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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

平均値への回帰 --- 行きすぎたものは必ず元に戻る

10月30日
数年以上前になりますが、私はラリー・コナーズ氏の経営する会社で働いていました。日本では先ず聞くことはない名前ですが、アメリカのデイトレーダーなら、おそらく一度は聞いたことがある名前です。

「鎌田、君は英語で記事を書けるのかい??」、と最初は大変でしたが、こんな感じでメンバーのためにレポートを書く毎日が続きました。(
http://www.tradingmarkets.com/.site/stocks/education/TrendAnal/05072001-14814.cfm)今思えば、編集長には何度も書き直しを命ぜられたものです。

さて、ラリー・コナーズ氏の新しい本が、パン・ローリング社より出版されました。タイトルは、「コナーズの短期売買入門 トレーディングの非常識なエッジと必勝テクニック」です。(
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=7315&c=9784775971369)この訳書はまだ購入していませんが、2009年に出版されたオリジナルの方は発売されてから直ぐに読みました。

コナーズ氏のトレード方法を極めて簡単に言えば、データに基づいた機械的な売買です。とにかくルールに従い、たんたんとトレードをするので、スリルだとか興奮などとは全く関係のないやり方です。

下が書評の抜粋です。


1990年代後半からトレーディング業界にとっては好ましい大きな変化があった。トレード手法に関する情報が激増したことと、トレード戦略を数値で示す技術が発達したことだ。今ではエクセルなどを使えば、検証作業は数分で終わってしまう。逆に好ましくない変化は、数多くあったエッジ(優位性)が消え、市場が効率化してしまったことだ。

本書では、世の中が大きく変化するなかで、昔も儲って、今も変わらず儲かっている手法を伝授する。

本書は、市場哲学や市場心理や市場戦略を交えて展開していく。さまざまな市場・銘柄を例に見ながら、アメリカだけではなく世界で通用する内容となっている。著者のトレード哲学は「平均値への回帰」である。その意味は単純に、行きすぎたものは必ず元に戻る――ということだ。それを数値で客観的に示していく。



「平均値への回帰 (reversion to the mean)」は、たしかにコナーズ氏がよく口にする言葉でした。書評が言うように、コナーズ氏の手法の基盤にあるのは「行きすぎたものは必ず元に戻る」です。単にブレイクアウトの手法だけでなく、統計に裏付けされたコナーズ氏の手法を身につけることもお勧めします。

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ウォール街と付き合うために考慮すべきこと

10月27日
(ritholtz.comから抜粋)

・報酬はリスクに比例する

投資が魅力的であるほどリスクは高くなる。

・楽観的すぎる予想

ほとんどの人たちが予想する最悪な投資結果は、実際の三分の一、五分の一、十分の一、百分の一にも満たないことが多い。

・法律関係書について

契約書、仲裁条項などは投資家を守るために作成されたものではない。

・不均衡な情報

商品や製品に関する情報は誰にも平等に公表されることはない。二者間で交渉する場合、必ず一者の方が他方を上回る情報を握っている。

・動機

セールス担当者は、なぜこの投資を強くあなたに勧めるのだろうか。単に手数料に興味があるだけだろうか、それとも、これが本当にあなたに必要な投資だからだろうか。

・成績

長期的に見た場合、税金、手数料、管理費などは投資の成績にどう影響するだろうか。

・受託義務

企業には株主の利益を最大化する義務がある。たとえば、企業から製品が発売されている場合、これは本当に株主の利益を最大化するために役立っているだろうか。

・資金の運用

投資にはリスクがつきまとう。自分自身で投資をしても、たとえヘッジファンドに資金を任せてもリスクを回避することはできない。言い換えれば、自分で投資する場合と他人に資金を任せる場合では、はたしてどんな違いがあるかを先ず確認する必要がある。

・ゼロ・サム・ゲーム

この投資で勝つのは誰だろうか。私が儲けることで損をするのは誰だろうか。この投資で有利になるのは誰だろうか。

・KISSの法則

Keep It Simple, Stupid (KISS)

分かりやすい投資を選ぶこと。複雑な投資は、失敗したときの被害が極めて大きくなる。

・評判

この投資が失敗した場合、評判を最も落とすのは誰だろうか。

・新製品

新製品のルールは投資にもあてはまる。新しい製品やサービスには未知なリスクがあるから、自分から率先してモルモットになる必要はない。

・弁護士

ウォール街には最高の弁護士が雇われていることを忘れてはいけない。

・ただ飯

ウォール街にはただ飯はない。言い換えれば、リスクゼロで儲ける方法は存在しない。






(情報源:15 Inviolable Rules for Dealing with Wall Street)

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投資テーマになったレアアース

10月25日
米資源モリコープ、レアアース生産再開へ資金調達拡大 (2010/10/25 2:00日本経済新聞 電子版)

米資源中堅のモリコープは2012年からのレアアース(希土類)生産再開に向け、資金調達を拡大する。仏金融大手BNPパリバと最大1億5千万ドル(約120億円)の融資枠設定などに関するアドバイザリー契約を結んだ。レアアースの世界生産量で9割超のシェアを持つ中国が輸出管理を強化する中、資源確保に向けた資金の手当てを急ぐ。



(モリコープについては、このブログも参照してください。
http://kabukeizainani.blogspot.com/2010/09/blog-post_2442.html


下がモリコープ(MCP)の日足チャートです。





最近の動きを見てみると、20日平滑移動平均線が、サポートになっているようすがよく分かります。この移動平均線付近には、少なくとも三つの他のサポートも隠れています。





1、以前の抵抗線が支えになった。

2、上昇する短期トレンドライン(赤)がサポートになった。

3、横線は、株価レベルにおける出来高を示す。出来高の突出したところがサポートになる傾向がある。

ということで、こんな買いを計画している人が多いことでしょう。





1、金曜の高値突破で買い。

2、チャンネルの上辺で利食い。

3、株価が反対に動いてしまった場合は、金曜の安値割れ、またはチャンネルの下辺割れで損切りをする。


(情報源:米資源モリコープ、レアアース生産再開へ資金調達拡大

Molycorp seeks $150 million facility for upgrades)







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米中間選挙まで2週間 --- 予想される共和党勝利は株に好材料?

10月22日
オバマ大統領の支持率が着実に下がっている。




グラフ:ギャラップ社



大統領に就任した第1四半期の支持率は63.0%、そして今日第7四半期目、この数値は44.7%だ。ギャラップ社はこう書いている。

中間選挙まで2週間を切り、オバマ大統領の支持率低下は、おそらく民主党の大敗という結果に結びつくだろう。データによれば、支持率が50%未満に下がった場合、大統領の属する政党は平均で36議席を失っている。(オバマ大統領は民主党)


というわけで、オバマ大統領の民主党の苦戦が予想されているわけだが、では共和党の勝利は株式市場にどんな影響を与えるだろうか。スティーブン・ゴールドバーグ氏(Tweddell Goldberg Investment Management)は、こう述べている。


投資家にとって、どちらの政党が勝つかということは問題にならない。1942年以来、中間選挙終了後マーケットは上昇している。投資リサーチ会社Leuthold Groupの調べによれば、中間選挙終了後の200日間で、S&P500指数は平均で18.3%の上昇だ。投資家は不透明な先行きを嫌う。重要なことは選挙の結果ではなく、選挙が終了することだ。


フィデリティは、こういうデータを発表している。


・ 1950年から2009年までを見た場合、中間選挙終了後の1年間で、大型株は平均で23.4%のリターンがあり、同期間の平均年間リターンのほぼ2倍に相当する。

・ 小型株の場合は(1950年から2009年)は、選挙終了後の1年間の平均リターンは31.2%にあたり、同期間の平均年間リターンは13.5%だった。

・ 一般的に、共和党の勝利は株に好材料と考えられているが、データを見る限りどちらの政党が勝つかは問題にならない。




(情報源:Obama's Approval Rating at New Low in Most Recent Quarter

How Elections Affect the Stock Market

Do midterm elections impact stocks?)



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連銀は私たちの強い味方!?

10月20日
(下はThe Growth Stock Wireに掲載されたジェフ・クラーク氏のコラムを抜粋したものです。)


もう弱気なことを書くのはやめだ。今日から私は永久に強気論者。世の中全て好調、投資家が心配することは一つも無い。経済回復に伴い株も上昇する。もし思ったような経済回復が展開されないなら、連銀が更に十分なドルを印刷することだろうから、株式市場には好材料だ。何も心配することはない。全ては保証されている。現に、先週何度もそんなことがCNBCで報道されていた。

ということで傘やコートはもう要らない。金融市場から冬が消え去ってしまった。ここからは眩しい太陽、水着、そしてピニャコラーダだ。靴を脱ぎ捨て海岸へ行こう。連銀には魔法の杖があるのだから、私たちの富は約束されている。

海岸へ行く前に、一つ気になっている些細なことを話しておこう。




チャート:growthstockwire.com


これはS&P500指数の60分足チャートだ。見てのとおり、指数は上昇するウェッジを形成し、MACDにはダイバージェンスという現象が起きている。

前回同じパターンが形成された時は、S&P500指数は上昇するウェッジを下放れて、2カ月で20%ほどの下落となった。データによれば、上昇するウェッジからのブレイクダウンは80%の確率で起きるようだが、今回はその心配は無いだろう。何と言っても連銀は私たちの味方、量的緩和策はフルスピードで進んでいる。

考えてみれば、前回も連銀は私たちの強い味方だった。しかしマーケットは下げてしまった。心配するのはやめよう。今回は前回とは状況が違う、とCNBCは報道している。パーティーの雰囲気を壊すような事は言わないで、やはり海岸へ行こう。

何?大きな背ビレが見える?気にすることはない、イルカの背ビレに決まっている。もう一度言っておこう。海岸でライフガードを務めるのはバーナンキ議長だ。何も心配する必要は無い。



(情報源:The Scariest Chart You'll See This Month)



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バーナンキ議長は何も分かっていない??--- マーケット関係者のコメント

10月18日
・ 連銀が量的緩和策を続行するという期待がある限り、ドル安が止まることはない。こんな状況では大型株、エネルギーや原料関連銘柄、そして国際的にビジネスを展開する銘柄が狙える。--- ロバート・パブリック氏(Banyan Partners)

上記のコメントに関連した、こういうニュースが報道されている。


米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、ボストンで講演し「現在のインフレ率は(政策目標と整合的な水準に比べて)低すぎる」と述べた。景気回復の勢いは弱く、失業率の低下も小幅にとどまるとの見通しを表明。そのうえで金融政策について「一段の行動が必要な状況とみられる」と語り、次回11月2〜3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加緩和を強く示唆した。(日本経済新聞)


・ バーナンキ議長は何も分かっていない。ドル安が進み、商品市場では農産物から亜鉛まで急騰している。明らかにインフレだ。ドル安は言うまでもなくドルの価値が下がることだから、以前と同量の商品を買うためには、もっと更にドルが必要になる。--- ピーター・シフ氏(Euro Pacific Capital)

・ 現在のインフレ率は低すぎる、とバーナンキ議長は言う。よし、それなら値上げしてやろう、と小売店が一斉に値上げをしたらどうなるだろうか?米国の失業率はほぼ10%の今日、そんなことが起きれば、個人消費は冷え込んでしまうことだろう。--- マイク・シェドロック氏(Sitka Pacific Capital)





・ 米株専門のミューチュアルファンドからは相変わらず資金が流出しているというのに、なぜNY株式市場は、こうも好調なのだろうか?TrimTabs社のアナリストによれば、米国投資家の外国株に対する関心が大きく上昇し、外国株専門の上場投信は4カ月連続で40億ドルを超える資金が流入している。--- ロバート・ハム氏(CNBC)

・ 説得力のあるファンダメンタルズ、それに上昇に弾みがついた金に飛び乗るトレーダーや投資家が増え、金は正に絶好調だ。1オンス2000ドルを突破するまで、金のラリーが終わることはないだろう。--- ピーター・グランディック氏(Grandich Letter)

・ 米国、イギリス、西ヨーロッパ諸国の先進国は、最終的にソブリン債不履行になるだろう。そんな事が予想されるだけに、私は決して金を手放すつもりはない。短期的には、金や他の商品はある程度大きな一時的調整があるだろうが、これは良い買い機会だ。--- マーク・ファーバー氏(著名投資家) (更にファーバー氏は、あまりにも売られすぎていること、それに投資センチメントも超悲観的であることから、現時点ではドルの空売りはしないと述べている。)

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中間選挙の迫るアメリカ --- 量的緩和策の意味

10月15日
(同僚から聞いたジョーク)


娘のアイデア


「パパ、私は大人になったら大統領になる!」、といきなり娘のベッキーが言う。

「大統領になって、どんな事をしたいの」、とさっそく尋ねた。

「ホームレスの人たちに、食べ物や家を買ってやるの。」

この答えに、たまたま遊びに来ていた民主党支持者の父が喜んだ。

「ベッキー、それは素晴らしい。でも、大統領になるまで待つ必要はないよ。おじいさんの家に来て裏庭の手入れしてくれるなら、ベッキーに50ドルあげよう。そのお金で、ホームレスの人たちに食べ物を買ってやったらいい。」

娘はしばらく黙っていたが、こういう返事をした。

「おじいさん、もっと良いアイデアがあるわ。私ではなくて、ホームレスの人たちに裏庭の手入れをしてもらったらどうかしら。そうすれば、おじいさんがホームレスの人たちにお金をあげることができるわ。」

父親の顔を見ながら、私は娘にこう言った。

「ベッキー、よく言ってくれた。それでこそ共和党支持者の娘だ!」


量的緩和策の意味


どんぐり国は、異常な天候のお陰で木の実が大被害を受け、リスたちは食糧難に陥った。状況の重大さを理解した大統領は、国の貯蔵庫を解放して、3兆個の木の実を森にばら撒く事を命じた。

喜んだリスたちは、さっそくばら撒かれた木の実を拾い集めた。とにかく量が膨大だったから、リスたちの倉庫は木の実でいっぱいになった。これだけの量があれば、当分の間、食べ物の心配は要らない。そこでリスたちは、有り余る木の実を隣に住むリスに分け与えて、利子付きで後で返してもらうことを思いついた。しかし、隣のリスもその隣のリスも、皆既に有り余るほどの木の実を倉庫に抱えていた。

ある日、どんぐり国の統計局から、「今年の木の実供給量は前年度同時期と同じ3兆個」、というニュースが発表された。このニュースを聞いた大統領は、さっそく議会に呼びかけた。「皆さんもご存知のように、今年度の木の実供給量は前年度と同レベルだ。これでは経済回復が遅れるばかりだから、更に3兆個の木の実ばら撒きを提案したい。」





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米国追加量的緩和策への期待と不安

10月13日


S&P500指数の日足


米国の景気は冴えないのに、なぜ最近の株式市場は好調なのだろうか、という疑問をよく耳にする。現に、ジョン・ノリス氏(Oakworth Capital Bank)は、こう語っている。


先週発表された雇用統計には大した好材料は無かった。経済の回復は既に後半に入っているのに、相変わらず非農業部門就業者数はマイナス9万5000人なのだから、全く祝うことができるような状態ではない。民間雇用は増えていた。しかし増えていたのは、レストランなどの低賃金な仕事や臨時採用だ。


コロンビア・マネージメントのマーケット戦略家、デイビッド・ジョイ氏はこう述べている。


現在マーケットに展開されているラリーは明らかにおかしい。このラリーは、経済のファンダメンタルズに裏付けされたものだろうか?答えは勿論「ノー」だ。短期的には、このマーケットの勢いに乗って投資をしているが、長期的には心配な状態だ。


CNBCは、株の買い材料になった一つとして、こんな報道をしている。


マーケット関係者たちは、11月のFOMC(2日-3日)終了後、大規模な量的緩和策第2弾が発表されることを予想し、この結果、連銀は5000億ドル相当の国債や他のアセットを買うことになるだろう、と期待されている。


追加緩和策について、こんな見方がある。


インフレの兆しが見えない限り、バーナンキ議長は更なる資金を簡単に市場へ注入することができる。しかし問題は変化が始まっている現状だ。上昇する商品市場、家賃の値上がり、そして静かに回復する設備稼働率などを考慮すると、消費者物価指数が跳ね上がるのは時間の問題だ。心配なのは、インフレが明らかにになった時点でも、米国の雇用状況と住宅市場は相変わらず弱いことが予想される。言うまでもないが、一旦消費者物価指数の上昇が顕著になってしまえば、バーナンキ議長はそう簡単に市場へ資金を注入できなくなってしまう。 --- ジョー・ワイセンタル氏(Business Insider)



(情報源:Economy stinks. Why's the market happy?

This Creeping Inflation Measure Is Keeping Bernanke Up At Night

Fed Certain to Act in November In a Big Way: Survey)

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自社株買いに積極的な米国企業

10月09日
ワシントン・ポストによれば、今年ここまでに発表された米国企業による自社株買いは2730億ドル(22兆6590億円)におよび、既に去年の同時期の金額を5倍も上回っている。「この大幅な自社株買いの増加は、設備投資や製品の開発に消極的な企業の姿が現れている」、と語るアナリストが多い。

ビンセント・フェルナンド氏(Railay Capital Partners)は、こんなことを指摘している。

膨大な金額に及ぶ自社株買いだが、興味深いのは、同時に多くの企業にはかなりの負債があるということだ。例えば、ペプシコーラでお馴染みのペプシコ(PEP)を見てみよう。3月、ペプシコは増配と100億ドルの自社株買いを発表した。ペプシコには200億ドルほどの負債があるのだが、同社が選んだのは負債を減らすことではなく、自社株の買い戻しだ。

もちろん、だからと言ってペプシコを責めるつもりはない。言い方を換えれば、ペプシコのしたことは、現在のマーケット状況を考慮すると当然な成り行きだ。債券投資が人気の今日、10年物社債を発行する場合、ペプシコが投資家へ払う利子は歴史的に低い3.9%ほどで済む。しかし、株価収益率などの数値で分かるように、株価の方はまだ割安レベルだ。

ペプシコは一例だが、今日多くの企業がしていることは社債と株の比較だ。最近顕著になった自社株買い、増配、合併と買収、それに低金利社債の発行は何を意味しているのだろうか?簡単に言えば、現在起きていることは、株式市場と債券市場の平均水準への回復だ。


ワシントン・ポストはマイクロソフトの例をあげている。

先月マイクロソフトは、超低金利で47億5000万ドル相当の社債を発行した。発行で得た資金の一部は、自社株買いに割り当てられる。マイクロソフトは370億ドルに及ぶ現金を保有しているが、その大半は米国外の拠点に保管されている。

自社株買いを実効することで、企業はウォール街から注目される。なぜなら、自社株買いはアナリストの最も興味がある一株利益に好影響となるからだ。








(情報源:U.S. companies buy back stock in droves as they hold record levels of cash

Stock Buybacks Are Now Exploding As Corporations Play The Bond Bubble Spread)

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なぜ株で失敗してしうまうのか?

10月05日
ジョン・カーター氏だったと思うが、「株や先物のトレードそのものはシンプルだが、トレードは易しいものではない」、といったようなことを語っていた。売買するだけだから、トレード自体はたしかに難しい行為ではない。しかし問題は、簡単ではないから、トレードを始めても挫折してしまう人が多い。なぜ、コンスタントに利益をあげることができないのだろうか?ジョージ・エンジェル氏は、こんな理由を挙げている。

・ 不十分な資金

資金が不十分では、トレードをしていても、いつも資金のことばかりが気になってしまう。小さな資金で成功する人もいるが、それは稀なケースだ。

・ 頻繁すぎる売買

トレードで大切なことは手中にした利益を失わないことだ。頻繁すぎるトレードは、ほとんどの場合、せっかく得た利益をマーケットへ逆戻りさせる結果となる。覚えておいてほしいのは、頻繁なトレードは、未熟なトレーダーに見られる行動だ。

・ 証券会社の営業マンの話を信じてしまう

営業マンの情報がそんなに素晴らしいものなら、なぜ彼は営業をやめてフルタイムのトレーダーにならないのだろうか?

・ 色々なマーケットに手を出しすぎる

株、為替、先物、と複数のマーケットに手を出してはいけない。一つのマーケットだけに焦点を合わせるべきだ。言い換えれば、スペシャリストになってほしい。

・ 自信過剰

トレード歴の浅い人たちは、連勝すると直ぐに自惚れてしまう。謙虚さを忘れてはいけない。

・ 計画の無いトレード

先ずトレード・プランを作ること。プランに従って、プランに無いトレードをしてはいけない。これは行けそうだ、と咄嗟に思いついたトレードで成功することもあるが、長期的には好結果に結びつくことはない。

・ 専門家、評論家、有名人の話を鵜呑みしてしまう

多くの人たちが、著名投資家やアナリストの意見に耳を傾ける。たしかに彼らは重要なことを語っているかもしれないが、マーケットは彼らの話を聞かない。

・ 安易な方法を求める

どんな状況でも儲けることができる簡単な手法などない。マーケットで簡単にできることは資金を失うことだ。







(情報源:AVOIDING COSTLY TRADING MISTAKES WITH A SNIPER TRADER)







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専門家の意見を聞くべきか、それとも大衆の意見を聞くべきか?

10月02日
株の投資で成功したいなら、大衆の後を追ってはいけない、といった言葉をよく聞く。相場の諺にも、「人の行く裏に道あり、花の山」というものがあり、他人とは逆の行動をとることが勧められている。

ある投資戦略家によって書かれた、こんなコラムを見つけた。少し抜粋してみよう。


1986年1月28日、発射台から飛び去ったスペースシャトルが、10マイル上空で爆発するという事故が起きた。この模様は生中継されていたから多くの人たちが目撃し、この事故数分後、スペースシャトルに関連した下記4銘柄に売りが集中した。

・ Rockwell International

・ Lockheed Martin

・ Martin Marietta

・ Morton Thiokol

4銘柄とも大きく売られたが、結局3銘柄は回復してその日を終了し、大幅下落で取り引きを終えたのはMorton Thiokolだけだった。事故から6カ月後、捜査の結果、スペースシャトルの爆発はMorton Thiokolで製造された部品が原因となったことが分かった。

もちろん、事故のあった当日は誰にも何が爆発原因となったかは分からない。しかし、Morton Thiokolだけが大幅安で終了したという事実は興味深く、こんな現象を「大衆の知恵」とジェームズ・スロウィッキ氏は呼んでいる。

他の例では「百万長者になりたい人は?」、という人気クイズ番組がある。(クイズの解答は選択肢から選ぶ形式のクイズ番組) 出場者が答えが分からない場合は、専門家の意見を聞くことができ、専門家の解答が正しかった確率は65%だった。しかし、会場に詰め掛けた一般の人たちに投票してもらい、もっとも投票数が多かった解答が正解だった場合は91%あった。

納得できない話だが、大衆の方が専門家より賢いということになるが、株投資の場合に注意しなければいけないことは、大衆が持つ極端な感情は投資に大きな悪影響を与えることが多い。好例はインターネット株バブル、不動産バブルだ。

相場の諺にあるように、大衆の逆を行くことは確かに大切だが、いつも反対行動をとれば儲かるなどといったことは教えていない。下手な逆張りは、猛突進する群れに単に轢かれるだけだ。冷静にマーケットを分析し、確固たるデータに裏付けされていない限り、大衆と反対の行動をとることは勧められない。







(情報源:Your Best Investment Strategy for 2010… And Beyond)

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