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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

あと一つ、これが確認できれば底は近い

10月31日

アンドリュー・ミッキー氏(Q1 Publishing)によると、マーケットが完全に底打ちとなるには、五つの条件が揃う必要がある。興味深いのは、既に四つの条件が出揃った、と氏は言う。


出揃った4項目

1、記録的に高いボラティリティ指数(VIX)

金曜、恐怖指数という異名を持つボラティリティ指数(VIX)が、史上最高値の89.53を記録した。前回の底では40台、その前の底ではVIXは50台だった。

2、弱い投資家たちの退散

トリム・タブズ社の調べによると、今年8月、9月、10月のミューチュアル・ファンド解約数は史上最高だ。大衆が、マーケットから逃げているわけだが、大衆の売買タイミングの悪さには定評がある。

3、クローズドエンド型ファンド指標

二週間前、上場されている597のクローズドエンド型ファンドで、純資産価額以上で取引されているのは、たった18しかなかった。投資家たちは極めて弱気だ。

4、万年ベアがブルに変身

どんなにマーケットが好調な時でも、弱気論を主張し続ける著名投資家たちがいる。そんな一人として有名なジェレミー・グランサム氏が、最近こんなことを言った。「これほど魅力的な株価を、ここ20年来、私は見たことがない。」 底が近いようだ。

まだ確認されていない1項目

悪材料が悪材料でなくなる

最近のマーケットは、悪いニュースに素直に反応している。失業率上昇、と発表されれば株は売られ、不景気のヘッドラインが出る度にマーケットは下げている。更に、好材料と思える、連銀による膨大な資金注入が報道されてもマーケットは下げてしまう。とにかく、悪いニュースが発表されてもマーケットは下げない、という現象が出てくることを待つ必要がある。

ということで、ミッキー氏は、最後にこう付け加えている。

「やがて訪れる、絶好の買いチャンスに備えて、現金を十分に蓄えておいてほしい。」



(情報源:
http://seekingalpha.com/article/102632-five-signs-of-a-market-bottom?source=feed






売り切れた二つのマスク

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/10/blog-post_30.html






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ターゲットは地方銀行

10月30日

予想されたとおり、0.5ポイントの金利引き下げが実施され、FF金利は1%、そして公定歩合は1.25%に設定された。

先ず、オンライン調査の結果から見てみよう。



(AOLより)

質問: 政府から救済資金を受け取った企業の幹部たちに、年末のボーナスは支払われるべきだろうか?

回答:

支払われるべきではない 97%

支払うべきだ 2%

分からない 1%

総回答数: 5692

救済資金の行き先は、銀行や証券会社などの金融機関なのだが、ブルームバーグの報道によれば、政府は経営に切羽詰った銀行を避け、さほど差し迫った危機の無い銀行に資金を渡しているという。



全米の銀行を対象に、政府は1600億ドルの救済資金を割り当てたが、そのほとんどは比較的まだ余裕のある銀行が受け取り、今すぐ現金が必要な銀行には送られていない。そのため、弱い銀行の経営は更に悪化し、倒産またはライバルに吸収合併されるしかない、と多くのアナリストは見ている。

「強い者は更に強くなり、弱い者は更に弱くなる、という事態が起きている。現に、あまりにも評価の低い銀行は、資金の申請をすることすら難しい。」 ギャリー・メドリン氏(Carson Medlin Co)


ということで、PNCファイナンシャルが、救済資金を受け取った直後、競争相手のナショナル・シティ・コープを買収した一例が示すように、公的資金の注入は買収活動を活性化させる結果となった。

ブライン・ケリー氏(カヌンドラム・リサーチ)は、こう述べている。

銀行は、受け取った救済資金を企業や消費者に融資するのではなく、ライバル会社の買収に使うことを決めた。政府関係者は、ウォールストリート・ジャーナルの記事で分かるように、買収活動に対して好意的な態度を示しているから、今後も地方銀行の吸収合併が続くことになりそうだ。

では、一般投資家たちは、この地方銀行買収というテーマに、どんな形で投資したら良いだろうか?ケリー氏の話に戻ろう。

「地方銀行を一つ一つ調べて、有望な銘柄を買う手もあるが、一番手っ取り早いのは、地方銀行に投資をしている上場投信、Regional Bank HOLDRS ETF (RKH)を買うことだ。」

公的資金が買収に使われることに対して反感を抱く消費者も多いが、こんな形で救済資金が利用されることで、金融、株式市場は少しずつ上向きになっていくことだろう。



(情報源:
http://money.aol.com/


http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=amABF5wPNrf0&


http://kanundrumperceptionisreality.blogspot.com/






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スーパー・リッチが買う銘柄

10月29日

プリンス・アンド・アソシエーツ社の調べによると、個人資産が100万ドルから一千万ドルまでの消費者の75%は、次期大統領としてジョン・マケイン氏(共和党)を支持している。


しかし、個人資産が三千万ドル(約28億9830万円)を超える消費者、いわゆるスーパー・リッチ・クラスの三分の二は民主党から立候補しているオバマ氏を推している。

ここからは、ジェーソン・シュウォーツ氏(LPAM社オプション投資戦略家)の推測になる。



スーパー・リッチの一人として、ジョージ・ソロス氏(大投資家)が、オバマ氏を支持していることは有名だ。2005年、ソロス氏の率いる70人のリベラル派スーパー・リッチ・グループは、なぜブッシュ大統領の再選を阻止できなかったを分析し、2008年の民主党勝利に向けて動き始めた。

最近の荒れる株式市場の一要素として、記録的な解約者の殺到で、ミューチュアル・ファンドやヘッジ・ファンドが株を売ることを余儀なくされていることが報道されている。ひょっとしたら、これはスーパー・リッチが関与している可能性はないだろうか?

10月3日、7000億ドルの金融安定化法案が可決され、ダウ指数は10844まで上昇したが、終了間際の1時間で10325まで売られてしまった。こんな形で、もっと限定して言えば、大引け間際10分間でのマーケット操作が最近目立つようになった。

「黒い月曜日の再来」、「大恐慌」などというヘッドラインで分かるように、政府による金融機関への膨大な資金投入で事態は好転の兆しを見せているにもかかわらず、相変わらず株式市場は低迷が続き、一般投資家たちのパニック売りが止まらない。こんな状態だから、ブッシュ政権への反感は更に高まり、オバマ氏がいっそう優勢になった。

操作が顕著なのは金市場だ。報道されているように、米国が本当に大恐慌に陥る可能性があるなら、金価格は1028ドルの最高値を既に突破している筈だ。金に限らず、乱高下する今日の株式市場は、一部のスーパー・リッチによって演出された可能性がある。


先日、ニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムで分かるように、この悪環境でバフェット氏(著名投資家)が株を買い始めている。はたして、スーパー・リッチな投資家は、どんな銘柄を狙うのだろうか?シュウォーツ氏は、こう答えている。

「対象になるのは、不当に大きく売られた、借金が無く膨大な現金を保有する企業だ。」 例として、シュウォーツ氏は、次の15銘柄をあげている。(もちろん、これらは単なるアイディアであり、買い推奨ではないことをお断りしておきたい。)

1-Apple (AAPL)、2-Automatic Data Processing (ADP)、3-China Mobile (CHL)、4-Cisco (CSCO)、5-Ebay (EBAY)、6-Exxon Mobil (XOM)、 7-Garmin (GRMN)、8-Geron (GERN)、9-Google (GOOG)、10-Gushan Environmental (GU)、11-Intuitive Surgical (ISRG)、12-Lululemon Athletica (LULU)、13-NVIDIA (NVDA)、14-Stryker (SYK)、15-Yahoo (YHOO)

(情報源:
http://seekingalpha.com/article/101952-obama-billionaire-supporters-are-causing-market-headwinds?source=wl_tab



(オバマ、マケイン両候補)






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増える悲観論者

10月28日

今週のFOMCで、FF金利が1%に引き下げられることが見込まれている。世界的な金融危機なのだから当たり前の措置だ、という意見が圧倒的に多いが、ここでの金利引下げは本当に効果があるのだろうか?


ほとんどの経済学者たちは、金利引下げは銀行の貸し渋りに対する直接的な解決方法ではないから、利下げが直ぐに好結果となって表れることは無いと言う。しかし、金利引下げは金融市場に心理的な好影響となるから、いったん銀行が積極的に金を貸し始めれば、消費者は低金利で資金を得ることが可能になり、長引く景気低迷を防ぐことができると見られている。

ピーター・コーハン氏(ザ・コーハン・レター)は、こう書いている。



この金融危機を乗り切るために、バーナンキ連邦準備制度理事会議長がしたことは、単にヘリコプターから大量のドル紙幣をばら撒くことだ。マーケットは、既に0.5ポイントの金利引下げを織り込んでいるから、利下げが実施されないとダウ指数は大幅に下げることだろう。

しかし、ここでの利下げに、どんな意味があるのだろうか?現在、30年住宅ローンの利子は、FF金利が5.25%だった2007年夏の6.45%と変わりはない。ポール・クルーグマン氏(ノーベル経済学賞受賞者)によれば、この相変わらず高い住宅ローンの利子は、米政府が経営危機に陥った政府系住宅金融会社ファニーメイ、そしてフレディマックの債務を100%バックアップすることを保証しなかったためだという。

マーケット関係者によっては、0.5ポイントではなくて、利下げ幅は0.25ポイントになるという見方をしているが、私は、ここでの利下げは無駄なことだと思う。金利引下げという大切な武器は、次の緊急事態まで保管されるべきものであり、今ここで1%まで下げてしまったのでは、もうこれ以上の引き下げが出来なくなってしまう。

11月の大統領選挙が目前となったが、次期大統領が就任するのは、来年1月になってからだ。もしブッシュ大統領が、国民の経済的な苦しみを本当に理解しているなら、11月5日、選挙が終わりしだい次の大統領が即刻金融危機問題に取り組むべきだと思う。


明らかに、コーハン氏は反ブッシュだ。氏のように、政府に対して怒りや不満を表明する人が増えているが、こういう諦めムードの消費者も増えている。

「誰が大統領になっても、向こう数年間、アメリカは暗い経済状態を経験することになるだろう。アメリカは、既に国家の未来を使い切ってしまった。製造業は海外へ逃げ、アメリカに残っているのはサービス業だけだ。サービス業だけで、国が繁栄することはありえない。米国は物を生産する重要性を見直して、今のような貿易赤字国家から、貿易黒字国家にならなければいけない。しかし悲しいことだが、それが実現されることはないだろう。」 sgentilejrさん



(情報源:
http://www.kentucky.com/783/story/550045.html


http://www.bloggingstocks.com/2008/10/26/will-the-fed-waste-its-dwindling-ammo-on-a-50-basis-point-rate-c/






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底の形成?

10月27日

週末のブログで、バリー・リットホルツ氏が、こんなことを指摘している。下は、S&P500指数に連動するSSOの日足チャートだ。(注:SSOは、S&P500指数が1%上がると、2%上昇する仕組みになっている。)



円で囲った三カ所の、膨大な出来高に注目してほしい。ローソク足を見ると分かるが、安値をつけているけれども、結果的には、どの日も陽線で終了している。下降するトレンドラインを突破なら、W型の底が確認される。

リットホルツ氏は、ファンダメンタル分析を基盤にして銘柄を選び、売買タイミングはテクニカル分析でつかんでいる。氏は、単に底が形成されている可能性を語っただけなのだが、いつもの量を大きく上回る読者たちの書き込みが目についた。

・「マーケットは、安値圏で予想以上に長い横ばいを展開することがあるから、ここが底になるかどうかを見極めるのは難しい。」 Patrickさん

・「テクニカル分析を使った底の予想など役に立たない。リットホルツさん、ここで買って、わざわざ損をしようとしているのですか?」 aramさん

・「私たちは、はっきり限定された要素を分析して、売買のタイミングをつかんでいる。同じやり方で、1月、3月、そして7月、私たちは好タイミングをつかむことができた。」 BRさん(バリー・リットホルツ氏)

・「W型の底というより、これは三角形だと思う。ここで底辺を割ったら、マーケットは、大きく下げるような気がする。」 Dow4000さん

・「マーケットが大底を打つときは、ここが底だ、と予想する人たちなどいない。」 Imelda Blahnikさん

・「急ぐことはない。たとえブレイクアウトがあっても、その後には戻しが来る。それに、本当の底形成には、かなりの時間もかかる。」 DLさん

・「リットホルツさん、W型の底ではなくて、これは下降するウェッジに似た形だから、ブレイクアウトではなくて、ここでは売りを考えるべきだと思う。」 Colderさん

(情報源:
http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/10/sp-500-forming.html






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ウォール街を信用する人など一人もいない

10月25日

大手資産運用会社T.Rowe Priceの最高経営責任者が、「今は持ち株を売る時ではない」、と投資家たちに呼びかけた。しかし、ウォール街に対する嫌悪感が最高に達している今日、この声に耳を傾けた人はいたのだろうか?


金曜のコラムで、マイケル・ブラッシュ氏は、こう書いている。



ウォール街を信用する人など一人もいない。今日の、金融市場の大混乱を考えれば当たり前のことだ。しかし、資本主義社会に重要な役割を果たすウォール街を崩壊させるわけにはいかない。

何としてもウォール街を再建しなければいけないのだが、その前にやることがある。我々は、無責任な投資をして、金融システムを破綻させたウォール街の犯罪者たちを捕らえて罰せなければならない。これが実行されなければ、一般投資家がウォール街に戻ることはない。


さて、株を売るな、と言ったT.Rowe Priceの最高経営責任者の要点はこれだ。

「投資家は、長期ゴールを忘れないで、ここで狼狽売りをするようなことがあってはならない。株式市場は直ぐに回復するとは思われないが、我々は、この難関を乗り切ることができる。」

掲示板の書き込みを見てみよう。

・「今は株を売る時ではない。正解だ。なぜなら、株を売るべき時は1年前だったからだ。」 cbentleyさん

・「先日、クレーマー氏(人気株番組の担当者)が、持ち株を処分しろ、と言っていたが、あれは正しかったかもしれない。世界の株式市場は、向こう2年間、回復することはないと思う。」 Keep-it-Realさん

・「ここで買い足して、持ち株の平均コストを下げるチャンスだ!やめとこう、金を無駄にするだけだ。」 ffischer76さん

・「今は売る時ではない、などと言っているが、最近解約者が増えているから、口座管理手数料の減少を防ごうとしているだけだ。」 bobbobwhiteさん

・「今は持ち株を売る時ではない、、、、何10億という資産があるから、そんな事が言えるのだ。」 ccrtottgnさん

・「もちろん、この時点で売るのは間違っている。どんなに厳しい下げでも、マーケットには、必ず短期間のラリーが起きる。だから、売るなら先ずラリーを待つべきだ。」 keeney7さん

(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/CompanyFocus/5-ways-to-fix-wall-street.aspx?page=1


http://www.marketwatch.com/news/story/now-not-time-sell-t/story.aspx?guid={5F6FEE25-BB55-47CD-9B2C-2EA51D909BBC}&dist=TNMostRead)




買われている上場投信(ETF)



上は、50日移動平均線より上で推移している、強いETFリストだ。

1位は、日本円に投資しているCurrencyShares Japanese Yen Trust (FXY)だ。

(資料:
http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2008/10/trading-in-key-etfs.html






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最近見られるマーケットの習性

10月24日

7月、原油は1バレル150ドルに迫り、200ドルに達するのは誰もが時間の問題だと思っていた。そして今日、予想に反して、原油は70ドル以下で取引されている。


ということで、原油と同様に、ここ数カ月間で大きく変わってしまったものを見てみよう。

・6カ月前、ガソリンや食品の例で分かるように、消費者を悩ませていたのは上昇する物価だ。悪質なインフレを警報するアナリストも多かったが、状況が一変してしまった今日、国際通貨基金は「インフレの危険は無い」という見方を発表している。

・半年前、アナリストたちは、たとえ米国経済が下向きになっても、新興市場の景気は衰えることは無いと主張していた。経済活動の主導権は、西側諸国からアジアへ移るという意見も出ていたが、5月以来、多くの新興市場の株は50%近い下げになっている。

・6カ月前、トレーダーの間では、商品市場のスーパー上昇サイクルが通説になっていたから、トウモロコシ、銅、小麦、と無差別に商品が買われていた。しかし、多数の商品が7月にピークとなり、450を超えていたCRB商品先物指数は現在260台だ。

・6カ月前、ドルは異常な下げ方を続けていた。2000年以来、ユーロに対してドルの価値は半減し、下落がストップする様子は全く無かった。しかし、顕著になったヨーロッパ経済の低迷で、最近ドルが大きく回復している。(対円は除く)

さて、ここで米国株式市場に関する話題に移ろう。



(チャート:ウォールストリート・ジャーナルから)

上は、今年4月1日から10月17日までの、ダウ指数の動きを示したものだ。青い線は、この期間中にダウ指数が実際に下落した27.81%を表し、赤い線は、取引時間の最後1時間での下げ幅(12.96%)が表示されている。

これが意味するのは、約半分に相当するダウの下げは、取引終了の1時間に起きているということだ。ドリーン・モガベロ氏(Mogavero, Lee & Co)は、こう語っている。

「膨大な量の取引が終了間際の1時間に殺到し、株価に大きな差が生じる、という現象が起きている。もちろん、マーケットの開始にも大量な取引が押し寄せるが、終了直前のような混乱は起きない。とにかく最近顕著なのは、大きな注文が終了間際に異常に集中することだ。」

そういえば、ジェイ・ユー氏(undergroundtrader.com)が、こんなことを書いていた。「デイトレーダーは、終了間際の1時間を避けるべきだ。特に、午前中の損を取り戻そうなどと考えているなら、尚更最後の1時間は避けなくてはいけない。」

(情報源:
http://www.telegraph.co.uk/finance/3241971/Five-things-investors-believed-about-the-market-six-months-ago-but-now-dont.html


http://blogs.wsj.com/marketbeat/2008/10/23/unhappy-hour/






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注目されるバリュー株

10月23日

こんなマーケットで投資などできない、と諦めてしまった人たちも多いが、先日ニューヨーク・タイムズに掲載されたウォーレン・バフェット氏のコラムで分かるように、ここで株を買い始めた投資家たちもいる。


こんなダウントレンドのマーケットで、しかも底打ちの確認も無く、いったい何を買っているのだろうか?今日のマーケットで存在しないのは、株が高値を更新する度に買う、モメンタム型の投資家たちだ。言うまでもなく、勢いを重要視するモメンタム型の投資は、今日のような下げ相場ではなく、ブルマーケットに適した投資方法だ。

今日のマーケットで買われているのは、バフェット氏の登場で明らかなように、モメンタム株ではなくてバリュー株だ。バリュー株を、「割安株」と訳すのが普通だが、それだと少し誤解される恐れがある。バリュー(value)には「価値」という意味があるから、単に割安だけでなく、投資するだけの価値がなければならない。

知人が、「私の口座は割安株で溢れている」、と自嘲気味に言っていたが、株価が大きく下げただけではバリュー株に仲間入りすることはできない。

では、バリュー株の条件は何か、ということになるのだが、先ず「バリュー株」の定義から見てみよう。

「バリュー株とは、本来の価値から見て割安な株のこと。」

本来の価値から見て割安?そもそも、株の本来の価値とは何だろう?

「その株本来の価値を見積もる作業は難しいが、原則としては、収益性、資産性、成長性などから分析して見積もる。そして、そのように見積もった本来の価値からみて、割安と判断できる株のことをバリュー株という。」

(定義は、All Aboutマネーから引用した。)

見てのとおり、投資に適したバリュー株を探し出すには、ファンダメンタルズの分析が必要になる。ファンダメンタルズか、面倒だな、と尻込みする人が多いと思う。そこで、訳の分からないことを言うウォール街のアナリストではなく、ケビン・マトラス氏(ザックス・インベストメント・リサーチ)の説明を読んでみた。

結局、バリュー株の条件は3つに集約されていた。

1、予想される一株利益と成長率が5年平均を上回ること。

2、現在のPER(株価収益率)が5年平均より40%以上低いこと。

3、ザックス社の評価が1と2であること。(強い買い、そして買い推奨を示す。)

ということで、マトラス氏は、上記の条件を満たす株として下記の5つを挙げている。(もちろん、単なる投資アイディアにすぎないことを、お断りしておこう。)

・The Children's Place Retail Stores, Inc. (PLCE)

・GeoResources, Inc. (GEOI)

・G-III Apparel Group, Ltd. (GIII)

・Hot Topic Inc. (HOTT)

・Pegasystems Inc. (PEGA)



(情報源:
http://kw.allabout.co.jp/words/w000441/バリュー株/


http://www.zacks.com/newsroom/commentary/?id=8959






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耳慣れない指標から買いシグナル

10月22日

バリー・リットホルツ氏、ダグ・カシュ氏、株に対して弱気な姿勢だった両者が強気になった。そして今日、マーク・ハルバート氏は、VLMAPが買いシグナルを発していると言う。


VLMAP?全く聞いたことが無い名前だ。ハルバート氏の説明を要約しよう。



VLMAPは、バリュー・ラインから毎週発行されている、「バリュー・ライン・インベストメント・サーベー」に記されている一つの数値であり、Value Line's Median Appreciation Potentialの頭文字を取ったものだ。

バリュー・ラインのアナリストたちは、約1700に及ぶ株を分析し、一つ一つの銘柄が向こう4年間で何パーセント上昇しそうかの予想も付けている。要するに、VLMAPというのは、この予想された上昇率の中間値だ。現在のVLMAPは135を示し、これは1700銘柄に予想される、向こう4年間での上昇率の中間値が+135%という意味になる。

ここ20年間のVLMAPの動きを振り返ると、最低の数値は30、そして最高の数字は現在と同じ135だ。PADシステム・レポートのダン・サイバー氏によれば、好タイミングで株に投資するなら、VLMAPが少なくとも100に達する必要があると言う。今回を除くと、近年でVLMAPが100を越えたことは2回あった。先ず、2001年のアメリカ同時多発テロ事件直後(105)、そして2000年ー2002年のベアマーケット終了直後(115)だ。言うまでもなく、それらの数値が記録されてから、マーケットは4年間で顕著な上げとなった。



さて、冒頭に記したように、空売りで有名なダグ・カシュ氏がブルになった。なぜ、ここで株を買う気になったのだろうか?氏は7つの理由を挙げている。

1、立ち直り始めた金融市場。LIBOR金利が下がり、銀行が金を貸し始めた。

2、世界的に広がる金融機関救済の動き。週末、韓国、オランダ、中南米の国々も金融機関救済に乗り出した。

3、金融機関を除けば、米国企業のバランスシートは、まだ比較的しっかりしている。

4、広域にわたる商品市場の下落で、インフレの心配がなくなった。

5、米国住宅市場の回復が始まるのは2010年に入ってからと思われるが、住宅価格の下落スピードが鈍っている。

6、消費者信頼感が極めて低いレベルに転落している。(マーケットの底付近では、消費者信頼感が、かなり低くなる。)

7、まだ静かだが、企業吸収合併の動きが見られるようになった。

最後に、カシュ氏は、こう付け加えている。「これは、前に書いたようなエイプリル・フールのジョークではなく、私の率直な楽観論だ。」





(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/last-time-market-timing-indicator/story.aspx?guid={857540F1-3E4A-4264-B27A-391696699BC2}


http://www.thestreet.com/story/10443244/1/kass-buy-it-like-buffett.html


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呆れたウォール街

10月21日

「金融安定化法案が、だれのために可決されたかが分かっていれば、このニュースに驚くことはなかった筈だ。」 Nulliusさん

「全く考えられない恥ずべき振る舞いだ。」 FosterJPannさん


思ったとおり、掲示板は非難の声で溢れている。とにかく、報道された内容が内容だっただけに、これでウォール街のイメージは落ちるところまで落ちた、という感じだ。

10月18日(土)、ガーディアンは、先日可決した金融安定化法案の10%の金額に相当する、700億ドルのボーナスがウォール街で支給されるという記事を発表した。

そもそも、ボーナスというものは、功績をたたえるために支払われるものであり、単に一年間通勤したというだけの理由で支払われるものではない。

ご存知のように、サブプライム住宅ローン、不動産ローン担保証券などでウォール街の金融機関は膨大な損を出し、功績どころか失敗に失敗を繰り返し、けっきょく政府(国民)に救ってもらうことになった。

2001年のアメリカ同時多発テロ事件のような事態なら、国民は一致団結して、被害者たちを助けようという気になる。しかし、今回のように、訳の分からない投資に失敗した金融機関を救済する金融安定化法案に対して米国民は極めて批判的だった。

「私のレストランが経営に行き詰まっても、政府は何もしてくれなかった。それなのに、ウォール街の肥った猫が困ったとなると、政府はさっそく莫大な資金の注入だ」、という言葉を何回聞いたか分からない。ただでさえ国民の金融機関に対する反感が強いときに、ウォール街の決めたことは700億ドルのボーナス支給だ。

もっと具体的な話をしよう。

10月7日、ABCニュースは、AIG(大手保険会社)の経営陣の豪遊ぶりを報道している。政府から850億ドルという桁外れな救済金を受け取った直後、 AIGの経営陣は1週間におよぶ、カリフォルニアの豪華リゾートで休暇を楽しんだ。使った部屋代は20万ドル(約2035万円)、食費15万ドル(約1526万円)、それにマッサージ代なども加えると合計金額は44万ドル(約4477万円)を超える。

マーク・スーダー氏(下院議員)は、こう語っている。

「全く無神経な経営陣だ。彼らは、我々国民の金を無駄使いしたのだ。」



(AIGの経営陣が豪遊したリゾート)

(情報源:
http://www.abcnews.go.com/Blotter/story?id=5973452&page=1


http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/17/executivesalaries-banking






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米株は本当に割安?

10月20日

ファイヤ・セール(fire sale)という言葉がある。「焼け残り商品の特売」、というのが元々の意味になり、現在は「格安」、「割安」などを表現する言葉として使われている。


ウォーレン・バフェット氏は、「今こそ米株を買うべきだ」、と金曜のコラムで力説していたが、バフェット氏は割安株の投資で有名だ。言い換えれば、「ファイヤ・セール」されている銘柄を見つけるのが上手い、ということになる。当然ここで疑問になるのは、今日の米株は本当に割安なのだろうか、というものだ。

土曜のコラムで、ブレット・スティンバーガー氏は、こう書いている。



・S&P500指数の過去30年間の平均数値は、この指数を構成する全銘柄の帳簿価額を合計した2.4倍に相当する。

・2000年の天井では、S&P500指数は帳簿価額を合計した約5倍に達し、1982年の低迷するマーケットでは帳簿価額以下になった。

・現時点のS&P500指数は、帳簿価額を合計した1.5倍のレベルだから、ネッド・デービス・リサーチが指摘する1.2の割安レベルには達していない。

・しかし、トレーダーの立場から見れば、現在のマーケットは明らかに売られ過ぎであり、短期から中期にわたるラリーが展開されても全く不思議ではない。

・もし今日の金融危機が、本当に恐慌以来最悪のものなら、マーケットは長期的な底を打つ前に、S&P500指数は帳簿価額まで下がることになるだろう。これは破滅論ではなく、過去30年のマーケットで、我々が既に経験したことだ。


さて、バフェット氏は、どの株を買っているかについてはコラムで全く触れなかったが、ロイターの報道によると、バフェット氏は氏が指揮をとるバークシャー・ハサウェイが投資している株を買う傾向があるという。

先月、バークシャー・ハサウェイは合計で80億ドルをゼネラル・エレクトリック(GE)、そしてゴールドマン・サックス(GS)に投資した。ゴールドマン・サックスの投資は優先株が対象になり、10%の配当金が支払われる。更に、バークシャー・ハサウェイはゴールドマン・サックスのワラントも手に入れ、ゴールドマン・サックス株を割引で買う権利も獲得した。

チャールズ・ガイスト氏(マンハッタン大学教授)は、こう述べている。

「今日の投資家は、長期的にマーケットを見ることはない。ほとんどの人たちは、下げマーケットは直ぐに終わって、強烈な上げ相場が来ると思い込んでいる。しかし、長引きそうな不景気を考慮すれば、今回はそう簡単に株式市場が回復するとは思われない。」



バフェット氏



(情報源:
http://news.yahoo.com/s/nm/20081017/bs_nm/us_buffett_stocks_2


http://www.comstockfunds.com/files/NLPP00000\030.pdf


http://seekingalpha.com/article/100533-fundamental-valuation-how-low-could-we-go?source=headline1






許せん!

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/10/blog-post_19.html




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バフェット氏のルール

10月18日

私は株を買っている、という一般的な表現ではなく、大投資家ウォーレン・バフェット氏は、「私は私個人の口座で米株を買っている」、とまるで宣言するようなコラムを書いた。


そうか、なるほど、バフェット氏が買っているなら、ここが大底に違いない、とさっそく株に資金を移した人たちもいることだろう。では、なぜバフェット氏は米株を買う気になったのだろうか?

米国、海外の金融市場は混乱状態だ。この混乱は金融市場だけにとどまらず、今や一般経済に大きな被害を与えている。短期的には、失業率の上昇、企業活動の低迷、そしてニュースは嫌なヘッドラインばかりが目立つことになるだろう。という訳で私は、100%国債だけに投資していた自分の口座で、米株を買い始めた。

そういえば、最近、国債が下げていたな。



(10年物国債の日足)

バフェット氏の話に戻ろう。



買いを決めた理由は、一つの簡単なルールに従ったまでだ。「大衆が貪欲な時は警戒しろ。大衆が恐れている時は貪欲になれ。」言うまでもなく、今日、ベテラン投資家も含めて大衆はかなり弱気になっている。しかし、優良企業の長期的に見た将来に対して、極端に弱気になるのは間違っている。

私には、1カ月後、1年後の株式市場が、高くなっているか安くなっているかは分からない。しかし、マーケットは大衆の投資心理が好転する頃には、既にかなり上がっていることだろう。ようするに、コマドリを待っていたのでは春が終わってしまう。


バフェット氏は、この銘柄を買った、ということは一言も書いていない。しかし、皆さんもお気付きになったと思うが、氏は日本の有名な相場の諺を言っただけだ。 「人の行く裏に道あり、花の山」

(バフェット氏のコラム全文:
http://www.nytimes.com/2008/10/17/opinion/17buffett.html?_r=2&oref=slogin&oref=slogin






株の話、経済の話、何の話だろう?

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米国民よ、今すぐ住宅ローンの支払いはやめなさい!

10月17日

ここまで言ってしまったら、もう風刺どころの騒ぎではない。しかし、これを読んだ米国消費者は、あんがい真面目な顔をして「その通りだ」、と叫んだかもしれない。


それでは、ピーター・シフ氏(ユーロ・パシフィック・キャピタル社長)のコラムから抜粋してみよう。

・可決された7000億ドルの金融安定化法案は、あなたがた消費者に明確なメッセージを送っています。「もしあなたが、月々の住宅ローンの支払いに苦労しているなら、即刻支払いをやめなさい。」

・新しい法令には、住宅差し押さえを防ぐために、ローン期間の延長、ローン金利の引き下げなどが明記されています。ですから、月々の支払いに困っても自宅から追い出されるようなことはありません。

・政治家は、「あなた方は、ウォール街の太った猫たちを救済したのに、我々庶民の家が差し押さえられても平気なのか!」などと選挙区の住民から非難されたくありません。だから安心して月々の支払いをやめなさい。

・それから、あなたの立場をもっと有力なものにするために、持っている金をどんどん使って貧困レベルに陥ってください。大画面のテレビ、新しい服、旅行、有り金を惜しみなく使ってください。政府もこう言っています。「米国経済を刺激するためには、個人消費を向上させなくてはいけない。」心配することはありません。米国経済のために、今こそ収入以上の生活を実践するべきです。

・住宅ローンの支払いをやめたついでに、クレジットカードの支払いもやめましょう。大切な現金を、クレジットカードの支払いに当てるような、つまらない間違いを犯してはいけません。もちろん、大勢の人たちがクレジットカードの支払いをやめれば、アメリカンエキスプレスのような会社の経営が行き詰まります。しかし、そんなことが起きても心配は無用です。政府は第2の金融安定化法案を可決することでしょう。ですから安心して、クレジットカードをどんどん使ってください。



クリントン政権時代、労働省長官を務めたロバート・ライク氏は、こう書いている。

「最近15年間で、一般的な米国家庭が抱える借金が大きく増えている。しかし、こうなってしまったのは、消費者たちが突然ヨットや高級車などを買い始めたために起きたわけではない。

2000年以来、インフレを考慮すると、米国世帯の中間所得が下がり続けている。この結果、生活水準の低下を防ぐために、各家庭は借金を余儀なくされてしまった。

アメリカ人は節約を学ぶ必要がある、と非難する人が多いが、問題はそんな簡単なことではない。米政府がしなくてはならないことは、中産階級の収入を向上させるための法案を可決することだ。」



(ロバート・ライク氏)

(情報源:
http://www.signonsandiego.com/uniontrib/20081010/news_lz1e10schiff.html


http://robertreich.blogspot.com/2008/10/post-meltdown-mythologies-i-americans.html






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米国消費者を待ち受ける所得税引き上げ

10月16日

9月の米国小売売上は1.2%の減少となり、これで1991年以来、初めて3カ月連続のマイナスになった。RDQエコノミクスは、こう書いている。


「米国は、間違いなく消費不況だ。信用収縮が大きな原因となって、第4四半期の小売売上は、更に悪化することだろう。」

経済の鍵を握る消費者がこんな状態では、たとえ可決された7000億ドルを使って金融機関を救済しても、米国経済はそう簡単に上向きそうにない。

ここで、ダグ・カシュ氏(シーブリーズ・パートナーズ・マネージメント)が挙げている、米国株式市場の悪材料を復習してみよう。



・住宅市場

住宅価格の下落速度は鈍っているが、相変わらず、売れずに残ったままの住宅数が膨大にある。それに金融危機の影響で、銀行は中々金を貸さないから、消費者は住宅ローンを得るのが難しい。こんな状況だから、住宅市場の回復が始まるのは、おそらく2010年に入ってからになるだろう。

・低迷が顕著になった商業用不動産

不動産投資信託のマネージャーたちは、8月の終わり頃から、ショッピングセンターなどの投資プロジェクトが皆無になった、と語っている。

・借金だらけの消費者

全く良いニュースが無い状態だが、強いて好材料を探せば、経済低迷のお陰で、消費者はインフレの心配が無くなった。

・金融安定化法案だけでは足りない

米国金融機関は重体な患者だ。こんな患者に、起きてテニスをすることなどすすめられない。

・新政権

おそらく、オバマ氏(民主党)が新大統領に当選し、保護貿易主義、そして法人税、個人所得税の引き上げが実施されるだろう。


まだまだ先の暗いアメリカだが、消費者たちの声は、この掲示板の書き込みに要約されている。

「結局、7000億ドルの金融安定化法案など何の役にも立たない。待っているのは厳しい不景気であり、罪の無い消費者が苦しむことになる。我々は団結して、経済を混乱に陥れた犯罪者たちを処罰しなければならない。」 silvertechさん



(オバマ氏)

(情報源:
http://www.thestreet.com/story/10442511/1/kass-sustained-market-advance-unlikely.html


http://biz.yahoo.com/ap/081015/economy.html


http://www.usatoday.com/money/industries/banking/2008-10-14-bank-plan-paulson_N.htm






こんなところに

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人気ブロガーが語るベアマーケットから学んだこと

10月15日

「ベアマーケットを乗り切るための25のヒント」、というタイトルを見つけた。読んでみて気がついたことは、これはヒントというより、一投資家の反省、後悔、怒りなどを箇条書きにしたようなものだった。いくつか見てみよう。


1、システムを信用しないこと。ベアマーケットでは、テクニカル指標やトレード・シグナルは役に立たない。

3、定期的に自動に行われる、ミューチュアルファンド投資を一時中止すること。

5、アナリストの推奨を信じないこと。

7、一日でマーケットが5%以上も上げるときは、悪いポジションを処分する好機会になる。

9、空売り専門の上場投信(ETF)を利用すること。

11、信用取引をしないこと。

15、現金が王様。

23、ブルマーケットでの花形銘柄は、ベアマーケットで大きく売り込まれる。



thestockbandit.netで、テクニカル・アナリストを務めるジェフ・ホワイト氏は、こんなアドバイスをしている。



トレードを続けていると、時々「これは!」と直感に訴えてくる場面に遭遇することがある。もちろん、自分のルールに従ってトレードをすることが大切なのだが、トレード経験の長い人の直感、特に「はらわた」に響いてくるような直感は正しいことが多い。どうも嫌な雰囲気だ、と長年の経験を持つトレーダーが直感的に感じていることは、理屈では説明できない価値がある。

ここで奨めたいのは、毎月のトレードに、直感トレードを組み入れてほしい。もちろん条件付きだ。直感トレードは通常のトレードより株数を減らし、回数を毎月1回、2回という形で少ない数に限定してほしい。このように、ごく限られた数の直感トレードを毎月取り入れることで、システム化されたトレードでは得ることが不可能な利益を上げることができる。




(写真:
http://www.happy-page.jp/gazou/499.htm



(情報源:
http://www.stocktradingtogo.com/2008/10/12/25-essential-bear-market-stock-tips-for-investors/


http://www.thestockbandit.net/2008/10/14/4-trading-goals-you-can-set-right-now/




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3日間空売りはダメ??

10月14日


市場の安定化を目的に実施された、金融銘柄空売り禁止が先週解除されたばかりだが、早速こんなことが提案されている。


不当な株価の下落を防ぐために、ニューヨーク証券取引所とナスダックは、20%を超える下げとなった個別銘柄に対して、3日間の空売り禁止を実施することを計画している。

この草案を支持するジョー・ラターマン氏(Bats Trading)は、こう述べている。(Bats Tradingは、米国で第3位の証券取引所)

「言うまでもなく、株価は市場で決定されるべきだが、投資家がパニックしている状態では、何らかの規制があったほうが好ましい。今回のナスダックとニューヨーク証券取引所からの提案は、十分に実現可能なものだと思う。」

解除された金融銘柄空売り禁止に関して、ウォールストリート・ジャーナルは、こう書いている。

「一般的な意見は、空売り禁止は単にマーケットを混乱させただけであり、予想されたような効果は無かった。」

振り返ってみると、金融銘柄空売り禁止に対して、ヘッジファンド・マネージャーたちはこう反論していた。

「売り手を規制しようという政府の措置は完全に間違っている。売りの対象となっている金融株をよく見てほしい。悪いのは、これらの金融機関の経営陣だ。彼らは、無謀な不動産ローン担保証券投資で膨大な損を出したわけだから、こんな企業の株が売り対象になるのは当然だ。」

ブルームバーグから引用しよう。

「969の金融銘柄の空売り禁止期間中、平均で金融銘柄は9%の下落となり、S&P500指数は15%の下げだった。ナスダックのデータを調べて分かることは、空売り禁止はトレードの妨げになり、株価の乱高下という現象を引き起こした。特に顕著だったのは、売値と買値の差が通常以上に広がり、投資家にとって株の売買コストが極めて割高になった。」

掲示板に、こんな書き込みがあった。

「20%を超える下げとなった株を3日間空売ることができないなら、SEC(米証券取引委員会)は、20%以上の上昇となった株の買いを3日間禁止するのだろうか?」 クリスさん

「この草案が、いかに馬鹿げたものであるかを、どうやったらSECに分かってもらえるだろうか?」 Natobassoさん



(情報源:
http://online.wsj.com/article/SB122351280409217645.html?mod=googlenews_wsj


http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=azAW6yfRS3Rc&refer=home


http://www.thedisciplinedinvestor.com/blog/2008/10/13/unbeleivable-more-stupidity-from-the-sec/






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破綻寸前の二社が合併??

10月13日

波乱な一週間が終わり、「とにかく疲れた」、と言うマーケット関係者が多い。早速、週末発表された談話から、いくつか拾ってみよう。


・「ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、GMとクライスラーは合併を考えているようだ。しかし、破綻寸前の二社が合併したところで、いったいどうなるというのだ?」 ダグラス・マッキンタイヤ氏(247wallst.com)

・「最悪の場合、世界の株式市場は、更に20%ほど下落するだろう。」 オリバー・ブランチャード氏(国際通貨基金 チーフ・エコノミスト)

・「株が大きく売られる状況では、資金の避難場所として国債が選ばれるのが普通だが、先週は国債も売られてしまった。もし、本当に国債が避難場所としての魅力を失い始めているなら、これは長期金利上昇に結びつくだけに経済回復には悪影響だ。」 ブレット・スティーンバーガー氏(TraderFeed)

・「株価の大幅下落で口座残高が減り、損を出してしまった、と思っている人たちが圧倒的に多いが、これは間違った考え方だ。明らかに、人々は現金と株を同一視している。株価は、その時点におけるマーケットで売り手と買い手が合意した値段を示すものであり、現金とは本質的に異なったものだ。」 ロバート・シラー氏(エール大学教授)

・「ミューチュアルファンドやヘッジファンドには解約が殺到し、ファンド・マネージャーたちは株を売るしかない。言い換えれば、株には絶対的な価値など無い、という事実だ。」 バド・ヤズビンスキー氏(Skeptical Capitalist)

・「政府は、金融市場を安定化させるために、金融機関の株を購入することを考慮している。」 ヘンリー・ポールソン財務長官

・「異常なマーケットの乱高下を作り出している原因の一つは、投資家たちの将来に対する見方に、大きな食い違いがあるためだ。」 イーサン・ハリス氏(バークレーズPLC)

・「もはや我々は、不景気の可能性など議論していない。なぜなら、経済は既に不景気に陥っている。問題は、この不景気がどの程度深刻であり、どれくらい長引くかということだ。」 ハワード・ウィールドン氏(BGCパートナーズ)

・「言うまでもなく、どんなに厳しい下げ相場でも、最終的にマーケットは大底を打つ。しかし、大底では我先にと積極的に株を買う人はいない。何故なら、投資家は群れをなす動物と同じだからだ。」 リーナ・アガーワル氏(ジョージタウン大学教授)

・「これだけ下げた後だから、何らかの反発ラリーが起きても不思議な状況ではない。しかし、クライマックスとなる大幅な下げがやって来るのはこれからだ。」 ギャリー・カルトバウム氏(カルトバウム・アンド・アソシーエーツ)



(写真:AFP/Getty)



(情報源:
http://www.247wallst.com/


http://www.cnbc.com/id/27131619/for/cnbc/


http://www.reuters.com/article/topNews/idUSTRE49992Z20081011


http://traderfeed.blogspot.com/2008/10/no-flight-to-quality-in-treasuries.html


http://www.usatoday.com/money/markets/2008-10-10-stocks-friday_N.htm






ボラティリティ指数の利用方法

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円を買っているミスター・ロジャーズ

10月11日

持ち株を全て売れ、と月曜に弱気論を発表した人気株番組を担当するジム・クレーマー氏だが、今度は「バーナンキ連邦準備制度理事会議長を首にするべきだ」、と怒りの声を上げている。


そういえば、今朝のテレビ(CNBC)でジム・ロジャーズ氏がインタビューされていたが、ロジャーズ氏もバーナンキ議長を高く評価していない。

CNBC: 連銀、それに政府の介入にもかかわらず、なぜ株式市場は中々好転しないのでしょうか?

ロジャーズ: ポールソン財務長官、バーナンキ議長、それとニューヨークのケン、、、ケン何とかさん。毎週のように、彼らは間違いだらけだ。何故そんな人たちの言うことを聞くのですか?私は、彼らの言うことなどに耳を傾けない。

CNBC: 現在どんな物に投資していますか?

ロジャーズ: 大量なキャッシュ・ポジションがあるから、日本円、スイスフラン、農産物関連に資金を回している。それから、いくつかの空売りポジションを手仕舞った。

CNBC:どの辺で株は買えるでしょうか?

ロジャーズ: これだけ株式市場が崩れてしまうと、現時点では、株に投資するかどうかは分からない。パニック売りがあった場合、ファンダメンタルズの確りしたものを買うわけだが、現時点では全ての株が無差別に売られている。現在、私の知る限りでは、もちろん需給バランスに問題はあるが、ファンダメンタルズが損なわれていないのは商品だけだ。

それでは、クレーマー氏に戻ろう。

「バーナンキ議長は何も分かっていない。やることなすこと全てのタイミングが遅すぎる。2003年、グリーンスパン議長が金利を1%に引き下げた時、米国には今日のような深刻な金融、住宅市場危機は存在しなかった。これだけ重大な問題に直面しているのに、バーナンキ議長のしたことは、金利をたった0.5ポイント下げただけだ。これでは、株式市場が回復するには、少なくとも2年はかかることだろう。恐慌に陥る可能性を完全に消すためには、まだまだ追加利下げが必要だ。」

更にクレーマー氏は、短期ラリーは持ち株処分の好機会であることを強調し、月曜にも述べたように、資金を連邦預金保険会社によって保証されている銀行口座に移すことを奨めた。



ジム・クレーマー氏

(情報源:
http://www.thestreet.com/story/10441420/1/cramers-mad-money-recap-rate-cuts-no-cure-all.html


http://www.cnbc.com/id/15840232?video=884476331






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節約、倹約、節約

10月10日

「何故あなたは金持ちでないのか」、というタイトルが目にとまった。節約で有名なジェフリー・ストレイン氏のコラムだから、どうせ耳に痛いことが書かれているに違いない。


考えてみれば、今日のように世の中が不景気になると、多くの人たちは倹約を強いられる。反対に言えば、好景気の頃から節約が習慣になっている人なら、今日それなりの金額が銀行口座に貯まっていることだろう。

さて、ストレイン氏は、私たちが金持ちになれない理由を10挙げている。早速、その中からいくつか見てみよう。

・自分の好きな仕事をしていない

高給でも、その仕事が嫌いでは金持ちになれない。何故か?嫌いな仕事をしているわけだから、必然的に週末が待ち遠しくなり、ストレスを解消するために、多額な金を週末に使ってしまう。

・向学心が無い

大学を卒業してしまうと、全く勉強をしなくなってしまう人たちがいる。卒業証書は就職に役立つが、社会人になってから勉強を怠っていると、必ず年収に悪影響になる。

・物の価値が分かっていない

物置や押入れの中をよく見てほしい。大して使いもせず、ただホコリをかぶっている物が沢山ある筈だ。何故、こんなに不要な物ばかり買ってしまうのだろうか?要するに、あなたには、物の価値が分かっていないのだ。

・車のことを気にしすぎる

車は単なる乗り物だ。しかし、多くの人は車が自分の社会的地位を示すシンボルになってしまい、無意味な高額な金を車に使っている。

・諺を忘れている

全ての卵を、一つのかごに入れてはいけない、という有名な諺がある。もし、あなたの投資ポートフォリオが100%株なら、一度に大きな損を出してしまう可能性が高い。



( ストレイン氏 )

(情報源:
http://www.thestreet.com/story/10441134/1/10-more-reasons-youre-not-rich.html

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歴史的な高レベル

10月09日

「58って冗談のような数字です」、とミミさんが書いておられたが、トレーダーの間では異常なレベルに達したボラティリティ指数が話題になっている。

先ず、極めて単純に、ボラティリティ指数の説明をしよう。

「ボラティリティ指数は逆指標であり、株式市場が下がる場面で上昇し、『恐怖指数』という異名がある。したがって、パニック売りのような圧倒的に売り物が増える状況が起きると、ボラティリティ指数は極端なレベルに跳ね上がる。一般的に、この極端に高レベルなボラティリティ指数は、マーケットの目先底打ちを示すと言われている。」

では、現在のレベルは、本当に高レベルなのだろうか?maoxian.comに載せられた、ボラティリティ指数の長期チャートを見てみよう。




http://maoxian.com/index.php?s=vix より)

1、1987年の暴落

2、1989年のミニ暴落

3、アジア通貨危機

4、ロングターム・キャピタル・マネージメントの破綻

5、アメリカ同時多発テロ事件

6、2002年の夏

7、現在

なるほど、たしかに歴史的な高レベルだ。そろそろマーケットは下げ止まりだろうか?ダウ指数のチャートを見てみよう。



フィボナッチのキー・レベルで天井(1)をつけ、そして現在下降しているダウは、ターゲットになるキー・レベル(2)に迫っている。まだ500ポイントほど下げる可能性はあるが、位置的には一旦下げ止まって、短期的なラリーが起きても不思議ではない。






Oops! しまった!の買いパターン

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/10/oops.html

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インフレの心配は無用

10月08日

修正された7000億ドルの金融安定化法案が金曜に可決されたが、とうぜん疑問になるのは、この法案で本当に米国経済は救われるのだろうか、というものだ。


そもそも、間違いを犯したのは我々庶民ではない。バカなことをしたウォール街の金融機関が悪いのだから、そんな会社など救済しないで倒産させてしまえばよいのだ、と相変わらず非難の声が絶えない。

話を戻そう。法案は米国を救うことができるだろうか?ニールズ・ジェンセン氏(アブソルート・リターン・パートナーズ)の意見を聞いてよう。



7000億ドルだけでは救済は無理だ。多くの人たちは、住宅ローン担保証券ばかりを見ているが、これは現在米国が直面している問題の一つにすぎない。金融機関による無謀なローンは住宅ローンに限られたことではなく、自動車ローンやクレジットカードにまで及んでいる。考えてみてほしい。これから、続々と自動車ローンの支払いが不可能になる消費者が増えたらどうなるだろうか?クレジットカードの支払いが遅れる人たちが急増したらどうなるだろうか?言うまでもなく、そんな事態が訪れれば、米国は第2の金融安定化法案が必要になる。同様なことがヨーロッパ諸国にも言える。多数の欧州銀行は、米国のように甘い基準で、膨大な金額を消費者に融資していた。

こんな状況だから、ヨーロッパのマーケット関係者たちは、先月発表されたプラス3.3%という、あまりにも強すぎる米国の第2四半期GDPを信じることができなかった。政府が偽造した数字だ、と決め付ける人たちもいたほどだが、これは簡単に説明できる。要するに、この数字は、第2四半期に1バレル101ドルから140ドルまで急騰した原油価格が反映されただけだから、実際の米国経済にはGDPが示すような力は無い。

明確なことは、アメリカは既に不景気であり、それにイギリスも不景気だ。フランスが不景気になるのは時間の問題であり、2009年の第1、第2四半期には、ヨーロッパ全体が不景気になっていることだろう。中国の輸出が、GDPを占める割合は2000年23%だったが、今年この数値は41%に上昇している。米国やヨーロッパの経済状態を考慮すれば、この調子で中国の輸出が伸びることは不可能であり、大幅に下落した中国株式市場は、その予想の正しさを認めている。

こんなことを言って後悔することになるかもしれないが、インフレの心配をする必要な無い。今日の金融危機が、インフレを効果的に退治してくれることだろう。おそらく、今日から1年後にはデフレが話題になっていると思う。


ということで、ジェンセン氏は世界的な不景気でインフレの心配が消えた今日、世界の中央銀行は利下げを実施するべきだと結論し、こう付け加えている。

「バーナンキ・ヘリコプターが、ドル紙幣をばら撒くために、そろそろ離陸することだろう。」



(参考にしたサイト:
http://www.investorplace.com/experts/nick_atkeson_andrew_houghton/articles/safest-way-to-navigate-the-market-today-part2.html


http://www.investmentpostcards.com/2008/10/07/the-helicopters-are-coming/







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持ち株を全て売れ!クレーマー氏、ついに白旗

10月07日

月曜の取引終了まで約3時間、ダウは500ポイント(5%)を超える強烈な下げだ。あまり下落幅が大きくなると、取引は一時停止されるわけだが、先日発表された、第4四半期用のルールから見てみよう。


時間はNY時間

・レベル1

午後2時前、ダウ指数の下げが1100ポイントに達したら、取引を1時間停止する。この下げ幅が、午後2時から2時半の間に起きた場合は、取引を30分間停止する。2時30分を過ぎていた場合は、レベル2の下げ幅に達しない限り、取引が停止されることはない。

・レベル2

午後1時前、ダウ指数の下げが2200ポイントに達したら、取引を2時間中止する。もし、この下げ幅に、午後1時から2時に達した場合は、取引を1時間停止する。2時過ぎに、この下げ幅に達した場合は、翌日まで取引を再開しない。

・レベル3

時刻に関係なく、ダウの下げ幅が3350ポイントに達したら、その時点で取引は中止され、マーケットは翌日まで再開されない。

(注:下げ幅は、四半期ごとに決定される。)

ということで、厳しい下げなのだが、500ポイントの下落では、マーケットが一時停止されることはない。



今日の下げに一役買ったのは、人気株番組「マッド・マネー」を担当するジム・クレーマー氏だ。問題の発言は、月曜朝の番組「TODAY」で起きた。

「こんなことをテレビで言いたくない。しかし、これが週末に考え続けて得た結論だ。もし、5年以内に必要な金が株に投資されているなら、今直ぐに売ってほしい。今週中に売ってほしい。」

強気なクレーマー氏が、こんな弱気発言をしたのは初めてだけに、そろそろ底が近いと言う人たちもいる。しかし、あの深刻なクレーマー氏の顔を通勤前に見て、売りを決心した人はかなりいたことだろう。



(TODAYで語るクレーマー氏)

(情報源:
http://www.nyse.com/press/1222772891771.html


http://www.msnbc.msn.com/id/27045699/






ダウ1万割れ

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/10/blog-post_06.html

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クイズ、クイズ、クイズ

10月06日

週末はいかがでしたか?「金融危機」という言葉を聞かないで、一日を終えることがない今日この頃ですが、金融危機に関するクイズを7問出題しましょう。

解答は一番下

1、2001年9月11日、世界貿易センターがテロ攻撃の標的になり、米国株式市場は、一時取引停止になりました。さて、取引が再開した日、ダウ指数は何ポイント下げて終了したでしょうか?

A、584ポイント
B、684ポイント
C、784ポイント

2、ニューヨーク市場が暴落になった、「黒い月曜日」は何年だったでしょうか?

A、1982年
B、1987年
C、1991年

3、「黒い月曜日」の暴落で、ダウは結果的に何パーセント下げたでしょうか?

A、約3%
B、約13%
C、約23%

4、1980年代、そして1990年代の金融危機で、米政府はどの程度の金額を救済のために使ったでしょうか?

A、1250億ドル
B、3250億ドル

5、アメリカの大恐慌が始まった年は何年だったでしょうか?

A、1929年
B、1933年
C、1939年

6、多くの経済学者は、米国が大恐慌から中々回復できなかったのは、スムート・ホーリー法が原因だと指摘している。

A、上の説は正しい
B、上の説は間違っている

7、米国の大恐慌は何年続いたでしょうか?

A、5年間
B、10年間




正解:

1、B

2、B

3、C

4、A

5、A

6、A

スムート・ホーリー法: アメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律。20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。

7、B

(クイズは
http://money.aol.com/から)






獲物を奪われたシティ

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/10/blog-post_6036.html

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さっさと乗り換え、原因はバフェット氏?

10月04日

金曜、米下院は修正された7000億ドルの金融安定化法案を263対171で可決した。


ウェルズ・ファーゴ銀行、ワコビアを買収、というヘッドラインに一番驚いたのはシティグループだろう。


経営難に瀕し、倒産の可能性まで報道されていたワコビアは、月曜(9月29日)、シティグループとの合併に合意している。こんな事実がありながら、ワコビアは、さっさとウェルズ・ファーゴに相手を乗り換えてしまった。

先ず、ウェルズ・ファーゴが提示した買収内容を見てみよう。

買収価格は151億ドル。ワコビアの株主は、ワコビア株1株に対して、0.1991株のウェルズ・ファーゴ株を受け取ることになり、これは3ドル91セントで木曜終了したワコビアの株価を約80%上回る。

月曜、シティグループが発表した買収価格は21億6000万ドルだった。ウェルズ・ファーゴの示した金額に、全く追いつかない額だが、この買収はFDIC(連邦預金保険会社)からのバックアップを受けて、上記したようにワコビアは合意した。

とうぜんシティグループは黙っていない。さっそく、「ワコビアのウェルズ・ファーゴとの交渉は、シティグループが持つ独占交渉権を侵害するものである」、と声明を発表して裁判沙汰になりそうな雰囲気だ。

アンドリュー・スナイダー氏(Today's Financial News)は、多くの投資家が見落としていた、こんなことを指摘している。

「数日前、ワコビア買収を見送ったウェルズ・ファーゴが、木曜の終値を8割も上回る金額でワコビアを吸収合併すると発表した。このニュースが示唆していることは、ウォーレン・バフェット氏(大投資家)の割安株漁りが始まったということだ。バフェット氏は、ウェルズ・ファーゴの大株主であり、今回のワコビア買収に絡んでいることは間違いないだろう。」

法的に違反があったかどうかは別にして、米国消費者の立場から見ると、ワコビアはウェルズ・ファーゴに買収された方が都合が良い。シティグループが買収するといっても、これはFDIC(連邦預金保険会社)のバックアップ付きだから、要するに納税者に負担がかかる。しかし、ウェルズ・ファーゴは株を使って買収するわけだから、消費者の重荷にはならない。

フィリックス・サーモン氏(portfolio.com)は、こう述べている。

「長期的に見ると、この買収で、ウェルズ・ファーゴは巨大銀行の仲間入りを果たすことができるでしょう。この買収に反対なのはシティグループと、その株主だけでしょう。現在、シティの株価は13%も下げています。」



(情報源:
http://www.247wallst.com/2008/10/citi-cries-out.html


http://www.bloggingstocks.com/2008/10/03/citigroup-says-wells-fargo-cant-buy-wachovia/


http://seekingalpha.com/article/98420-breaking-news-wells-fargo-buys-wachovia


http://seekingalpha.com/article/98439-wells-wachovia-good-for-everybody-but-citi


http://www.usatoday.com/money/industries/banking/2008-09-29-wachovia_N.htm






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オバマ氏優勢、しかし

10月03日

いよいよ来月に大統領選挙が迫った。10月2日(木)現在、intrade.comによれば、67.1対33.2でオバマ氏の当選を予想する人が圧倒的に多い。下がチャートだ。



(上がオバマ氏、そして下がマケイン氏。)

マケイン氏(共和党)のチャートを拡大してみよう。



10日移動平均線(1)割れ、MACDの売りシグナル(2)、この時点での下げは痛い。しかし、サポートゾーン(3)が迫り、売られ過ぎのストキャスティクス(4)を考慮すれば、そろそろ反発ラリーが展開されてもおかしくない。

オバマ氏(民主党)に移ろう。



10日移動平均線を突破(1)、MACDがクロスして買いシグナル(2)、とここまで順調に上げてきたが、直ぐ上にはレジスタンスライン(3)が控えている。それに、過熱気味のストキャスティクス(4)だから、ここでは買い難い。

残り一カ月。何としても、オバマ氏のブレイクアウトを防ぎたいマケイン陣営だ。

(参考にしたサイト:
http://www.intrade.com/






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一波乱はグーグルだけではなかった

10月02日

水曜の寄付き前、メッセンジャーを使って、馬渕氏(デイトレードネットCEO)から、こういう質問が来た。「GOOGに関してニュースが何かありますか?もの凄いギャップアップの数字が出ていますが。」

GOOGはグーグルのことだが、実は、前日の大引け直前に一波乱があった。先ず、ニュースレターで説明した、一波乱の部分を抜粋しよう。



下は、グーグル(GOOG)の1分足チャートだ。終了間際の4分間に注目してほしい。



1、15時57分:高値 483.63、安値 404.04、 出来高 453845

2、15時58分:高値 438.00、安値 41.45、 出来高 444277

3、15時59分:高値 414.15、安値 250.02、 出来高 427532

4、16時: 高値 360.00、安値 323.00、出来高 117242

グーグルが41ドル45セント?本当に、そんな値段で売買されたのだろうか。タイム・アンド・セールスで取引を振り返ってみよう。



A、15時58分: 41ドル45セントで100株

B、15時58分: 41ドル45セントで200株

マーケット終了後、ナスダックは、グーグルの一部の取引を無効にすると発表した。ロイターから引用しよう。

「ナスダックからの説明によると、他の証券取引所から転送されてきたオーダーが原因となって、突然グーグルの株価が急落した。そのためナスダックは、午後3時57分から4時2分までのグーグル取引で、425ドル29セント以上、そして400ドル52セント以下で執行された売買を全て無効にすることを決定した。更に、ナスダックは、この決定に対する抗議を一切受け付けないことも付け加えた。」



というわけで、グーグルの火曜の終値が341ドル13セントと記録されてしまい、水曜、大きな窓を開けての寄り付きになったわけだ。(注:ナスダックは、グーグルの終値を341ドル13セントから400ドル52セントに修正した。)

もちろん、「決定に対する抗議を一切受け付けない」というナスダックの態度が非難されているのは言うまでもないが、火曜の大引け間際に、不規則な取引が生じたのはグーグルだけではなかった。

実は、ゼネラル・エレクトリック(GE)、それにロジャーズ・コーポレーション(ROG)のニューヨーク証券取引所に上場されている銘柄にも、おかしな売買が起きていた。

火曜は9月30日、月末であり、第3四半期の最終日でもあったから、ファンドマネージャーによる「お化粧」が起き易い日だった。もちろん、不正があった、という証拠は無いのだか、投資家たちは、このタイミングに疑問を抱かずにはいられない。

それに、もう一つ、9月30日はヘッジファンド解約申込みの最終日だった。ご存知のように、株の低迷で、多くのヘッジファンドは投資家が満足できるような成績を上げていない。繰り返すが、不正があったという証拠は無いが、こんなタイミングでは火曜の不規則な取引が単なる事故であった、と素直に片付けることができない人たちが多い。

(情報源:
http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/09/trusting-the-he.html


http://seekingalpha.com/article/98003-not-just-oops-concerns-about-technical-glitches

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http://www.nwt-jp.com/sec1/index.shtml


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米下院は、なぜ金融安定化法案を否決したのか

10月01日

米下院の金融安定化法案の否決を受けて、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が、史上最高の6.875%に跳ね上がった。それも、一晩で3.388%から6.875%への上昇だから尋常な上げ方ではない。


ロンドンという名前で他人事のように聞こえてしまうが、この金利上昇は、米国市民に嬉しくないニュースだ。多くの金融機関は、LIBORを指標にして学生ローン、住宅担保ローン、クレジットカード、中小企業向けローンの金利を決定しているから、LIBOR金利の上昇はアメリカの家庭に直接的な影響を与える。

しかし、議会通過は、ほぼ間違いないと見られていた金融安定化法案は、なぜ否決されてしまったのだろうか?ワシントンポストのコラムで、ベン・パーシング氏は、こう説明している。



1、ブッシュ政権は、国民に正確な情報を伝えることを怠った。7000億ドルという膨大な数字ばかりがクローズアップされ、実際にはそれ以下の金額で済む可能性があり、使われる税金の一部も国民に戻ってくることに関しては、ほとんど伝えられていなかった。

2、選挙を控える議員たちは、有権者に不人気な金融安定化法案に賛成したくなかった。「私は、この法案を通過させたくなかったのですが、深刻な現状を考えると賛成するしかなかったのです。」こんなことを有権者の前で言おうものなら、おそらく再選は難しくなるだろう。

3、国民の支持率が下がっているブッシュ大統領には、議員たちを説得するだけの力が無かった。それに、年末で任期も終わりだ。大統領に立候補しているマケイン、オバマ両氏も法案に賛成していたが、ブッシュ大統領と同様に、議員たちを説得するだけの力は無かった。要するに、現在のワシントンには、真のリーダーが存在しない。

4、簡単に言ってしまえば、議員たちは、この法案が嫌いだった。保守派議員から見れば、この法案は税金の浪費であり、更に自由市場の理念に反するものだ。リベラル派の議員たちも、ウォール街だけを救済するような法案には賛成したくなかった。

5、議論の最後に、党派的発言をした下院議長が悪い、と両党の主要議員は語っている。


ウォール街が完全に悪役になってしまったが、否決された法案を修正して、何らかの金融安定化法案を可決しないと、LIBOR金利の大幅上昇で分かるように、結果的には消費者が被害を受けることになる。

キャシー・リーエン氏(DailyFX.com)は、こう語っている。

「ウォール街の過ちを、国民の税金で穴埋めするのは間違っている、という意見はもっともです。しかし、アメリカを長い不景気から守りたいなら、どうしてもウォール街を救う必要があります。」



(情報源:
http://tradermike.net/2008/09/credit_markets_are_still_tight/


http://voices.washingtonpost.com/capitol-briefing/2008/09/why_the_bailout_bill_failed.html


http://seekingalpha.com/article/97928-the-main-street-wall-street-bout-round-two






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