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「生涯現役のトレード日記」
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「生涯現役の株式トレード技術」の要 11月30日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA ＋3.07 @33,852.53, NASDAQ -65.72 @10,983.78, S&P500 -6.31 @3,957.63）。ドル円為替レートは138円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が488に対して、下落銘柄数は1,287となった。騰落レシオは119.69％。東証プライムの売買代金は4兆1516億円。
TOPIX -7 @1,986
日経平均 -59円 @27,969円
今週は米雇用統計をはじめとする各種重要統計の発表やパウエルFRB議長の講演を控えており、昨日の米国株式相場は小安かった。この流れを受けて、東京市場でも日経平均は4日続落した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官から金融引き締めに前向きな発言が相次いでおり、株式相場の頭を抑えている。日本時間12月1日の未明にはパウエル議長の講演があり、多くの市場参加者はその内容を見極めるまでは様子見をしたいのであろう。11月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.2ポイント低下して48.0となった。これで景気判断の分水嶺である50を2カ月連続で割り込んだため、中国景気の減速に対する警戒感も強まる。
日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で下げてきたが、下ひげを引いた短陽線で終えた。10日移動平均線は横向きになり、昨日から株価はその下に潜り込んでいる。10月3日を起点とする株価上昇帯の下限辺りまで調整しているが、依然として上向きの25日移動平均線の上で推移しているので「買い目線」が定石となる。但し、予想は常に外れる可能性を抱えているため、予想外の動きが加速した時に備えた構えを怠らないことが肝要である。
ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の定石を駆使して株価の予想はする。トレーダーにとって株価は必ずしも上がらなくても構わない。下げるのも大いに結構であるが、株式投資・トレードは「買う」ものであるという或る種のナイーブな「信仰」が合理的な思考を停止させ、下げ相場に入ってもほとんどの投資家は無為無策を続けるために、結果的に大きな含み損を抱え込む。さて、上げるか下げるかの予想に合わせて建玉するが、その見立てが誤っている可能性を常に意識し、逆行した時に備え続ける。これが「生涯現役の株式トレード技術」を支える相場哲学の要である。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、小売（1位）、電気・ガス（2位）、精密機器（3位）、鉱業（4位）、サービス（5位）となった。
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3日続落だが下方向の力に抗おうとするサインも 11月30日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -497.57 @33,848.46, NASDAQ -176.86 @11,049.50, S&P500 -62.18 @3,963.94）。ドル円為替レートは138円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が509に対して、下落銘柄数は1,246となった。騰落レシオは124.41%。東証プライムの売買代金は2兆7238億円。
TOPIX -11 @1,993
日経平均 -135円 @28,028円
中国では政府のゼロコロナ政策に対する抗議活動が拡大しているため生産活動が滞り、サプライチェーンの混乱も懸念され、米主要3株価指数は揃って下げた。米アップルのiPhoneの生産調整が伝わり、同社株は下げた。さらに米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が、株式マーケットの過度の利上げ減速期待を牽制するような発言をしたことも株価を下押しした。この流れを受けて、本日の東京市場では半導体や電子部品関連銘柄が売られて日経平均は3日続落となった。ただ、上海総合指数が反発し、米株価指数先物も堅調に推移していたため、日経平均の下げ幅は縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、3日続落して10日移動平均線の下に少し沈み込んだが下ひげを引いた短陽線で終えたが、下方向の力に抗おうとするサインも読み取れる。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、金属製品（2位）、輸送用機器（3位）、電気機器（4位）、医薬品（5位）となった。
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2日続落だが上向きの10日移動平均線の上で推移している 11月29日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +152.97 @34,347.03, NASDAQ -58.96 @11,226.36, S&P500 -1.14 @4,026.12）。ドル円為替レートは138円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が507に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは122.50%。東証プライムの売買代金は2兆5582億円。
TOPIX -14 @2,004
日経平均 -120円 @28,163円
先週金曜日の米国株式相場は感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引だった。11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて利上げペースが減速するという期待と年末商戦への期待が相場を下支えしたが、高安まちまちとなった。米国株式市場で半導体関連銘柄が下げた流れを受けて、本日の東京市場でも半導体関連銘柄やハイテク株が売り優勢となり、日経平均は前場で一時200円超下げた。また、中国での新型コロナウィルス拡大に対する過度の感染予防対策（ゼロコロナ政策）が中国経済に悪影響を及ぼすとの懸念も高まっている。中国経済の減速を見越して原油先物価格（WTI）は1バレル＝75ドル前後の水準まで下げている。今年6月初旬には1バレル＝120ドル前後だった。今週末には米国雇用統計の発表を控えており、さらに12月の連邦公開市場委員会（FOMC）もあるため、売買に慎重になっている。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続落して下ひげを引いた短陰線で終えたが、上向きの10日移動平均線の上で踏み止まっている。騰落レシオは短期的な過熱感を示す120%を超えているため、ある程度の調整がある方が自然であり、上昇トレンドがより継続しやすくなる。9月13日の戻り高値@28,659円が目前の上値抵抗線として意識される。
欧米のインフレ率の上昇が鈍化してきており、且つ、経済に与えるダメージが大きくなりすぎないようにするため、米政策金利は2023年半ばまでにはピークアウトするとの期待が高まっており、それが現在の戻り相場の原動力となっている。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、金属製品（2位）、建設（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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短期的な加熱感は出てきたが・・・ 11月25日
昨日の米国株式相場は感謝祭のため休場だった。ドル円為替レートは138円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,019に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは122.59%。東証プライムの売買代金は2兆3753億円。
TOPIX -1 @2,018
日経平均 -100 @28,283
昨日の米国株式相場が感謝祭のため休場だったことで材料不足気味で、本日の日経平均は4営業振りに下げた。騰落レシオが122％台まで上昇しており、短期的な加熱が出てきたことと、中国での新型コロナウィルス感染拡大が連日報道されて中国景気の先行き不安も高まり、本日の上値は重かった。ただ、政府は観光促進策「全国旅行支援」の割引率を引き下げた上で年明け以降も継続する方針を示したため、JR東海をはじめとする鉄道株や空運株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となったが、まだ余裕で上向きの10日移動平均線の上で推移しており、短期トレンド、つまり「時の利」は買い継続中である。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、保険（3位）、その他金融（4位）、銀行（5位）となった。
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今後のFOMCでの大幅利上げの見通しが後退したので・・・ 11月24日
昨日の米国株式相場は続した（DJIA +95.96 @34,194.06, NASDAQ +110.91 @11,285.32, S&P500 +23.68 @4,027.26）。ドル円為替レートは138円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は248となった。騰落レシオは124.00%となった。東証プライムの売買代金は3兆3349億円。
TOPIX +24 @2,019
日経平均 +267円 @28,383円
11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録要旨が公表され、その中でメンバーの大半が利上げ幅の縮小が間もなく適切になると述べており利上げ減速の可能性が示されていた。これにより12月及び2023年度に入ってからのFOMCでの大幅利上げの見通しが後退した。その結果、10年物米長期金利は3.75％から3.69％へ低下した。これが好感され、米主要3株価指数は続伸した。この流れを受けて、本日の東京株式市場でも幅広い銘柄が買い優勢となった。日経平均の上げ幅は一時380円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して11月11日の戻り高値@28,329円を終値で上抜けた。ただ、上ひげを引いたほぼ寄引同事線なので寄り付き後の上値は重かった。9月13日の戻り高値@28,659円を上抜けできるかどうかに注目したい。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、その他金融（5位）となった。
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日本の株式相場が力強く反発をするには・・・ 11月22日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -45.51 @33,700.28, NASDAQ -121.55 @11,024.51, S&P500 -15.40 @3,949.94）。ドル円為替レートは141円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,464に対して、下落銘柄数は325となった。騰落レシオは124.52%と、やや過熱気味を示して来た。東証プライムの売買代金は2兆9231億円。
TOPIX +22 @1,995
日経平均 +171円 @28,116円
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続が続きそうであるという見通しと、中国での都市封鎖がまた実施されて経済活動の再開期待が遠のいたことで、米国株式相場は小幅に下げた。しかし、1ドル＝141円台へドル円相場が円安方向へ振れたことを背景に、トヨタなどの輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、明日11月23日は勤労感謝の日で休場となるし、日本時間の11月24日未明には米公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨の公表を控えているため、株式相場の上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた短陽線で終え、11月15日以来続いてきた保ち合い圏を少しだけ上抜けた。さらに上に伸びて11月11日の戻り高値@28,239円を上抜けできれば、9月13日の戻り高値@28,329円が次の目標となる。一番の決め手は米国の利上げがどこまで上がれば止まるかという見通しとそのコンセンサス形成である。米国の利上げがピークアウトすれば、その時点で世界経済がよほど不況に陥っていない限り、米国株も日本株も力強く反発を開始すると見ている。それがいつになるのかは正確には分からないが早ければ来年半ば頃、遅ければ来年年末頃までには見えてくるのではないだろうか。今後次々と発表される米国経済の統計データの数値変化次第だろう。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、医薬品（4位）、卸売り（5位）となった。
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日本株式市場は「割安」に見えるはずだがどうだろうか？ 11月21日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +199.37 @33,745.69, NASDAQ +1.10 @11,146.06, S&P500 +18.87 @3,965.34）。ドル円為替レートは140円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,226に対して、下落銘柄数は534となった。騰落レシオは112.90%。東証プライムの売買代金は2兆4510億円。
TOPIX +6 @1,973
日経平均 +45円 @27,945円
先週金曜日、米金融当局者がまたタカ派発言をしたために米長期金利が上昇して売りが優勢となる場面はあったが、米国とロシアの対話再開への期待が高まり、米国株式相場は上昇して終えた。この流れを受けて、本日の日経平均は小幅反発した。ただ、今週は日米ともに休場日があるため、積極的な売買は手控えられた。ウォレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが総合商社株を買い増していいたことが分かり、丸紅、三菱所持、住友商事、伊藤忠商事などが買われて相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短いひげを引いた短陰線で終え、1月16日の日中値幅の範囲内で小動きが3営業日連続で続いている。11月15日以来、ほぼ横ばい小動きだが上向きの10日移動平均線の上で推移しており、時の利は「買い」が継続している。世界の先進国の株式市場の中で、日本市場は相対的に「割安」に見えるはずだ。それは円安だけが理由ではない。新型コロナ流行猛威の嵐が吹き去った後、欧米諸国は逸早く需要が回復し、寧ろ、回復するピッチが速過ぎたため、原油などエネルギーコストの上昇も加わりインフレが高進してしまった。その結果、FRBも欧州中央銀行もイングランド銀行も金融緩和政策（QE）から金融引き締め政策（QT）の方向へ大きき舵を切った。その引き締め効果が必要以上に発揮されて今や景気後退へ陥りそうな状態となっている。他方、日本はどうかと言えば、コロナ禍後の需要回復が相対的に遅れており、世界の先進国で唯一日本だけ未だに大規模金融緩和が継続中である。消去法で考えると、日本株は総合的に「割安」に見えるはずだがどうだろう。
33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、鉄鋼（3位）、繊維製品（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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短期ベクトルは上向きで変わらず 11月19日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -7.51 @33,546.32, NASDAQ -38.70 @11,144.96, S&P500 -12.23 @3,946.56）。ドル円為替レートは139円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が986に対して、下落銘柄数は753となった。騰落レシオは118.13%。東証プライムの売買代金は2兆9864億円。
TOPIX +1 @1,967
日経平均 -31円 @27,900円
ブラード米セントルイス連銀総裁のタカ派発言（政策金利は十分に抑制的といえる水準にはまだ達していない）により米長期金利が上昇し（米長期債利回りは3.86%から3.93％へ上昇）、ダウ工業株30種平均は一時314ドル安まで下げたが切り返して小幅安で終えた。この流れを受けて、本日の東京市場でも日経平均は利益確定売りに押されて小安く終えた。ただ、フィラデルフィア半導体株指数が上昇したため、日本でも東京エレクトロンとアドバンテストの半導体銘柄は上げた。さらに米時間外で米半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）が大きく上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となったが一昨日の日中値幅の範囲内での動きだった。依然として上向きの10日移動平均線の上で推移しているため、短期ベクトルは上向きである。米国中間選挙では下院では共和党が優勢となることが確定したため、上院民主党多数、下院共和党多数という捻じれ議会となる。しかし、これで選挙結果に対する不透明感が和らいだ。さらに、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米中首脳会議を開くことが決まり、これにより米中関係の緊張緩和が期待される。このような外部環境の改善に加えて、過去30年の季節的なパターンとして日米ともに11月以降年末に向けて株価は上げやすいことも意識しておきたい。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、医薬品（2位）、電気・ガス（3位）、繊維製品（4位）、食料品（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日2枚買い増し 11月17日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -39.09 @33,553.83, NASDAQ -174.75 @11,183.66, S&P500 -32.94 @3,958.79）。ドル円為替レートは139円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,279に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは111.14%。東証プライムの売買代金は2兆8010億円。
TOPIX +3 @1,966
日経平均 -98円 @27,931円
米国株が反落した。特にマイクロンテクノロジーが生産削減計画を発表したことで、半導体関連銘柄が売られてフィラデルフィア半導体が4％超急落した。その流れを受けて、本日の日本株は東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなどはじめとする半導体関連銘柄を中心に売られて日経平均は下げた。ただ、10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人と大幅増加したためリオープン銘柄や内需株の一部が買われて相場全体の下げを緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、日中の動きは昨日の値幅の範囲内で、短い上ひげを引いた短陰線で終えており、且つ、上向きの10日移動平均線の上で推移している。したがって、短期上昇トレンド継続中と見る。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日2枚買い増しして[0-4]としました。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（1位）、空運（2位）、不動産（3位）、その他金融（4位）、水産・農林（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタ株は本日2枚買い戻し 11月16日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +56.22 @33,592.92, NASDAQ +162.19 @11,358.48, S&P500 +34.48 @3,991.73）。ドル円為替レートは139円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が940に対して、下落銘柄数は821となった。騰落レシオは106.24%。東証プライムの売買代金は3兆5132億円。
TOPIX -1 @1,963
日経平均 +38円 @28,028円
先週発表された10月の米消費者物価指数（CPI)に続いて10月の米生産者物価指数（PPI）も予想を下回る伸びとなった。これにより米国のインフレがピークアウトしたとの期待が高まり、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは過去4回連続となった0.75％ではなく0.50％になるだろうという見通しが有力となってきた。その結果、米長期金利（10年債利回り）は一時3.75%まで下げた。11月8日は4.2%台まで上げていて2007年11月以来の高水準となっていたが、この1週間で0.5%も急低下したことになる。ダウ工業株30種平均は200ドル超の上昇で始まり、一時450ドル高まで上げたが、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾して死者が出たと報道されると、急落して一時216ドル安まで下げる場面もあった。このようなことを背景に、米主要3株価指数は小幅反発した。米利上げのピークアウト期待と米国株高を好感して、本日の日本株全般は続伸して始まったが、売り買い入り乱れてほぼ横ばいとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、寄り付き後ザラバでは大きく下げたが切り返してほぼ元に戻って終わり、ローソク足は下ひげが長い「トンボ」となった。この線は安値ではすぐに買いが入りやすく、下値が堅いというメッセージ字である。ロシア製ミサイルがポーランド領内へ着弾して死者を出したことが地政学リスクとして株価にマイナスの力として働いたが、これはミサイルの軌道から判断するとロシアからのミサイルを迎撃するために発射されたウクライナ側のミサイル、或いはその破片が誤ってポーランド領に飛び込んだ可能性が高い。したがって、株価材料としてはすぐに消化されて織り込み済みとなるはずである。
デモ銘柄の4902コニカミノルタ株は、本日2枚買い戻してポジションは[0-2]としました。2024年3月期の予想EPS42.5円に保守的な予想PER17倍[=1/(0.08-0.02)]を掛けると722円となります。これが現在の目標値です。勿論、今後の展開次第でこれより高くなったり低くなったりします。だから建玉操作による補正が必要なんです。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、卸売り（2位）、倉庫・運輸（3位）、その他製品（4位）、情報・通信（5位）となった。
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10月3日を起点とした上昇チャネルの上限近くで推移している 11月16日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -211.16 @33,536.70, NASDAQ -127.11 @11,196.22, S&P500 -35.68 @3,957.25）。ドル円為替レートは140円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,091に対して、下落銘柄数は678となった。騰落レシオは99.27%。東証プライムの売買代金は3兆1707億円。
TOPIX +7 @1,964
日経平均 +27円 @27,990円
米国株は、利上げペースが減速するとの期待が続いていることを背景に続伸していたが、大引けに向けて次第に利益確定売りに押されて下げて終わった。日本株全般は米国の利上げペース減速期待が根強く買いがやや優勢のまま推移した。前場寄り付き前に発表された日本の2022年7〜9月期GDP速報値は事前予想のプラス1.0%を下回るマイナス1.2%となったが、日本株全般の足を引っ張ることはなかった。今は、日本だけの数字よりも全世界に大きな影響を与える米国の金融政策の動向の方が日本株の上げ下げを決める力となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線に対して本日は下げたが短陽線で踏み留まり、罫線の形としては「当て首線」となった。下落基調の途中での当て首線は弱いシグナルだが、今日の当て首線は上昇トレンド中の当て首線であり、意味合いが異なる。上向きの25日移動平均線と上向きの10日移動平均線の上で推移しており、10月3日を起点とした上昇チャネルの上限近くで推移している。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉄鋼（2位）、銀行（3位）、海運（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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短期的過熱感から利益確定売りが優勢となった 11月14日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +32.49 @33,747.86, NASDAQ +209.18 @11,323.33, S&P500 @36.56 @3,992.93）。ドル円為替レートは139円台半ばの先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が471に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは94.17%。東証プライムの売買代金は3兆8284億円。
TOPIX -21 @1,957
日経平均 -300円 @27,963円
10月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸び率となったことが引き続き好感されて利上げ減速期待が続き、米主要3株価指数は上げた。米国金利の先安を見越して米ドルは主要通貨に対してドル安が進み、対円でも円高・ドル安となった。米国株高を受けて、日本株も小高く始まったが先週大きく上げていたために短期的な過熱感が警戒されて利益確定売りが優勢となった。1ドル＝138円台まで円高・ドル安が進み、円高で利益が減る自動車関連株やインバウンド銘柄（円高になると海外からの旅行客が減る）が売られた。また、自社株買いの新たな計画が盛り込まれなかったソフトバンク・グループが一時14%安まで急落したことも日経平均を押し下げた。他方、東京エレクトロンやファーストリテイリングは買われて日経平均の下げを緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、長陰線で反落して先週金曜日の長陽線の8割程度を打ち消した。3月25日の戻り高値@28,338円と6月9日の戻り高値@28,389円が上値抵抗線として意識されているようである。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、情報・通信（2位）、パルプ・紙（3位）、非鉄金属（4位）、空運（5位）となった。
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デモ銘柄K株のポジションは一旦すべて利益確定のため手仕舞い 11月11日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +1,201.43 @33,715.37, NASDAQ +760.97 @11,114.15, S&P500 +207.80 @3,956.37）。ドル円為替レートは141円台後半の前日比大幅な円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,260に対して、下落銘柄数は517となった。騰落レシオは102.06%。東証プライムの売買代金は4兆8749億円。
TOPIX +41 @1,978
日経平均 +817円 @28,264円
10月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸び（前年比＋7.7%＜前月の+8.2%、事前予想の+8.0%)となり、インフレのピークアウト期待が高まった。その結果、次回の利上げは0.75%ではなく0.50%へ縮小されるとの見方が有力となった。これに反応して米主要3株価指数は爆上げともいえるほど急上昇した。米10年債利回りは前日の4.15%台から3.81％台へ急低下し、ドル円為替レートも1日で5円も円高・ドル安となった。この流れを受けて、本日の日本株も大きく上昇する銘柄が多かった。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で上昇して9月13日の戻り高値@28,659円を目指す動きとなった。本日の高値@28,329円は3月25日戻り高値@28,338円と6月9日戻り高値@28,389円とほぼ並んだ。米長期金利がピークアウトしたとの見方がこのまま支配的になって行けば、株価は一段高も期待できるが、1回の消費者物価指数の統計だけでFRBが政策判断を変えるはずがないのでまだ予断を許さない。
デモ銘柄のK株は動きが鈍くなってきたので本日すべてのポジションを一旦手仕舞いして利益確定しました。動き出したらまた波乗りします。トレード期間は約40日、平均ポジション残高は約150万円、ピークポジション残高は約250万円、利益確定額は約45万円でした。銘柄はどこにでもありそうな東証プライムの平凡な株です。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、サービス（2位）、化学（3位）、ゴム製品（4位）、精密機器（5位）となった。
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米国株安の流れで日本株も下げたが・・・ 11月11日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -646.89 @32,513.94, NASDAQ -263.02 @10,353.17, S&P500 -79.54 @3,748.57）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が620に対して、下落銘柄数は1,141となった。騰落レシオは98.90%。東証プライムの売買代金は3兆812億円。
TOPIX -13 @1,937
日経平均 -270円 @27,446円
米国中間選挙で野党共和党が当初予想されたほど優勢ではなく、選挙結果を巡る不透明感が強まった。与党民主党は上院、下院共に予想外に善戦している。また、仮想通貨大手のバイナンスの経営不振が報道され、ビットコインなどの暗号資産が直近安値を更新してリスク回避に傾く動きが強まった。米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて下げて上向きの10日移動平均線を再び割り込んだ。但し、ローソク足は下ひげを引いたほぼ寄引同事線であり、寄り付き後はさらに下値を売り込もうという動きはなかった。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、石油・石炭（2位）、輸送用機器（3位）、鉄鋼（4位）、鉱業（5位）となった。
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上下どちらに放れても勝てる「円月殺法音無しの構え」で 11月09日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +333.83 @33,160.83, NASDAQ +51.68 @10,616.20, S&P500 +21.31 @3,828.11）。ドル円為替レートは145円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は865となった。騰落レシオは109.47%。東証プライムの売買代金は3兆3915億円。
TOPIX -8 @1,949
日経平均 -156円 @27,716円
米国株式相場は米中間選挙で大統領（政権）と議会の「捻じれ」を好感して続伸した。共和党が下院で過半数を獲得するのはほぼ確実で、上院でも互角以上となる可能性が高まっている。民主党のバイデン政権と共和党優勢の議会が誕生することにより、財政支出がこれまでより抑制されることで新たな増税や規制の強化が回避できるとの期待が株式相場には追い風となっている。本日の日本株は米国株高を好感して高く始まったが、次第に利食い売りが優勢となり失速した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線の実体部分をほぼすっぽりと陰線で打ち消したが、昨日の上昇幅すべてを打ち消したわけではない。依然として上昇帯の上限近くにある。
デモ銘柄のK株のポジションは昨日と変らず[2-5]のままですが、上下どちらに放れても勝てる「円月殺法音無しの構え」で待っています。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、空運（4位）、医薬品（5位）となった。
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デモ銘柄のK株は[2-5]（2ヤリ5カイ）のポジションに 11月08日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +423.78 @32,827.00, NASDAQ +89.27 @10,564.52, S&P500 +36.25 @3,806.80）。ドル円為替レートは146円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,431に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは109.44%。東証プライムの売買代金は3兆3237億円。
TOPIX +23 @1,958
日経平均 +344円 @27,872円
11月8日投開票の米中間選挙では共和党の優勢が伝えられているが、政権と議会の「ねじれ」は財政支出を抑制すると同時にバイデン政権が株式市場に不利な法案を提出しにくくなるとの読みから株式市場は歓迎した。主要3株価指数は揃って2日続伸した。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて2日続伸した。10月3日を起点とする帯状の上昇帯が右上方向に延びていて、株価はその帯の上限辺りまで来ている。10月13日を起点とすると、上方新値7本目なのでまだ上値余地は残っている。勢いがあるときは13〜15本くらいまで伸びる。
デモ銘柄のK株は、本日2枚売り建てて、[2-5]（2ヤリ5カイ）のポジションにしました。ほぼ半身の構えとなり、ここからさらに上げても、反対に、下に調整してもどちらでも対応できるようにしました。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、保険（3位）、不動産（4位）、化学（5位）となった。
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2023年3月期だけでなく2024年3月期の業績見通しも織り込みながら動く 11月07日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +401.97 @32,403.22, NASDAQ +132.31 @10.475.25, S&P500 +50.66 @3,700.55）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,298に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは98.20%。東証プライムの売買代金は2兆9125億円。
TOPIX +19 @1,934
日経平均 +328円 @27,528円
注目されていた10月の米雇用統計は強弱入混じる内容だったため、株価は乱高下したが、最終的には買い優勢となり主要3株価指数は上昇して終えた。10月の米雇用統計は、失業率が9月の3.5%から3.7％へ悪化して景気減速の兆候を示した（利下げ方向の力）が、他方、非農業部門雇用者数が26.1万人増となり市場予想の20.0万人を上回る景況感が強い（＝利上げ方向の力）ことを示す内容だった。
米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も上昇した。東京エレクトロンやファーストリテイリングなどの値嵩株を中心に買い戻され、日経平均の上げ幅は400円近くなる場面があった。また、中国経済のリオープン（経済再開）の期待が高まっていることも日本株を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発して上向きの10日移動平均線の上に浮上した。10月3日の底値から帯状に右上に向って動いている。短期トレンドは上向き継続中である。
デモ銘柄のK株は昨日に続き本日も大出来高を伴いながら大きく続伸しました。テクニカル的にはこれから本格的に上昇する狼煙です。他方、ファンダメンタルズ的に言えば赤字から黒字転換することが確実となったので株価は明確な理由があって上がるべくして上がっているにすぎません。ここまでの上昇は2022年3月期の業績見通しを織り込んできたと見ています。しかし、この時期、つまり、11月になると株価は来年3月期を通り過ぎてその翌年、つまり2024年3月期の業績見通しも織り込みながら動きます。2024年3月期の純利益は2023年3月期の約4倍となっています。もし株式相場全体に大きな調整がないとすれば、K株は純利益が4倍となることを織り込んだ株価を目指して動くと予想できます。但し、一直線にはそうならないので頂上まで付いて行くためには、途中でかならず起きる調整局面で振り落とされないようにするための「生涯現役の株式トレード技術」が必要です。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、精密機器（5位）となった。
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FRBは予想以上に頑なにタカ派姿勢を継続中・・・ 11月05日
一昨日のFOMC後の大幅下落に続き、昨日の米国株式相場も続落した（DJIA -146.51 @32,001.25, NASDAQ -181.86 @10,342.94, S&P500 -39.80 @3,719.89）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が351に対して、下落銘柄数は1,437となった。騰落レシオは97.66%。東証プライムの売買代金は3兆7036億円。
TOPIX -25 @1,915
日経平均 -464円 @27,200円
米国株式相場は4日続落した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、パウエルFRB議長は早期の利上げ停止を明確に否定して利上げが長期化することを示唆したため、長期金利が上昇した。米10年債利回りは前日の4.06%から一時は4.22％へ上昇した。主要3株価指数は揃って4日続落した。週初来ではダウ工業株30種平均は2.62%安、S&P500は4.64%安、ナスダックは6.8%安となった。
米国株安の流れを受けて、日本株は半導体関連銘柄を中心に大きく下げた。日経平均の下げ幅は前場で一時600円超下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で上向きの10日移動平均線を割り込んだ。25日移動平均線もまだ上向きなので上方向のベクトルはまだ効力がありそうだ。
デモ銘柄のK株（ありふれた平凡な銘柄）のポジションは相変わらず「0-5」（0ヤリ5カイ）のままです。第2四半期の黒字転換の報道を受けて株価は本日急上昇したため、含み益が急上昇しました。本日急騰するとは予想していませんでしたが、会社四季報の業績見通しの変化が正しければ早晩必ず上昇すると予想して買いポジションを作って待っていました。下げ過程では売りつなぎで利益を確保したことに加えて、本日の急反発によりスイング・トレードなら十分な利益となるので、一旦利益確定もありです。しかし、これはポジション・トレードなのでまだまだ続きます。お楽しみに！デモ銘柄として公開はしてはいませんが、他には優利加塾常時監視銘柄のN株も日経平均が大幅安でも3連騰中です。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、水産・農林（2位）、精密機器（3位）、海運（4位）、金属製品（5位）となった。
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連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に注目！ 11月02日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -79.75 @32,653.20, NASDAQ -92.30 @10,890.84, S&P500 -15.88 @3,856.10）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が739に対して、下落銘柄数は1,019となった。騰落レシオは101.41%。東証プライムの売買代金は3兆3798億円。
TOPIX +2 @1,940
日経平均 -16円 @27,663円
9月のJOLTS求人件数などの経済指標が相変わらず強い結果（市場予想：1,000万件➞実際：1,071.7万件となり、米連邦準備理事会（FRB）がまだ積極的な利上げを継続する見通しが濃くなったと解釈された。米長期金利は3.91%まで低下していたが4.07%台まで急上昇し、米株価指数は主要3指数揃って続落した。これを受けて、本日の日本株全般は下げて始まった。ただ、ソニーGやTDKなど好決算を発表した銘柄は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったものの、切り返して陽線で終えて前日比小幅安で踏み留まった。世界中の市場関係者が、今夜未明に発表される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に注目している。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、水産・農林（3位）、石油・石炭（4位）、食料品（5位）となった。
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知識と技能に体験・経験値が有機的に融合して初めて「生涯現役の株式投資・トレード技術」となる 11月01日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -128.85 @32,732.95, NASDAQ -114.31 @10,988.15, S&P500 -29.08 @3,871.98）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が849に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは104.84%。東証プライムの売買代金は3兆1220億円。
TOPIX +9 @1,939
日経平均 +91円 @27,679円
翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、さらに米長期金利が一時4.11%台まで上昇したことに反応して先週金曜日の米国株式相場は主要3株価指数が揃って反落した。現在の大方の予想は、4会合連続で通常の0.25%の3倍である0.75%幅の利上げが決定されるという見方である。問題はその次以降の利上げ幅について減速する「含み」の発言・記述があるのかないのかということに株式市場は注目している。
米国株の反落を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったがその後切り返す銘柄が多くなった。香港市場でハイテク株を中心に上昇したことも日本株を下支えした。ただ、上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して短陽線で終えた。これで60日及び260日移動平均線を終値ベースで回復した。日本時間の11月3日の夜に発表される米公開市場委員会（FOMC）の結果次第で米国株も日本株もさらに上に行くか、また反落するかが決まるはずである。
株価チャートをどんなに穴があくほど見つめたとしても、近い将来に大きな株価材料が飛び出して来ないという「条件付き」で、且つ、「確率的に」しか株価の先行きは分からない。チャート・リーディングによる予想は結果的には頻繁に読み間違えることを常に念頭に置いておき、予測との誤差は建玉操作という「技能」により補正し続けるしかない。単なる書物から得た借り物の知識である「竹刀」だけでは実戦の刃に簡単に切り裂かれる。株価がなぜ上昇トレンド、或いは下落トレンド描き、そしてどのように上げ、どのように下げるのかという「体系的な知識」は必要条件ではあるが必要十分条件ではない。これら知識と技能すべてに、自らが実戦の修羅場を潜り抜けてきた体験・経験値が有機的に融合して初めて「生涯現役の株式投資・トレード技術」となる。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、鉄鋼（2位）、食料品（3位）、空運（4位）、鉱業（5位）となった。
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