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「生涯現役のトレード日記」
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「辰巳天井」を意識しておく！ 12月31日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -333.59 @42,992.21, NASDAQ -298.33 @19,722.03, S&P500 -66.75 @5,970.84）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が639に対して、下落銘柄数は954となった。騰落レシオは107.23%。東証プライムの売買代金は3兆6011億円。
TOPIX -17 @2,785
日経平均 -387円 @39,895円
先週金曜日の米国では、米10年債利回りは前日の4.579%から4.629%へ上昇した。米大統領選挙後に急騰して来たテスラや、エヌビディア（年初来170%上昇）、アップル（時価総額4兆ドル目前）などハイテク大型株が利益確定売りに押された。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.01%下落した。
本日12月30日（大納会）の東京市場では、米長期金利の上昇と米株価下落の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が売られ、ファーストリテイリングなどの値嵩株も売られ、薄商いの中売りに押されて日経平均は4営業日ぶりに反落した。ただ、年末の株価としては1989年の38,915円を超え、年間ベースで2年連続で上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線に対して、本日はその終値の少し上から始まったが下落して陰線となり「被せ線」で終えた。日本は例年よりも長い年末年始の休みに入るので、その間に米国株がどのように動くか次第で大発会は上げて始まるか下げて始まるかが決まる。
相場格言では「辰巳天井」と言われ、辰年・巳年で株式相場が天井を打つという意味である。1989年（巳年）は国民の大多数が「バブル潰し」を望み、日銀が利上げに転じてその民意を実行したがその後の制御が巧くできなかった。その結果が、失われた30年を招き、日経平均は34年間も高値を更新できなかった。「嫉妬」とは斯様に個人だけでなく国の運命をも大きく狂わせる力を秘めている。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、非鉄金属（2位）、電気機器（3位）、精密機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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株価サイクル�Ｅ彰垢如嶼榿�の一振り」！ 12月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +28.77 @43,325.80, NASDAQ -10.77 @20,020.36, S&P500 -2.45 @6,037.59）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,356に対して、下落銘柄数は248となった。騰落レシオは108.52%。東証プライムの売買代金は4兆3282億円。
TOPIX +35 @2,802
日経平均 +713円 @40,281円
米国では、新規失業保険申請件数が21.9万件（＜予想22.4万件）と強い結果となったが、継続失業保険受給者数は191万件と2021年11月以来の高水準となり、強弱が入混じった。米10年債利回りは前営業日の4.587%から4.585%へ僅かに低下し、株価や高安まちまちとなった。
本日12月27日の東京市場では、高止まりする米長期金利と利上げを躊躇う日銀を背景に円安ドル高が進み1ドル＝157円台後半となった。25日にROE目標を20%へ倍増すると報じられたトヨタ自動車株が引き続き買われて時価総額が初めて50兆円台まで増加した。ホンダは6日続伸した。東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄も買われて日経平均を押し上げた。これと言った材料はないが年末に向けて株価が上がるアナマリー「掉尾の一振りが来た〜！」（織田裕二節で読んでください）。
投資家による損益通算目的の売りは昨日までに完了しており、需給が改善しているところへ今日は25年度分の新NISAの非課税枠で買える初日だったので、個人投資家が買いで動いた。また、材料が飛び出してきて急騰した銘柄もあった。小型モーター大手のニデックが工作機械大手の牧野フライス製作所にTOB（株式公開買い付け）を提案すると発表したため、牧野フライス株は前日比1,500円（19.35%高）の9,250円、ストップ高になった。これに反応して同業他社のオークマも急騰した。
海外投資家は年初から12月第3週までの間で現物株と先物の合計で5兆円強を売り越したが、企業の自社株買いを意味する事業法人は現物株を25中連続で買い越して、年初からの買い越し額合計は7兆8000円超となった。外国勢の売りを自社株買いが完全に吸収したことが分る。自社株買いした株の一部は消却されるので、ROEが高まり、次の買いを呼ぶことが期待される。
12月27日に財務省が発表した2025年度の国債発行計画で5年債の発行額が2024年度比で1兆2000億円増加することが示された。同時に、日銀は2025年1月から国債の月間買い入れ額を4000億円減らす。需給の引き締まりが予想され、長期金利（＝新発10年物国債利回り）は一時1.11%まで上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日大陽線で上放れて、本日も大陽線で続伸した。10月15日の戻り高値@40,257円を終値で上抜けた。これで7月19日以降に「日経平均」を買った投資家は全て含み益状態となり、7月11日の高値@42,426円まで戻り待ちの売り圧力が弱くなる。10日移動平均線も上向きに転じ、その下に上向きの25日移動平均線、さらにその下に上向きの60日移動平均線がほぼ並行して走り、株価サイクル��（着実な上昇局面）入りが明確になった。さて、大納会はさらに上昇してきれいな「掉尾の一振り」となるか？
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉄鋼（2位）、電気機器（3位）、医薬品（4位）、サービス（5位）となった。
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再び株価サイクル��（着実な上昇局面）までもう少し 12月26日
昨日の米国株式市場はクリスマスの祝日のため休場だった。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,294に対して、下落銘柄数は297となった。騰落レシオは106.02%。東証プライムの売買代金は3兆8817億円。
TOPIX +33 @2,767
日経平均 +438円 @39,568円
本日12月26日の東京市場では、12月期決算企業の期末配当や優待権利付き最終売買日だったため、権利取り狙いの買いが活発となった。海外勢による損益通算目的の売りは既に出尽くしたと見られ、あく抜け感が出た上に、クリスマス休暇のため海外勢が休みで薄商いの中、買いが優勢となり上げた。目標ROEを20%へ引き上げたトヨタ自動車の連日の上昇も株式相場のセンチメントを良くした。それでも日本最大の企業、トヨタ自動車の時価総額は増加しても約49兆円だが、米国のテスラは約233兆円もあり4倍強の差がある。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で10日移動平均線の上に再浮上した。これで上から順番に、やや下向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの60日移動平均線が走り、株価はそれらすべての上にある。10日移動平均線が上向きに転じれば、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）となる。さて、年末年始はどう動くか。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、非鉄金属（2位）、卸売（3位）、鉄鋼（4位）、機械（5位）となった。
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米国では「サンタクロース・ラリー」を期待した買い優勢が継続中 12月26日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +375.39 @43,282.34, NASDAQ +266.24 @20,031.13, S&P500 +65.97 @6,040.04）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライでは、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は726となった。騰落レシオは100.21%。東証プライムの売買代金は3兆1697億円。
TOPIX +7 @2,734
日経平均 +94円 @39,130円
米国では、クリスマス・イヴのため午後1時までの短縮取引で、翌日はクリスマスの祝日で休場だったが、年末5営業日と年始の2営業日の「サンタクロース・ラリー」を期待した買い優勢が続いた。テスラ、ネットフリックス、アマゾン、メタ、アップルなどのハイテク株が目立って上昇して株価指数を押し上げた。LPLファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏の調査によれば、1950年以降のS&P500の動きを見ると、サンタクロース・ラリーが訪れた翌年の年間平均リターンは10.4%のリターンとなり、サンタクロース・ラリーが訪れなかった場合の年間平均リターンである5.0%と倍以上の開きがある。それだけに年末年始の動きに期待が高い。米追加利下げペースが来年は落ちると予想されており、さらにトランプ次期政権は関税を引き上げると明言しており、貿易摩擦を引き起こすことは必至だろう。これらはどちらも株価全般には下押し圧力となるが、大型ハイテク株はその例外になるかもしれない。
本日12月25日の東京市場では、独自の材料が出た自動車株の一角は買われ、12月期決算企業が配当権利取り狙いで買われた。しかし、損益通算を目的とした売りが重荷となり上値は重い動きだった。米国でのハイテク株など値嵩株の上昇を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値がさ株が買われた。さらに、後場に入るとトヨタ自動車がROE20%を目指すとの報道をきっかけに株価は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で終えて小幅高となった。株価はやや上向きの60日移動平均線の上、やや下向きの10日移動平均線の下で挟まれて推移している。早晩、煮詰まって上下どちらかに放れるはず。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、非鉄金属（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、海運（5位）となった。
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チャート分析は役に立つが、株価の原理原則で常にその裏付けを取る！ 12月25日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +66.69 @42,906.95, NASDAQ +192.92 @19,764.89, S&P500 +43.22 @5,974.07）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が745に対して、下落銘柄数ば817となった。騰落レシオは97.56%。東証プライムの売買代金は3兆943億円。
TOPIX +1 @2,727
日経平均 -124円 @39,037円
米国では、年末の5営業日と年始の2営業日は「サンタクロース・ラリー」として株価が上げ易く、大統領選挙の年の12月後半も株価が上げ易いアナマリーが起る確率が高いことで知られており、市場関係者の期待が高い。12月消費者信頼感指数（104.7＜予想113.3）と11月耐久財受注（-1.1%＜予想-0.3%）が予想を下回る弱い結果となった。米10年債利回りは先週末の4.524%から一時4.518%まで下げたが、結局4.588%で終えた。経済指標は弱く景気悪化懸念は出たものの、逆に新年度に入ったら追加利下げがあるとの期待も高まった。
本日12月24日の東京市場では、年末を控えて、利益確定の売りと同時に含み損を抱えた銘柄も売って実現損にすることにより通年での損益通算で支払い税額を節約しようとする動きが活発化したと見られる。他方、既に急騰中の日産自動に加えて、23日に日産との経営統合へ向けた協議入りと同時に大規模な自社株買いの実施（発行済み株式数の23.7%に当たる11億株、1兆1000億円を上限）を発表したホンダも急騰し、一時は17%高となった。2社の経営統合に合流する意向を示した三菱自動車も急騰した。
6月下旬から7月上旬の株価上昇局面の末期で信用買い（5兆円弱）をした投資家は制度信用ではそろそろ6ヵ月の返済期限がやってくるので損得に関係なく強制的に売ってくる。この圧力が株価の頭を抑える。また、2023年に終了した旧NISA枠で2020年に買った株の非課税期間が終了するため、年内に利益確定する圧力が生まれる。
米国経済は一人勝の様相を呈しており、二極化が鮮明な「K字回復」である。世界を見渡すと、製造業は精彩を欠く一方、サービス業が好調である。世界の投資マネーは好調なサービス業の企業へ流れる（米国IT企業）のとは対照的に製造業への投資（日独製造業）は増えない。その結果が、米国株の独歩高である。
また、同じことは通貨にも当てはまる。インフレを抑えるための高金利に支えられて米ドルは他の通貨に対してドル高基調を続けて来た。この構図は1980年代前半のレーガン大統領の時代と同じである。その時は、米ドル高金利と自国通貨安に耐えられなくなったラテンアメリカ諸国が債務不履行に陥り大きな国際問題となった。
新興国の多くは流動性が高い米ドル建てで外国から借金をしてインフラ整備などに投資をしているので、米ドル金利が上昇すると金利負担が増して返済が苦しくなる。この窮状をさらに悪化させるのが自国通貨安である。自国通貨安は借金の実質借入元本を増大させるだけでなく、輸入物価を押し上げるのでインフレを加速する。新興国の中央銀行はインフレを抑えるために利上げしたいが、そうすると国内景気を悪化させるため身動きが取れなくなる。米ドル売り・自国通貨買いで市場介入したとしてももともと外貨準備が少ないのですぐに売るべきドルが尽きるのでこれもできない。八方ふさがりである。行き着く終着駅は債務不履行宣言となる。歴史は全く同じことは繰り返さないが韻を踏む。2025年に債務不履行に陥る新興国が続出しないことを願うばかりだ。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で終わり、下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだままである。まだ三角保ち合いの範囲内の動きであり、まだ上下どちらへ放れるかは不明であるが、三角保ち合いの形が上昇トライアングルのフォーメーションとなっているので放れるとすれば上放れになりそうではある。只一つ明確なことは、上昇基調を維持している銘柄にはその合理的な理由があり、下落基調を続けている銘柄にはその合理的な理由があるということである。チャート分析は役に立つが、株価の原理原則で常にその裏付けを取ることを忘れずに。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、輸送用機器（3位）、鉄鋼（4位）、銀行（5位）となった。
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円安基調の割りになぜ日本株はそれほど上がらないのか？ 12月23日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +498.02 @42,840.62, NASDAQ+199.83 @19,572.60, S&P500 +63.77 @5,930.85）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,179に対して、下落銘柄数は408となった。騰落レシオは100.81%。東証プライムの売買代金は3兆5066億円。
TOPIX +25 @2,727
日経平均 +459円 @39,161円
米国では、11月個人消費支出（PCE）価格指数が予想を下回った（前年比+2.4%＜予想2.5%）。変動が大きい食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数も下げた（前年比+2.8%＜予想+2.9%）。これを受けて、グールズビー米シカゴ連銀総裁が2025年に利下げが継続する可能性あると発言し、追加利下げ期待が再び高まり、株式相場を押し上げた。ダウ工業株30種平均は一時873ドル高まで上昇した。米10年債利回りは前日の4.570%から4.528%へ低下した。引け後、米下院は連邦支出法案（つなぎ予算）を承認し、政府機関の一部閉鎖が今回もギリギリで回避された。
本日12月23日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄だけでなく自動車株も含めて幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
足元では円安ドル高基調となっているが、その割には日本株は上がっていない。何故か。米国のトランプ次期大統領が掲げる保護主義的な高関税政策（ほぼ確実に他国から報復関税を課されるため世界の貿易額は減少する）とその結果である日本製品、特に自動車の米国での販売不振の予想がまず思いつく。さらに、米国の労働者の雇用を守るという「大義」で不法移民を入れない対策を強化するだけでなく、既に米国で生活している不法移民も捕まえて国外へ追放するという強硬政策も米国の労働人口を減少させるため、賃金の上昇を招きインフレ圧力となる。そして労働人口の減少分だけ消費と税収も減少する。結局、これらの懸念が指し示す先には米国のインフレ再燃がある。さらに、その副作用である米長期金利の高止まりが予想され、米国経済と株価を下押しする。ざっと、こんな不安が頭をよぎっているから、高値追いを躊躇っていると思う。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で反発して60日移動平均線と25日移動平均線の上に再浮上した。これで三角保ち合いの直近値幅の真ん中くらいまで戻って来た。今年も掉尾の一振り（大納会に向けて株価が上がる傾向）は実現するか？
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、輸送用機器（2位）、サービス（3位）、卸売（4位）、銀行（5位）となった。
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日銀の追加利上げがしばらくお預けとなり銀行株は、不動産株は・・・ 12月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +15.37 @42,342.24, NASDAQ -19.92 @19,372.77, S&P500 -5.08 @5,867.08）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が571に対して、下落銘柄数は1,021となった。騰落レシオは96.31%。東証プライムの売買代金は5兆7153億円。
TOPIX -12 @2,702
日経平均 -112円 @38,702円
米国では、米10年債利回りが前日の4.498%から一時4.594%まで上昇し、4.566%で終えた。株価は前日の急落からの自律反発狙いの買いも入り、ダウ工業株30種平均は460ドル高まで上げる場面があったが、長期金利が上昇するに連れて売り圧力が強くなって株価は下げ始めた。
本日12月20日の東京市場では、前日の米ハイテク株安の流れを受けて、値がさハイテク株を中心に売り優勢となり、日経平均は続落した。前日の金融政策決定会合で日銀は政策金利（翌日物無担保コールの誘導目標）の据え置きを決定し、さらに会合後の記者会見で追加利上げに慎重な姿勢を示した。これに反応して、今日は三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株が目立って下落した。他方、追加利上げが遠のいて助かる不動産銘柄（三井不動産や三菱地所など）は反対に上げた。実に分かり易いね〜。また、米国ではFRBが今回も0.25%の追加利下げを決定したが、来年は従来見通しの4回から2回へ追加利下げの回数を減らすという観測が強くなっており、米国金利は高止まりしている。他方、植田和男日銀総裁の発言から日本の金利は当面は上がらないだろうという見通しが強くなってきた。その結果、何が起こるかはすぐに想像できる。円安ドル高であり、実際、本日は156円台後半まで円が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線に対して上から被せるように陰線で下方向へ動き、「被せ線」を形成した。しかも、25日移動平均線を終値で割り込んだので、下方圧力が増しそうである。勿論、その圧力が吹き飛ばされるような好材料が出てくればすぐに25日移動平均線の上に再浮上できるが。来週はどう動くか。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、その他製品（2位）、空運（3位）、海運（4位）、精密機器（5位）となった。
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大きな不透明要因だった日米中央銀行イベントを通過 12月20日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -1,123.03 @42,326.83, NASDAQ -716.37 @19,392.69, S&P500 -178.45 @5,872.16）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が770に対して、下落銘柄数は813となった。 騰落レシオは98.74%。東証プライムの売買代金は4兆2249億円。
TOPIX -6 @2,714
日経平均 -268円 @38,814円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が事前の予想通り0.25%引き下げられた。しかし、2025年の利下げ見通しが従来の4回から2回に修正された。この「タカ派」的見通しを受けて、一時は239ドル高まで上げたダウ工業株30種平均は急落し始めて1,123ドル安で引けた。これで10営業日連続安となり1974年以来の続落記録となった。ナスダックもS&P500も揃って大幅安となった。米10年債利回りは上昇し4.5%を超えた。
本日12月19日の東京市場では、前日の米国株の急落を受けて売り優勢で始まり、日経平均は一時下げ幅を700円以上に拡大したが、その後外為市場で円安ドル高が進行したのを好感して下げ幅を縮小した。ナスダックもフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅安となった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の売りが目立った。米長期金利の上昇の恩恵を受けるメガバンク株や保険株が上げた。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に据え置くと決定した。これを受けて、外為市場では円売りドル買いが進み円安ドル高となり1ドル＝155円台となった。これで株式相場の大きな不透明要因だった日米中央銀行イベントを通過したので、株式相場は動きが軽くなると見ている。国内債券市場では、長期金利が上昇し、新発10年物国債利回りは一時1.095%となった。これも銀行株と保険株にとって追い風となった。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが、切り返し始めて下げ幅を縮小して陽線で終えた。終値では辛うじて25日移動平均線の上に留まった。上向きの三角保ち合いレンジの範囲内での動きが継続中である。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、不動産（2位）、非鉄金属（3位）、証券（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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上げるとすぐに売り圧力で押し戻される地合いが続いている 12月19日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -267.58 @43,449.90, NASDAQ -64.83 @20,109.06, S&P500 -23.47 @6,050.61）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が587に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは96.26%。東証プライムの売買代金は4兆1248億円。
TOIPX -8 @2,720
日経平均 -283円 @39,082円
米国では、予想以上に11月小売り売上高が強い結果（前月比+0.7＞予想+05%）となり、さらに10月分も＋0.4%から＋0.5%へ上方修正された。前年比＋3.80%（＞10月分改定値+2.90%）と伸びが拡大した。これを受けて、金融政策の先行き不透明感が増し、米10年債利回りは前日の4.399%から一時4.442%まで上昇した後、4.395%で終えた。今後の追加利下げの可能性がやや後退し、ダウ工業株30種平均は9日続落したが、これは47年ぶりの記録であった。ハイテク株もさげ、主要3株価指数は揃って下げた。
本日12月18日の東京市場では、ホンダと日産の経営統合の記事が出ると自動車株が上げた。日産は一時、ストップ高の水準まで急騰した。しかし、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの値嵩株が売られて日経平均は下げた。東証プライムに新規上場したキオクシアは公開価格1,445円を下回る1,440円で初値を付け、1,601円で大引けとなった。19日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表される。今回は追加利上げは見送りとなるとの見通しが主流であるが、その次は追加利上げを決定するとの予想が多い。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は10日移動平均線を割り込み、上ひげを引いた陰線で終えた。株価サイクル��はこれで一旦終了である。12月4日以来11日だけ陽線となったがその他の日はすべて陰線で終えている。それだけ少し高くなるとすぐに売りがどっと入って押し戻される相場地合いである。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、サービス（2位）、情報・通信（3位）、小売り（4位）、水産・農林（5位）となった。
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上値では売り圧力が強くなる 12月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -110.58 @43,717.48, NASDAQ +247.16 @20,173.89, S&P500 +22.99 @6,074.08、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）+106.28 @5,256.06）。ドル円為替レートは154円台前半での前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は546に対して、下落銘柄数は1,032となった。騰落レシオは96.18%。東証プライムの売買代金は4兆3026億円。
TOPIX -10 @2,728
日経平均 -93円 @39,365円
米国では、今週水曜日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えており一方向に動き難そうである。今回のFOMCでは0.25%の追加利下げが確実視されている。問題はその先である。2025年は4~5回の追加利下げをマーケットは期待している。
本日12月17日の東京市場では、前日の米ハイテク株高と円安進行を好感する動きをアドバンテストの急落が打ち消した。円安ドル高は基本的に日本株全般は上げる効果があるが、行き過ぎると輸入物価の上昇を通してインフレ圧力となる。マーケットの観測通り今回の金融政策決定会合で日銀が追加利上げを見送ると、円安ドル高が加速しかねない。ソフトバンクの孫正義氏がトランプ次期大統領の4年間の任期中に1,000億ドル（約15兆円）の投資を米国で実施すると表明したことを受けてソフトバンクグループが買われて日経平均を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売り圧力に押し戻されて陰線で終えた。12月12日に上放れたものの、その後は3連続陰線が続き、上値では売りが強くなる。中銀イベントが無事通過したと確認できるまではこんな相場が続きそうだ。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、非鉄金属（4位）、銀行（5位）となった。
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日米中銀イベント通過をじっと待っているようだ 12月16日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -86.06 @43,828.06, NASDAQ +23.89 @19,926.73, S&P500 -0.16 @6,051.09、SOX +167.59 @5,149.78）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が612に対して、下落銘柄数は975となった。騰落レシオは98.64%。東証プライムの売買代金は3兆3314億円。
TOPIX -8 @2,738
日経平均 -13円 @39,457円
米国では、米10年債利回りが一時4.40%まで上昇したが、17〜18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBは0.25%の追加利下げを決定するとの観測が強い。ただ、その先の1月は見送りされるとの見方もある。
本日12月16日の東京市場では、今週は日米の中央銀行のイベントを控えており、様子見ムードが強かった。それでも米国でのハイテク株高の流れを受けて、東京エレクトロンやディスコなどの値がさ半導体関連銘柄が買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安とはなったが、7月11日高値@42,247円と8月5日安値@31,156円を起点として引いた三角保ち合いを上抜けしつつある。今週中に日米中銀イベントを通過するので、来週にも上放れするのではないだろうか。米FRBは0.25%の追加利下げを決め、日銀は追加利上げを見送るというのが現在の主流の見立てである。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、石油・石炭（2位）、空運（3位）、保険（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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今年3度目のアイランド・リバーサルの出現！ 12月13日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -234.44 @43,914.12, NASDAQ -132.06 @19,902.84, S&P500 -32.94 @6,051.25）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が530に対して、下落銘柄数は1,053となった。騰落レシオは99.40%。東証プライムの売買代金は4兆4220億円。
TOPIX -26 @2,747
日経平均 -379円 @39,470円
米国では、米11月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回った（前月比+0.4%＞予想+0.2%、前年比+3.0%＞予想+2.6%）。これを受けて、米10年債利回りは4.334%に上昇した。主要3株価指数は揃って下落した。それでも、追加利下げがあるとの観測は根強い。
本日12月13日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、売りが優勢となり日経平均は反落した。特に、東京エレクトロンなどの半導体関連株の一角や三菱重工など足元で目立って上げていた銘柄が売られた。日米中央銀行の金融政策決定会合を来週に控えており、ここで一旦利食い売りしようという動きが強くなったと見る。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日はギャップアップして始まった後少し上げたものの反落して上ひげを引いた寄引同事線（トウバ）となり、その翌日の今日は、ギャップダウンして始まり、下ひげを引いた陰線で終えた。その結果、昨日の日足は「離れ小島」のようになり、「アイランド・リバーサル」という売り線となった。アイランド・リバーサルは今年7月11、12日と10月15,26日でも発生し、その後相場は調整した。
今回はどうなるだろうか。来週の日銀の金融政策決定会合と米FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）という中銀イベントを通過すれば、株式相場はまた上に向かうことも十分考えられるが、どうちらへ振れても困らないよう建玉操作すれば良いだけのことである。初めて通る真夜中の峠道を車で走ることと同じで、右カーブに入ったと思ったら、右へハンドルを切り、左カーブに入ったと思ったら左へハンドルを切る。現在までに明らかになったすべての情報を誰がどんな方法でどんなに緻密に分析しても、決して遠い先は明確には見えないが、只これだけのことやれば、時には多少レーンをはみ出すことはあっても、大きな事故には至らず、先へ先へ着実に進める。この運転技術は株価の原理原則・相場の背景の変化の理解を伴うとさらに精度が高まり、生涯現役の株式トレーダーの「相場技術」となる。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、医薬品（2位）、その他金融（3位）、精密機器（4位）、電気機器（5位）となる。
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「FRBが追加利下げ X 日銀は追加利上げ見送り」観測により上放れ 12月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -99.27 @44,148.58. NASDAQ +347.66 @22,034.90, S&P500 49.28 @6,048.19）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,053に対して、下落銘柄数は528となった。騰落レシオは100.33%。東証プライムの売買代金は4兆4089億円。
TOPIX +25 @2,773
日経平均 +477円 @39,849円
米国では、11月消費者物価指数（CPI）が前月比+0.3%、前年比+2.7%、コアCPIは前月比+0.3%、前年比+3.3%となり、市場予想と一致した。これにより年内の追加利下げ期待が高まり、特にハイテク株を中心に買われた。米10年債利回りは一時前日の4.221%から4.201%まで低下したが4.273%で終えた。ナスダックは史上最高値を更新した。
本日12月12日の東京市場では、米国でハイテク株が買われた流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクGなど値がさハイテク株を中心に買われた。ソニーGも連日で上場来高値を更新した。日銀が利上げを急ぐつもりはないと述べ、円安ドル高となり、日経平均の上昇を下支えした。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったがそこからは上値追いはしなかった。10月15日高値@40,257円が上値抵抗線として意識され、本日のザラバ高値は40,092円だった。12月9日から日経平均は株価サイクル��に入っていたが、米FRBが追加利下げを実施する一方、日銀は追加利上げを見送りそうであるという観測により、本日上放れした。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、サービス（2位）、電気機器（3位）、電気・ガス（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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防衛力増強のための財源が示されて・・・ 12月11日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -154.10 @44,247.83, NASDAQ -49.75 @19,687.24, S&P500 -17.94 @6,034.91）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が823に対して、下落銘柄数は750となった。 騰落レシオは102.31%。東証プライムの売買代金は3兆8412億円。
TOPIX +8 @2,479
日経平均 +7円 @39,372円
米国では、米11月消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控えて様子見ムードが強かった。ダウ工業株30種平均は続落した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時200ドルを超える場面があった。それでも、ナスダックは7日連続で取引時間中の最高値を更新する場面もあった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.47%下落した。
本日12月11日の東京市場では、日銀が12月11日に発表した11月の企業物価指数が前年同月比3.7%上昇し、2023年7月以来の高い伸び率を示したことを背景に日銀の追加利上げ観測が強くなった。これを背景に、金利上昇の恩恵を受けやすい三菱UFJなど銀行株や保険株が買われた。また、防衛力強化のための財源として法人税、たばこ税、所得税の3税を巡る政府案が示された。2026年4月以降、法人税は新たに税率4％を付加する防衛特別法人税が課される。これを好感して川崎重工、三菱重工、IHIなど重工銘柄は目立って上昇した。他方、台湾積滞電路製造（TSMC）が12月10日に発表した11月の売上高は前月比マイナスとなった。これにより半導体市場の楽観的な見方が後退して、半導体関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の十字線に続き、下ひげを引いた寄引同事線となり、安値ではすかさず買いが入るが、上値では売り圧力が強くて上がれない状態が続いている。株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。何らかのきっかけさえあれば、上方向の動きが加速しやすくなる。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、繊維製品（3位）、精密機器（4位）、その他金融業（5位）となった。
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中国の景気テコ入れ政策発表により 12月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -240.59 @44,401.93, NASDAQ -123.08 @19,736.69, S&P500 -37.42 @6,052.85）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数は702に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは105.12%。東証プライムの売買代金は3兆9325億円。
TOPIX +7 @2,741
日経平均 +208円 @39,368円
米国では、中国当局がエヌビディアに対して独占禁止法違反の容疑で調査していると報じられると2.55%下落した。アナリストが評価を引き下げた半導体製造大手のAMDも5.57%下げた。主要3株価指数は史上最高値圏で推移しており、水曜日発表の米11月消費者物価指数（CPI）を控えて高値追いをしてまで買おうという動きは鈍くなっており、利益確定目的の売りが出易い。
本日12月10日の東京市場では、中国景気の先行き不安が和らいだことと、外為市場で円安ドル高となったことが株価を押し上げた。中国共産党は9日に開いた中央政治局会議で「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施して行く」と述べた。これにより、リスクオフ・ムードからリスク・オンムードへ意識がやや変化し、低リスクとされる円が売られて円安ドル高となった。その結果、自動車など輸出関連銘柄が買われた。また、住友商事などの商社、安川電機、ファナック、資生堂などの「中国関連銘柄」も買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、米11月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて上値は今日も重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で陰線が続いた後、本日は十字線、小幅上昇で終えた。昨日から株価サイクル��に入っており、上げ易い地合いになっている。2023年12月27日以降も2024年6月25日以降も株価サイクル�６斌未任瞭阿�なので、比較するとイメージし易いだろう。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、鉄鋼（2位）、電気機器（3位）、輸送用機器（4位）、海運（5位）となった。
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4日連続陰線だが株価サイクル��（着実な上昇局面）入り 12月10日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -123.19 @44,642.52, NASDAQ +159.51 @19,859.77, S&P500 +15.16 @6,090.27）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は500となった。騰落レシオは107.99%。東証プライムの売買代金は3兆8560億円。
TOPIX +7 @2,735
日経平均 +69円 @39,161円
米国では、11月雇用統計を受けて12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決まるとの観測が強まった。非農業部門雇用者数は22.7万人増（＞予想21.4万人）と市場予想を上回ったが、失業率は4.2%（＞10月4.1%）と前月比で悪化したが予想と一致した。強過ぎず弱すぎずの結果だったことで、マーケットは追加利下げをほぼ確実視している。来週は11月米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）が発表される。ナスダックとS&P500が共に史上最高値を更新した。
本日12月9日の東京市場では、米国が総じて上げた流れを受けて、高く始まる銘柄が多かったが、次第に売り圧力に押された。日経平均は一時200円強上げる場面があったが、戻り待ちの売り圧力が強くマイナス圏に押し戻される場面もあった。来週は11月米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）の発表もあるし、日米で中央銀行の金融政策決定会合も控えているため様子見ムードが強くなりやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、12月3日に大陽線で上放れた後、その大陽線の上半分で足踏みしており、4日連続陰線となった。4日連続陰線はそれだけ上値では売り圧力が強いことを示している。ただ、上向きの10日移動平均線がほぼ水平の25日移動平均線の上に浮上した。その下には上向きの60日移動平均線が走っており、株価サイクル��（着実な上昇局面）入りをした。定石通りに動けば、徐々に上に放れることになるが、悪材料が出てくれば定石が吹き飛ぶことも珍しくない。さて、どう動くか。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、空運（2位）、その他製品（3位）、金属製品（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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3連続陰線だが株価サイクル��（着実な上昇局面）入り目前 12月06日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -248.33 @44,765.71, NASDAQ -34.86 @19,700.26, S&P500 -11.38 @6,075.11）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは98.80%。東証プライムの売買代金は3兆5595億円。
TOPIX -15 @2,727
日経平均 -304円 @39,091円
米国では、翌日に11月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。経済指標では、新規失業保険申請件数が22.4万件（＞予想21.5万件、前週発表分）と悪化し、これを反映して米10年債利回りは前日の4.182%から4.1781%へ低下した。主要3株価指数はザラバでは揃って史上最高値を更新したが、高値警戒感も強くなり終値では高安まちまちとなった。フィラデルフィア半導体株（SOX）は1.86%下落した。
本日12月6日の東京市場では、ナスダックとフィラデルフィア半導体株指数の下落の流れを受けてハイテク株を中心に売り優勢となり、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなどの半導体関連銘柄が売られて、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、今週に入ってから昨日5日までに1,200円ほど上昇していたため利益確定売りが出易いタイミングだった。4日、5日と陰線が続き、本日も陰線で下げた。これで3連続陰線となり、足元は強い相場地合いではない。ただ、移動平均線に注目すると、下から260日移動平均線が上向き、60日移動平均線も上向き、25日移動平均線も上向きである。さらに10日移動平均線も上向きであり且つ数日以内に25日移動平均線の上に浮上しそうな動きであり。もし、10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上して来たら、チャートの形では株価サイクル��（着実な上昇局面）に入ることになる。2023年12月26日（株価サイクル�Ｆ�り目前）と比較して見ると想像しやすいだろう。その場合、10月15日の戻り高値@40,257円を上抜けできるかどうかで株価サイクル��の持続性の長短を判断する。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
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「チャートだけ」で判断する限り上方向へ動きやすい 12月05日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +308.51 @45,014.05, NASDAQ +254.21 @19,735.12, S&P500 +36.61 @6,086.49）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が967に対して、下落銘柄数は611となった。騰落レシオは103.42%。東証プライムの売買代金は4兆2150億円。
TOPIX +2 @2,742
日経平均 +119円 @39,396円
米国では、好決算を発表したソフトウェアのセールスフォースが10.99%上昇し、データセンター向け半導体製造を手掛けるマーベル・テクノロジーは23.19%も上昇した。この動きはハイテク株全般に波及した。経済統計発表では、11月ADP民間部門雇用者数は14.6万人増（＜予想15.0万人）となった。主要3株価指数は揃って史上最高値を更新した。
本日12月5日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて上昇した。日経平均の上げ幅は一時350円ほどの拡大する場面があった。ただ、日経平均は今週に入って1,000円超上げていたので一旦利食い売りして利益確定しておこうという投資家も多くなった。特に米雇用統計の発表を目前に控えているので尚更である。金融引き締めにもともと慎重でハト派とされる日銀の中村豊明審議委員が12月5日の記者会見で「利上げに反対しているわけではない」と追加利上げを容認する発言をした。これを受けて円買いドル売りが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、寄り付きは上げて始まったがその後は売り圧力が優勢となり押し戻されて陰線で終えた。上値が重いことを今日も示した。3本の移動平均線（25日、10日、60日移動平均線）は全て上向きに転じており、このまま行けば数日以内に10日移動平均線が25日移動平均線の上に浮上しそうであるため、「チャートだけ」で判断する限り上方向へ動きやすい。勿論、この動きを突然打ち消すほどの悪材料は飛び出して来なければという前提ではあるが。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、サービス（2位）、非鉄金属（3位）、その他製品（4位）、保険（5位）となった。
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株価は目先は上に行きたがっている 12月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -76.47 @44,705.43, NASDAQ +76.96 @19,480.91, S&P500 2.73 @6,049.88）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が326に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは102.77%。東証プライムの売買代金は4兆2927億円。
TOPIX -13 @2,741
日経平均 +28円 @39,276円
米国では、週末に予定されている米11月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がり高安まちまちとなった。S&P500は3日続伸して史上最高値を更新した。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は774.4万件（＞予想747.5万件、前月737.2万件）へ増加し、労働需給が締まっていることを示した。これを反映して米10年債利回りは前日の4.194%から4.226%へ上昇した。
本日12月4日の東京市場では、日銀が12月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く可能性について一部の通信社が報じた。これにより当初想定していたほど早く利上げはしないとの観測が高まったため、円高圧力が弱まり輸出関連銘柄を下支えるとの見方があった。実際には円高ドル安は進み1ドル＝149円台に突入した結果、トヨタ自動車やホンダなど自動車株は売られ一方、ニトリHDは買われて上げた。
韓国のユン・ソンニョル大統領が突如「非常戒厳」を宣言した。6時間後には解除されたが、韓国通貨（ウォン）安と株価の下落として余波は続いている。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線（たくり線）で小幅高となった。上から25日、10日移動平均線、60日移動平均線が並びすべての移動平均線は上向きに転じ、株価はそれらすべての移動平均線の上で推移している。株価は上方向へ行きたがっている。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、電気・ガス（2位）、金属製品（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
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米景気が好調な中での追加利下げ観測により・・・ 12月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -128.65 @44,782.00, NASDAQ +185.78 @19,403.95, S&P500 +17.77 @6,047.15）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,338に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは113.10%。東証プライムの売買代金は5兆748円。
TOPIX +39 @2,754
日経平均 +736円 @39,249円
米国では、依然として好不況の分水嶺である50を下回っているが、1月ISM製造業PMIが48.4（＞予想47.5、前月46.5）と改善した。11月S&Pグローバル製造業PMI確定値も49.7（＞前月分48.8）へ改善した。強い経済指標の発表を受けて、米10年債利回りは先週末の4.191%から一時4.24%へ上昇する場面があったが、金曜日に発表される雇用統計を控えて、4.195%で終えた。ダウ工業株30種平均は小幅反落したが、ナスダックは続伸した。S&P500は連日で史上最高値を更新した。
本日12月3日の東京市場では、米国市場でハイテク株が中心のナスダックが続伸したことを好感し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が大きく上昇して、先物の売り方のロスカット覚悟の買い戻しも入混じり、日経平均は大幅上昇した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事は12月2日に、12月17〜18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で「追加利下げを支持する立場に動いている」と述べた。これにより米景気が好調な中でFRBが追加利下げを実施するとの観測が強まっており、日米の株価を押し上げている。
約680社の3月期決算企業の中間配当が実際の支払いは今週に集中する。総計5兆6000億円ほどの配当が行われる見通しであり、支払われた配当金のかなりの部分は再投資される。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はアセット・アロケーション（資産配分）の見直しで日本株のウェイトを高めるとの期待も高く、株式相場を押し上げた。
米政府が人口知能（AI）向けの先端半導体製造装置などの中国への提供を制限する新たな措置を12月2日に発表したが、既に独自の対中国規制を実施している日本とオランダなど約30か国が新たな規制の対象から外されたことも本日の半導体関連銘柄が大きく上昇した背景にある。日本の半導体製造装置メーカの大口の買い手である中国のメモリー半導体大手（CXMT）も規制対象から外された。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして25日移動平均線の上に一挙に浮上して始まり、さらに上値を追って上がり、大陽線で終えた。25日移動平均線も10日移動平均線も上向きに転じて株価はその上に浮上した。短期的には上方向の力が強くなってきた。ただ、短期間で大きく上昇すると利食い売りしようとする力も増加する。その力を撥ね退けて上昇を続けるためには強い好材料が必要となる。まずは11月7日高値@39,884円を上抜けできるかどうか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、卸売（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。
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日銀の追加利上げ観測が強まり銀行株が上昇 12月03日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +166.19 @44,888.25, NASDAQ +157.69 @19,218.17, S&P500 +33.64 @6,032.68）。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,066に対して、下落銘柄数は512となった。騰落レシオは114.88%。東証プライムの売買代金は3兆9896億円。
TOPIX +34 @2,715
日経平均 +305円 @38,513円
先週金曜日の米国では、感謝祭の翌日のため午後1時までの短縮取引だった。トランプ次期大統領の経済政策（減税と規制緩和）に対する期待と米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げをするという期待と、バイデン政権が検討中の対中国半導体輸出規制は当初予想されたよりも厳しくはないとブルームバーグが報じたことが株式相場を支えた。長期金利は前営業日の4.26%を下回る4.20%前後で推移した。ダウ工業株30種平均とS&P500は揃って史上最高値を更新した。
BBCとのインタビューで柳井正会長兼社長が新疆ウイグル自治区（人権侵害の疑いがある）の綿は使用していないと発言した。本日12月2日の東京市場では、中国側の反発で不買運動がまた起こると懸念され、ファーストリテイリングの中国事業（連結売上高の2割強を占める）の先行き不安を警戒した売りが出た。また、足元の円高基調による（海外売上高が50%以上ある）による減益見通しもあり株価は4.5%下落した。そのため日経平均は下げる場面があった。しかし、午後になると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用利回りを引き上げる（現在よりも0.2%アップ）と報道された。すると、株式の組み入れ比率引き上げに伴い株式の需要が増加するとの見立てから買いが優勢となった。
日銀が12月18〜19日に開催する金融政策決定会合で追加利上げを実施するとの観測が強まり、10年債利回りは一時1.08%まで上昇し、銀行株や保険株は上げた。特に、メガバンク3行（2〜4%高）よりも北洋銀行（7%高）、筑波銀行（6%高）、富山第一銀行（7%高）など地銀株の上昇が目立った。地銀の貸出金利は短プラ（短期プライムレート）に連動する貸出の割合がメガバンクよりも大きい。7月の利上げを反映した貸出金利の上昇は9月に始まったが、12月の金融政策決定会合でも追加利上げが決まればさらに利ザヤが拡大して利息収入が増加すると期待される。それを見込んだ本日の地銀株買いだった。
米国景気は好調だが、中国景気は2021年8月に不動産価格がピークを付け、住宅価格が政府のバブル抑制政策により値下がりし始めているため、中国経済はデフレ色を強めている。住宅価格は家計の資産の大半を占めるため、逆資産効果が働いており、消費は低迷している。そのため中国の電気自動車（EV）メーカーは激しい値下げ競争で売り上げを増やそうとしている。中国とは対照的に、日本のCPIは生鮮食品を除くベースで10月まで2年7カ月連続で2％以上の上昇率を続けている。これは1992年12月以来、実に32年ぶりの記録である。日銀にとっては利上げしやすい環境が整いつつある。ということは日本の景気も追加利上げを目前にして好調継続を期待しずらくなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陽線で終えた。下向きの10日移動平均線とほぼ水平の60日移動平均線の上に再浮上したが、ほぼ水平の25日移動平均の下に沈み込んだままである。しかし、強い悪材料が飛び出して来なければ、目先は上方向の力が強そうだ。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、非鉄金属（3位）、証券（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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