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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

世界経済を混乱させているのはアメリカだ -- 水曜のコメントから

03月31日
・ ドルが世界経済を混乱させている。この現状を切り抜けるためには、新しい世界の準備通貨が必要だ。世界の国々は、次々と発行されるドルをストップさせることができない。世界の通貨システムは、安定と公正を欠いている。--- Xu Hongcai氏(中国国際経済交流センター)

・ JPモルガンの推定によれば、地震や津波で大きな被害を受けた日本が回復するためには、日本のGDP6%に相当する約3000億ドルの資金が必要になる。しかしJPモルガンは、日本のV字型の回復を予想している。今年前半、日本の経済はマイナス1%まで落ち込む可能性があるが、今年の後半は+3.5%の大きな成長が見込まれている。--- ジョン・トマス氏(ヘッジファンド・マネージャー)

・ 日本で原発事故があったからといって、石炭と原油の代用になるものがない現在、完全に原子力発電をストップさせることは不可能だ。原油価格は向こう10年にかけて、大幅な上昇となることだろう。 --- ジム・ロジャーズ氏(著名投資家)

・ 住宅ローンの金利を左右する要因は色々とある。最近、住宅ローンの金利が下がっているが、この原因の一つには日本の大地震、津波、原発事故がある。こんな日本の状況を見た投資家たちは、資金を国債へ避難させ、これが住宅ローン金利下降に結びついたようだ。--- ロバート・ラウフ氏(Real Estate Mortgage Network)

ここで、米国債に投資をしている上場投信、iShares Barclays 20+ Year Treas Bond (TLT)の日足チャートを見てみよう。





・ 1、2、3、4で分かるように一段高い安値と高値が形成され、TLTには短期アップトレンドが形成されている。

・ MACD(パラメーターは3-10-16)のスローライン(A)はゼロラインより上にあり、現在TLTは買い基調にあることが示されている。

・ 一時的にファストライン(B)はゼロラインを割り、押し目買いのチャンスが訪れていることが表示されている。


(情報源:Jim Rogers: Oil To Rise; Nuclear Energy Will Come Back

How Japan’s tsunami lowered your mortgage rate

China economist blasts dollar dominance on eve of G20

Japan: Here Comes the "V")



商品市場に投資する定期預金?? (
http://goo.gl/SLWxT)



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人間のカスタマー・サービス担当者はいなくなってしまうのだろうか?

03月27日
問題が無ければ、先ずカスタマー・サービスに電話をすることはない。例えばインターネットの会社なら、「メールを受け取ることができない」、「やたらとスピードが遅い」、「先月の料金が間違っている」、などといった苦情電話があることだろう。

カスタマー・サービスというのは大変な仕事だと思う。電話をしてくる人の中には、いきなり怒鳴り始める態度の悪い人たちもいるわけだから、言うまでもなくこの仕事はストレスがたまることだろう。

怒鳴ったからといって、直ぐに問題が解決するわけではない。カスタマー・サービスも我々と同様な人間だから、ガミガミ言われて気持ちが良い筈がない。話は変わるが、最近は電話をしても人間が出てこない。あらかじめ録音されたロボットのような声が出てきて、「料金に関する質問は1番を押してください」、「製品に関する質問は2番を押してください」、とやたらと選択肢ばかりを聞かされる。そして1番を押すと、期待した本物の人間が出てこない場合もあるから、これには少し腹が立ってしまう。

やたらとタライ回しにあって、とうとう正真正銘の人間カスタマー・サービスが出てくる頃には、客は既にイライラのピークに達しているから、いきなり怒鳴ってしまうのかもしれない。しかし、繰り返しになるが、ここで短気になってしまったのでは肝心な問題が解決しない。では、どうするべきか?dealnews.comには、こんなことが書かれている。

・カスタマー・サービス担当者には丁寧な態度で接すること: 親切に接すれば、期待している以上の応答をしてくれる可能性がある。

・無理なことは頼まない: どう考えても実現不可能なことをカスタマー・サービスに要求しないこと。

・責任者と話す: カスタマー・サービス担当者の一存で解決できる問題でない場合は、責任者と直接話すこと。もちろん、丁寧な態度で責任者に話すことが大切だ。

・相手の立場になって考えてみる: もしあなたが、いきなり電話で怒鳴られたらどう思うだろうか?


どこの会社か忘れてしまったが、本物の人間カスタマー・サービスと話す場合は、特別料金がかかるという記事を読んだことがある。そう遠くない将来、人間のカスタマー・サービス担当者はいなくなってしまうのだろうか?





(情報源: How To Handle Unhelpful Customer Service Reps Without Yelling)



キー・レベルに迫る半導体銘柄
http://goo.gl/KoAKj



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Did you take it ?!

03月23日
皆さんのお知り合いの中にも、こういうことを言う人がいると思います。「私はニュースなどは一切無視して、チャートだけを頼りに株投資をしている。」簡単なようで、なかなかこれを実行するのは難しいものです。

実例を挙げれば、今回の福島第1原発事故があります。言うまでもなく、世界中のマスコミがこの事故を大々的に取り上げ、原子力に関連した銘柄が大きく売られる結果となりました。下は核エネルギー、原子力発電銘柄に投資している上場投信、Market Vectors Uranium+Nuclear Energy ETF (NLR)の日足チャートです。




1、この日NLRは大きな窓を開けてスタートを切りましたが、最終的に出来上がったのは極めて長い下ヒゲのある陽線です。本当に悪いニュースであるなら、こんな陽線ではなく大陰線ができる筈です。

2、そして出来高も膨大です。正にパニック売りがあっただけでなく、一気に売りが出尽くしてしまった可能性もあります。

というわけで、1と2の理由で、この日のマーケット終了間際にNLRを買った人が結構いたのではないでしょうか。もちろん、繰り返しになりますが、原子力の脅威が徹底的に報道されていましたから、この状況で買うのは極めて困難であったことは事実です。

実際に買っていないのなら、つまらない後講釈はやめてくれ、と憤慨される方々もいることでしょう。もうかなり前になりますが、フィデリティで大口取引を担当していた、ケビン・ハガティ氏と何度か話す機会がありました。

職業上ハガティ氏は毎日ニュースに目を通しますが、「ニュースは小説のようなものだ」、というのが氏の口癖でした。氏のトレードスタイルは、ほぼ100%チャートだけに頼ったもので、ニュースやファンダメンタル要素を使ってトレードすることはありません。

何の銘柄だったかは忘れましたが、「チャート上には、1-2-3ボトムが形成されている」、とハガティ氏に話したら、氏はいきなり大きな声で「Did you take that trade? Did you take it?!」(実際にトレードしたのか?!)と問いかけてきました。

本当に良い勉強になりました。大きな声で怒鳴られ、馬鹿にされた気分になりましたが、ハガティ氏は株はやるものであることを私に教えてくれました。

最後になりましたが、こんなニュースが出ています。「福島第1原発『安定化目前』=外部電源供給は明るい兆し」 さてNLRを買いますか?


(情報源:福島第1原発「安定化目前」=外部電源供給は明るい兆し)



週足チャート対日足チャート
http://goo.gl/PqEd6


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水、水、水 --- 投資テーマとしての水

03月21日
ニュースを飛ばし読みしていたら、「6都県の水道水から放射性物質 健康に影響なし 文科省」、というヘッドラインが目にとまりました。これで思い出したのがトニー・サガミ氏のコラムです。

・ 平均的なアメリカ人は、歯をみがいている間に8リットルの水を無駄にする。

・ アメリカが一日に消費する水は新興国の25倍に相当する。

・ 世界で消費される三分の二の水は農業用に使われる。

・ アメリカ人は毎日70億ガロンの水を庭にまいている。(1ガロンは約3.8リットル)

・ 中国の80%の河川は汚染され飲み水にならない。

・ 毎日11億人の人たちが水不足に直面している。

・ 中国の人口は世界総人口の21%を占める。しかし、中国にある飲料水は全世界にある飲料水のたった7%にしかすぎない。


というわけで、サガミ氏が言うように水は大きな投資テーマであると思います。手っ取り早く水に投資する方法として、サガミ氏は次の上場投信(ETF)を利用することを勧めています。

・ First Trust ISE Water Idx (FIW)

・ Guggenheim S&P Global Water Index (CGW)

・ PowerShares Water Resources (PHO)

・ PowerShares Global Water (PIO)



(情報源:A Thirst for Clean Water


6都県の水道水から放射性物質 健康に影響なし 文科省)






デルコンピュータのCEO3日連続で自社株買い
http://goo.gl/SujkX






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アメリカの心配事

03月17日
(下記はsovereignman.comから抜粋)


米国の国債を最も保有しているのは中国、そしてその次は日本だ。金額になおせば、中国が保有する米国債は1兆1500億ドルに及び、日本の保有額は約8860億ドルに相当する。2010年10月をピークに、中国は米国債の保有量を減らし始め、反対に日本はゆっくりと保有量を増やしている。

しかし問題は、地震、津波、原発の三つの大きな災難に襲われた日本だ。言うまでもなく、今の日本には、これ以上アメリカの国債に大量な金をつぎ込む余裕はない。控えめに考えても、日本は米国債買いに消極的になることが予想され、場合によっては償還期限の来た国債の元本を受け取って、米国債を全く買わなくなってしまうことも予想される。

6月30日、バーナンキ議長は量的緩和策(ドル紙幣印刷)をやめることになっている。中国、日本に大きな期待ができない現在、いったい誰がアメリカの国債を買うのだろうか?考えられる買い手、そして考えらるシナリオを挙げてみよう。

1、米国大手銀行: 政府が圧力をかけて、膨大な現金を抱える大手銀行に国債を買わせる。金融危機で銀行は政府から救済資金を受け取っているだけに、財務省からの要請を無視することはないだろう。

2、年金: 米政府には5兆ドルに及ぶ年金口座がある。議会が新しい法を成立させて、この年金口座で更に国債を買うことを義務付けすることができる。

3、増税: ほとんどの政治家が考えていることだ。

4、不履行: 国債の償還期限が来ても中国へ元本を返さない。アメリカがこうなったのは中国の責任だ、と中国を悪役に仕立て上げる。

5、再追加量的緩和: 言うまでもなく、これが最後の手段だ。

投資家にとって、向こう数ヶ月間が、ドルを処分する最後のチャンスになりそうだ。

(情報源:POSSIBLY THE LAST TIME TO GET OUT OF THE DOLLAR)






損切る必要はない --- 持ち株を処分しない理由探し
http://is.gd/Jqa4WG






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週末のコメントから --- 焦点は日本

03月13日
先ずCNBCに掲載された為替に関する話題:



大地震と聞いて、多くの人たちは円が下がると思ったことだろうが、金曜に起きたことはその正反対だった。さて、私たちはどう対処するべきだろうか?JPモルガンのレベッカ・パターソン氏は、この状況は長く続くことはないと見ており、こう語っている。

「日本政府は、今この段階での円高は何としても避けたい。そして、円高を回避するために積極的に対応してくるだろう。もしドル/円が81円に達したらドル買い、そして円の空売りを勧めたい。」

アンドリュー・ブッシュ氏(BMOキャピタル・マーケッツ)も円の空売りに賛成だ。「日本は既に大きな問題に直面している。状況が更に悪化するようなことになれば円安になるだろう。」

地震の前に円を既に空売っていたデニス・ガートマン氏(ガートマン・レター)は、1995年の神戸地震の時も円が買われたことを指摘し、こう述べている。「今は様子を見たいと思う。」



そして次はウォールストリート・ジャーナルから:



日本で地震が起きる前日、米国の株式市場は8月以来最大の下げとなった。マーケットの一時的な下げは買いチャンスだが、今回の下げが起きた状況を考えると、これからのマーケットの動きが心配になる。

先ず、この大幅な下げは原油価格が下落する状況で起きている。更に、この下げは単に米国だけでなく、上海と東京は1.5%の下落、ブラジルは1.8%の下げ、そしてロンドンは1.5%の下落となり世界的な株安となった。

2年前にマーケットは底を打ち、S&P500指数は既に2倍になっていることも指摘しておきたい。強力なラリーが展開されたわけだが、ファンダメンタルズに大きな回復はない。米国の経済成長はひ弱であり、労働市場は政府が言うような好転はない。たしかに企業の利益は大幅に伸びたが、それはコストの削減によって実現されたものだ。

もう一つの心配材料は、2009年から2010年の強い株式市場を無視していた大衆が、今この時点でマーケットに参加し始めていることだ。ロバート・シラー氏(エール大学教授)によれば、現在の周期を考慮した株価収益率は24倍に相当し、これは歴史的平均の16倍を上回っている。言うまでもなく、今日の株式市場は割高レベルに達している。歴史が証明していることは、大衆の株投資のタイミングは極めて悪いということだ。そしてもう一つ付け加えれば、企業役員や経営者による自社株売りが最近目立つ。



(情報源: Why the Yen Rallied Post-Quake, and What You Should Do About It

The Dow's Plunge: Should You Be Worried?)










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嬉しくない原油価格の上昇

03月08日
マーケットクラブのオンライン意見調査:

質問: 向こう3ヶ月間で、原油価格はどこまで上昇すると思いますか?

回答:

・ 天井知らず、果てしなく上昇していくと思う 160票(8%)

・ 1バレル200ドル 235票(12%)

・ 1バレル150ドル 625票(33%)

・ 1バレル120ドル 866票(47%)

総回答数: 1886 (現在の原油価格は104ドル73セント)

混乱の続くリビア、今週に反政府デモを控えたサウジアラビア、といった状況を反映して原油は2年半ぶりの高値に達した。お陰でガソリンの値段も毎日のように上がり、消費者には頭の痛い話だ。

アメリカの州で、最もガソリンが高い州と言えばハワイだった。しかし、最近カリフォルニア州のガソリン価格が急ピッチに上昇し、ハワイの値段を追い抜いてしまった。AAAの発表によると、カリフォルニアの平均ガソリン価格は1ガロン3ドル90セント(1リットル85円)になり、ハワイの価格を2セント上回る。

ここで、高騰する原油が、いかに米国の経済回復に悪影響を与えるかを見てみよう。

・ 減退する個人消費: ガソリン代などのエネルギー費に回す金が増え、他の物を買う余裕がなくなってしまう。

・ 個人消費が弱れば企業の売上も減り、結果的に企業は新規雇用に消極的になる。

・ 相変わらず回復が遅れる米住宅市場だが、ここで原油価格が大きく上昇すると、更に住宅市場の回復が遅れてしまう。

・ ソブリン債問題を抱えるヨーロッパにとって、ここでの原油高は痛い。

・ 原油高は航空券の値上がりに結びつき、旅行業界が打撃を受ける。

・ 燃料費の上昇は運送料金の値上がりとなり、米国からの輸出減少となる。

・ ガソリンの大きな値上がりは消費者信頼感を下げ、消費者たちは米国経済の将来について悲観的になる。消費者が悲観的では個人支出が下がり、企業も雇用に積極的になれない。

・ 原油の上昇はインフレを呼び、FRBは金利引き上げを余儀なくされる。まだ完全に経済は回復していないだけに、この段階での金利引き上げは上向きになり始めた経済をストップさせてしまう。





(情報源: California overtakes Honolulu on gas prices

How high do you think oil is going to go?

10 Ways Rising Oil Prices Endanger the U.S. Recovery)


週足チャートに起きたドルのブレイクダウン
http://is.gd/wXv2jb



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中東情勢は一時的な要素 --- 楽観的な個人投資家たち

03月04日
長い強い陽線が出来上がった。ダウ指数は2日前の下げを取り戻し、1.59%の大幅上昇で木曜の取引を終了した。予想よりかなり良かった、新規失業保険申請者数が買い材料となったようだ。アナリストたちは、前回の38万8000人から40万人に増えることを予想していたが、実際に発表された数値は36万8000人だった。D.A. Davidson & Coのジョン・ディクソン氏は、これで明日の雇用統計に好結果を期待できそうだ、と語っている。

下が予想されている数値だ。(2月米雇用統計)

・非農業部門就業者数: +18万5000人

・失業率: 9.1%

・平均労働時間(週):34.3時間

・時給: +0.2%


下はダウ指数の日足チャートだ。





不安な中東情勢、上昇する原油、と悪材料が出ているが、個人投資家たちの姿勢には極端な変化を見ることはできない。下は、AAIIからの発表だ。


向こう6ヶ月間を考慮した場合、株は上がると答えた強気個人投資家数は0.2ポイント増えて36.8%となった。歴史的平均値は39%であり、これで2週間連続でこの数値を下回った。

向こう6ヶ月間、株はほとんど動くことはない、という中立姿勢を示す投資家数は2.8ポイント上昇して30.1%となった。これは2010年8月12日以来最高の数字だが、歴史的平均値である31%には満たない。

株は下がる、という弱気論者は3ポイント減って33.2%になったが、この数値は歴史的平均値の30%を上回っている。

更に、「最近の中東情勢を考慮して、あなたは投資ポートフォリオの調整をしましたか?」、という質問に対し、ほとんどの投資家は「ノー」と答えている。下は、いくつかの回答だ。

・投資ポートフォリオに変更はありません。中東情勢は、石油やガソリン関連銘柄に、一時的な影響を与えるだけだと思います。

・投資計画の変更はありません。中東情勢は、マーケットを一時的に不安定にさせるだけだと思います。

・これを機会に、原油関連銘柄に更に資金を投入しました。

・そろそろ引退の年齢ですが、長期的な視野で見ていますから、投資ポートフォリオは調整していません。



(情報源: Dow jumps 190 on jobs data, lower oil

AAII Sentiment Survey: Neutral Sentiment Highest in 6 Months)


ブレイクアウトが迫る原油ETF
http://is.gd/Fyg316






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変動価格割引航空券??

03月02日
滅多に聞くことはない航空会社だが、ラスベガスに本拠地を置く、アリージャント・エアが話題になっている。航空券を買うなら、もちろん割安なものがほしい。アリージャント・エアの最高経営責任者は、航空券の価格設定方法として、次のような計画をしていることを文書で運輸長官に送った。


当社から航空券を購入する場合、消費者には二つの選択が提示される。先ず、従来どおりの固定価格航空券。価格が固定されているから、この場合は予約した日の航空券価格が適用され、価格が変動することはない。

そして、もう一つの航空券は割引航空券。しかし、この割引航空券は価格が固定されておらず、飛行機の燃料費の動きによって変動する。したがって、燃料費の値段が下がれば航空券の価格も下がり、逆に燃料費が上昇した場合は航空券価格も上昇する。



はたして、これが本当に割引航空券かどうかは疑問だが、航空業界に詳しいエドワード・ハズブロック氏はこう語っている。


このような航空券の価格設定方法が提案されたことは、けっして非常識なことではない。航空会社の目的は利益を上げることであり、燃料費上昇のリスクを消費者にも負わせたいだけだ。しかし、消費者が求めているのは分かりやすい価格が固定された航空券であり、燃料費に左右される航空券ではない。燃料費の変動が大きなリスクであるなら、航空会社は先物市場でヘッジするべきだ。


消費者グループは、アリージャント・エアの提案に反対し、早速政府に文書を送っている。


航空会社は常に燃料費の上昇というリスクを背負っている。アリージャント・エアがしようとしていることは、航空会社が当然負うべきリスクを、我々消費者に負担させようとしている。企業には、その業種特有のリスクがあり、優れた経営陣はリスクを計算に入れてビジネスを展開するものだ。


アリージャント・エアの提案について、消費者たちは、こう述べている。


・ 最初に思ったことは、はたして燃料費が下がることなどあるのだろうか、ということだ。私はカナダに住んでいるが、燃料費が下がったなどということを最近聞いたことはない。(ライアン・コッチ氏)

・ 私は変動性の航空券に興味は無い。アリージャント・エアは画期的な提案と思っているかもしれないが、私は全くそう思わない。(デイビッド・フォーグス氏)

・ 私は旅行会社で働いているから、一般の人よりアリージャント・エアには詳しい。手荷物チェックイン料金、有料機内食、優先搭乗料金、といった形でアリージャント・エアはどこよりも早く様々な追加料金を導入した。こんな状況を考慮すれば、今回の航空券の提案も、アリージャント・エアには好結果になるかもしれない。(ジョナ・ステル氏)



(情報源: Airline Wants To Offer Fares That Could Change At Last-Minute Based On Fuel Prices

Ridiculous or not? Allegiant proposes new airfare that changes before the date of travel)





先回りに失敗
http://is.gd/s5ZACp






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