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「生涯現役のトレード日記」
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数日以内に8月9日高値@20,782円を上抜けできるか？ 08月30日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +326.15 @26,362.25, NASDAQ +116.15 @7,973.39）。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,970に対して、下落銘柄数は144となった。騰落レシオは82.80%。東証1部の売買代金は2兆215億円。
TOPIX +22 @1,512
日経平均 +243円 @20,704円
トランプ米大統領が中国との貿易協議の継続に前向きの姿勢を示したことで、米国株式相場は大幅続伸した。また、円相場は106円台まで円安になったことも好感され、本日の日本株全般は上げた。日経平均は一時280円高となった。電子部品や機械株などの景気敏感株が買い戻された。
米中貿易交渉が歩み寄れば相場は戻り相場になる。株価（P=EPS x PER）が上がるためには予想EPSが上がるか、PERが上がるか、その両方が必要である。日経平均ベースの予想EPSを見ると4月以来ずっと1700円台で伸び悩んでいる。他方、PERは米中貿易摩擦などのリスク懸念が後退すれば上がる。したがって、PERが大きくなれば、EPSが横ばいでも株価は上がる。日経平均ベースのPBRが1倍割れとなる20,000円は割安と見る投資家は多い。PERでみても日本株は約12倍、米国株は約16倍、欧州株は約14倍である。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で10日移動平均線を上抜けた。8月6日を起点とした保ち合い相場の上限に達した。数日以内に8月9日高値@20,782円を上抜けできるかどうか。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、ゴム製品（3位）、非鉄金属（4位）、精密機器（5位）となった。
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米中貿易戦争や英国のEU離脱を巡る不透明感 08月29日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +258.20 @26,036.10, NASDAQ +29.94 @7,856.88）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が919に対して、下落銘柄数は1,112となった。騰落レシオは79.39%。東証1部の売買代金は1兆6651億円。
TOPIX ±0 @1,490
日経平均 -18 @20,461円
ボリス・ジョンソン英首相が主導して英国議会を1カ月閉鎖する政府案をエリザベス女王に承認させた。野党が対抗策を打つ時間を奪い、英国の「合意なきEU離脱」の可能性が高まった。これを受けて、安全資産である米国債がさらに買われたことで、米長期金利はさらに下げた。長期金利が下げ過ぎたため、株式の配当利回りが相対的に高くなり、米国株が買われた。S&P500種株価指数の平均配当利回りは8月27日に2009年3月以来約10年ぶりに米30年債を上回った。しかし、日本株には買いの流れはつながらなかった。日本では米中貿易戦争や英国のEU離脱を巡る不透明感が強く意識されている。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で終えて、3日連続で10日移動平均線の手前で頭を抑えられている。底割れしそうな脆弱さはないが、力強く上昇する兆候もない。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、ガラス・土石（4位）、その他金融（5位）となった。
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「逆イールド」が進行して先行き不安が高まった 08月28日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -120.93 @25,777.90, NASDAQ -26.79 @7,826/95）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が815に対して、下落銘柄数は1,220となった。騰落レシオは81.14％。東証1部の売買代金は1兆6159億円。
TOPIX +1 @1,490
日経平均 +23円 @20,479円
米国債券市場において、景気後退の前兆とされる10年物国債と2年物国債の利回りが逆転する「逆イールド」が進み、世界景気の先行き不安が高まったことで米国株は下落した。これを受けて、日本株も鉄鋼や機械など景気敏感株を中心に売りが優勢となった。他方、金利が下がると恩恵を受ける不動産株が買われて相場全体を下支えした。また、裁定売り残が急増しているため、将来の買戻しエネルギーが蓄積されつつある。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ十字線で終えており、売り圧力と買い圧力が拮抗していることを示している。前日比ほぼ横ばいだが、まだ10日移動平均線の下にあり、下げないが上昇モメンタムもない。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、情報・通信（4位）、化学（5位）となった。
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反発はしたが上値では売りが優勢 08月27日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +269.93 @25,898.83, NASDAQ +10.97 @7,853.74）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,480に対して、下落銘柄数は556となった。騰落レシオは86.47%。東証1部の売買代金は1兆7695億円。
TOPIX +12 @1,490
日経平均 +195円 @20,456円
トランプ米大統領が中国との貿易協議を再開する方針を示したことで米国株式相場は大きく反発した。ただ、その前日の下げ幅の半分も取り返していないが。それでも米国株の反発を好感して、本日の日本株全般も買戻しが優勢となった。しかし、時間外取引で米長期金利が低下したため、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場が円高に動き株式相場の上値を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで始まったが、上ひげを引いたほぼ寄引同事線となり、上値では売りが優勢だったことを示している。本日の反発くらいではまだ10日移動平均線を回復できない。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、その他製品（2位）、情報・通信（3位）、小売り（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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裁定売り残が過去最大に積みあがっている 08月27日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -623.34 @25,628.90, NASDAQ -239.62 @7,751.77）。ドル円為替レートは105円台前半の先週末比大幅な円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が138に対して、下落銘柄数は1,979となった。騰落レシオは81.51%。東証1部の売買代金は1兆9844億円。
TOPIX -24 @1,478
日経平均 -450円 @20,261円
トランプ米大統領が8月23日に、中国の報復関税に対する対抗措置として中国製品に課している制裁関税を30％に引き上げるとの方針を示した。米中関税引き上げ合戦が激しくなるとの懸念が高まり、米国株式相場は大幅下落した。また、リスクオフ相場なので安全資産とされる円が買われて、1円以上の円高となった。これらを嫌気して、日経平均は一時、500円超下げた。しかし、人民元安が一服すると、円高もやや修正され、日本株に押し目買いが入り始めて切り返して下げ幅を縮小した。
新興国や欧州では相次ぐ利下げや財政出動による景気のテコ入れが入りそうである。欧米の新聞を読んだ印象では、財政出動には消極的だったドイツでさえ財政出動をしそうである。他方、わが国、日本を見ると、金融緩和余地は他国と比べて相対的に小さい。さらに、10月には消費増税が待っており、中長期的に需要を押し下げることは確実である。
需給面で見ると、裁定売り残が過去最大に積みあがっていることは注目に値する。直近の数字は1兆6293億円に膨れ上がり4週連続で過去最高を更新している。6月半ばから裁定買い残よりも裁定売り残の方が多い状態が続いている。
https://karauri.net/saitei/
現物価格が先物理論価格と比べて割高になると、現物売り・先物買いの裁定取引（売り裁定）が行われる。反対に現物価格が先物理論価格よりも割安になると、現物買い・先物売り（買い裁定）が行われる。先物の割安感がなくなれば、裁定売り残は減少するはずだが、なかなかそうはなっていない。しかし、どこかで、何かをきっかけにして反対売買、つまり、売り裁定の解消買いが起こるはずである。現在、世界中で債券が買われて長期金利が急速に低下しているが、早晩、この動きは止まる。その時、債券売り、株買いの動きに急に変わるかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、米国株式相場の大幅下落を受けて大きく下げたが、短陰線が下ひげを引いた形となり、20,300円前後にある下値支持線が辛うじて効いている。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、倉庫・運輸（2位）、その他製品（3位）、海運（4位）、金属製品（5位）となった。
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「サード・ドア」：うねり取り 08月25日
《サード・ドア》
株式投資・トレードの目線で読んでも、膝を打って「そ〜なんだよね！」と思う部分が多々あります。第1のドアが、「グローバル分散投資で安心」（笑）という謳い文句の投資信託を買いそのまま放置する。常にバカの一つ覚えのように「買い」オンリーなので、何らかの理由で世界の相場が急落すると、どの資産クラスも大きく目減りするか、含み損になるのは目に見えています。しかし、ほとんどの個人がこれ選びます。そして、後悔します。第2のドアがプライベート・バンカーを使い、自分だけのためにカスタマイズされた資金運用をする。これは一部の富裕層だけが可能です。そして、第3のドアが、数カ月から半年程度の上げ下げを繰り返す株式相場の波を、買い玉と売り玉の数を相場の波に合わせながら変化させ、株価の変化に対する感応度デルタΔを-1から+1までの間で調整しながら「相場の波に乗る」うねり取り。これをやる（できる）のは100人中一人いるかいないかでしょうね（笑）。というか、そういう手法があることさえ知らないでしょう。
「みんなやらないのはなんでだろう。やってみたら何が起こるんだろう。そう思ってやってみたら、大したデメリットはなかった、というような感じです。やったことのないことをして失敗したり恥をかいたりするのは、大したことじゃないですよね。僕はとりあえずやってみちゃう派なんですよ。」
「アレックスは、人生には3つのドアがあると語っていますよね。ファーストドアは、多くの人が並ぶ正面入り口。セカンドドアは、VIP用入り口。そして自分だけに見つけられる抜け道＝サードドア。僕もアレックスと同じで、正攻法、つまりファーストドアに並ぶのではなく、必ず抜け道があるはずだと思うタイプです。」
「『サードドア』に登場する人のほとんどもそうですが、成功者は、成功しようとして行動した結果、成功しているんですよね。ただ才能があったからとか、ただ親の遺産があったからというだけで突然成功したという人はいません。だから、成功したいと思うなら動くしかないんですよ。成功者と凡人の違いは、まず動いてみるかどうかです。」
「そうやって1つやって、大したことのない結果が出る。もう1つやって、やっぱり大したことのない結果が出る。でもまたやってみて……この繰り返しで抜け道にたどり着くんじゃないかな。特別なことはなくて、やるか、やらないかだけだと思います。
もちろん最初は、マネをするところから始まったりします。いきなり独自の方法を編み出そうなんて面倒臭いだけで意味がなくて、うまくいった人の方法をマネしないほうが損だとも思いますよ。」
「つまり、サードドアを見つけるのは、才能や頭のよさではない。何かを実現したいと思ったとき、その確率が1％でも高くなる方法はなんだろうという目線で世の中を見られるかどうかなんですよ。誰にでもできるけれど、みんなやらないことがある。成功者はみんなそれを知っているし、やっている。そういうことだと思います。」
「若い人は、ビジネス書の中に「成功の〇カ条」みたいなものを欲しがるかもしれませんけど、この本は逆ですよね。「成功の〇カ条」こそみんなが並ぶファーストドアそのもので、そこじゃない道がありますよねと言っている。
「成功の〇カ条」をやれば必ず成功するなんてウソじゃん、そんな簡単ならみんな成功してるよ、と。そんなふうに考えられるようになるのが、サードドア的視点を持つことだと思います。」
ひろゆきが語る｢1％の抜け道に気づく成功者｣
才能や頭の良さなしでも勝てる｢サードドア｣
https://toyokeizai.net/articles/-/297397?fbclid=IwAR1-TouC-40vvUkVlr9FgfQ0sSDoZCWTmmm5yoIrQGhF4-FgZiEoOlHpzbc
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8月9日の戻り高値@20,782円が依然として目先の上値抵抗線 08月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +49.51 @26,252.24, NASADAQ -28.82 @7,991.39）。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,104に対して、下落銘柄数は993となった。騰落レシオは94.32%。
TOPIX +4 @1,502
日経平均 +83円20,711円
米国株は高安まちまちとなったが、米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて円安・ドル高が進んだ。これを好感して本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。ただ、日本時間の今夜に予定されてるパウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演内容を見極めたいとの雰囲気が強く、上値を追う動きは限定的だった。
IHSマークイットが8月22日に発表した8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が、好不況の分水嶺となる50を10年ぶりに割り込んだ。世界景気の先行きに不透明感が意識される。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して陽線で終えた。これで4日連続で10日移動平均線の上にあり、その傾きは上向きである。8月9日の戻り高値@20,782円が依然として目先の上値抵抗線である。上向きの10日移動平均線の上に株価が浮上してくるとその後は上に動きやすくなる。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、鉄鋼（2位）、海運（3位）、証券（4位）、その他製品（5位）となった。
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証券業の反発が際立っているが、気付いているだろうか？ 08月22日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +240.29 @26,202.73, NASDAQ +71.65 @8,020.21）。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は1,170となった。騰落レシオは86.64%。東証1部の売買代金は1兆7275億円。
TOPIX ±0 @1,498
日経平均 +9円 @20,628円
米国株高を受けて、本日の日本株全般は高く始まり、日経平均は一時100円超上げた。しかし、時間外取引で米長期金利が低下したため、日米金利差が縮小するのと見立てから円高・ドル安となった。これを嫌気して売りが優勢となった。また、8月22日から始まるジャクソンホール会議を控えてポジションを一方向に傾ける動きが限定的だった。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売りに押されて陰線で引けた。8月9日の戻り高値@20,782円がやはり上値抵抗線として株価の頭を抑える形になっている。10日移動平均線は既にやや上向きなっているので、底打ちは確認している。また、この数日、証券業の反発が際立っているが、気付いているだろうか。これは良い兆候である。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、化学（1位）、水産・農林（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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日経平均、10日移動平均線の傾きはほぼ水平になった 08月21日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -173.35 @25,962.44, NASDAQ -54.25 @7,948.56）。ドル円為替レートは106円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が384に対して、下落銘柄数は1,704となった。騰落レシオは85.32%。東証1部の売買代金は1兆5863億円。
TOPIX -9 @1,498
日経平均 -59円 @20,619円
米中貿易戦争への懸念やイタリヤの政局不安により米国株が反落したことを受けて、本日の日本株全般は売りが優勢となった。日経平均は前場で200円近く下げた。米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、利ザヤが悪化するとの懸念から金融株の売りが優勢となり、相場全体を下押しした。しかし、欧米は金融緩和するとの期待が根強く、下値では買いが優勢となり切り返して下げ幅を縮小させた。8月22〜24日に開催されるジャクソンホール会議でパルエルFRB議長が講演するのを控えて、売買を控える投資家が多い。相変わらずの薄商いで、東証1部の売買代金は3日連続で1兆6000億円を割り込んだが、これは2014年8月以来5年ぶりの記録である。
米国で景気後退の予兆とされる「逆イールド」が起きたことで世界の株式相場が動揺した。ただ、前例通り景気後退に入るとしても1〜2年のタイムラグがある。世界中の中央銀行は金融緩和を実施するはずだ。それによってもう1回か2回はそこそこの戻りがあるはず。ただ、日本株はこの戻り相場に上手く乗れないかもしれない。なぜなら米国金利が下がるということは円高となるということだからである。
トランプ米大統領は来年の選挙に勝ちたいはずなのに、なぜわざわざ株価を下落させるようなことばかりをするのであろうか？株価や失業率など経済指標がまだ良い今のうちに悪材料を繰り出しておき、相場に織り込み済みにしたいからだろう。なかなかの策士である。後は、FRBに圧力をかけ続けて、利下げによって株価と景気を高水準で維持できると高を括っているように見える。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で終えた。終値で10日移動平均線の上を維持し、10日移動平均線の傾きは下向きからほぼ水平に変わってきた。潮目が下げから反発へ変わってきた証である。8月9日の戻り高値@20,782円が目先の上値抵抗線である。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は電気・ガス（1位）、ガラス・土石（2位）、非鉄金属（3位）、空運（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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もう少しでダブルボトムが完成しそう 08月20日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +249.78 @26,135.79, NASDAQ +106.82 @8,002.21）。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,729に対して、下落銘柄数は347となった。騰落レシオは87.91%。東証1部の売買代金は1兆5837億円。
TOPIX +12 @1,507
日経平均 +114 @20,677円
米国株式相場が続伸したことを好感して、本日の日本株全般も続伸した。米政府がファーウェイへの輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めたことが背景にある。また、各国の景気刺激策への思惑から金利低下が一服した。ただ、週末にジャクソンホール会議やG7サミットを控え、利益確定を優先する動きも強い。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に株価が浮上してきた。8月9日の戻り高値@20,782円が目先の上値抵抗線であり、これを上抜けるとダブルボトムが完成する。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、金属製品（2位）、サービス（3位）、海運（4位）、倉庫（5位）となった。
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最近は米国株の大きな下げにもかかわらず日本株は下げ渋る 08月19日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.62 @25,886.01, NASDAQ +129.38 @7,895.99）。ドル円為替レートは106円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,518に対して、下落銘柄数は515となった。騰落レシオは81.20%。東証1部の売買代金は1兆5433億円。
TOPIX +9 @1,494
日経平均 +144円 @20,563円
欧州株や米国株が上げたことを好感して、本日の日本株全般は上げた。また、円高の動きが一服したことも株式相場を支えた。しかし、相変わらずの薄商いが続いている。
世界中の中央銀行首脳が米国に集まって8月22〜24日に開催されるジャクソンホール会議が市場の注目を集めている。米FRBが追加金融緩和を示唆するのではないかという期待が大きくなっており、米中貿易戦争や欧州の景気指標が悪化している中、金融緩和のみが頼りの株式相場であるからだ。金融緩和は確かに株式相場にはプラス要因として働くが、低金利だからやっと生き残れる「ゾンビ企業」も存続させるので、長期的には企業全体の成長力を弱めてしまうため株式相場にはマイナス要因としても働く。さらに、米国の金融緩和は円高圧力を高めるため、輸出企業の比重が大きい日本株には押し下げ要因として働く。
最近は米国株が大きく下落しても、その割には日本株の下げが小さい場合が多い。それは日本株のバリュエーションが相対的に低く、米国株ほど割高ではないからである。PERで見ると米国株の20倍前後に対して、日本株は12倍弱である。日経平均の予想EPSが1,765円なので株主の要求収益率を8％、成長がゼロと仮定してフェアバリューの計算すると、22,062円となる。今の株価水準を説明するためには0.5%程度のマイナス成長を前提としなければならないことになり、やや売り込まれ過ぎの状態と言える。だから下げ渋る。
2011年11月から2015年5月にかけて、外国人投資家は現物・先物合計で25兆円買い越した。だが、15年半ばから売り越しに転じ、外国人投資家の日本株累積買い越し額は1.3兆円まで減少している。もはや売るべき買い玉が非常に少なくなっている。それでも順張りで売ってくる外国人に対して、個人、日銀、GPIFが逆張りで買い向かっているのが最近の需給面からの構図である。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の「下放れ並び赤」（売りサイン）にもかかわらず、本日は下向きの10日移動平均線に接するまで反発した。ただ、上下にひげを引いた短陰線なので上値では売りが多い圧力が強いことを示している。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、不動産（3位）、小売り（4位）、建設（5位）となった。
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売られても下値を拾う動きが活発 08月16日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +99.97 @25,79.39, NASDAQ -7.32 @7,766.62）。ドル円為替レートは106円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなったが、上昇銘柄数の方がやや多かった。。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは81.94%。東証1部の売買代金は1兆7810億円。
TOPIX +1 @1,485
日経平均 +13円 @20,419円
大幅安の直後だけに、自律反発狙いの買いがやや優勢となった。8月15日の米債券市場で10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が14日に続いて発生した。米景気後退懸念から売りが先行し、日経平均は前場で100円超下げる場面もあった。しかし、中国人民銀行が設定した対ドルでの人民元の基準値が小幅な元安・ドル高水準にとどまり、上海株や香港株などアジア株が上げ幅を広げた。この動きを好感して日経平均も上昇に転じた。
投資部門別売買動向によると、8月5〜10日に海外投資家は現物株と株価指数先物を計1兆1757億円売り越していた。売買シェアの7割を占める外国人が売り越しに回れば株式相場が下げるのは当然である。売り越し額は昨年10月以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。この外国人の売りに対して買い向かったのが日銀、機関投資家などの国内勢という構図だった。
日経平均の日足チャートを見ると、20,300円前後にある下値支持線で踏みとどまり、昨日に続き本日も陽線で終えた。売られて下げても、下値を拾って買う動きが活発であることを示している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、鉱業（4位）、その他金融（5位）となった。
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長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」 08月15日
昨日の米国株式相場は大幅安となった（DJIA -800.49 @25,479.42, NASDAQ -242.42 @7,773.92）。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が272に対して、下落銘柄数は1,812となった。騰落レシオは80.03%。東証1部の売買代金は1兆9862億円。
TOPIX -16 @1,484
日経平均 -249円 @20,406円
8月14日の早朝、米国10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下したため、約12年ぶりに2年債（1.63%）と逆転した。いわゆる長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」である。過去の経験則では今後1年以内に景気後退に入るとされる不吉な予兆である。過去には2000年と2007年に起こり、米景気はその後景気後退局面に入った。米金利の逆イールドは世界景気後退のシグナルと解釈され、さらにドイツの景気後退も確実視（4〜6月期GDPが前期比マイナス0.1%となった）され、米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。これを受けて、日経平均は前場に470円安となる場面があったが、その後切り返して下げ幅を縮小した。
最近の株価の急落を受けて、FRBの追加利下げ観測は強まっている。マーケットは9月の利下げを確実視しているが、10月以降も毎回下げるとの見通しが浮上してきた。問題は利下げだけで米中貿易摩擦が主因となって引き起こされる世界の景気後退を下支えできるかどうかである。たとえFRBが利下げに動いたとしても、それが小幅ならマーケットは失望してさらに売りが売りを呼びかねない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して、下ひげを引いた短陽線で終えた。20,300円前後にある下値支持線で辛うじて踏みとどまった。今後さらに下押しするか、あるいは戻り相場になるのかは、これから飛び出してくる大きな株価材料次第である。今日現在の日足チャートから読める今後のありそうなパターンは、当面下げ切るだけ下げたら、そこからは戻り相場に入るが、戻り相場は長くは続かず、また下落基調となるパターンである。買い玉はいつまでも買いの片玉で放置しておかず、ある程度戻って下げ基調の初期で売り切るか、つなぐことが必要だろう。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、精密機器（2位）、小売り（3位）、鉱業（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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同じ材料なのに米国株に比べ日本株の反発が小さい 08月14日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +372.54 @26,279.91, NASDAQ+152.95 @7,8,016.36）。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,673に対して、下落銘柄数は406となった。騰落レシオは82.58%。東証1部の売買代金は1兆9400億円。
TOPIX +13 @1,500
日経平均 +200円 @20,655円
米国株の大幅高と円安を受けて、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。米通商代表部（USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマホやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退した。電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。また、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13.9%増となり、事前の民間予想（1.5%減）を大きく上回ったことも株式相場を支えた。ただ、米国株が一時500ドル超も上げたのに、日経平均は一時242円上げただけで、同じ材料なのに反応が鈍い。
企業の4〜6月四半期決算の発表がピークを過ぎ、お盆の時期でもあり、市場参加者が少ないため薄商いとなっている。東証1部の売買代金は1兆9400億円と、7月29日以来11営業振りに2兆円を割り込んだ。
米中貿易摩擦はひとまず懸念の程度が低下したが、来年秋の大統領選まで収束することはないだろう。トランプ米大統領は交渉を自分に有利に展開するために「ディール」を仕掛け続けるだろう。そういう人間である。また、米金利の低下は株価を下支える働きも確かにあるが、高まりつつある景気減速懸念を反映していることも忘れてはいけない。低金利に依存する株式相場は脆弱なので、いつ反落しても良いように心の準備をしておく必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが十字線で終えており、上値が重いことを示している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、その他製品（2位）、非鉄金属（3位）、ゴム製品（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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リスクオフ相場の様相が強くなる中で円が買われる 08月13日
昨日の米国株式相場は大幅安となった（DJIA -389.73 @25,897.71, NASDAQ -95.73 @7,863.41）。ドル円為替レートは105円台前半に前週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が444に対して、下落銘柄数は1,655となった。騰落レシオは74.74%。東証1部の売買代金は2兆1,822億円。
TOPIX -17 @1,487
日経平均 -229円 @20,455円
長引く米中貿易摩擦や香港デモの激化によるリスク回避ムードが支配的な中、米国株が大幅安となり、さらに、アルゼンチン通貨ペソが急落した。リスクオフ相場の様相が強くなる中で安全資産とされる円が買われて円高・ドル安が急速に進み、日本株全般を押し下げた。香港では、8月12日夕から香港国際空港で全便が欠航し、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは、大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利したことで株式や通貨ペソが急落した。トランプ米大統領が前週末、9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆したことで、米中貿易協議が停滞するとの観測から、企業業績の一段の下押しが懸念された。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、十字線で終えており、下げ渋った。20,300円前後にある下値抵抗線手前でギリギリ踏みとどまっている。今日くらいの反落は、深く調整した後の反発初動では定石的には良くあることである。このまま下値抵抗線を割り込まずに数日間推移すると徐々に反発しようという動きになると見られるが、反発が長く継続するするとは見ていない。下げ過ぎの反動による反発はあるはずだが、10月の消費増税の悪影響を早晩織り込みに行くはずだ。だから、全力買いはやめた方が良い。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、ゴム製品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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底を打ってから最初の戻り局面初動 08月09日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +371.12 @26,378.19, NASDAQ +176.33 @8,039.16）。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,209に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは79.51%。東証1部の売買代金は2兆1466億円。
TOPIX +5 @1,504
日経平均 +91円 @20,685円
中国人民銀行が設定した基準値が想定よりも元高水準だったため、中国初の通貨切り下げ競争の懸念が和らいだ。米国株高もあり、日本株全般も上げる銘柄が多かった。また、4〜6月期の実質GDP速報値が市場予想を大幅に上回る増加となったことも株価を下支えした。ただ、連休を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
信用買い残は8月2日申し込み時点で2兆3144億円に膨らみ、約4カ月ぶりの高水準となった。投資主体別売買動向を見ると、7月第5週（7月29日〜8月2日）の個人の買い越し額は2,368億円と、5月第1週（5月7〜10日）以来の多さとなった。個人投資家が信用で買っている。
通常は、景気拡大すると見れば株価は上がり、長期金利も上昇する（債券価格は下がる）。反対に、景気が減速すると見れば株価は下がり、長期金利は下落する（債券価格は上がる）。昨年12月までは株価は下がり、長期金利も下がっていたので、理論通りの動きだった。ところが今年1月から両者の動きが反対になっている。1月4日にパウエルFRB議長が金融緩和を示唆する発言をしたことで、米国長期金利の低下が加速した一方で、株式相場は上昇した。前者は景気減速を織り込みに行き、後者は景気上昇を織り込みに行っている。どちらが正しいかは時間が経てば判明する。
日経平均の日足チャートを見ると、8月6日に底を打ってから最初の戻り局面初動である。通常、この戻りはか弱いが、今回はどうなるか？
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、精密機器（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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当面の底を見たか？ 08月08日
昨日の米国株式相場は一時NYダウ平均株価が600ドル超急落する場面もあったが、終値では小幅安まで切り返した（DJIA -22.45 @26,007.07, NASDAQ +29.56 @7,862.83）。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,088に対して、下落銘柄数は962となった。騰落レシオは81.91%。東証1部の売買代金は2兆878億円。
TOPIX -1 @1,499
日経平均 -77円 @20,593円
中国人民銀行は8月8日、対ドルでの人民元取引の基準値を1ドル＝7.0039元と前日より元安・ドル高水準に設定した。元の下落幅が市場の予想の範囲内だった。上海外為市場やオフショア市場での人民元の下落が一服したことで、通貨安による米中摩擦の激化が避けられるとの見方が強くなった。これを受けて、株安圧力が弱まった。だが、新たな買い材料は乏しく、上値を買い上がる動きはほとんど見られなかった。
インドやタイも含め、各国の中央銀行が次々の利下げを実施ている。米国長期金利も1.6%台にまで低下しており、世界的な金利低下現象が起こっている。米中貿易戦争の激化による景気減速懸念がますます高まっているからである。金利が下がることは株価にとってはプラス要因である。しかし、なぜ金利が下がるかといえば、景気見通しが暗いからである。金利低下によるプラス要因とくらい景気見通しによるマイナス要因の綱引きで、今後の株価の方向性が決まる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日形成した「はらみ寄せ線」を若干上抜けた。これで当面の底を見たと言える。しかし、通常はある程度反発するとまた売りが優勢となって直前の底値の堅牢さを試しに行く。今回はどんな展開になるだろうか？
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、海運（3位）、その他金融（4位）、保険（5位）となった。
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米国株式相場は大幅高だったが、悪材料に怯えて・・・ 08月07日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +311.78 @26,029.52, NASDAQ +107.23 @7,833.27）。ドル円為替レートは105円台後半〜106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,003に対して、下落銘柄数は1,060となった。騰落レシオは81.29%。東証1部の売買代金は2兆2396億円。
TOPIX ±0 @1,500
日経平均 -69円 @20,517円
米国株式相場は大幅高となったが、日本株全般は円高方向へ振れた円相場を懸念して高安まちまちとなった。中国人民銀行が8月7日、人民元の対ドル相場に基準値を前日よりも元安・ドル高水準に設定した。1ドル＝7元を下回らなかったが、トランプ米大統領が中国人民銀行は元安誘導しているとして強硬な姿勢をとるとの見方から中国関連株が売られた。しかし、日経平均が4日間で約1000円も下落した直後だけに、押し目買いも入った。また、日銀がETF買いに動くとの観測も浮上して下げ幅を縮小すると同時に、米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい内需関連株が買われて、相場全体を下支えした。ただ、反発力は強くない。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陽線にはらむように上下にひげを引いた短陰線が続き、「はらみ寄せ線」となった。底値圏でよく出るサインである。これを上抜けると当面の底値を確認したことになる。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（1位）、空運（2位）、不動産（3位）、電気・ガス（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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明確な下げ止まりのサイン 08月07日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -767.27 @25,717.74, NASDAQ -2708.03 @7,726.04）。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が766に対して、下落銘柄数は1,292となった。騰落レシオは84.05%。東証1部の売買代金は2兆6367億円。
TOPIX -7 @1,499
日経平均 -135円 @20,585円
中国の人民元が1ドル＝7元台に下落したことを受け、米財務省が8月5日に経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。これは25年ぶりのことである。これを受けて、株式市場に不安が駆け巡り、日経平均は寄り付き直後に前日比609円下落した。アジア株は軒並み下落した。しかし、午後になると円相場が短時間で1円近く円安方向に動くと、株式相場も急速に下げ渋った。中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル＝6.9元台に設定したことで、市場に安心感が出たからである。日経平均の日中の値幅は497円となり、2018年12月27日（509円）以来の大きさとなった。
長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.015%低いマイナス0.215%まで低下した（価格は上昇した）。マイナス0.2%を下回ったのは2016年7月以来であり、約3年ぶりの低水準となった。日銀は2016年9月に短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現在の長短金利操作（＝イールドカーブコントロール）を導入した。開始当初の変動容認幅はおおよそ±0.1%としていたが、2018年7月には変動容認幅を2倍程度に拡大したため、下限はマイナス2％と見られていた。しかし、長期金利が下限と見られていた2%を割り込んでも日銀は動かなかった。そもそも日銀のオペは「国債の買い」で金利を引き下げることであり、「国債の売り」で金利を引き上げることを想定していないからだ。
日経平均の日足チャートを見ると、8月2日（金）から下ひげを無視すれば3日連続で窓を空けながら急落してきた。「三空叩き込み」の変形である。今日は大幅なギャップダウンの後、さらに下げを深めて行ったが、後場には大きく切り返して長い下ひげを引いた長陽線で終えた。かなり明確な下げ止まりのサインである。2月8日安値@20,315円、6月6日安値@20,289円が下値支持線として効いた。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、石油・石炭（2位）、情報・通信（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
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典型的な「リスクオフ」相場の様相 08月05日
先週金曜日の米国株式相場は続落した（DJIA -98.41 @26,485.01, NASDAQ -107.05 @8,004.07）。ドル円為替レートは105円台後半の先週末比大幅な円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が196に対して、下落銘柄数は1,914となった。騰落レシオは92.38%。東証1部の売買代金は2兆5151億円。
TOPIX -28 @1,506
日経平均 -367 @20,720円
米国株の続落と急激な円高により、本日の日本株全般は大きく下げた。米中貿易摩擦を巡る懸念が再燃し、「安全資産」とされる円に買いが集中して急激な円高となった。トランプ米大統領が9月に対中制裁関税の第4弾を発動すると表明したことで、FRBの追加利下げ観測が再び台頭してきた。これにより円ドルの金利差が縮小すると見て、円買い・ドル売りが優勢となった。また、国債が買われて、日本の10年物国債の利回りはマイナス0.2%まで下げた。株などのリスク資産が売られる一方、安全資産とされる円や日本国債が買われる典型的な「リスクオフ」相場の様相を呈してきた。
日経平均は終値ベースで21,000円を割り込んだ。これは6月18日以来のことである。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値（1ドル＝7元超）となったことでアジア株相場が全面安となったことも日本株を押し下げた。日経平均ボラティリティ・インデックス（VI)が一時22.07まで上昇し（5月14日は24.34）、約2カ月半ぶりの高水準を付けたことで、リスク・パリティ戦略を取るファンドが機械的に売り、これも日本株全般を押し下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてからさらに下げて長大陰線を引いたかと思ったら途中で大きく切り返して、長い下ひげを引いた長陰線で終えた。一時は20,500円近辺まで下げた。これで6月4日安値@20,290円が当面の下値目途となった。米中貿易摩擦の悪材料がこれですべて出尽くして、相場に織り込み済みとなればこの辺りで下げ止まるはずだが、まだ十分に織り込まれていなければもう少し下値を探りに行くことになる。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、鉄鋼（2位）、ガラス・土石（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。
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米、対中関税第4弾発表で大幅安 08月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -280.85 @26,583.42, NASDAQ -64.30 @8,111.12）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が圧倒的に多かった。東証1部では、上昇銘柄数が129に対して、下落銘柄数は1,994となった。騰落レシオは97.07%。東証1部の売買代金は2兆8250億円。
TOPIX -34 @1,533
日経平均 -454円 @21,087円
8月1日にトランプ米大統領が対中関税の第4弾（スマホ、携帯電話、ノートパソコンなどを含む3000億ドル＝33兆円分）を9月1日に発動すると発表した。これで第1弾から第4弾まで合計すると5400億ドルの中国からの輸入品に関税がかかる。6月の米中首脳会談以降、両国の緊張緩和が期待されていたため、今回は不意打ちのようなショックとなり、米国株式相場は大きく下落した。俄かに典型的な「リスクオフ」相場となり、株が売られて債券が買われ（＝長期金利の低下）、安全資産とされる円も買われて円高となった。円高による企業業績悪化懸念やアジア株安もさらに重なり、日本株はほぼ全面安となった。日経平均の下げ幅は一時580円を超え、ザラバでは一時節目の21,000円を割り込んだ。
今回の下げはさらなる下げの始まりか、それとも絶好の押し目となるか？対中関税第4弾は以前からトランプ米大統領が示唆していたので、来るべきものがついに来たかという受け止め方が多いのではないだろうか。もしそうならば、これで材料が出尽くして米中貿易摩擦がこれ以上悪材料になることはないという見方もできるが。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから長い下ひげを引いた陰線で終えた。昨年10月26日安値@20,971円、3月11日安値@20,931円、3月25日安値@20,911円、6月18日安値@20,924円、7月18日安値@20,993円と21,000円前後に強力な下値支持線がある。今回、この下値支持線がどの程度強固なものかが試される。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、非鉄金属（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、機械（5位）となった。
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次に大きく動くためのエネルギーが蓄積されつつある 08月01日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -333.75 @26,864.27, NASDAQ -98.19 @8,175.42）。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が978に対して、下落銘柄数は1,062となった。騰落レシオは109.89%。東証1部の売買代金は2兆2260億円。
TOPIX +2 @1,567
日経平均 +19円 @21,541円
米FRBはFOMCで約10年半ぶりの利下げを決めたが、パルエル議長が大幅な利下げに慎重な姿勢を示したことに米株式市場は失望して、米国株式相場は大きく下げた。しかし、日本市場の受け止め方は違った。日米金利差の縮小が限られるとの見通しから円相場は1ドル＝109円台まで円安となり、円高懸念から業績悪化を織り込んでいた株式相場にはプラスの力が働いた。その結果、自動車株が買われた。また、これ以上の利下げがなさそうだ言うことで、メガバンク株も上げた。日経平均は一時200円あまり下げたが、切り返して前日比プラスで終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから力強く切り返して長めの陽線となり、前日比小幅高で終えた。まだわずかに上向きの25日移動平均線および10日移動平均線の下に沈み込んでいるが、明日にでも浮上しそうな勢いである。10日と25日移動平均線が絡み合うように上向きであり、そのすぐ下に60日移動平均線、すぐ上に250日移動平均線が走っている。4つの移動平均線が互いに接近して収れんしつつある。これが意味することは次に大きく動くためのエネルギーが蓄積されつつあるということである。
33業種中13業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、銀行（2位）、医薬品（3位）、その他製品（4位）、その他金融（5位）となった。
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