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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

2009年、景気は上向きになる!?

12月31日

経済は予想以上に早く回復する、とジェームズ・ペトコーキス氏(U.S. News & World Report)は言う。理由は五つある。

1、5カ月前、1バレル147ドルだった原油は40ドルを割り、それに1ガロン4ドルを超えていたガソリンは1ドル67セントまで下がった。JPモルガンのアナリストによれば、一世帯あたりの年間運転量は1万5000マイル(約2万4000キロ)だから、ガソリンが4ドルから1ドル50セントまで下がると、一世帯あたり年間2500ドルほど節約でき、これは個人消費に好影響となる。

トム・ライドン氏(ETFtrends.com)の反論: 「安い原油価格が、ずっと続くという保証は無い。たしかに、原油需要は大きく下げているが、これは単なる一時的な現象である可能性もある。」

2、エネルギー価格だけでなく、住宅ローンの金利も大きく下げている。財務省は、初めて家を購入する人たちのために4.5%の低金利ローンを計画し、もしこれが実施されれば住宅市場が動き始め、言うまでもなく米経済も上向きになる。

トム・ライドン氏(ETFtrends.com)の反論: 「住宅バブルを作り上げた問題は、完全に解決したのだろうか?ろくな審査もせず、信用度の低い人たちに銀行は積極的に金を貸し(サブプライム・ローン)、最終的に金融機関は莫大な損を出した。経済を回復させるという目的で、今回も、いい加減なローンを連発する危険性は無いだろうか?」

3、連銀は、あらゆる手段を使って、経済立て直しに全力をあげている。

トム・ライドン氏(ETFtrends.com)の反論: 「歴史的なレベルに金利は引き下げられたが、まだ効果が見られない。」

4、オバマ新政権は、大規模な経済刺激策を計画している。

トム・ライドン氏(ETFtrends.com)の反論:「心配なのは、新政権がどんなに多額な救済資金を用意しても、それが本当に目的どおりに使われる保証は無い。実例を挙げれば、救済資金を得た銀行は、相変わらず金を貸そうとしない。」

5、アメリカは世界最大の経済国家だ。アメリカには革新的なアイデアが次々に生まれ、労働市場にも柔軟性がある。1970年代を振り返れば、今日のアメリカは、いかに大きく発展したかが簡単に分かる。これからもアメリカは、優れた生産性を続けることだろう。

トム・ライドン氏(ETFtrends.com)の反論:「たしかに、アメリカには力がある。しかし、アメリカは赤字国家であり、国民の貯蓄率は極めて低い。同じ間違いを繰り返さないために、我々は節約、倹約を学ばなければいけない。」



(情報源:
http://www.usnews.com/blogs/capital-commerce/2008/12/22/why-the-economy-might-recover-faster-than-you-think.html


http://www.etftrends.com/2008/12/economic-recovery-will-it-be-fast-slow.html




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今回は違う!?

12月30日

慎重、安全な投資をモットーにするマーチン・ワイス氏(ワイス・リサーチ)に、読者から次のような質問が送られた。

「30年代の大恐慌と、現在の経済状況の類似点が話題になっています。しかし今回の場合、政府は膨大な救済資金を金融市場に注入していますから、30年代のような厳しい恐慌に陥ることは有りえないのではないでしょうか?」

ワイス氏の回答:

今回は違う、とそう簡単に結論しないでください。たしかに、米政府は莫大な救済資金を投入していますが、次の点を考えてみてください。

・1929年の大暴落前、バブルと言えば株に限られ、株に投資していた人たちの数も今日のように多くありませんでした。今回のバブルは株に限られたものではなく、住宅市場、商業用不動産、そして州政府や企業にも及んでいるわけですから国家的な規模です。

・今日、消費者が抱える借金は、30年代とは比べ物になりません。単に住宅ローンだけではなく、二番抵当、住宅担保ローン、クレジットカードと多様多額な借金で、今日の消費者にはほとんど貯蓄がありません。

・30年代のアメリカは黒字国家でしたが、今日のアメリカは莫大な赤字国家です。たしかに国債を通して、海外から大量な資金が入って来ますが、これが永久に続く保証はありません。

・30年代にはデリバティブ(金融派生商品)などありませんでしたが、現在の金融市場には600兆ドルにのぼるデリバティブが存在すると推定されています。一つのデリバティブが駄目になっただけでも、多くの金融商品に結びついていますから、デリバティブによる被害は簡単に推測することができません。

そして、読者からこんな怒りの声もあった。

「救済資金を受け取った企業の最高経営責任者や幹部たちは、相変わらず高額な給料、それに冬のボーナスを受け取っています。これでは、我々国民が彼らのボーナスを払っているのと同じです!」

ワイス氏の返答:

「私も同様な怒りを感じます。しかし、現状は突然変わることになるでしょう。救済資金を受け取った企業だけでなく、受け取らなかった企業も含めて、最高経営責任者や幹部クラスの年俸は大幅に削減されるでしょう。もちろん、減俸を受け入れなければ首になるだけです。」



(マーチン・ワイス氏)

(情報源:
http://www.moneyandmarkets.com/12-urgent-questions-for-2009-2-29016


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2009年に備えて、専門家の意見

12月29日

景気の回復は時間がかかりそうだ、という見方が定着してしまった今日、いったい何に投資したら良いのだろうか?「2009年、10の投資アイデア」という特集を見つけたので、早速いくつか見てみよう。

・長期国債: 「国債は買われ過ぎ、割高だ、という人たちもいるがデフレという心配材料を考えると、2009年も長期国債は好投資対象になる。」 デービッド・ローゼンバーグ氏(メリル・リンチ)

・優良社債: 「信用収縮、信用危機が原因となって、優良企業の社債利回りが極めて魅力的なレベルに上がっている。」 アラン・ランク氏(投資アドバイザー)

・米大型株: 「2009年は、外国株ではなく米株の方が有利だ。」 ラリー・アダム氏(ドイツ銀行)

・ヘルスケア株: 現在のような経済環境でも、ヘルスケア関連企業の収益はしっかりしている。S&P社のアナリストは、Abbott Laboratories(ABT)、Bristol-Myers Squibb (BMY)、Johnson & Johnson(JNJ)、Celgene Corp(CELG)、 Genzyme Corp(GENZ)などの買いを推奨している。

・万が一に備えて: デフレが懸念される今日だが、政府は経済を立て直すために、膨大な資金を金融市場に注入している。正に、市場をドルで溢れさせているわけだから、将来的にインフレを引き起こす可能性が十分にある。インフレ用の投資にTIPSと呼ばれる金融商品があるから、資金の一部をTIPSに割り当てておくのも一案だ。




(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/Ten-investment-ideas-make-you/story.aspx?guid={D3DE1B99-663C-43E2-9F97-1B6BD4A232FC})




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年末セールが始まった

12月27日

小売業者の悪い予感は当たり、クリスマス・セールは冴えない結果となった。いくつかヘッドラインを見てみよう。

・「低迷するホリデー・ショッピング」 ニューヨーク・タイムズ

・「小売売上大幅下落」 ウォールストリート・ジャーナル

・「クリスマス直前の週末は客数24%減」 ブルームバーグ

もちろん、だからと言って諦める訳にはいかない。クリスマス明けの金曜、多くの小売店は、朝6時前から店を開けて年末セールを開始した。

下は、AOLのオンライン意見調査の結果だ。

質問: あなたは、今日(金曜)買い物に行く計画をしていますか?

回答:

いいえ 71%

はい 29%

総回答数 8485

APの報道によると、最近顕著になった3つの消費者傾向が、米国小売業者を悩ませているという。

1、買いだめ

商品の種類に関係なく、大幅に割引された商品の売上が極端に伸びる。例えば、安い食品は1カ月分くらい買いだめされてしまうから、しばらくの間、店を訪れる客数が減ってしまう。

2、商品券カードの人気低下

下手に商品券カードを贈るより、自分でバーゲン商品を買って贈った方が割安。それに、不景気で倒産する小売店が増えているから、商品券カードを発行した店が潰れてしまうかもしれない。

3、たったの30%?

売上の低迷を挽回するために、多くの小売店は、11月の終わり頃から30%割引を実施していた。そのため30%割引は当たり前になってしまい、消費者はそれ以上の割引でないと興味を示さない。




(写真:ロイターから)

(情報源:
http://www.ritholtz.com/blog/2008/12/retail-round-up/


http://money.aol.com/news/articles/_a/bbdp/consumer-trends-that-worry-stores/233134



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有望視される8銘柄

12月26日

世の中には、掃いて捨てるほど多くの株ニュースレターがある。宣伝だけ読むと、どのニュースレターも素晴らしい成績を上げているから、簡単に億万長者になれそうな気がする。

問題は、どうやって優れたニュースレターを見つけるか、ということなのだが、ここで紹介したいのがマーク・ハルバート氏(ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェスト)だ。氏は、多数のニュースレターを調査して、信用度の高い情報を読者に提供している。

さて、ハルバート氏の調査結果によると、過去12カ月間、5年間、そして15年間を通して優秀な成績を上げているニュースレターは11ある。下記の8銘柄は、これらトップ・ニュースレターによって有望視されている銘柄だ。




右側の数字を一番上のChevronで説明しよう。4と記されているが、これは11のニュースレター中、4紙がChevronを勧めているという意味だ。

(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/Stocking-stuffers-Top-picks-market/story.aspx?guid={2FB12F75-5EFC-4CF6-935F-C0397C9D21AB})



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2008年、失業率上昇を加速させた10企業

12月25日

1、シティグループ: 社員解雇数 73000人

救済資金を政府から受け取ったが、まだ足りそうにない。アナリスト達は、第4四半期の利益予想を下方修正した。

2、バンク・オブ・アメリカ: 社員解雇数 35000人

3万5000人は社員の11%に相当する。アナリストは、バンク・オブ・アメリカの資金不足を指摘している。

3、ゼネラル・モーターズ: 社員解雇数 34000人

2006年、2007年と比べれば、3万4000人は、さほど悪い数字ではないとアナリストは言う。

4、ヒューレット・パッカード: 社員解雇数 25000人

ITコンサルティング会社EDSを買収後、ヒューレット・パッカードは2万5000人の首を切った。

5、リーマン・ブラザーズ: 会社の破綻で、2万3000人が職を失った。

6、AT&T: 社員解雇数 17000人

携帯電話部門は良いのだが、従来の固定電話の不調が社員解雇の結果となった。

7、DHL: 社員解雇数 15000人

宅配業界の不調が首切りの原因となった。

8、カリフォルニア州政府: 解雇数 14000人

財政難のカリフォルニア州、教育部門に勤める1万4000人の人たちが職を失った。当然、シュワルツェネッガー州知事の支持率も下がっている。

9、スターバックス: 社員解雇数 12000人

マクドナルドの高級豆コーヒーは2ドル、スターバックスは4ドル。この不景気な世の中、一杯のコーヒーに4ドルは高い。

10、クライスラー: 社員解雇数 12000人

倒産の可能性が高い、と言われているだけに、更に多くの人たちが職を失う可能性がある。



(シュワルツェネッガー州知事)

(情報源:
http://money.aol.com/investing/most-layoffs-2008






ビール瓶でクリスマスツリーを作る


http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_24.html


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タイタニック号、箱舟、沈んだのはどちら?

12月24日

こういう痛烈な批判を見つけた。

「マドフ元会長(ねずみ講詐欺事件)を同情する気など全くないが、ウォール街のしたことも、ねずみ講のようなものだ。

振り返ってみよう。年収が、たった1万4000ドル(約126万8000円)しかない人たちに、頭金無しで75万ドル(約6795万円)の住宅購入を許可する。そして、最初の2年間は、住宅ローンを支払う必要が無い。

こんないい加減なローン(サブプライム・ローン)を連発して、ある程度の頭数が揃ったら、そのローンを証券化する。出来上がった証券には、AAAという最高の格付けをS&Pやムーディーズから発行してもらい、銀行や年金基金などに積極的に売り込む。正に、ねずみ講だ。」 トマス・フリードマン氏(ピューリッツァー賞を受賞した著名ジャーナリスト)

ということで、俗に言う一流金融機関が投資家たちを欺いていたわけだから、我々はどうやって身を守ったらよいだろうか?ポール・ファーレル氏(金融コラムニスト)は、「ノアの箱舟サバイバル・キット」と題して、こんな提案をしている。

・タイタニック号を造ったのはプロ、箱舟を造ったのは素人だ。ウォール街、ワシントンの政治家、そして企業のトップたちの意見を聞いていた投資家たちはどうなっただろうか?皆タイタニック号と一緒に沈んでしまった。あなたの事を、一番よく知っているのはあなた自身だ。

・木の中にいるキツツキは、外の嵐より厄介だ。本当の危機は、あなたの頭の中にある。先ず、前向きな心構えを身に付けよう。

・2009年も雨が降るだろう。どしゃ降りになるかもしれないから、とにかく、あなたの箱舟を造ってほしい。無駄な出費を避け、節約を第一にしよう。



(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/Youll-need-Noahs-Ark-survival/story.aspx?guid={22EC3A22-34B4-4C62-9E76-BA51735A179E})

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常識を失った米国企業

12月23日

こんな話を聞かされては、憤慨しない方がおかしい。企業の経営陣は、いったい何を考えているのだろうか?下記は、MSNマネーに掲載された、救済資金の行方だ。

・バンク・オブ・アメリカ(BAC): 米国民は、救済資金は金融機関を助けるだけでなく、新しい雇用を創出するために使われると信じていた。しかし、政府から250億ドルという巨額な資金を受け取ったバンク・オブ・アメリカは、約30%に相当する70億ドルを中国建設銀行の投資に割り当てている。

・アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG): 会社を、ほぼ破綻させた経営陣を、なぜ会社に残しておく必要があるのだろうか?信じられないことに、最近AIGは130人の幹部に対して、残留特別手当を支払うことを決定した。AIGは、救済資金を受け取る条件の一つとして、ボーナスの支払いを取り止めることを約束していた。

・最高経営責任者(CEO)の年俸: リチャード・フェアバンクス氏(キャピタル・ワン・ファイナンシャル)の年俸は、平均世帯所得の1456倍に相当する7310万ドルだ。キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、政府から約36億ドルの救済資金を受け取っている。今のところ、フェアバンクス氏の年俸が削減される、という報道は無い。

・社用ジェット機: 100億ドルの救済資金を得たモルガン・スタンレーのCEO、ジョン・マック氏には社用ジェット機を私用で使うことが許可されており、そのための費用としてモルガンスタンレーは年35万6000ドルを割り当てている。

・ピーター・クラウス氏: バンク・オブ・アメリカにとって、手に入れた救済資金は、経営危機に瀕していたメリル・リンチの買収に役立ったことは間違いない。しかし、この買収でバンク・オブ・アメリカは、ピーター・クラウス氏に2500万ドルの退職金を払うことになった。クラウス氏は、9月にメリル・リンチの投資戦略部門のチーフとして就任したばかりだったから、たった2カ月間で2500万ドル(約22億円)を手に入れたわけだ。



(ピーター・クラウス氏、写真:ブルームバーグ)

(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/CompanyFocus/the-10-worst-bailout-boondoggles-slides.aspx


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悪材料無視の好例

12月22日

先週、話題になった一つに、ゴールドマン・サックス(GS)がある。証券取引所に上場されて以来、初めての赤字決算を発表したわけだが、下のチャートで分かるように株価は上げた。



GS(週足)

上昇トライアングルが形成され、ブレイクアウトに期待できそうだ。それでは、GSが属するセクター、証券株指数の週足チャートを見てみよう。



これも上昇トライアングルだ。ということで、今週は、証券銘柄を狙ってみるのも面白いかもしれない。下が、証券株指数を構成する銘柄だ。



(資料:ヤフー・ファイナンス)




短期トレンドラインをテスト中の銘柄が多い


http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_21.html



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全米経済研究所、見事なタイミング!

12月20日

ラリー・イーデルソン氏(ファイナンシャル・アドバイザー)が、全米経済研究所(NBER)に関して、こんな興味深いことを指摘している。

12月1日、NBERは米国が不景気に入ったのは、2007年の12月だったと正式に発表した。今頃そんなことを言っている、と呆れかえる人も多いと思うが、実はNBERのタイミングの悪さには定評がある。例を挙げよう。

・1980年の不景気:NBERが不景気入りを発表した1カ月後、不景気は終わった。

・1990年ー91年の不景気:NBERが不景気入りを発表した時、不景気は既に1カ月前に終わっていた。

・2000年ー01年の不景気:NBERが不景気入りを発表した月に不景気は終わった。


なるほど、これでは失笑されても仕方がないが、一つだけ例外がある。1981年ー82年の不景気では、NBERが不景気入りを発表してから10カ月後に不景気が終わった。

イーデルソン氏の話に戻ろう。

NBERの記録を見る限り、今回の発表もタイミングが大きく外れている可能性があるから、現在の金融危機は始まったばかりというよりも、ほぼ終わりに近いと思われる。もちろん、だからと言って、今すぐに株式市場へ飛び込め、と私は勧めているのではない。

では、何を買ったら良いのだろうか?2、3注目できそうな分野をイーデルソン氏は指摘しているが、次のような理由をあげて、氏は中国株に対して特に強気だ。

・中国経済は、報道されているほど悪くない。なんと言っても、中国は2兆ドルの現金準備があるから、経済立て直し資金は十分だ。

・健全な中国の銀行。

・経済を刺激するために、中国政府はGDPの30%に相当する6000億ドルを投入。

・既に5度の金利引下げが実施され、まだ追加利下げの可能性がある。

・積極的な減税。

・住宅購入の頭金が30%から20%に引き下げられた。

・マネーサプライの大幅上昇。

・長期投資として、iShares FTSE/Xinhua China 25 Index (FXI)、U.S. Global Investors China Reg Opp (USCOX)の二つが魅力的だ。(注:前者は上場投信、そして後者はミューチュアル・ファンド)




(情報源:
http://www.moneyandmarkets.com/the-fed-gold-stocks-and-china-5-28828



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ジェフリー・ストレイン氏、年末こそ徹底した節約を!

12月19日

そろそろクリスマス、そして大晦日、単に忙しいだけでなく、やたらと出費の多い時期だ。ということで、節約のススメで有名な、ジェフリー・ストレイン氏(SavingAdvice.com)の話を聞いてみよう。

好景気の時なら、少々予算をオーバーしても、翌月に穴埋めすることができる。しかし、今日のような不安定な経済状況では、次のことに気をつけてほしい。

・子どもから、携帯電話をせがまれている親たちが多いことだろう。しかし、携帯電話そのものは安くても、毎月の電話料金があり、支払いをするのは親だ。新しいテレビゲーム機器の購入にも気をつけよう。一旦そんな物を買ってしまえば、あのゲームが欲しい、このゲームが欲しいとねだられるだけだ。要するに、プレゼントするなら、新しい出費を生まない品物を選ぼう。

・ギフト購入のために、間違っても緊急用の資金口座から金を下ろしてはいけない。景気後退が著しくなり、緊急資金の重要性が、日に日に増している。言うまでもないが、クリスマスのプレゼント、年末のパティーは緊急事態ではない。

・「世の中不景気だ。こんな時こそ気晴らしが必要だ。クリスマスなのだから今は楽しんで、節約は来年から始めよう。」 もし、あなたも同じことを考えているなら、きっと後悔することになるだろう。繰り返すが、不景気な時こそ徹底した節約が必要になる。あなたには来年の予想はできない。ひょっとしたら、厳しい状況に巻き込まれることも有り得るわけだから、今日から節約を心がけてほしい。

・クリスマス・ショッピングにクレジットカードを利用しない。便利だが、クレジットカードは借金をするのと同じだ。これを覚えておいてほしい。クレジットカードを使うのは、緊急資金だけでは間に合わない事態が生じた時だけだ。

・もしあなたは、既に経済的に苦しいなら、無理してギフトを買うことはない。それより、家族や友人に事情を話して、あなたの境遇を理解してもらうことが大切だ。

・あなたの職業は、不景気に左右されることはない、と簡単に決め付けてはいけない。不景気が長引けば、程度に差はあっても、誰もが何らかの影響を受けることになる。年末の出費を最低限におさえることが肝心だ。




(情報源:
http://www.thestreet.com/story/10454011/1/the-biggest-holiday-spending-mistakes.html



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下げが止まらない原油

12月18日

一日あたりの原油生産量が220万バレル減産される、という発表がOPECからあったが、原油価格は現在2.9%ほど下げている。正確に言えば、OPECは既に200万バレル減産を発表していたから、今日の分を含めると420万バレルの減産だ。



(最近1年間の原油価格の動き:BigChartsから)

報道によると、OPECは原油価格を現在の1バレル40ドル台から、少なくとも70ドル、できれば80ドル台に安定させたいようだ。

世界の生産量40%を占めるOPECからの減産発表にもかかわらず、なぜ原油価格は下げ続けているのだろうか?

・ OPEC以外の石油輸出国も、OPECに従って減産に踏み切ると噂されていたが、今のところその動きは見られない。「原油価格が上昇するためには、ロシアとアゼルバイジャンから、減産の可能性をほのめかす発言が必要」、とトム・オーア氏(Weeden & Co)は述べている。

・米エネルギー情報局の発表によると、先週のオイル在庫量は90万バレル減が予想されていたが、実際は50万バレル増だった。

・世界的な不景気で、投資家たちは、更なる原油価格下落を見込んでいる。「昨日のFF金利大幅引き下げで、悪化する米国経済が明確になり、言うまでもなく、これは原油売り材料になった」、とフィル・フリン氏(アラロン・トレーディング)は語っている。

それでは、オンラインの意見調査を見てみよう。



(AOLから)

質問: 原油価格は、今年いくらで終了すると思いますか?

回答:

・40ドルから50ドル 48%

・40ドル未満 28%

・50ドルを超えて終了 24%

総回答数: 43667

(情報源:
http://money.cnn.com/2008/12/17/markets/oil/index.htm?postversion=2008121712


http://money.aol.com/news/articles/_a/bbdp/oil-tumbles-despite-record-opec-cut/278735

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失業中だけど失業者ではない!

12月17日

Nさん、という失業者がロサンゼルスにいる。勤めていた会社の倒産で職を失い、過去7カ月ほど仕事を探しているのだが、この不景気でなかなか仕事が見つからない。

さて、ここで質問。現在、米国の失業率は6.7%ですが、この数値にNさんは含まれているでしょうか?

正解: Nさんは、6.7%の失業率に含まれていない。

問題は、Nさんは既に7カ月失業していることだ。失業率の統計は、過去4週間仕事を探している人だけに限られるから、Nさんは統計から外されてしまったわけだ。

当然、ここで疑問になるのは、Nさんのような失業者は、いったいどのくらいアメリカにいるのだろうか?実は、この数値は単に大々的に発表されないだけで、労働統計局(BLS)のデータを調べると直ぐに分かる。

労働統計局は、Nさんのような失業者をU-6と呼び、11月のU-6失業率は12.5%だった。世間に報道された数字は6.7%、しかし現実は、多くの人たちが労働市場から見放されているわけだ。

性別で見ると、失業した人たちの82%は男性、そして18%が女性だった。何故、こうも圧倒的に男性が多いのだろうか?ビジネスウィークは、こう説明している。

不幸なことに男性労働者は、現在アメリカで最も低迷する2業界、製造業と建築業に集中している。更に悪いことに、これら2業種は長期的なスランプにあり、経済の浮き沈みを直接受けてしまう。しかし女性労働者は、現在も成長が続く、教育やヘルスケア分野に集中している。こうなった原因の一つは、大学を卒業する女性が、男性を上回るようになったためだ。

とここまで書いたら、なぜか寅さんの顔が頭に浮かんできた。男はつらいよ、、、



(情報源:
http://mjperry.blogspot.com/2008/12/2008-male-recession-gender-jobs-gap.html


http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/content/dec2008/db20081212_666543.htm


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ヘッジファンド業界に愛想をつかしたヘッジファンド・マネージャー

12月16日

金融危機問題は終盤に入り、野球用語を借りれば、既に9回に達した可能性がある、とビル・フレッケンスタイン氏(フレッケンスタイン・キャピタル)は言う。

なるほど、それなら少し積極的に株を買い始めて良いのだろうか?フレッケンスタイン氏の話を要約してみよう。

主要金融銘柄が、ここから更に大きく売られることは無いと思うが、米国の景気後退は、まだ3回に入ったばかりだ。株式市場について言えば、最近2週間ほどラリーが展開され、これはオバマ新大統領が就任するまでは、少なくとも続くことだろう。

ということで、現時点における、必要以上に攻撃的な空売りは控えた方が無難のようだ。フレッケンスタイン氏は、更に、こう付け加えている。

下げ市場は、まだ完全に終わっていないと思う。しかし2009年度は、今年のように絶好な空売り銘柄がそうたくさん出てくることは無いはずだから、バランスの良い投資ポートフォリオを作ることが大切だ。

先日、フレッケンスタイン氏は、氏が指揮をとる空売り専門のヘッジファンドを閉鎖すると発表し、マーケット関係者たちを驚かせた。現に、ベアがブルに変身したと騒がれ、ここがマーケットの大底だ、と書き立てたサイトも多かった。

ヘッジファンドを閉鎖する理由の一つとして、氏は、こんなことを挙げている。

特にここ2年間、ヘッジファンド・マネージャーたちの恥ずべき行動が、あまりにも目についた。法外に高い報酬を投資家たちから取っていたにもかかわらず、少しでも不都合なことがあると逃げてしまう。ひどいファンドになると、大きく変わったマーケット状況の責任にして、投資家たちに資金を返そうとしない。私は、このような業界に身を置く事を、これ以上続ける気が無くなった。



(フレッケンスタイン氏)

(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/ContrarianChronicles/the-markets-misplaced-optimism.aspx?page=1




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またまた悪材料を無視したマーケット

12月15日
人気番組「マッド・マネー」で、ジム・クレーマー氏は、「売り物は、ほぼ出尽くした」という見方を発表した。先ず、金曜のマーケットを簡単に振り返ってみよう。

米上院は、三大自動車メーカー救済法案を否決し、株式市場は大きな窓を開けての下げでスタートを切った。しかし、金融安定化法案を活用して、臨時資金を自動車メーカーに回したい、という財務省からの声明がキッカケとなって、マーケットは強力な一転反発ラリーを展開して、ほぼ高値で終了した。

クレーマー氏の話に戻ろう。

「単に三大自動車メーカーのニュースだけでなく、ヘッジファンドのスキャンダルも報道されていたわけだから、今日のマーケットは、最初から売り手が完全に有利な状態だった。しかし、結果的には売り物が全て出尽くす形となって、マーケットは悪材料にもかかわらず力強いラリーを展開した。こうなってくると、ファンド・マネージャーたちは、マーケットに対する姿勢を変えてくることだろう。」

さて、「ヘッジファンドのスキャンダル」だが、日経ネットから引用しよう。

米ナスダック元会長、逮捕 詐欺容疑、被害4.5兆円

米連邦捜査局(FBI)は11日、米ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)の、バーナード・マドフ元会長(70)を詐欺の疑いで逮捕した。同容疑者は「ねずみ講」に似た手口で資金を集め、約500億ドル(約4兆5000億円)の被害を投資家に与えたとみられている。住宅バブル崩壊やその後の金融危機を招いたとして信用が失墜している米金融業界だが、一段と批判が高まりかねない情勢だ。


なんとも、お粗末な話なのだが、クレーマー氏は、こう視聴者に語った。

「このスキャンダルで分かることは、SEC(米証券取引委)は、我々個人投資家を完全に守ることはできないということだ。以前SECは、マドフ元会長を取り調べたことがあったが、逮捕できるだけの証拠をつかむことはできなかった。

とにかく、うますぎる話には乗らないことだ。繰り返しになるが、SECのプロたちが調べても直ぐに分からなかったくらいだから、我々個人投資家は宿題を怠らないで、極端に高いリターンを約束するような投資には十分に気をつけたい。」



(ジム・クレーマー氏)

(参考にしたサイト:
http://www.thestreet.com/story/10453017/1/cramers-mad-money-recap-sellers-nowhere-in-sight.html


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081213AT2M1300N13122008.html






デッド・キャット・バウンス

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_13.html

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余計なことをする財務省、憤慨する米国民

12月13日

下院は通過したものの、上院での反対で、米3大自動車メーカーの救済法案は潰れた。とうぜん、こんなニュースだから、GMは下のチャートで分かるように窓を開けての下げで開始した。



(GMの30分足 Aが寄付き)

しかし見てのとおり、安かったのは開始直後だけで、GMは急ピッチで反発ラリーを展開し、昼頃には完全にギャップ(窓)を埋めてしまった。

一転反発の理由は直ぐに分かった。報道によると、オバマ新大統領が1月に就任するまでの間、財務省は既に可決された金融安定化法案を、一時的に自動車メーカーに活用すると発表した。

さすがに掲示板は荒れている。

・「なぜ、ここで財務省が口を挟む必要があるのだろうか?そんなことをするより、当然の成り行きである、連邦破産法の適用を申請させるべきだ。」 BetweenTheLinesさん

・「政府は、数々の意見調査で分かるように、国民が税金で自動車メーカーを救済することに反対なのを知っている。それなのに、なぜ財務省は余計なことをするのだ。」 BigWheelさん

・「不景気で車を買う人などいないのだから、自動車メーカーなど無くなっても困らない。」 paulg765さん

・「3大自動車メーカーを助ける必要は無い。とにかく早急に会社更生手続きをして、問題になっている労働組合から解放されることが先決だ。それをしない限り、自動車メーカーが復活することは無理だ。」 mandingさん

・「金融安定化法案は、言うまでもなく金融機関の救済が対象になる。その資金で自動車メーカーを助ける?まったく馬鹿げた話だ。こんなことをしていたのでは、救済資金を狙って、ヤフーやスターバックスも政府に泣きこむことだろう。」 Chapsさん

・「政府は、国民の税金を何だと思っているのだ、と書き込んだ人がいたけど、それを読んで思わず笑ってしまった。政府は、最初から国民のことなど考えていない。」 Beerdankさん

・「ビジネスの競争に負け、近代化を怠っていた自動車メーカーに資金を与える必要は無い。生存する資格のあるのは、消費者のニーズを満たせる企業だけだ。」 Theoryさん

・「労働組合が自動車メーカーを駄目にしたのだ。どちらにしても、全く革新的なアイデアが無い自動車メーカーだから、やはり破綻させるのが正解だと思う。」 Auludynさん



(自動車労働組合のマーク)

(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/Treasury-stands-ready-assist-auto/story.aspx?guid={081CBE42-3D1B-4884-B83F-2790DF2BB542})






新しい会社のマーク

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_11.html

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金利ゼロへ向けて、注目される来週のFOMC

12月12日

米労働省の発表によると、新規失業保険申請件数が前週より5万8000増えて、26年ぶりの高レベル57万3000件に達した。このニュースで早速ドルが売られいるが、キャシー・リエン氏(GFTForex.com)は、こう述べている。

先月の非農業部門の就業者数は、マイナス53万3000人という大幅な下げだったが、今朝の発表で明らかになったことは、米国の雇用状況は、まだまだ悪化するということだ。

今日の状況は、1980年代によく似ている。1982年1月、新規失業保険申請件数が50万を超えた時、非農業部門就業者数は32万7000人減となった。翌月、この数値は大きく好転したが、その次の月から非農業部門就業者数は、10カ月連続で大幅減少となった。

増大する貿易赤字もGDPに悪影響だ。国債市場は、アメリカが極度に深刻な不景気、あるいは恐慌に陥る可能性を私たちに語っている。

もう一つ指摘したいのは、今朝の新規失業保険申請件数で、来週火曜に予定されている会議で、連銀が金利を0.75ポイント引き下げる可能性が高くなった。もしそれが実施されれば、米国の金利は0.25%となり、ドルが先進国の中で一番金利の低い通貨になる。

もし連銀が金利をゼロにするなら、ドルは円に対して、13年ぶりの安値を記録することになるだろう。

10月、11月の為替市場は比較的静かだったが、来週の火曜は、米国金利が歴史的なレベルに引き下げられる可能性があるだけに為替市場が乱高下しそうだ。言い換えれば、バーナンキ議長がマーケット関係者たちを動揺させずに、予想されている大幅利下げを実行するのは易しいことではない。


CNNマネーのコラムで、ポール・ラモニカ氏は、こんな質問を投げかけている。

「もし火曜に利下げが実施されれば、2007年9月以来、10度目の利下げになる。しかし、ここまでを振り返ってみると、金利引下げが米国経済に大きな好影響を与えたという証拠は無い。既に、多くのアナリストやマーケット関係者は利下げを予想しているが、はたして本当に金利引下げは必要なのだろうか?」




(情報源:
http://money.cnn.com/2008/12/11/markets/thebuzz/index.htm?postversion=2008121112


http://seekingalpha.com/article/110307-dollar-sinks-as-jobless-claims-signal-historic-rate-cut?source=wl_sidebar



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ダウは更に半分になる!?

12月11日

年末ラリーを期待して、少しずつ強気論が出始めている今日この頃だが、超悲観論者として有名なノリエル・ルビニ氏(ニューヨーク大学教授)の見方は、そう簡単に変わらない。氏の意見を要約してみよう。

・2009年の米国GDPはマイナス成長になり、景気回復が始まるのは2010年、または2011年になる。回復といっても、成長率は1%から1.5%ほどだから、ほとんど不景気と変わりはない。

・米国失業率は2010年までに9%に達する。

・住宅価格は既に25%ほど下落したが、2010年に底打ちとなるまでに、あともう15%ほど下がる。

・向こう12カ月間は株を避け、ほぼ現金に近い、短期国債のようなものに投資するべきだ。

もう一人、悲観論者を紹介しよう。

ジム・ロジャーズ氏(著名投資家)

・現在マーケットで起きていることは、ファンダメンタルズを無視した売りサイクルであり、こんなことは過去150年間で8回か9回しか起きたことがない。

・世界的な景気後退で、農業を営む人たちは農機具や肥料を買うための資金を銀行から得ることができず、結果的に、ただでさえ低い食糧在庫は更に低下し、これは恐慌の原因になる可能性がある。

ロジャーズ氏の投資姿勢

・農業関連商品の買い

・中国株の買い

・生まれて初めての台湾株買い

・米株の空売りは、ほとんど手仕舞い、バブル状態の長期(30年物)米国債の空売り。

・そこまで下がる、と確信しているわけではないが、ダウ指数は4000を割る可能性がある。(ダウ指数は現在8700)



(ジム・ロジャーズ氏 写真:ランダムハウス)

(参考にしたサイト:
http://money.cnn.com/galleries/2008/fortune/0812/gallery.market_gurus.fortune/index.html




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米自動車業界へ、「お引取りください」

12月10日

ストリート・ドット・コムに、「デトロイトへの手紙」と題された、商品トレーダーとして知られるエリック・ボリング氏のコラムが載っていた。まるで米国消費者の声を代弁するような内容だから、簡単に要点をまとめてみよう。

フォード・モーターへ

ムラリーさん、あなたはフォードの最高経営責任者として、90億ドルの救済資金を望んでいます。しかし、あなたは宣誓下で、本当はそんなに資金は必要無いが、他の自動車メーカーが破綻した時のことを考えて資金を手に入れておきたい、と証言しています。どういう意味なのでしょう?他社が破綻すれば、フォードの売上が上がるということですか?どちらにしても、あなたのお望みをかなえることはできません。お引取りください。

クライスラーへ

数年前になりますが、貴社はサーベラス・キャピタル(非公開投資会社)と組みました。サーベラスは、貴社の経営陣を変えることで、莫大な利益を手に入れることができると計算したようですが、結局クライスラーは欠陥車であったことが明白になりました。あなた方の、欲の深いビジネスプランが裏目に出ただけなのですから、救済資金を差し上げるわけにはいきません。お引取りください。

GMへ

ワゴナーさん(GMの最高経営責任者)、一つはっきり言えることは、経営が悪化しているにもかかわらず、あなたは居眠りをしていました。情勢がここまで悪くなる前に、あなたは人気のない車種の生産を中止するべきでした。それに、何故もっと早くハイブリッドカーの生産を始めなかったのですか?あなたのすることは、いつも後手後手で、行動を起こすのがあまりにも遅すぎます。全ては、あなたの判断の遅さが原因です。お引取りください。

自動車労働組合へ

ゲテルフィンガーさん(自動車労働組合長)、あなたは恥を知るべきです。米国自動車の生産が、極めてコストの高いものになってしまったのは、あなたの責任です。それに、ジョブ・バンクなどという馬鹿げた制度を作り上げて、何もしないで遊んでいる労働者に最高で95%の給料を払い続けています。もちろん、私は労働者が職を失うことを望んではいません。しかし、これだけは約束します。もし自動車メーカーが、連邦破産法の適用を申請するなら、私はその会社から車を買いましょう。

(情報源:
http://www.thestreet.com/story/10451816/1.html





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ほぼ全ての悪材料は織り込まれた!?

12月09日

マーケット関係者の声が明るくなって来た。

たとえば、以前フィデリティで大口取引の責任者だった、ケビン・ハガティ氏は、こう語っている。

「あと17日で、今年度の取引が終わろうとしている。既に、ほとんどの税金関連の売りが終わっているから、ここからは買い手が優勢になりそうだ。」

そして、次はケビン・レーン氏(フュージョン・アナリティクス)のコメント。

金曜に発表された雇用統計は最悪だったが、そんな事を無視して、マーケットは強い午後の反発ラリーを展開して、ほぼ高値引けとなった。繰り返すが、この強力なラリーが起きたのは金曜だ。いつもなら、週末にポジションを持ちたくない、という理由で金曜に買うことは避けられていたが、今回は一転して株が大きく買われた。

もちろん、たった一日の出来事で、マーケットは上げ基調に変わった、と断言するのは早すぎる。しかし、金曜の反発ラリーが示しているのは、このあたりが底かもしれない、と割り切った投資家たちのマーケット参入だから無視することはできない。

「シラノの法則」を思い出してほしい。あなたの鼻は極端に大きい、ということを全ての人が知っていれば、それはもはやニュースではない。言い換えれば、周知の事実なら、あなたの鼻を見て驚く人は一人もいない。金曜に起きたことも同様だ。経験のある投資家なら、最初から良い雇用統計が出ることなど期待していない。経済の後退が続くこと、それに、まだ失業率が上昇する可能性があることも承知だ。

このことを頭に入れておいてほしい。毎日ニュースをチェックするのは、ニュースを基にトレードするためではない。私たちが興味のあるのはニュースそのものではなく、マーケットが、どうニュースに反応するかということだ。金曜のマーケットを見て言えることは、ほぼ全ての悪材料は、既にマーケットに織り込まれたということだ。




(参考にしたサイト:
http://www.ritholtz.com/blog/2008/12/good-reversal-day-on-bad-news/






なぜ、ここからは買いなのか?

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_08.html


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複数のタイムフレーム

12月08日

下は、The TJX Companies, Inc. (TJX)の日足チャートだ。



1-2-3ボトムが形成されている可能性がある。普通なら、2の高値突破を待つわけだが、積極的なトレーダーは、こういう買い方をする。

1、3の高値突破で買う。

2、第一の利食い目標は2の高値、または下降する34日EMA。

3、もし、2の高値を突破するようなら、そこで買い足しても良い。

もちろん、上はあくまでも日足例であり、60分足チャートでトレードする人なら、こんな方法がある。



1、安値からプルバックが進み、34EMAと38.2%の値戻しレベルに接触中。

2、ストキャスティクスは買われ過ぎゾーンに入り始めた。

3、1の安値割れで空売り。

それでは、もっとタイムフレームを短くして、3分足チャートを見てみよう。



アップトレンドだ。

1、上昇トライアングルが形成されているから、上辺(3)のブレイクアウトで買い。

2、あるいは、1、2のように、ストキャスティクスが売られ過ぎレベルに入ったところで買う。

ついでに週足も見てみよう。



トレンドは間違いなく下げ方向だ。

しかし、

1、11月の安値がサポートになっている。

2、わずかだが、ストキャスティクスは上向きになり始めた。

3、下降するトレンドライン突破が買いになる。

複数のタイムフレームを見るのは重要だが、トレードの最中にタイムフレームを変えてはいけない。もし、あなたが3分足でトレードしているなら、3分足から発せられるシグナルに従ってほしい。3分足で損切りシグナルが出ているなら、直ぐ損切ること。15分足は、まだ買いシグナルが出ている、などといった理由を探して、損切るタイミングを遅らせてはいけない。


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同じ文句を繰り返すファンド会社

12月06日

たとえ株安でも、これ以上解約が増えては大変だから、ミューチュアルファンド会社は、こんな手紙を投資者たちに送っている。要点を記そう。

・投資の目的を思い出すこと

特に今日のような波乱なマーケットでは、どうしても感情に支配されてしまい、冷静な判断ができなくなってしまう。今は忍耐の時であり、10年、20年、30年後を考えて、長期投資の姿勢を崩さないことが大切だ。

・投資は、あまりに保守的ではいけない

どんな物に投資しても、リスクがゼロになることは有りえない。だからといって、安全なものばかりを選んでいたのでは、大きなゲインを逃すことになる。バランスの良いポートフォリオを作ることが大切だ。

・今は売る時ではない

マーケットが低迷している今日こそ、更にミューチュアルファンドを買い足して、実際にコスト平均法を実践することができる。現時点で売ることは損を確定することであり、これは投資目的から外れている。

とこんな調子で手紙は続くのだが、人気ブログ「ドクター・Duru」は、こう書いている。

要するにミューチュアルファンド会社は、こつこつと毎月ファンドを買い続ければ必ず利益を上げることができる、と言っているわけだ。たとえ、どんなに厳しい下げでも、これは一時的な雑音のようなものであり、歴史的に見れば株は極めて有利な投資だから、今は騒音に惑わされることなく投資を続けることが正しい。。。。ファンド会社の言うことは、いつも同じだ。

もちろん、ドクター・Duruは、ファンド会社が100%間違っていると主張しているのではない。ドクター・Duruが指摘したいのは、大きく変わった投資環境だ。引用しよう。

前回のブルマーケットを振り返ると、人々は低金利を利用して株を買い、たしかに利益を上げることは出来たが同時に借金も増え、低貯蓄率という結果を生んだ。

しかし景気後退が進む今日、人々は借金の怖さを痛感し、貯蓄の重要性にあらためて気がついた。こんな状況では、しばらく株から大きなリターンを期待するのは無理ではないだろうか。


(参考にしたサイト:
http://www.drduru.com/money/081201_KeepInvesting.htm






4カ月で22%ダウン


http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/12/blog-post_4573.html


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オモチャの三分の一が危ない

12月05日

さて、今朝のUPSIDETRADERさんのブログには「ペテン師、雨ごい師、最高経営責任者」、というタイトルが付いていた。相変わらず面白い。少し見てみよう。

・アラン・グリーンスパン前連邦準備制度理事会議長: 事の重要性を過小評価していた。

・T・ブーン・ピケンズ氏: ヘッジを忘れ大失敗した著名投資家。

・リチャード・フルド氏(前リーマン・ブラザーズ最高経営責任者): 巨頭の頂上から、ローマが崩壊するようすを単に眺めていた男。

もう直ぐクリスマス。大人は我慢できても、今年は不景気だからプレゼントは無し、という理由は子どもに分からない。そこで、安いオモチャを探すことになるわけだが、Healthytoys.orgの調べによると、三分の一のオモチャには何らかの汚染があるという。

実例を挙げよう。



シリング社製: ティー・セット

・青い皿から1020PPMの鉛が検出されている。

・緑の受け皿から 856PPMの鉛が検出されている。

・紫のカップから775PPMの鉛が検出されている。

・緑のカップから600PPMの鉛が検出されている。



Edushape社製: シスル・ブロック

数種類の有害成分が検出されている。

・オレンジ色のブロック: クロミウム 536PPM、 ヒ素 175PPM、 水銀 58PPM、 鉛 2446PPM

・緑色のブロック: クロミウム 282PPM、 鉛 1589PPM

・赤色のブロック: クロミウム 274PPM、 ヒ素 83PPM、 鉛 1075PPM

Healthytoys.orgは、こう書いている。

「いまだにオモチャから鉛が検出されている。鉛は子どもの神経系に危害を与え、いったん危害を受けてしまうと、元に戻すことはできない。」

現時点では、鉛検出量600PPM以上がリコール対象になるが、米国小児科学会は40PPMを最高限度にするべきだと主張している。

(参考にしたサイト:
http://www.healthytoys.org/press.releases.php


http://www.walletpop.com/article/_a/bbdp/group-says-1-in-3-toys-are-tainted/266566


http://upsidetrader.blogspot.com/2008/12/charlatans-rainmakers-and-ceos.html)



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なぜドル高なのか?

12月04日

下は、米ドル指数の週足チャートだ。



横ばいゾーンをブレイクアウトして、顕著なアップトレンドに転じているが、なぜ米ドルが買われているのだろうか?言い換えれば、こんなに金融危機でボロボロになった国の通貨を、わざわざ買う理由は何だろうか?

SPIEGEL ONLINEは、こう報道している。

巨大な財政赤字、後退が続く経済、大スランプの株式市場、こんな状態だから、普通に考えれば米国は投資的魅力を欠く国だ。しかし、なぜこうまでドルが買われるのだろうか?考えられる原因を、いくつか見てみよう。

1、恐怖心

歴史を振り返って見ると、世界的に経済が低迷する場面では、避難場所としてドルが選ばれる傾向がある。

2、割高になった米ドル以外の通貨

ユーロ、ポンド、それに新興市場の通貨は、かなり割高なレベルに達していたから、大手投機筋による空売りが集中した。

3、外国株に投資していた米国のミューチュアルファンド、ヘッジファンド

世界的な株安で、アメリカのファンド会社に解約を求める投資家が殺到した。このため、ファンド会社は持ち株を売り、売った膨大な代金をドルに替える必要が生じた。

マーケット関係者たちは、経済が世界的に回復して来ない限り、ドルのアップトレンドが継続する、と見ているようだが、トーマス・ストルパー氏(ゴールドマン・サックス)は、こう語っている。

「金融市場に安定が見られるようになった時が、一つのポイントになる。そのような状況では、はたしてこれ以上ドルを買うべきだろうか、と機関投資家たちはポートフォリオの見直しを余儀なくされる。」

(参考にしたサイト:
http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,593061,00.html





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誤解を招く経済記事

12月02日

ウォールストリート・ジャーナルによると、週末に始まったクリスマス・セールは、予想以上に好調な滑り出しだったという。不景気が毎日のように報道されているが、米国消費者の家計は、それほど悪影響を受けていないのだろうか?

バリー・リットホルツ氏(ritholtz.com)は、こんなことを指摘している。



・ブラック・フライデイ(クリスマス・セールの始まる金曜は、ブラック・フライデイと呼ばれている)の売上高は、小売業界に友好的な団体によって用意されるため、実際の売上高より多めに報告される傾向がある。(注: 報告される数値は、売上高を合計したものでなく、単に意見調査をまとめただけ。)

・上の事実を知らないジャーナリストは、間違った報道をしてしまう。


ウォールストリート・ジャーナルの記事に関して、リットホルツ氏は、こう述べている。

週末の売上は予想以上に良かった、と報道されているが、これは3370人の買い物客に対して行われた、全国小売連盟による意見調査だ。この調査によれば、週末の買い物平均額は372ドル57セントにおよび、去年の同時期を7.2%上回った。



問題は3つある。

1、全国小売連盟は、小売業界の応援団的存在であり、偏見の無いデータを期待することはできない。

2、クリスマス・ショッピングに、どれくらいの金額を使う予定ですか、と聞かれても、正確に予想できる消費者は少ない。更に、意見調査の質問も、小売業者に都合の良い回答が得られるように作られている。

3、記事のヘッドラインと、本文が矛盾している。


リットホルツ氏は、こんなことも付け加えている。

他紙、例えばニューヨーク・タイムズは、 全国小売連盟が合計した週末の小売売上高という表現を使っているが、これも適切な報道ではない。繰り返しになるが、全国小売連盟が発表したのは意見調査結果であって、実際の売上高を総計したものではない。

ということで、全米不動産協会からのデータには気をつけなければいけないように、全国小売連盟からの発表にも注意が必要だ。



(参考にしたサイト:
http://www.ritholtz.com/blog/2008/12/spinning-black-friday-retail-sales/






株の話、経済の話、何の話だろう?


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最近アメリカで増えている詐欺9例

12月01日

1、金融危機を利用したもの: 一見すると、まるで政府からのEメールといった手段を使って、消費者から社会保障カードなどの個人情報を盗む。


2、銀行破たんを利用したもの: 連邦預金保険会社(FDIC)の名前を使って、「あなたの銀行は危ない」、というメールを送る。もし、心配する消費者から返答があった場合は、デタラメな解決方法を説明し、申込み用紙に必要な情報を記入させて個人情報を盗む。

3、住宅ローンを利用したもの: 月々の住宅ローン支払いに困っている人を狙って、「私がローンを払ってあげましょう」、と話を持ちかける。条件は、不動産の譲渡証書に署名して家を出ること。もちろん、最初から家を取り上げるのが目的だから、詐欺師が住宅ローンを払うことはない。自己破産で信用度を傷つけたくない、という消費者心理を狙った犯罪だ。

4、住宅ローンを利用したもの その2: これも月々の支払いに困っている人たちが狙われる。「私が銀行と交渉して、月々の支払額を、もっと低くしてあげましょう」と話を持ちかけ、法外な交渉料金を請求する。

5、クレジット・カードを利用したもの: 金融危機で、信用度の低い人たちは、クレジット・カードを入手するのが難しくなっている。こんな人たちを狙って、信用度に関係なく、誰でもクレジット・カードが手に入る、という宣伝を使って数十ドルから数百ドルの申込み金を騙し取る。

6、信用度を利用したもの: 信用報告書に載せられた、悪いレポートを削除します、という文句を使って、信用度の低い人たちから法外な申込み料金を取る。事実は、いったん載せられてしまったレポートは、そう簡単な手段で削除することはできない。

7、自宅ビジネスを利用したもの: 労働市場が不安定な今日、多くの消費者は生活レベルを維持するために、副収入が必要になっている。そんな人たちにとって、コンピュータがあれば誰でもできる、自宅でのビジネスは最高だ。ほとんどの場合、49ドルから99ドルほどの入会金を払うことになるが、先ず月々の収入が得られることはない。

8、慈善事業を利用したもの: 赤十字、ユニセフと似たマークなどを使って、消費者から募金という名前で金を騙し取る。

9、偽小切手を利用したもの: あなた宛に、数百ドルから数千ドルの小切手が一枚届く。同封された手紙には、小切手に記された金額の3割はあなたのもの、そして残りの7割は下記に送金して欲しい、と書かれている。早速あなたは銀行へ行って、先ず自分の口座に小切手を入れ、そして指示された金額を送金する。

あなたに送られてきた小切手は、詐欺師が実際に存在する会社と口座番号を盗んだものだから、直ぐにはそれが偽物であったことは分からない。しかし、数日、数週間後に事実が判明し、あなたは指定された7割の金額を騙し取られたことに気がつく。



(参考にしたサイト:
http://www.walletpop.com/specials/10-new-scams-for-troubled-times






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