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「ラリー・コナーズ氏（「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」）の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」（パンローリング）、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」（パンローリング）がある。」
トレードが上手くいかないのは、「変なところで意地を張ってしまうからだ」、とアダム・グライムズ氏は言う。例えば、20ドル付近にサポート・ラインが走っているとしよう。20ドル10セント、20ドル5セント、20ドル3セントと株価がサポート・ラインに迫って来ると、トレーダーたちは反発ラリーを期待してこの株を買う。もちろん、株価は期待に反して動くこともあるから、サポート・ラインを割るような事態となったら直ぐに持ち株を売って、被害を最小限に食い止める必要がある。しかし、「この動きは単なるダマシだ！」、などと自分勝手な判断をして、私たちは損切りを拒否してしまうことがある。なぜ私たちは、変なところで意地を張ってしまうのだろうか？どうしたら、そんな悪い癖を直すことができるだろうか？グライムズ氏は、こう語っている。 株を買うという行為は、この株を買うことは正しいという分析結果に基いて行われる。しかし、分析が間違っていると、株価は思惑とは正反対な動きとなり、多くのトレーダーたちはまるで凍りついたかのように何もできなくなり多大な損を出してしまう。 些細なことかもしれないが、トレードをする度に、私はこのトレードは絶対に失敗すると思うことにしている。たとえどんなに確固たる情報を把握していても、そしてどんなにチャート・パターンが素晴らしくても、このトレードは失敗すると私は思うことにしている。最初から失敗すると思っているのだから、株価が期待に反した動きになっても、私は変な意地を張ることなく直ぐに損切ることができる。 ひどい考え方だ、まるで負け犬のようだと思われる方もいることだろう。しかしベテラン・トレーダー、ラリー・ウィリアムズ氏も同様なことを語っている。 ほとんどのトレーダーたちは、物事を前向きに考え、出来ると思えば必ず出来るといったポジティブ思考を信じている。だから彼らは、次のトレードは成功し大きな利益が出ると思っている。しかし私は違う。私の場合は、次のトレードは失敗に終わるだろうと信じてトレードに向かう。 ここで皆さんに質問しよう。思惑が外れ直ぐに損切ることができるのは私だろうか、それともポジティブ思考を教えこまれたトレーダーたちだろうか？私がトレーダーとして成功できたのは、次のトレードは必ずうまく行くなどといった夢のようなことを信じなかったためだ。私にとって重要なことは、いかなる状況においても資金を守ることだ。 （参照したサイト：A LITTLE MENTAL TRICK… Larry Williams）
J.D.パワーによると、8月の米国内における新車販売数は、4年半ぶりの高水準に達するという。24/7WallSt.は、こう書いている。 予想されている米国GDPの成長率、それに低い消費者信頼感を考えると、なぜこのような好結果になるかが分からない。ただ一つ言えることは、人々の所有する車が古くなっている。現在アメリカの路上を走る車のほとんどは10年前に購入されたものだ。 ということは、経済的にかなり余裕があるから新車を買うのではなく、車の寿命が来てしまったということらしい。24/7WallSt.はこう続けている。 好調な米国市場で最も恩恵を受けているのはトヨタだ。 トヨタの株価は割高なのだろうか、それとも割安なのだろうか？さっそく、エディ・エルフェンバイン氏の方法( http://kabukeizainani.blogspot.com/2012/07/blog-post_17.html)を使って調べてみると、トヨタの適正株価は246ドル26セントという結果だった。（金曜の終値は82ドル48セント） 下は長期的に見たトヨタの月足チャートだ。 三角形が形成され、株価は上辺に迫っている。次に日足チャートを見てみよう。 83ドル付近を走るレジスタンス・ラインの直ぐ下で横ばいが続いている。3本の移動平均線は全て上向きだから、ブレイクアウトに期待できそうだ。 （参照したサイト：August Expected To Be Break-Out Car Sales Month http://247wallst.com/2012/08/26/august-expected-to-be-break-out-car-sales-month/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+typepad%2FRyNm+%2824%2F7+Wall+St.%29）
ライト・スタッフという映画がありました。 英辞郎 on the WEBは、Right Stuffをこう訳しています。 〔任務・職務などを遂行するために〕不可欠な資質［実力］ 正にそのとおりと思います。大きなプロジェクトを成功させるために不可欠なのは、実力と実績を持つ適切な人材です。 10日ほど前になりますが、「Stupid Stuff」という題名でブルース・クラスティング氏がブログを書いています。言うまでもなく、Stupid StuffですからRight Stuffとは正反対です。いったい誰のことかなと思いながら、さっそく読んでみました。下が抜粋です。 まったく信じられないことだが、日本は経済的暗礁にまだ乗りあげていない。GDPの230％という膨大な赤字を抱える国だから、破綻するのは時間の問題だと思っていた。 減少する人口、そして急速に高齢化する社会がもたらすものは経済成長の停止だ。私は、今の日本には待ち受ける社会的、経済的な将来を避ける術がないと思う。 現に、消費増税法案の成立で分かるように、日本人は深刻な赤字問題を十分に承知している。しかし、私はこの法案はインチキであり、これが実施されることはないと思う。 報道によれば、法案成立で消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる。しかし、これが実施されるためには、こういう条件がある。「消費増税には景気条項が盛り込まれており、景気状況の好転が実施の条件となる。好転の細かな定義は現時点で把握していないが、衆議院で可決された法案では名目3％、実質2％の成長が政策の努力目標とされている。」 どう考えても、日本が近い将来、この景気条項を満たすことは無理だ。それを一番よく知っているのは、法案を可決させた議員たちであり、「悪質な問題の先送り賞」を日本政府に贈与するべきだ。 とこういった感じでブログは続きます。更に、クラスティング氏は日本のGDP過去20年間のグラフを載せ、日本が名目3％、実質2％の成長を達成するのは不可能だと断言しています。 原文を見るとわかりますが、「There is no chance in hell that Japan will achieve the triggers」などといった文が現れ、クラスティング氏は感情的になって書いています。悪く解釈すれば、衰退する日本を喜ぶような雰囲気があり、少し後味の悪いブログです。 尖閣諸島、それに竹島が問題になっています。ツイッターには、「日本は韓国と中国になめられている」、と憤慨のツイートが多くあります。なめられる原因の一つは、クラスティング氏が指摘している日本の経済力の低下、そして老いる社会と人口の減少です。 こんな厳しい状況なのですが、日本の首相は次から次へと頻繁に変わっていきます。海外から見ていると、日本の政治家は経済の再建に全く興味が無い、と映ります。多くの方々が感じておられるように、本当に腹立たしい状況です。ひょっとしたら近い将来、「ええじゃないか」が起きるかもしれません。 （参照したサイト：Stupid Stuff）
大投資家のウォーレン・バフェットが買っている、などといったことを聞くと、私もその株を買ってみようかなと思ってしまいます。別にバフェット氏のような著名人でないにしても、テレビに出てくるアナリストやストラテジストの話に説得されてしまうこともあります。アナリストの言うことはあてにならない、と言う人も多いですが、なぜ株の専門家の意見には注意が必要なのでしょうか。下は18日のThe Aleph Blogからの抜粋です。 ・ ほとんどの場合、アナリストの言うことはこの銘柄が良い、このセクターに注目するべきだといった買い推奨が中心になる。テレビや雑誌で語られた彼らの推奨銘柄がその後どうなったかが調査されることは少なく、推奨された銘柄は短期投資なのか、それとも長期投資なのかも明確に報道されていない。 ・ 売り推奨が報道されることはほとんど無い。何故だろうか？色々な理由があるが、株投資を考えている人には現在使える現金があり、彼らが興味があるのはその資金を使って株を買うことだ。更に、雑誌にとって広告収入は重要であり、売り推奨記事など掲載してしまえば広告収入が減る可能性がある。 ・ 懐疑的な態度で専門家の意見を聞くこと。何故この人はこの株の買いを勧めているのだろうか？当人は既に株を保有しており、そろそろ利食いたいと考えている可能性もある。言い換えれば、現在静かに買い集めている銘柄を、わざわざテレビに出て買えと推薦することはない。 ・ テレビで推奨銘柄が報道された場合、視聴者からの意見を聞くことはほとんど無理。 ・ 投資はビジネスと同じだ。この銘柄は買いだ、売りだ、と視聴者からの電話に簡単に即答できるようなものではない。 ・ 資金の分散方法、国債や社債の投資といった話は重要だが、内容が退屈になってしまう傾向があるため出版社はそれらを取り上げることは少ない。要するに、読者が興奮しそうな記事だけか掲載されることになる。 （参照したサイト：Using Investment Advice, Part IV）
はたして今度は大きく動くでしょうか。 5分弱の動画です。 http://kabukeizainani.blogspot.com/2012/08/nr.html
ご存知のように、空売りで利益を上げるためには、空売った株を買い戻す必要がある。徹底的に空売りされた株は、将来的に大きく買い戻される可能性があるため、多くの投資家やトレーダーに注目されている。 石炭株の低迷が長く続いているが、この石炭株ついてジョー・ドノヒュー氏は土曜のブログで、こんなことを書いている。 下記は木曜の取引結果だ。 ・アーチ・コール（ACI）： ＋8％。空売り残高は4700万株。 ・ピーボディー（BTU）： ＋6.8％。空売り残高は1800万株。 ・パトリオット・コール（PCXCQ）： ＋7％。（連邦破産法第11章による破産申請を最近行った。） ・CONSOLエネルギー（CNX）： ＋6.4％。空売り残高は2200万株。 ・アルファ・ナチュラル（ANR）： ＋14％。空売り残高は2800万株。 ・ジェームズ・リバー（JRCC）： ＋5％。空売り残高は800万株。 ・ウォルターズ・インダストリーズ（WLW）： ＋4.5％。空売り残高は340万株。 「石炭株は2倍、3倍になる可能性がある」とドノヒュー氏は強気だ。石炭株に投資しているETF、Market Vectors Coal (KOL)のチャートを見てみよう。 上は週足になる。三週間連続で陽線を形成し、下降するトレンドラインに挑戦中だ。一般的な買い方は二つある。 ・トレンドラインの突破で買う。 ・トレンドラインを突破後いったん利食われ、株価がトレンドライン付近に戻るのを待つ。 日足チャートに移ろう。 トレンドラインを突破なら、7月5日の高値（赤い線）が一先ずレジスタンスになりそうだ。 （情報源：Got Coal? When “Less Bad” Starts To Work）
NR7（Narrow Range 7）という有名なトレード方法がある。日足チャートの場合なら、最近7日間のローソク足を見て、もし今日の値幅が一番狭ければ今日のローソク足がNR7になる。 上はS&P500指数の日足チャートだ。Aが今日（木曜）のローソク足になり、高値と安値の差はたったの7.15ポイントとしかなく、ここ7日間で最も値幅が狭いNR7が形成されている。 なぜNR7は注目されるのだろうか？どこで読んだか忘れてしまったが、株の周期について、ラリー・ウィリアムズ氏がこんなことを書いていた。 株には値幅の長い周期と値幅の狭い周期がある。狭い値幅の後には長い値幅が訪れ、大きな値幅の後には小さな値幅が訪れる。 極端に値幅が狭いNR7は「嵐の前の静けさ」のようなものであり、トレーダー達はNR7の翌日が大陽線、または大陰線になることを期待する。下がNR7のトレード方法だ。 高値（1）の突破で買い。反対に下げ方向なら安値（2）割れで空売り。もちろん、高値突破の後すぐ失速のダマシもあるから注意しよう。 昨日述べたことだが、位置的なことを考えると、ここで買うのは難しい。たとえNR7の高値を突破したとしても、直ぐ頭上にはレジスタンスになる可能性がある5月の高値（青い線）、そしてチャンネルの上限（赤）が控えている。という訳で、20ポイント、30ポイントといった極めて長い陽線の出現は無理かもしれない。
CNBCの報道によると、アメリカのファイナンシャル・アドバイザーの数が3年連続で減った。2011年、銀行、証券会社、そして保険会社などの金融機関で働くファイナンシャル・アドバイザーの数は2.3％減少して31万6000人となった。 ・2007年から2011年を見た場合、投資アドバイザーたちが管理する資産は、たった0.2％増えただけだ。冴えない株式市場が原因となり、顧客たちの財産は全く増えなかった。 -- タイラー・クロハティ氏（Cerulli） ・全ての金融機関に共通していることは、新人アドバイザーたちは、数年経っても満足な数の客を獲得することができない。-- ブラッド・ヒンツ氏（AllianceBernstein） 会社の規模によって違いがあるが、ファイナンシャル・アドバイザーが給料を貰えるのは最初の1年、長くても3年までだ。この短期間に新人アドバイザーたちは懸命に客を集めるわけだが、金融危機、景気の後退、フラッシュ・クラッシュなどがあっただけにビジネス環境は厳しい。更に、「ウォール街を占拠せよ」で分かるように、多くの人々は金融機関に対して反感を持っているから、客集めはいっそう難しくなったことだろう。 ここで、ジョシュア・ブラウン氏（投資アドバイザー）の今日のブログから抜粋しよう。 ウォーレン・バフェット氏が言うように、大きな波が去った今、誰が丸裸で泳いでいたかが明白になった。これで全てではないが、下記は無能さが明らかになった人たちのリストだ。 ・証券会社のアナリスト ・投資ストラテジスト ・証券／金融業界の取締機関 ・たった一度の成功があっただけで今日も資金を運用するマネー・マネージャー ・経済学者たち ・スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズなどの格付け会社 ・金融報道／マスコミ ・経済のことなど分からない政治家 アナリストの意見を聞いても儲からない。格付け会社の言うことはあてにならない。マスコミも信用できない、と正に不満だらけの大衆だ。こんな逆境で客を集めなければならないのだから、新人アドバイザーたちは大変だ。 グーグル、フェイスブック、それにツイッターなどのお陰で投資に関する情報が集めやすくなった。言い換えれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスをうまく活用すれば良い投資情報が入手できるだけでなく、優秀なアドバイザーを発見することも可能だ。 （情報源：A Career in Financial Advising? Thanks, but No Thanks AMERICAN IDLE: FIVE REASONS WE HATE THE STOCK MARKET）
7月の米雇用者数16万3千人増 予想大きく上回る （日本経済新聞） 現在ダウ指数は1.96％、そしてS&P500指数は2.23％と大きく上げている。そんなに素晴らしい雇用統計だったのだろうか？ ・良い数字だったが、素晴らしい内容だったと言えるようなものではない。16万3000人増は前回の数値を確かに上回っただけでなく、予想されていた10万人増を大きく上回った。しかし、単なる丸め誤差と思われるが、失業率は8.3％に上昇し、更に広い意味での失業状況を見てみると、不完全就業率は14.9％から15％に上昇した。という訳で、今回の統計には、極めて良い材料も悪い材料も無い。 -- ジョー・ワイセンタル氏（Business Insider ） ・16万3千人増はどう解釈できるだろうか？アメリカの景気は大きく後退していない。最悪の事態へは向かっていない、と結論しても構わない。しかし、ここから景気回復の速度に弾みがつく、と結論するのは早すぎる。 -- スティーブ・ブリッツ氏（ITG） ・ニュースのヘッドラインを見ると、今日の統計は良い内容だったと思ってしまう。しかし、それは表面上だけのことであり、連銀は大きな問題に直面していることを知っている。 -- アンドリュー・ウィルキンソン氏（Miller Tabak） あまり大した内容でないのなら、なぜこうも大きくマーケットは上げているのだろうか？マーク・ラスチニ氏（Janney Montgomery Scott）はこう語っている。 今日発表された数字はパーフェクトだった。もちろん素晴らしい結果ではなかったが、米国経済に明るい兆しが見える内容だった。しかし、連銀が安心できるような内容ではないから、連銀は拳銃をホルスターにまだ仕舞うことはできない。 デイビッド・ザーボス氏（Jefferies）も同様な見方をしている。 16万3千人増と聞いて、投資家たちは米国経済は崩壊していない、と一先ず安心した。しかし失業率は反対に悪化だから、連銀が動く可能性がまだ残っている。 今日の結果だけで連銀が本当に動くかは分からないが、中途半端な内容だっただけに、更なる経済刺激策を要求する市場の声が高まったことは確かだ。 （情報源：Economy Creates 163,000 New Jobs but Rate Rises to 8.3% 7月の米雇用者数16万3千人増 予想大きく上回る JOBS REPORT CRUSHES EXPECTATIONS, BUT UNEMPLOYMENT RATE RISES TO 8.3%）
現在フェイスブックは20ドル39セント。いよいよ20ドルを割りそうな状況だ。 公募価格はたしか38ドル。そして取引が開始した5月18日の高値は45ドルだった。いったいどこまで下げるのだろうか？「半値八掛二割引」を使って計算してみよう。 先ず半値： 45÷2=22.5 八掛： 22.5x0.8=18 二割引： 18x0.8=14.40 ということで14ドル40セントがターゲットになる。 実は、この14ドル40セントという数字を見て、エディ・エルフェンバイン氏のブログを思い出した。 フェイスブックの適正株価は14ドルほどだと思う。しかし、14ドルでは買う気にならない。かなり割安な株価、10ドルほどになったら買ってみたいと思う。 （情報源：Facebook = $22.28）
私の収入は横ばいが続いているが、（米）6月の個人所得は0.5％増だった。しかし、個人支出はプラスマイナス0という結果が発表され人々の買い物態度は慎重だ。 （米）6月個人所得（前月比）：＋0.5％ （＋0.4％が予想されていた） （米）6月個人支出（前月比）：0.0％ （＋0.1％が予想されていた） 「個人所得が上がっている？？私の給料は、ここ5年間まったく上がっていない。」（awesome annaさん） 更に、こういう報道がある。 ＋0.5％の個人所得は3月以来最大の伸びだ。しかし、増えた所得は真っ直ぐに銀行へ向かった。6月の貯蓄率は4.4％に上昇し、12カ月ぶりの高水準に達した。 下のチャートは、ギャラップ社から発表された米国消費者の経済信頼感だ。 去年の秋から今年の6月まで上昇が続いていたが、最近は下げが顕著になり、現在の数値（マイナス29）は今年1月と同レベルだ。言い換えれば、経済的な先行きに不安を感じる人が増えているわけだから、貯蓄率が上がるのは当然かもしれない。ギャラップ社はこう書いている。 経済信頼感は今年の前半に見せていたような勢いが無くなった。2011年の終わり頃から2012年の始め頃にかけて米国の失業率は低下していたが、最近は8.2％に張り付いてしまい、米国経済は早急に回復しそうな兆しが見えない。今週金曜に米雇用統計が発表されるが、この結果が8月の経済信頼感に大きな影響を与えることだろう。 下が市場予想だ。 7月失業率 8.2％ 7月非農業部門雇用者数 ＋10.0万人 （情報源： Spending flat despite jump in income Economic Confidence Down Last Week, Back to January Levels）
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