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「生涯現役のトレード日記」
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政策の継続性を期待して大きく買い戻された 08月31日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA+161.60 @28,653.87, NASDAQ +70.29 @11,695.63 )。ドル円為替レートは105円台半ばの先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,605に対して、下落銘柄数は492となった。騰落レシオは100.33%。東証1部の売買代金は2兆3508億円。
TOPIX +13 @1,618
日経平均 +257円 @23,140円
自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討したと報じられたことで、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれるとの期待が高まった。さらに、ウォレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したことを明らかにした。これらを好感して日本の株全般が大きく買い戻された。日経平均は一時459円高となった。ただ、上値は相変わらず重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線の上に再浮上したものの、長い上ひげを引いたほぼ寄引同事線となり、改めて上値の重さを示した。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位：バークシャー・ハザウェイが大量に買った総合商社が含まれる）、鉱業（2位）、空運（3位）、不動産（4位）、陸運（5位）となった。
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安倍首相の辞任表明で日本株は急落 08月28日
昨日の米国株式相場は総じて上げた（DJIA +160.35 @28,492.27, NASDAQ -39.72 @11,625.34）。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が568に対して、下落銘柄数は1,543となった。騰落レシオは91.99%。東証1部の売買代金は2兆8251億円。
TOPIX -11 @1,605
日経平均 -326円 @22,883円
FRBがゼロ金利政策を長期に渡り続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正し、金融政策目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記した。これを好感して、米ダウ工業株30種平均は160ドル高で終えた。この流れを受けて日経平均は後場に一段高となる場面があったが、安倍首相が辞任するとの報道を受けて、株式相場は急落した。
日経平均は一時前日比614円安なで下げた。安倍首相の辞任でコロナ対策や経済政策の立案・実行への不安が急に高まったからだ。しかし、これは過剰反応だろう。次期首相は与党自民党から選ばれるはずだし、日銀の黒田総裁の任期は2023年4月まである。政策の大枠が急に変更されるとは考えにくい。そうは言っても、7年8カ月を超え歴代最長の安倍政権が終わることで、対米関係など外交上の安定は崩れるだろう。安倍首相の辞任表明で日本株は急落したが、他のアジア株や外国為替相場はほとんど動揺なしである。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラ場で急落して一時は10日移動平均線はもちろん25日移動平均線も下へ突き抜けたが、少し切り返して25日移動平均線の上で終えた。上下にひげを引いた長陰線となった。安倍首相の辞任の影響は2つの軸から考えなければならない。一つはインパクトがどれだけ強いか、そして2つ目にどれくらい長くネガティブな影響が続くのかということである。今日の相場に与えたインパクトは強かったが、日本の政治の安定性を考えるとその影響はそれほど長くは続かないと見ている。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、小売り（2位）、電気機器（3位）、倉庫・運輸（4位）、医薬品（5位）となった。
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ジャクソンホール会議を直前に控えて様子見 08月27日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +83.48 @28,331.92, NASDAQ +198.52 @11,665.06）。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数は1,287となった。騰落レシオは98.16%。東証1部の売買代金は1兆7234億円。
TOPIX -9 @1,616
日経平均 -82円 @23,209円
米国株式相場は上げてナスダックとS&P500は連日で史上最高値を更新した。しかし、日本株はその流れに乗れなかった。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、利益確定の動きが優勢となった。パウエルFRB議長は日本時間の今夜、「金融政策の枠組み見直し」をテーマに講演する予定であり、この内容を見極めたい（金融緩和に前向きなハト派的か否か）というムードが支配的となった。ハト派色が弱ければ少なくとも一時的には売りが優勢となりそうである。また、中国の人民解放軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したと報道されたため米中対立の懸念が高まった。さらに、安倍首相が明日8月28日に記者会見を開く調整に入っていることも株価の重しとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「上放れ並び赤」の後、本日は短陰線で小幅安となったことで上値が重い印象が残った。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、空運（4位）、銀行（5位）となった。
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「上放れ並び赤」 08月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -60.02 @28,248.44, NASDAQ +86.75 @11,466.47）。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が925に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは102.09。東証1部の売買代金は1兆6556億円。
TOPIX -1 @1,624
日経平均 -6円 @23,291円
ほぼコロナ禍前の水準まで日経平均が戻ったことで、目先の利益確定のために売り優勢となった。しかし、日経平均は大きくは下げず、底堅い動きだった。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待と円相場が前日比円安となったことが株価を下支えした。また、8月27〜28日に予定されているジャクソンホール会議を控えているため、その内容を見極めるまでは様子見戦略を決め込んでいる人も多いだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続いて本日も短陽線となり、「上放れ並び赤」となった。これ単体でも強気サインだが、株価サイクル3（着実な上昇局面：上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線、その上で株価が推移）でもあるので上に振れやすい。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1）、不動産（2位）、食料品（3位）、非鉄金属（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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日経でソフトバンク株の理論株価を計算しているが、おかしい！ 08月26日
【ソフトバンクの理論株価の計算、おかしくないか？】
なんで「有利子負債」と「被支配株主持ち分」が企業価値から引いてないんだろう？これでは株主価値・理論株価をかさ上げすることになる。
「・・・これと4年後以降のFCF合計の現在価値（6兆3351億円）を足した事業価値を算出。手元資金を加えて「株主価値」を試算した。」と説明してあるが、事業価値に手元資金（財産価値）を加えたら、「株主価値」ではなく「企業価値」になるはず。その企業価値から「有利子負債」と「非支配株主持分」を差し引いてはじめて「株主価値」となる。
この日経の記事はエンタープライズDCF法で計算しているが、ざっくり計算するなら定率成長モデルでもっと簡単に計算できる。遠い未来まで考えた場合、事業が成熟してきて減価償却費と新規投資が毎年同じ、運転資金も変化しないという前提で、予想一株利益EPSをキャシュフローと見なすと、株価P=EPS/(r-g)でざっくりと計算できる。株主資本コストをr=8%として、2021年3月期の予想EPS=105.5円、成長率g＝0.05%（日本経済の潜在成長率程度）と仮定すると、P=105.5/(0.08-0.005)=1,406円となり、現在の株価とほぼ同じ水準となる。
以下、2020年8月25日付日本経済新聞からの引用。
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「同社の3年後までのFCFの現在価値は純利益の中期目標に減価償却費を足し、運転資本の増加額や支払利息、設備投資などを引いた値を資本コストで割り引いて求めた。21年3月期で4154億円、22年3月期で3940億円、23年3月期で3745億円だ。これと4年後以降のFCF合計の現在価値（6兆3351億円）を足した事業価値を算出。手元資金を加えて「株主価値」を試算した。割り引く際に使う資本コストは5.9%とした。
この株主価値を発行済み株式数で割った理論株価は1802円だった。8月24日の同社株の終値1480.5円を上回った。足元の株価は2018年12月の上場時の公開価格（1500円）近辺で推移しており、乖離（かいり）が大きい。」
ソフトバンクの市場評価、理論株価に届かぬ2つの事情
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62970750U0A820C2000000/?fbclid=IwAR1X3i2j3eegCMNECDKCidkbGb6BntbMODYKByHwj5fm9lC71miDe4Whrbc
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日経平均、6月8日高値@23,178円を少しだが上抜けた 08月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +378.13 @28,308.46, NASDAQ +67.92 @11,379.72）。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,643に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは101.11%。東証1部の売買代金は2兆1242億円。
TOPIX +18 @1,625
日経平均 +311円 @23,297円
新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発の進展に対する期待が高まり、米ダウ工業株30種平均の先物が上がり、日経平均も上げた。日経平均は一時400円超上昇して新型コロナウィルの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準@23,386円を超えた。経済活動が再開すれば業績が大きく回復すると見られる景気敏感な鉄鋼、非鉄金属などの割安株が買い優勢となった。また、空運株も大幅上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、これまで上値抵抗線と見れていた6月8日高値@23,178円を少しだが上抜けた。ただ、上ひげを引いた短陽線で「トンカチ」となり、上値が重い印象を残した。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、繊維製品（2位）、銀行（3位）、不動産（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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保ち合い継続中 08月24日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +190.60 @27,930.33, NASDAQ +46.85 @11,311.80）。ドル円為替レートは105円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。騰落レシオは94.25%。東証1部の売買代金は1兆5397億円。
TOPIX +3 @1,607
日経平均 +65円 @22,986円
中国のテンセントの対話アプリであるウィーチャットを巡り、中国国内で米企業がウィーチャットを使用し続けることを米政権が認めそうであると報道された。これを受けて、米中対立を巡る過度な警戒感がやや後退し、ハンセン指数をはじめとするアジア株が上げた。ただ、新型コロナウィルスによる景気減速懸念は根強く、日本株は高安まちまちとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きからほぼ水平に転じつつある10日移動平均線に上から接しながら滑るように動いている。7月15日高値@22,965円が下値支持線として意識されている。企業業績の谷底は既に通り過ぎたが、時折飛び出してくる悪材料が株式相場を下へ引っ張ることは十分ありうる。それでも、新型コロナウィルスの感染拡大という世紀の悪材料も徐々に消化されて行き、材料として飽きられ、そう遠くない将来に株価があまり反応しなくなるはずだ。その時には別の大きな株価材料が出て来て、株価はその材料により大きく反応するようになる。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、機械（2位）、小売り（3位）、金属製品（4位）、化学（5位）となった。
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上値は重い 08月21日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +46.85 @27,739.73, NASDAQ +118.49 @11,264.95）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,330に対して、下落銘柄数は718となった。騰落レシオは100.45%。東証1部の売買代金は1兆6777億円。
TOPIX +5 @1,604
日経平均 +40 @22,920円
米国株高を受けて日本株全般は買い優勢で始まったが、米中対立激化への懸念もあり、上値は重かった。際立った動きと言えば、鉄鋼株の上昇である。電炉大手の東京製鉄が10年ぶりに中国へ鉄鋼を輸出すると報道されたことが材料である。対照的に半導体関連や電子部品が米中対立（対ファーウェイの経済制裁）への警戒感から売り優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で上ひげ付きの短陰線となり、上向きの10日移動平均線に接しながら滑るように動いている。7月15日高値@22,965円辺りが直近の下値支持線として意識される。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、空運（2位）、鉄鋼（3位）、ゴム製品（4位）、精密機器（5位）となった。
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じわじわと調整中 08月20日
昨日の米国株式相場は小幅下げた（DJIA -85.19 @27,692.88, NASDAQ -64.38 @11,146.46）。ドル円為替レートは106円台前半の前半比円安方向水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が444に対して、下落銘柄数は1,633となった。騰落レシオは96.47%。東証1部の売買代金は1兆7748億円。
TOPIX -15 @1,599
日経平均 -230円 @22,881円
FRBが公表した7月開催のFOMC議事録要旨を読んで、マーケットはFRBは追加の金融緩和には前向きではないと解釈した。これにより米国株式相場は下げた。この流れを受けて本日の日本株は売り優勢となった。日銀によるETF買いは今日はなさそうだと見るや否や、先物で売りが優勢となり日経平均は下げ幅を拡大した。今日は半導体や電子部品銘柄の下げが目立った。アジア株全般も下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、6月8日の戻り高値@23,178円辺りが上値抵抗線となって株価の頭を抑え、8月14日の戻り高値からじわじわと下げてきて、上向きの10日移動平均線に接するまで調整している。7月15日高値@22,965円が当面の下値支持線として意識される。さらに続落すると25日および60日移動平均線が下値支持線として意識されるが、もしこれら2つの移動平均線も割り込むようなら、ダブルトップ形成も想定しなくてはいけない。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、不動産（2位）、金属製品（3位）、輸送用機器（4位）、精密機器（5位）となった。
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下げても浅い押しに留まる 08月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -66.84 @27,778.07, NASDAQ +81.11 @11,210.84）。ドル円為替レートは105円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方ががやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,115に対して、下落銘柄数は954となった。騰落レシオは108.53%。東証1部の売買代金は1兆6966億円。
TOPIX +3 @1,614
日経平均 +60円 @23,111円
米国株式相場は高安まちまちだったため材料難で日本株は低調な売買だった。ザラバ中に米国株の先物相場が小幅高となったことが本日の日本株相場を支えた。
8月は米国国債の償還時期が集中している。そのため日本の機関投資家が償還されて戻ってきたドルを売り円を買うため円高になり易いとされている。また、日本の輸出企業も8月のお盆休みを前に輸出で稼いだドルを売り、円を買うため円高になり易い。ただ、足元のドル安・円高は、米国での追加経済政策の協議が難航しているため、法案成立が9月にずれ込むとの危惧から「円が強いのではなく、ドルが弱い」との見方が主流である。ということは、9月に追加経済政策が実際に発動さるとドル高・円安方向へ円相場は動くと見ておく。
2020年度第一四半期決算の発表が一巡した。売上高が前年同期比19.2%減、当期純利益が55.1%減と大幅な減収減益となった。決算の開示が進むに連れて事前に身構えていたほど悪くないことが分かってきた。最終的には56.4%の銘柄が事前予想を上回ったのだ。これにより、第1四半期が業績の大底だったという認識が高まってきた。つまり、大底は過ぎたということである。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル3（着実な上昇局面）は変わらず、6月8日の戻り高値@23,178円が上値抵抗線として上がろうとする株価の頭を抑えている。新型コロナウィルスの感染拡大さえ制御できれば経済活動は回復するのは目に見えているため、下げても浅い押しに留まるだろう。そうこうしている内に強い買い材料が飛び出して来て、上放れするのではないか。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他金融（2位）、空運（3位）、ゴム製品（4位）、陸運（5位）となった。
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株価サイクル3（着実な上昇局面）ではあるが・・・ 08月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -86.11 @27,844.91, NASDAQ +110.43 @11,129.73）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が959に対して、下落銘柄数は1,124となった。騰落レシオは100.95%。東証1部の売買代金は1兆7717億円。
TOPIX +1 @1,611
日経平均 -46円 @23,051円
米国は中国ファーウエイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米中対立の激化を懸念して売りがやや優勢となったが薄商いで、下値は底堅い動きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、そして上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。株価サイクル3（着実な上昇局面）である。しかし、6月8日の戻り高値@23,178円辺りの抵抗線で頭を抑えられている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、小売り（2位）、食料品（3位）、建設（4位）、サービス（5位）となった。
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GDP成長率が戦後最大の落ち込みでも踏みとどまった 08月17日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA +34.30 @27,931.02, NASDAQ -23.20 @11,019.30）。ドル円為替レートは106円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が635に対して、下落銘柄数は1,452となった。騰落レシオは98.16%。東証1部の売買代金は1兆5014億円。
TOPIX -14 @1,610
日経平均 -193円 @23,097円
2020年4〜6月期の日本の実質GDP速報値は前年比年率27.8%減となり、戦後最大の落ち込みを記録した。個人消費の減少幅が事前の市場予想よりも大きかったため、景気回復が想定よりも遅れるとの懸念が高まったため、本日の日本株全般は売り優勢となり、日経平均先物主導で下げた。しかし、米株価指数先物や主要なアジアの株価指数は堅調に推移したため、下値は限定的だった。
日経平均の日足チャートを見ると、6月8日高値@23,178円辺りが上値抵抗線として株価の頭を抑える形となっている。このまま暫くまた横ばいが続くのか、上に放れるのか、これから出てくる材料次第だ。しかし、敢えてチャートの形だけで判断すると、10日、25日、60日のすべての移動平均線が上向きであり、且つ、株価がその上で推移しているため、上に放れるのではないか？
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、陸運（3位）、医薬品（4位）、その他金融（5位）となった。
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日経平均は23,000円台を回復して上値が重い 08月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -80.12 @27,896.72, NASDAQ +30.26 @11,042.50）。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が818に対して、下落銘柄数は1,276となった。騰落レシオは96.51%。東証1部の売買代金は2兆270億円。
TOPIX -1 @1,623
日経平均 +40円 @23,289円
昨日、日経平均は心理的節目である23,000円台を回復したこともあり、また新たな材料の不足もあり、本日は売り買いが拮抗した。世界の主要国は政府による大規模財政出動とともに中央銀行は引き続き対規模金融緩和を継続してマーケットに過剰流動性を供給することはほぼ間違いない。並行して新型コロナウイルスのワクチン開発も急ピッチで進んでいる。これらの事実を背景に株価は強力に下支えされている。日本株の場合は、これに日銀のETF買いが加わる。
それでも短期的にこれ以上高くなると警戒感が強まる。現在の予想EPSは1,062円、株主資本コストを8%と仮定しよう。定率成長モデル（P=EPS/(r-g)）で計算すると、現在の日経平均株価は3.5%くらいの長期的な成長を織り込んでいることになる。これはちょっと楽観的すぎる見積もりだろう。しかし、この予想EPSがコロナ前のように1,700円くらいまで戻ると成長率がゼロでも21,250円の株価が正当化される。
日経平均の日足チャートを見ると、6月8日の戻り高値@23,178円をわずかだが超えている。このまま下げずに横ばいを続けているうちに何かのきっかけでさらに上放れするシナリオを想定している。しかし、短期的には目標達成感により上値は重くなると見ている。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、鉱業（2位）、輸送用機器（3位）、建設（4位）、銀行（5位）となった。
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上放れした 08月13日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +289.93 @27,976.84, NASDAQ +229.42 @11,012.24）。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,478に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは96.44%。東証1部の売買代金は2兆5583億円。
TOPIX +19 @1,624
日経平均 +406円 @23,250円
トランプ米大統領がバイオ製薬のモデルナから1億回分の新型コロナウイルスのワクチンを購入すると発表したことで経済正常化への期待が高まり、米国株式相場は大幅高となった。この流れを引き継いで、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。また、円相場が1ドル＝106円台後半と円安傾向で動いたことも株価を押し上げた。日経平均が23,000円を超えたことでコール・オプションの売り手が買い手の行使（＝コール・オプションの売り手は行使価格で日経平均先物を売る義務がある）に備えて急いで日経平均先物を買ってデルタ・ニュートラルにしたはずである。この先物買いも日経平均を押し上げと見られる。米国株式市場でナスダックが大きく上昇したが、ハイテク株が上がったからで、東証でもハイテク株が上がった。
日経平均の日足チャートを見ると、上放れして、上値抵抗線として意識されていた6月8日高値@23,178円をわずかだが超えてきた。このままさらに上に続伸すると1月17日の高値@24,115円を目指す動きが視野に入ってくる。新型コロナウイルスのワクチン開発と普及速度次第だろう。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、医薬品（3位）、サービス（4位）、その他製品（5位）となった。
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25日移動平均線も10日移動平均線もやや上向きに転じた 08月12日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -104.53 @27,686.91, NASDAQ -185.54 @10,782.82）。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,641に対して、下落銘柄数は472となった。騰落レシオは99.34%。東証1部の売買代金は2兆5602億円。
TOPIX +20 @1,606
日経平均 +94 @22,844円
米国株式相場は小幅反落したが、日本株全般は続伸した。円相場が円安方向に動き、鉄鋼、機械などの輸出関連且つ景気敏感株を中心に買われた。長期金利の上昇を受けて、金融株も買われた。ただ、上値は重かった。米国の追加経済対策がどう具体化するか次第だろう。
8月に入り、2月以来それまでは成長を期待されて買われて来たグロース株が大きく売られ、反対にそれまで無視されてきたバリュー株が買われ始めたことにマーケットの注目が集まっている。背景には米長期金利が下げ止まりから上昇へ転じたことがある。
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-US10Y/
株価は理論的には将来、企業が遠い将来まで稼ぎ出すと期待されるフリーキャッシュフローの現在価値の総和で決まる。この時、現在価値に割り引くための割引率の核となるものが長期金利である。長期金利が高くなるほど割引率が大きくなり、割り算の分母が大きくなるのでその商は小さくなり、理論株価が小さくなる。遠い将来のキャッシュフローの方が近い将来のキャッシュフローよりもより大きなディスカウントとなる。成長株は将来のキャッシュフローがどんどん大きくなるはずなので、成長した後の遠い将来のより大きなキャッシュフローがより大きくディスカウントされるので理論株価は大きく下がることになる。では、バリュー株はなぜ上がっているのだろうか？それは今年の4〜6月期が業績の底になるとういコンセンサスが形成されているからだ。つまり、下げるところまで下げ切ったから後は上がるしかないという見方である。下げるグロース株と上がるバリュー株の動きがいつまで続くかは、長期金利の動向と業績見通し次第だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も10日移動平均線もやや上向きになりつつあり、株価はその上で推移している。大きな悪材料でも飛び出してこなければ、徐々に上方向へ動きそうである。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、ゴム製品（4位）、機械（5位）となった。
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早晩上方向に放れるのではないか 08月11日
昨日の米国株式相場はNYダウ平均は大幅高となった（DJIA +357.96 @27,791.44, NASDAQ -42.62 @10,968.36）。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,810に対して、下落銘柄数は330となった。騰落レシオは97.12%。東証1部の売買代金は2兆7430億円。
TOPIX +39 @1,586
日経平均 +420円 @22,750円
トランプ米大統領が8月8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策の大統領令を発令した。この米国の財政出動を好感して米ダウ工業株30種平均は浄書した。円相場も円安方向に動き、さらに香港ハンセンが大幅高となった。これらを受けて、鉄鋼、輸送用機器、空運など今まで売られてきた銘柄を中心で買いが優勢となった。また、国内主力企業の4~6月期決算が事前に想定されていたほど悪くないという見方が出てきたことも株式相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きの10日移動平均線および25日移動平均線の上に再浮上した。しかし、まだ横向きの25日移動平均線を跨いだ保ち合いレンジ内の上下動である。それでも、世界中で新型コロナウイルスのワクチン開発も加速が付いてきたので、早晩上方向に放れるのではないか。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、鉄鋼（2位）、銀行（3位）、空運（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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10日および25日移動平均線のやや下に沈み込んだまま 08月07日
昨日の米国株式相場はさらに続伸した（DJIA +185.46 @27,386.98, NASDAQ +109,67 @11,108.07）。ドル円為替レートは105円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は1,183となった。騰落レシオは89.77%。東証1部の売買代金は2兆2781億円。
TOPIX -3 @1,547
日経平均 -88円 @22,330円
米国株式相場は続伸に次ぐ続伸でますます高くなっている。ナスダックは史上最高値を更新した。しかし、米トランプ政権が中国のIT企業に対する規制を強化していることで、香港ハンセン指数が下げ、日本株も連れ安した。また、日本は3連休を控えていることも買い控えの要因である。トランプ米大統領は中国の動画アプリTikTokに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。さらに、テンセントが手掛けるウィーチャットも禁じると表明した。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きで収斂している10日移動平均線と25日移動平均線のやや下に株価は沈み込んだままだが、本日は短陰線で下ひげを引いており、急落するような兆候はまだ見えない。但し、外部環境は悪いままであり、大きく上昇する気配もない。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、化学（3位）、水産・農林（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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材料不足で上にも下にも動けない状態 08月06日
昨日の米国株式相場はまたまた続伸した（DJIA +373.05 @27,201.52, NASDAQ +57.23 @10,998.40）。ドル円為替レートは105円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が852に対して、下落銘柄数は1,251となった。騰落レシオは85.43%。東証1部の売買代金は1兆9955億円。
TOPIX -5 @1,550
日経平均 -97円 @22,418円
2020年4〜6月期の決算発表が相次いでいるため様子見ムードが漂う中、業績低迷の銘柄は売りが優勢となった。また、米中対立の煽りを受けて香港ハンセン指数が下げたことを嫌気して日本株も引きずられる格好となった。しかし、トヨタは異彩を放った。2020年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比74%減の1,588億円に大きく下げたが、市場の事前予想であるQUICKコンセンサスの1,202億円の赤字を大きく上回った。経費逓減や金融事業の収益が純利益の下げを緩和した。これを受けてトヨタ株は買われて相場全体を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、横ばいの10日および25日移動平均線の少し下に沈んだが、基本的なベクトルの方向は横向きである。材料不足で上にも下にも動けない状態が続いている。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、食糧品（1位）、陸運（2位）、倉庫・運輸（3位）、電気・ガス（4位）、不動産（5位）となった。
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10日および25日移動平均線が収斂 08月05日
昨日の米国株式相場はさらに続伸した（DJIA +164.07 @26,828.47, NASDAQ +38.37 @10,941.17）。ドル為替レートは105円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が981に対して、下落銘柄数は1,090となった。騰落レシオは87.08%。東証1部の売買代金は2兆1780億円。
TOPIX -1 @1,555
日経平均 -59円 @22,515円
直前の2日間で大きく反発したこともあり、本日は利食い売りが優勢となった。また、国内主要企業が4月〜6月期決算を発表するので、投資家・トレーダーは売買を手控えている。また、円相場が1ドル＝105円台半ばまでまた円高方向へ振れたことも株式相場の重荷となった。他方、日銀がETF買いをするのではないかという思惑が下値を支えた。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きの10日および25日移動平均線が収斂しており株価はちょうどその線に触れるような位置にある。収斂が長引けば長引くほどエネルギーが溜まるので、放れたときに速く大きく動きやすい。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、情報・通信（3位）、電気・ガス（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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10日移動平均線および25日移動平均線の上に再浮上 08月04日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +236.08 @26,664.40, NASDAQ +157.52 @10,902.80）。ドル為替レートは106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げるる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,807に対して、下落銘柄数は316となった。騰落レシオは83.82%。東証宇1部の売買代金は2兆5086億円。
TOPIX +33 @1,555
日経平均 +378円 @22,574円
米国株が続伸したことに加えて、2020年4~6月期決算で市場予想を上回る銘柄が多く、日本株全般で買いが優勢となった。先物のショート・カバー取引で上昇に弾みが付いた。さらに、円相場の円高・ドル安動きが一服したことも株式相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、横ばいの10日移動平均線および横向きの25日移動平均線の上に再浮上した。これで横ばい相場の原点に戻ったが、上下の方向性ははっきりしない。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、海運（3位）、鉄鋼（4位）、繊維製品（5位）となった。
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売られ過ぎた反動もあり大幅高となった 08月03日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +114.67 @26,428.32, NASDAQ +157.46 @10,745.27）。ドル為替レートは105円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,736に対して、下落銘柄数は398となった。騰落レシオは82.63%。東証1部の売買代金は2兆3748億円。
TOPIX +27 @1,523
日経平均 +485円 @22,195円
米国株が反発したことと、先週金曜日にパニック的に売られ過ぎた反動もあり、本日の日経平均は大きく反発した。先物の買い戻しが優勢となり急上昇する過程で、先物が割高となったため裁定取引の機会が生じた。割高な先物を売り、同時に割安な現物を買う「買い裁定取引」が行われ、現物株が大量に買われた。円相場が一時1ドル＝106円44銭まで円安方向に戻ったことも日本株高を後押しした。先週末比2円も円安方向に振れた大きな要因として市場が注目しているのは、セブンアンドアイが210億ドル（＝約2兆2000億円）を投じて米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表したことである。しかし、こんな大きな買収をするのだから、発表前に既に資金調達は完了しているはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく反発して陽線で終え、上向きの60日移動平均線の上に戻った。しかし、まだ不安定である。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、水産・農林（2位）、情報・通信（3位）、サービス（4位）、ガラス・土石）（5位）となった。
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