで上昇して来たが、インフレ率の上昇の方が速く、日本の実質金利は寧ろ低下している。対照的に、米国の長期金利は高止まりしている一方、インフレ率は若干低下しているため、米国の実質金利は上昇している。これが原因で足元では円高・ドル安どころか円安・ドル高がじりじり進んでいる。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線に支えられるように上に弾き返されて陽線で終えたが、60日移動平均線にちょうどぶつかるところで止まった。チャートだけで判断すればもう少し戻りが続きそうである。但し、東証プライムの約半分は下げたので、日本株全体が強い訳ではない。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、繊維製品（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
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国内長期金利が1%の大台に上昇したため・・・ 05月23日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +66.22 @39,872.99, NASDAQ +37.75 @16,8313.28, S&P500 +13.28 @5,321.41）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が390に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは92.94%。東証プライムの売買代金は3兆8359億円。
TOPIX -22 @2,737
日経平均 -330円 @38,617円
米国では、注目のエヌビディアの決算発表を翌日に控えて慎重だったが、米10年債利回りが低下したことで株式相場には追い風となり、株価を支えた。
本日の東京市場では、米国の半導体銘柄安（SOXが下げた）の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストが下げた。国内債券市場では、22日に財務省が実施した40年物国債の入札で需要が想定していたよりも弱く、前回3月（1.9050%）よりも利回りは高くなり、2.2700％（＞予想2.260%）となった。これを受けて、10年物国債利回り（＝長期金利）が一時1.00%と前日から0.020%上昇し、2013年5月以来11年ぶりの1％台の大台に戻った。金利上昇が逆風となる三菱地所や三井不動産などの不動産株の下げが際立ち、さらに、不動産投資信託（REIT）や高PER（金利が上げれば下がる）の成長株が多い新興市場銘柄も売られた。他方、金利上昇が追い風となる銀行や保険は上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、ほぼ横向きの60日移動平均線に弾き返されて陰線で終えたが、その翌日の今日、さらに陰線で続落した。上向きの10日移動平均線の上にまだ辛うじて留まっているものの、25日移動平均線が下向きなのでまだ下に振れやすい。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、不動産（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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金融政策の正常化見通しが強まる中・・・ 05月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -196.82 @39,806.77, NASDAQ +108.91 @16,794.87, S&P500 +4.86 @5,308.13）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が575に対して、下落銘柄数は1,006となった。騰落レシオは98.13%。東証プライムの売買代金は3兆173億円。
TOIX -8 @2,760
日経平均 -123円 @38,947円
米国では、アナリストによる投資判断が相次いで引き上げられているエヌビディアが決算発表を控えているにも関わらず上昇した。一方、ダイモンCEOの早期退任と自社株買いの縮小方針を表明したJPモルガン・チェースが4.50%下落して、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を約60ドル押し下げた。他方、ハイテク株は堅調だった。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株上昇の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が上げた。MS&ADインシュアランスグループが大規模な株主還元と市場予想を上回る2025年3月期見通しを発表したことを好感して、株価が急伸した。東京海上も大幅上昇し、両者とも上場来高値を更新した。ただ、金融政策の正常化見通しが強まる中、国内長期金利（＝10年債利回り）が0.980%と、2013年5月以来11年ぶりの高水準まで上げて来たことが相場全体を頭を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったものの、昨日のザラバ高値を終日超えることなく、戻り売り・利益確定売りに押し戻されて陰線で終えた。上向きの10日移動平均線の上で推移しているので、短期上昇トレンドが続いている。
33業種中22業種が上げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、証券（2位）、精密機器（3位）、その他金融（4位）、機械（5位）となった。
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予想物価上昇率（BEI）は1.5%！これが意味することは・・・ 05月21日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +134.21 @40,000.39, NASDAQ -12.36 @16,685.97, S&P500 +6.17 @5,303.27）。 ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄数が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142となったのに対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは99.28%。東証プライムの売買代金は4兆1510億円。
TOPIX +22 @2,768
日経平均 +282 円 @39,070円
米国では、ハイテク株の一角が下げてナスダックが小幅安となったが、ダウ工業株30種平均は初めて終値ベースで4万ドル台になった。発表された4月の米消費者物価指数（CPI）がインフレ再加速を示す内容ではなかったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年後半には利下げに踏み切るとの見通しが強くなったことが背景にある。
米国株、特に、ダウ工業株30種平均が史上初めて4万ドル台まで上昇した流れを受けて、本日の日本株全般も上げて始まり、日経平均は一時650円近く上昇した。ただ、今日のところは目立ったこれと言った買い材料がない中での先物主導の急上昇だった。強いて理由を探せば、米国株にくらべて出遅れていることくらいだ。また、日銀が金融政策の正常化を徐々に進めて行くとの思惑から国内長期金利が約11年ぶりの高水準（0.975%）を付けたため、後場になると利益確定売りが優勢となり、上げ幅を縮小した。まだまだ国内外の景気動向や企業業績見通し、金融政策の修正、地政学リスクなど株式相場をかく乱する要因が数多くあり、一本調子の戻り相場は期待しない方が賢明だろう。
5月20日に入札・落札された10年物物価連動債から計算される今度10年からの予想物価上昇率（＝ブレーク・イーブン・インフレ率、BEI）は1.5%である。これが意味することは、市場参加者は今後10年間に渡り、日本では毎年1.5%のインフレが続くと予想しており、それを価格に織り込んでいるということである。もし、この読みが支配的になれば、日本はデフレから完全に脱却し「金利のある正常な世界」へ戻り、日本経済の前提が過去30年と大きく変わる。まず目先の目標はアベノミクス政権下での長期金利の最高水準である1.0%を超えるかどうかである。
デフレ下では現金・預金などの安全資産を保有することは正しい選択だったが、インフレ下では資産価値が目減りして行くため、株式などのリスク資産を保有する人との「格差が拡大」して行くことになる。どちらを選ぶかは全く個々人の自由であるが、自分が下した選択の結果はどうなろうとそれは自分の責任であり、他人に転嫁するようなことではない。人生の本質とは受精の手前から大小幾千万の選択とその結果の連鎖である。
日経平均の日足チャートを見ると、4月30日に10日移動平均線の上に再浮上してから10日移動平均線を滑り上がるように反発して来た。まだ下向きの25日移動平均線も上抜けして、本日はザラバでは上値抵抗線として機能して来た60日移動平均線を4月17日以来初めてその上に一瞬だけ抜けた。ただ、上ひげを引いて、終値ベースでは上げ幅を縮小した。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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国債買い入れオペの金額が減額されなかったことを好感して・・・ 05月18日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -38.62 @39,869.38, NASDAQ -4.07 @16,698.32, S&P500 -11.05 @5,297.10）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が999に対して、下落銘柄数が592となった。騰落レシオは96.40%。東証プライムの売買代金は4兆236億円。
TOPIX +8 @2,746
日経平均 -133 @38,787円
米国では、年内の利下げ期待が高まり、さらにウォルマートが好調な決算を発表して株価は上がり、ダウ工業株30種平均は一時4万円台の大台に届いたが、次第に利益確定売りに押されて前日比小幅安で終えた。
本日の東京市場では、前日の米国株の反落の流れを受けて、東京エレクトロンやファーストリテイリングなどの値嵩株が売られ、さらに利益確定売りも入混じり、日経平均は一時380円安まで下げた。しかし、午前10時過ぎに日銀が定例の国債買い入れオペを通知し、その購入予定額が据え置かれて減額されていないことが知らされた。「5年超10年以下」の買い入れ額を4,250億円とするなど、金額が前回から据え置かれた。これに安心感を得て、日経平均は切り返し始め、下げ幅を縮小して終えた。ただ、この先を考えると、日銀は金融政策の正常化を進めることはほぼ確実なので、国債買い入れ額は徐々に減少して行くと見る。その過程で国内金利は徐々に上昇すると見込まれ、実際に本日の10年債利回りは一時0.96%へ上昇した。銀行株がその金利上昇基調の恩恵を最も受けるはずとの見立てから、本日は銀行株の上昇が目立ったようである。
日経平均の日足チャートを見ると、終値では小幅安となったが2日連続陽線となり、且つ、25日移動平均線の上で踏ん張っている。もう1日だけ25日移動平均線の上に留まれば、25日移動平均線の傾きは明確に上向きに転じそうである。そうなると、目先の関門は上向きの60日移動平均線となる。これをも上抜けることができれば、上昇しやすくなる。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、電気・ガス（2位）、輸送用機器（3位）、海運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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4月米消費者物価指数の弱さが好感されて・・・ 05月17日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +349.89 @39,908.00, NASDAQ +231.21 @16,742.39, S&P500 +61.47 @5,308.15）。ドル円為替レートは153円台後半から154円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が多かったが、株価指数は大きく上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が607に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは97.88%。東証プライムの売買代金は5兆657億円。
TOPIX +7 @2,738
日経平均 +535円 @38,920円
米国では、4月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなり（前月比+0.3%＜予想+0.4%; 前年比+3.4%＜前年+3.5%）、さらに、4月米小売売上高も前月比横ばいとなった。10年債利回りは前日の4.44%から4.34%へ低下した。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年後半に利下げに踏み切る可能性が高くなったとの見通しで、株式相場を押し上げた。主要3株価指数は揃って史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株高の流れ、特にハイテク株高を受けて、半導体関連銘柄を中心に上昇した。上海総合指数や香港ハンセン指数も堅調な動きを示したことも日本株を支えた。外為市場では、米長期金利が下げたことを反映して円相場はドル安・円高方向に動き、1ドル＝153円台まで上昇したため、トヨタ自動車はホンダなど輸出関連銘柄が売られた。2024年1〜3月期のGDP速報値は実質ベースで2四半期ぶりのマイナス成長（年率換算2.0%減）となったが、株価への影響は限定的だった。
外為市場では、1ドル＝153円台後半まで円高・ドル安が進んだ。15日に発表された4月の米消費者物価指数（CPI）が予想した以上に弱く、インフレ懸念が後退したことで米長期金利が低下したことが背景にある。4月29日及び5月1日に政府・日銀がドル売り・円買いで市場介入したため、当面のドル買い需要をほとんど吸収したと推定できる。ヘッジファンドなどの投機筋は米消費者物価指数（CPI）が上振れすることを見込んでドル買い・円売りもポジションが大きく積み上がっていたが、蓋を開けてみたら反対だったため、慌てて円を買い戻したようである。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で25日移動平均線の上に再浮上して来た。25日移動平均線の傾きがまだ下向きなので上昇基調が安定しないが、市場の期待通り米金利がピークアウトして年後半には利下げが始まりそうであるという見通しが大きく崩れない限り、3月22日高値を目指して戻りを試す展開になると見る。ただ、今のところ2025年3月期の業績見通しが期待されたほど芳しくなく、最高値更新はどうだろうか。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、証券（2位）、その他製品（3位）、その他金融（4位）、電気機器（5位）となった。
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MSCI ACWIの組み入れ銘柄変更の日本株への影響は・・・ 05月16日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +126.60 @39,558.11, NASDAQ +122.94 @16,511.68, S&P500 +25.26 @5,246.68）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が482に対して、下落銘柄数は1,140となった。騰落レシオは104.06%。東証プライムの売買代金は5兆141億円。
TOPIX ± 0 @2,731
日経平均 +30円 @38,386円
米国では、4月の卸売物価指数（PPI）は予想以上に伸びたが（+0.5%＞予想+0.3%)、3月分が下方修正されたため（+0.2%から-0.1%へ）、物価上昇に対する警戒感に与える影響はほぼ中立となった。また、パルエルFRB議長が「再利上げに迫られる可能性は低い」と発言し、米10年債利回りは低下した（前日の4.48%から4.44%へ）。ミーム（はやり）株として有名なゲーム専門店のゲームストップが連日で続伸し、1日で6割も上昇した。米政府が中国製EVに最大100%の追加関税を課すと発表したことで、それが追い風となるテスラが3.2%高となった。
本日の東京市場では、米国市場で重要な統計指標である4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、朝高で始まったが伸び悩み売りに押し返された。日経平均は上げ幅を460円ほどまで拡大したが、次第に反落して上げ幅のほとんどを吐き出した。株式市場全体で信用買い残が大きく積みあがっているため、潜在売り圧力が大きくなっており、ある程度反発すると戻り待ちの売りが出易く、その分だけ反発力を弱めている。この先日銀が金融政策を正常化することはほぼ確実であるため、それが向かい風となる不動産株は下げ易く、追い風となる銀行株は上げ易い。
株価運用のグローバル・スタンダード指数である「MSCI ACWI（All Countries World Index)」はその構成銘柄（世界47か国・地域、約2,800社、世界の株式時価総額の約85%を占めるように銘柄が調整される、2023年末の時価総額は約15兆6000億米ドル＝2,400兆円）を年4回の定期見直しを実施しているが、5月末と11月末の見直しは大規模となる。この指数は世界の株式時価総額の約85%を占めるように調整されるため、時価総額の大きな銘柄が1社新規採用されると、時価総額のより小さな銘柄が複数除外される仕組みとなっている。新規採用の日本株銘柄はアシックスの1社のみに対して、除外される日本株銘柄はシャープ、小田急電鉄、スクエアエニックス、東武電鉄をはじめとして15社ある。5月31日の大引け時点で銘柄入れ替えを実施する。日本のスタンダード指数から約1,600億円が流出すると予想されている。これにより、日本株の組み入れ銘柄は203に減少する。2007年のピーク時には398銘柄あった。日本株の組み入れ銘柄が減少して来た要因の一つは円安によるドル換算した場合の時価総額の目減り効果である。日本株は2019年末比で円建てでは6割上昇しているが、ドル建てでは1割しか上昇していないことになる。他方、ACWIは4割上昇している。2023年5月31日のMSCIの定期見直しでも事前に資金流出が予想されて、売買最終日の5月31日の東証プライムの売買代金は6兆9552億円と前日比で2倍超に膨らんだ。売り超となること予め見込んで売り込んで来た投資家も入混じり、波乱含みの1日となり日経平均は1.4%安で終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線をザラバでは回復したが、終値ベースではまたその下に沈み込んだ。チャートの形だけで判断するならば、5月7日高値@38,863円くらいには数日以内に届きそうだが、どうだろうか。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、陸運（3位）、繊維（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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4月米卸売物価指数＆消費者物指数の発表を控えて・・・ 05月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 81.33 @39,431.51, NASDAQ +47.37 @16,388.24, S&P500 -1.26 @5,221.42）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が746に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは105.10%。東証プライムの売買代金は5兆680億円。
TOPIX +7 @2,731
日経平均 +177円 @38,356円
米国では、15日に発表される消費者物価指数（CPI）が気になる中、ニューヨーク連銀が発表した4月の1年先インフレ率が+3.30%（＞前回+3.0%）へ上昇した。5年先インフレ率も+2.8%（＞前回+2.6%）へ上昇した。これにより、物価上昇懸念が高まり、株価の頭を抑えた。ダウ工業株30種平均は9日ぶりに下落して連騰記録は8日で止まった。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上げた流れを受けてソフトバンク、アドバンテスト、レーザーテクなど値嵩株の一角が買われた。円安・ドル高が進みトヨタ自動車やSUBARUなど輸出関連銘柄の追い風となった。日経平均の上げ幅は一時300円に迫ったが、国内長期金利の上昇に加え、14日発表の4月米卸売物価指数（PPI）、15日発表の4月米消費者物価指数（CPI）を警戒して上値は重かった。また、2025年3月期の日本企業全般の業績見通しが期待したほど良くはなく、物足りない感が漂っている。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反発して上向きの10日移動平均線の上に僅かだが再浮上した。明日、続伸すれば下向きの25日移動平均線の上に再浮上しそうだが、米国株の動き次第だろう。米国のPPIとCPIが強いか弱いかで趨勢が左右される。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、その他製品（2位）、海運（3位）、サービス（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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相場を動かすのは過去ではなく未来の出来事とその解釈及び期待！ 05月14日
先週金曜日の米国株相場は高安まちまちとなった（DJIA +125.08 @39,512.84, NASDAQ -5.40 @16,340.87, S&P500 8.60 @5,222.68）。ドル円為替レートは155円台後半での前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が808に対して、下落銘柄数は807となった。騰落レシオは108.09%。東証プライムの売買代金は4兆6093億円。
TOPIX -4 @2,724
日経平均 -50円 @38,179円
米国では、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を大きく下回った（67.4＜予想76.0）。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）がより利下げしやすい環境になったとして、利下げ期待が高まった。しかし、1年先・5年先期待インフレ率速報値が共に4月分から上昇したため（1年先3.5%＞前月3.2%）、インフレはかなり長引くとの見方も強く、株価にとってはプラスマイナスほぼゼロの効果だったと言える。ただ、ダウ工業株30種平均は8日続伸した。
本日の東京市場では、日銀が定例の国債買いオペで長期債の購入額を減らしたため（4250億円、前回4月24日から500億円減額）、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの思惑から国内長期金利（＝10年債利回り）が0.904%へ上昇した。これにより、多くの銘柄は下げて、日経平均は一時下げ幅を260円ほどに拡大した。金利上昇が不利に働く不動産株（三井不動産や三菱地所など）は下げる一方、業績見通しが良い銘柄と金利上昇で恩恵を受ける銘柄（三菱UFJや三井住友FGなど）は堅調だった。3月22日以降本日までの日経平均の動きと三菱UFJの株価の軌跡の違いを見てどう感じるだろうか？株価の原理原則を理解している人にとってはこの両者の異なる軌跡は当然と思うはずだが。6月の金融政策決定会合ではもっと踏み込んだ決定がされるのではないかとマーケットは警戒している。金融政策の正常化はもはや既定路線であり、唯一の問題はどれだけ早いか遅いかということだけである。東京エレクトロンをはじめとする主力半導銘柄は少し前まで上げすぎた反動もあり、決算内容が市場予想に僅かに届かないだけでも売りに押されている。SCREENホールディングもアドバンテストも決算発表の翌日に大きく売られた。
外為市場では1ドル＝155円後半でじりじりと円安・ドル高の方向へ動いているように見える。政府・日銀による2回の覆面介入があったと見られ、2回目の介入があったと推定される日の1ドル＝157円台まで円安・ドル高が進むと介入への警戒感が高まるだろう。5月15日に発表される消費者物価指数（CPI）の結果次第で、外為相場も株価も大きく動くはずだ。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安で終えた。ローソク足は長めの下ひげと短い上ひげを引いた寄引同事線となり、明確な下げ渋りを見せた。ただ、25日移動平均線は明確に下向きであり、10日移動平均線は上向きではあるが株価はその下に沈み込んでいる。
最終的にどちらの力が強いかは判明するが、神以外には事前には分からない。未来の株価を動かすのは今日既に分かっている事象ではなく、明日以降にならないと誰にも分からない神羅万象の出来事であり、未来の出来事とその解釈と期待だからである。我々人間ができるのは、今日現在までに判明していることのみを根拠として、自分なりに何等かの視点に立って上下どちらへ動くか予想（想像）することだけである。当然、その予想通りの展開となっても、それは「神の目」を通して未来を見ていた訳ではなく、たまたま「当たった」だけに過ぎない。私も局面によっては（株価サイクル3）かなりの確信を持ってこれから上昇すると判断する銘柄が出てくるが（結果的には当たっていることが多い）、自分が神ではなく普通の人間であることを自覚しているので、全資金を投入することはなく、1銘柄当たりではかなり自制してポジションをを持ち、予想が外れても（ざっくりと50%の確率）、かすり傷程度ですむように建玉操作に神経を集中している。また、上昇トレンドを描いて半年ほど上げ相場が続く場合でも、日足レベルで見ると前日比で下げる日も珍しくない。つまり、日足レベルではかなりランダムに動く。株価の原理原則をしっかり理解していないとそのような「雑音」で振り落とされるので最後まで踏ん張れない。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、建設（2位）、水産・農林（3位）、金属製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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お金にまつわる諸々の悩みから生涯解放される切り札！ 05月13日
株式投資・トレードの実践は、真夜中に地図も無い未踏の真っ暗な険しい山道を車で走り続けるようなものである。道は頻繁に左右に曲がりくねり、上り坂を走っていると思っていたらいつの間にか下り坂になっている。晴れていればヘッドライトで少し先までは見通せるが、時には強風と土砂降りの雨の中、まったく先が見通せなくなることもある。ポジションを持っている限り、それでも走り続ける必要がある。当てにならない天気予報だけを頼りに少し先の山道がどんな状態になっているかはある程度は想像できるが、現在分かっている情報から予想する未来と現実の未来との差は遠くなるほど大きくなる。しかし、ほとんどの個人投資家は、少し先の未来でさえ天候が急変しているかもしれないという可能性にほとんど無関心で何も準備せず、目をつぶり、道はまっすぐ伸びていると信じてハンドルを操作することなく、減速することもなく、停止することもなく、アクセルを踏み込んで走り続ける。
株式相場という予測不可能な道を常に買い一辺倒のフルスロットル状態で猪突猛進する。その当然の結果として、ほとんどの個人投資家は上手く相場の波に乗れないのは勿論、3年から7年に一度くらいの頻度で相場全体が暴落する時には短期間に大損して退場する人も多い。では、どうすれば良いのか。機関投資家のように巨体すぎて小回りができない投資家は別として、小回りが利く個人投資家に本当に必要なことは車の「運転技術」と同様に、上げ相場から下げ相場への変化に適切に対応する「相場技術」である。実戦の重要度では、書物などから間接的に得た単なる「知識」（顕在知）よりも自らの体験・経験から直接的に得た「技能」（暗黙知）の方が遥かに高い。書物などから学んだある程度の体系的な「知識」は勿論必須である。しかし、それに自らの体験・経験を通して習得した「技能」を有機的に融合させ、実戦という修羅場で場数を踏んだものが本物の「相場技術」となる。では、どのように相場技術を高めれば良いのだろうか。株式投資・トレードの実戦ではある程度の知識は当然必要だが、知識がある水準（閾値）を超えてきたらそれ以上知識をいくら増やしても追加効果がほとんどなくなる。
相場の原理原則と定石を習得した株式投資・トレードの中級者が上級者を目指して意識を集中すべきことは、単なる「お勉強」ではなく、実際に「儲ける」ためには何をどうすれば良いかを研究し続けることである。やるべきことは、もっと多くの書物を読破してただ単に物知りになって自己満足することではない。株価の原理原則に照らし合わせて過去数十年の株価の動きを自ら観察・考察し、仮説を立て、その仮説を実証して自分独自の投資・トレードの「売買ルール」を創り、その売買ルールの有効性をバックテストで実証する。その有効性の高さをある程度確認できたら、実際に少額を投じてリアルタイムで自ら試してみる。上手くできない時は原因を分析して微調整する。この繰り返しが「生涯現役の株式トレード技術」となり、日本人のほとんど誰もが抱えるお金にまつわる諸々の悩みから生涯解放される切り札となる。
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今期の業績見通しが期待していたほど良くないため・・・ 05月11日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +331.37 @39,387.76, NASDAQ +43.51 @16,346.26, S&P500 +26.41 @5,214.0）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が902に対して、下落銘柄数は701となった。騰落レシオは108.18%。東証プライムの売買代金は5兆3172億円。
TOPIX +15 @2,728
日経平均 +155円 @38,229円
米国では、週間新規失業保険申請件数が23.1万件（＞予想21.5万件、前週改定値20.9万件）となり、昨年8月以来の高水準となり、労働市場の過熱感が緩和され、労働需給が緩んで来たことを示した。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半には利下げに動きやすくなるとの見立てから、米10年債利回りは前日の4.49%から4.45%へ低下し、米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は7日続伸した。昨年12月には9日連続した記録があるが、この連騰記録を更新するかどうかに注目している。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて上昇して始まり、日経平均は一時上げ幅を600円以上に拡大したが、上値では戻り待ちの売りに押し戻されて上げ幅を縮小した。現在、国内企業の決算発表が大詰めを迎えているが、全体としては期待していたほどは良くないとの印象が主流なようである。米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアが3日続落し、フィラデルフィア半導体株指数が下がり、国内半導体関連銘柄の重石となった。今期の業績見通し（純利益）が市場予想を下回ったスクリンは大幅安となった。
今年1〜3月の株価上昇局面で裁定買い残が積み上がったがその解消売りが進んでいる。裁定取引に伴う現物株式の買い残高は5週連続で減少している。これは投資家の上値追いをしようとする姿勢が弱っていることを示すが、半面、株価の将来の売り圧力が低下していることも意味する。他方、主に個人が利用する信用取引では、信用倍率（＝信用買い残÷信用売り残）は6倍台後半まで上げており、かなり高水準となっている。これは相場の下落過程では個人投資家がナンピン買いをする傾向が強いため相場全体だけでなく、個別銘柄でも起こる現象である。株価が下げ基調の時に信用買い残が増加すると潜在的売り需要が増すため「自重」で株価はなかなか下げ止まらないが、信用買い残の増加が止まると反転し始める（「生涯現役の株式投資トレード技術」82~83ページ） 。
少し前まで中国株が売られてその資金が日本を含む他の株式市場へ流れる動きが続いた。つまり、中国以外なら何でもOKという意味で"ABC Trade"（Anything but China Trade）が流行り、中国株売り・日本株買いの動きが顕著だった。しかし、その潮目が少し前から変化しつつあり、上海総合指数も香港ハンセン指数も回復してきている。ただ、深刻な不動産不況の出口は全く見えておらず、中国もデフレ経済に向っているため、国全体としての企業業績見通しは決して明るくはない。中国株回帰の流れが止まり、反転するとその資金の一部はまた日本株へ向かう可能性はある。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく反発して始まり上値を追う展開となったが、途中で失速して長い上ひげを引いただけでなく、陰線で終えた。その結果、未だに下向きの25日移動平均線の下で推移伊しているため、株価は上方向よりも下方向へ振れやすい状態である。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、鉱業（5位）となった。
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今期業績見通しに「黄色信号」点灯 05月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +172.13 @39,056.39, NASDAQ -29.79 @16,302.76, S&P500 -0.03 @5,187.67）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,081に対して、下落銘柄数は519となった。騰落レシオは101.59%。東証プライムの売買代金は4兆5012億円。
TOPIX +7 @2,713
日経平均 -128円 @38,074円
米国では、米10年債利回りが4.46%から4.49%へ上昇したが、ダウ工業株30種平均は6日連騰した。
本日の東京市場では、日銀の利上げへの警戒感される中、国内長期金利が上昇したため、成長株である値がさハイテク株が売られた。4月25〜26日の金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、「金利のパスは市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」と指摘されており、日銀の追加利上げへの警戒感が高まり、長期金利が上昇した。そのため外為市場では円相場が1ドル＝155円台前半前まで上昇する場面があった。今日は、長期金利の上昇と円高・ドル安への警戒感が株式相場の頭を抑えた。
3月22日には日経平均が史上最高値を付けた時、予想PER17倍まで上昇したが、翌期は10%程度の営業増益を期待して株価は上げていた。東証の時価ベースで半数の企業が2024年3月期の決算発表を済ませたが、2025年3月期業績見通しは営業利益がQUICKコンセンサスベースの予想2.9%増に対して、集計してみると前期比8.1%減となった。足元のドル円為替レートは155円前後に対して、今期の想定為替レートは中央値で145円ほどであり、保守的な見通しとも言えるため、実際にはもっと良い結果になる可能性はある。それでも、近い将来に最高値を更新するには熱量が不足気味だろう。日経平均の史上最高値更新に「黄色信」号点灯と言える。
5月2日時点での裁定買い残（現物買い・先物売りの残高）が分った。5週連続で減少している。裁定解消売りに伴う現物売りが増加しているために日経平均は調整しているが、積み上がり過ぎていた裁定買い残が減少することは身軽になることも意味し、相場が好転した時に上昇しやすくなる。
米国債券市場で長期金利が中短期金利を下回る「逆イールド」が1年10カ月も続いており、第2次世界大戦後では最も長く続いている。逆イールドは景気後退と株安の前兆とされる。戦後、逆イールドは11回起こっており、その内10回は景気後退と株安が続いたからだ。
通常は期間が長くなるほど金利が高くなる「順イールド」である。中央銀行が政策金利を上げる局面では、さらなる上昇を見込んで短期金利は上昇するが、長期では景気後退を見込んで逆に金利は下がる。その結果、逆イールドとなる。今回の逆イールド発生のきっかけは2022年3月に米連邦準備制度理事会（FRB）が高まるインフレを抑え込むために利上げを開始したことである。2023年7月まで矢継ぎ早に11回利上げをした。2024年3月には1978年8月から1980年5月までの約1年8カ月の最長記録を更新した。新型コロナウィルス対策で多額の現金給付を実施したために家計に余剰貯蓄が大量にあるため、消費は衰えず、インフレがFRBが目標とする年率2％以内へなかなか収束しない。しかし、金融引き締めの期間が長くなりすぎると、その後の景気後退を引き起こすので、さじ加減が難しい。1979年に就任したボルカーFRB議長はインフレを抑え込もうと金融引き締めを急激に行い、且つ、長くし過ぎたために1980年には米国経済は景気後退に陥った一方（ボルカ―・ショック）、1980年代前半は今のような急激なドル高となった。そのお蔭で、日本から米国への輸出は急増し、特に自動車の輸出が日米貿易摩擦が激化し、1985年10月のプラザ合意へ繋がった。他方、米国の高金利政策とドル高の副産物によりラテンアメリカ諸国がドル建て対外債務を支払えなくなり、次々とデフォルトを起こした。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落したが短陰線で引けており、下方向のエネルギーはかなり小さくなったと言える。但し、上向きの10日移動平均線を僅かだが割り込んだので要注意ではある。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、金属製品（4位）、銀行（5位）となった。
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日経平均、下向きの25日移動平均線に弾き返されるように反落 05月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +31.99 @38,884.26, NASDAQ -16.69 @16,332.56, S&P500 +6.96 @5,187.70）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が466に対して、下落銘柄数は1,130となった。騰落レシオは93.78%。東証プライムの売買代金は4兆6972億円。
TOPIX -40 @2,706
日経平均 -633円 @38,202円
米国では、株式相場は高安まちまちとなったが、労働市場のひっ迫感が緩和してきたため今年後半には利下げが始まるとの利下げ期待が再び高まり、米10年債利回りが低下して（前日4.48%から4.46%へ）株式相場全体を下支えした。ダウ工業株30種平均は小幅続伸して5営業日続伸となった一方、ナスダックは4営業振りに小幅反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.73%下げた。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株の反落の流れを受けて、値がさハイテク株を中心に売り優勢となり、日経平均は大きく反落して昨日の上昇幅をほぼ帳消しにした。本日の上海総合指数やハンセン指数など他のアジア株も軟調であり、且つ、不安定な為替相場の中、日銀の為替介入を警戒して急に円高・ドル安に振れた場合に備えて売りが増えた。
日経平均の日足チャートを見ると、よくあるパターンだが下向きの25日移動平均線に弾き返されるように反落した。10日移動平均線は上向きなので短期の下方向へのエネルギーは出尽くしたと見ることができる。したがって、大きな売り材料がまた飛び出して来ないことを前提に、ある程度下げたら、例えば反発幅の2分の1とかで下げ止まり、再び上方向へ戻りを試す動きになるのではないだろうか。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、ガラス・土石（2位）、保険（3位）、卸売（4位）、電気機器（5位）となった。
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長期金利が下がるとなぜ成長株が上がるのか？ 05月08日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +176.59 @38,852.27, NASDAQ +192.92 @16,349.25, S&P500 +52.95 @5,180.74）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株相場全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は487となった。騰落レシオは102.46%。東証プライムの売買代金は4兆6830億円。
TOPIX +18 @2,746
日経平均 +599円 @38,835円
米国では、パルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が先週、利上げの可能性を否定したことに加えて、先週末に発表された4月の米雇用統計が予想よりも弱い結果（非農業部門の雇用者数：17万5千人増＜予想24万人増、失業率3.9%＞3月3.8%）となったことで、一旦遠のいた利下げが少し早まるのではないかという期待が高まった。さらにハマスがイスラエルとの休戦案を受け入れることを表明した。これらすべてのことが株式相場の追い風となり、ダウ工業株30種平均は4営業日続伸した。ナスダックもS&P500も上昇して終えてどちらも3営業日続伸した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.21%高となり、3営業日続伸した。
日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOM）の重要イベントが無難に通過したことでマーケットには安心感が出て来た。さらに、連休明けの外為市場では、1ドル＝154円半ばで落ち着いてきた。政府・日銀による「覆面介入」が急速な円安への動きから円相場を少し円高方向へ戻すことに成功し、4月の株安の不安要因の一つを押さえ込んだ。しかし、日米金利差というファンダメンタルズが原因の円安基調が転換したわけではなく、外需株には追い風だが、内需株には向かい風であることには変わりない。
本日の東京市場では、日本の連休中に米国株式相場、特にハイテク成長株が上げた流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなど半導体関連銘柄を中心に上昇した。ハイテク成長株が上昇した背景には米長期金利の低下がある。金利が低下すると遠い未来のより大きくなる期待キャッシュフローを現在価値に換算した場合の縮小幅が小さくなり、遠い未来までのすべての年度のキャッシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）が大きくなるため株価は上昇しやすい。他方、もともと遠い将来の期待キャシュフローが現在と比べてそれほど成長しないと予想されるバリュー株は長期金利が下げても将来のキャシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）はそれほど上がらない。したがって、長期金利が低下する局面では成長株が買われ、バリュー株（例えば、銀行、総合商社など）は上がらないか売られることが多い。本日はこのパターンとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースで25日移動平均線の上に僅かだが再浮上して来た。ここからが正念場となる。戻りの力が弱いと、25日移動平均線前後が戻りの限界となり、戻り売りに押されて3分の1戻し後、再下落するからだ。3月22日高値@41,088円から4月19日安値@36,733円までの下落幅（4,355円）の3分の1戻しは38,185円であり、この水準は既に達した。標準的な戻りは半値戻しくらいは戻るが、今回の場合、半値戻しの水準は38,915円であり、後76円で達成する。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
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日経平均、10日移動平均線の傾きが下向きから上向きに転じた！ 05月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +83.37 @37,903.29, NASDAQ -52.34 @15,605.48, S&P500 -17,30 @5,018.39）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が645に対して、下落銘柄数は936となった。騰落レシオは93.83%。東証プライムの売買代金4兆2068億円。
TOPIX -1 @2,729
日経平均 -38円 @38,236円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれた。これで6会合連続の据え置きとなった。量的引き締め（QT）の減速方針も決まった。パウエル議長はFOMC後の会見で次の一手は利上げではないだろうと述べ、警戒されていた利上げの可能性は低いことを示した。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.68%から4.63%へ下げ、ダウ工業株30種平均は一時533ドルまで上げたが、その後は上げ幅を縮小させた。
本日の東京市場では、前日の米国株式市場でハイテク株を中心に売られた流れを受けて、日経平均は下げて始まった。下げ幅は一時300円を超えた。売りが一巡すると買戻しが優勢となり、結局、陽線で終えた。日本が連休中の5月3日には4月の米雇用統計の発表を控えているため、ポジションを大きく一方に傾けることは躊躇われた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続落したが、3日連続陽線となっており、10日移動平均線の傾きは下向きだったものが本日はやや上向きに転じた。良い兆候である。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、倉庫・運輸（3位）、化学（4位）、銀行（5位）となった。
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米FOMCと米雇用統計の結果発表を控えて 05月02日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -570.17 @37,815.92, NASDAQ -325.26 @15,657.82, S&P500 -80.48 @5,035.69）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が439に対して、下落銘柄数は1,160となった。騰落レシオは99.21%。東証プライムの売買代金は4兆7091億円。
TOPIX -14 @2,792
日経平均 -132円 @38,274円
米国では、1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果（前期比+1.2%＞予想1.0%）となった。インフレの長期化懸念が高まり、米10年債利回りは前日の4.61%から4.68%へ上昇した。これを嫌気して株価は大きく下げた、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、米国株の大幅反落を受けて、ハイテク株を中心に売り優勢となり下落した。日経平均は一時300円超下げる場面があったが、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小させて陽線で終えた。
日本時間の今夜判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と5月3日発表の米雇用統計を世界中が注目している。真打の前の「前座」とも言うべき「雇用コスト指数」が予想以上に強かったことで昨日の米国株は大幅に下落した。雇用統計が予想以上に強かった場合、米株式相場はもっと大きく反応するだろうか、それとも、既に昨日の下落で織り込み済みとなっただろうか。インフレがほぼ確実に終息したとFRBが感じられない限り、米長期金利は高止まりし続け、早期の利下げを織り込みながら大きく上昇してきた株価は売られやすい。また、米長期金利の高止まりは世界中から資金を米国へ吸い寄せるのでドル高・他通貨安を進行さ、新興国危機に繋がり易い。私が直接経験して記憶している1980年以降に限っても何度も起こった。1980年代前半はレーガン大統領の時代で、高インフレを抑え込むために現在と同じように高金利政策を取り、1ドル＝270〜280円だった。その煽りを受けて南米の多くの国が対外債務を支払えなくなりデフォルトが多発した。その力学は今も変わらない。インドネシアは通貨防衛のため6カ月ぶりに利上げに追い込まれた。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが、切り返して陽線で引けた。昨日以来、下向きの10日移動平均線の上で推移している。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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ほぼ確実に政府・日銀による市場介入があった証拠は国庫の当座預金残高 05月01日
昨日の米国株式相場は金曜日に続いて続伸した（DJIA +146.43 @38,386.09, NASDAQ +55.18 @15,983.08, S&P500 +16.21 @5,116.17）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,374に対して、下落銘柄数は247となった。騰落レシオは103.52%。東証プライムの売買代金は5兆678億円。
TOPIX +57 @2,743
日経平均 +471円 @38,406円
米国では、テスラが中国で完全自動運転の暫定承認が得られたとの報道を受けて15%高となった。アップルはアナリストが投資判断を引き上げたことで2.5%上げた。米10年債利回りが前週の4.7％台から4.6%台へ低下したことも株式相場に追い風となり、主要3株価指数は2日続伸した。しかし、週内に雇用統計の発表があるため、積極的な買いは控えられた。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株を中心に上げたことを受けて、半導体関連銘柄を中心に買われた。26日まで開いた日銀の金融政策決定会合で金融政策の緩和的な現状維持が決定され、円相場は当面、円安・ドル高基調が続くとの見通しからも株が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
日本が休日の4月29日の外為市場では、1ドル＝160円台まで円安が進んだが、午後から急速に円高・ドル安方向へ6円も揺り戻しが起った。ほぼ確実に、日本政府・日銀が為替介入に動いた（5兆円規模）ためだろうが、為替介入は大方の予想通りの展開であった。政府・日銀がドル売り・円買いの市場介入をすると市中銀行が日銀に持つ当座残高が減少する（円売りだから）一方、その分だけ国庫の当座残高が増加する。直物取引は2営業日後に決済するので、29日に介入していれば5月1日の残高に反映されるが、既に5月1日時点の当座預金残高の見通しが発表されており、その数値の変化から概算は計算できる。正確な金額は財務省が1カ月毎に公表しており、5月31日には判明する。
商船三井は市場予想を上回る業績見通しを発表したことで急騰し、郵船と川崎汽船も連れ高となった。大型連休の谷間なので、市場参加者は普段と比べると少なく、5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、3日には米雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードが強く、利益確定売りが出る一方、上値を買い上がる動きは少なかった。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線に上に再浮上して来た。これにより、日経平均は下げ止まったと仮判断して良い。逆に言えば、下向きの10日移動平均線の下で推移している限りはまだ下げ止まったとは仮判断すらできない。ただし、25日移動平均線は下向きなので、ある程度反発してくると戻り待ちの売りが強くなり頭を抑えられやすくなり、なかなか上方向へ振り切ることが困難になるため、より強力な好材料が必要となってくる。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、医薬品（3位）、機械（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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